令和7年4月16日健康福祉委員会

ご説明ありがとうございます。我が会派としては、この陳情者に対して陳情書の取下げのお願いを一度させていただきたいというふうに思っております。陳情の取下げについて、相談をぜひ皆さんでさせていただきたいと思っておりますので、協議会の開催を要望させていただきます。

ちょっと確認させていただきたいことがあるんですけれども、陳情の趣旨のほうに、令和６年３月の障害保健福祉関係主管課長会議資料というのがあって引用されていて、この資料の中では、長期間にわたり種目や基準額等の見直しが行われていない状況にあるとの声も寄せられているところであるということが書いてあって、そのため地域の実情に即した適切な種目や基準額となるよう定期的な見直しに努められたいという記載があるということなんですけれども、これはもちろん所管としても令和６年３月のこの資料が公開された時点で把握されていたかと思いますが、この資料を受けて、何か特段、会議体やその調査をしたりということは行わなかったんでしょうか。

令和６年３月の会議資料なので、３月に公開されたかどうかはちょっと分からないんですけれども、これが出た時点でなぜ所管課としては、そうだよね、見直そうと国も言っているねというふうにならなかったのかというところが知りたいんですけれども、こういう国から来る会議の資料や通知があまりにも多過ぎて、とても追えないという状況があるのかどうか教えてください。

陳情を契機としてDFreeが追加されて、私はそれ以上に種目の選定会議が始まったことは非常に評価したいと思っているんですけれども、この陳情を出すというのは非常にハードルが高いことですし、なかなか皆さんできることではないので、あとは時期がちょっとかかっちゃうと思うんですね。なので、適切な時期に必要なものを追加認定していくようにスピード感を持って対応していくことを求めたいんですが、いかがでしょうか。

要綱上では会議は年に１回というふうになっていたかと思うんですけれども、そうすると今年度末になるのかなというふうに思っているんですけれども、それだとなかなか本当に適切に追加していけるのかというところが難しいのかなというふうに考えているんですね。そこは引き続き、回数を適切にというところを要望したいのと、あと２月３日の選定会議の結果をいろいろ受けて、DFree以外の何か動きがあれば教えてください。

今回の陳情第81号に関してなんですけれども、我が会派としては不採択を主張させていただきたいと思います。これは12月２日の健康福祉委員会の中でも我が会派の田中しゅんすけ委員から、予算の執行率の確認等々も含め、また山田たかゆき委員からの選定会議の基準方針とか基準設定等々の要望も今回２月３日というスピード感のある選定会議を開催していただいたということもあり、今回、何よりも陳情に関しては、願意は十分かなっているのかなというところもあります。また、これ以上陳情に関しては、区に対して何かやっていただきたいとかそういったものもないことを考えますと、この陳情に関しては不採択を主張させていただきたいと思います。

私どもとしては、本陳情については採択を主張いたします。当初から私たち、採択を主張してまいりました。本陳情、願意がかなえられているというところは私も同じことを考えていますが、陳情の内容自体は当初から変わっているわけではなく、また会派としての思いや考え方も変わっていないという点から、今回も採択を主張いたします。

私は、結論は不採択とさせていただきます。私も前回では採択を主張していたわけで、このときに同時進行で種目選定会議を行うという話ではあったんですけれども、その際に採択で話がまとまればよかったんではないかなという思いはありつつも、今回は既にその選定会議だったりとか、要綱も完了しているということだったり、あとはホームページにはもう既に載っているんですかね。そういった話もあったので、これ以上論点としては、日常生活用具をDFreeだったりとか、排泄予測支援機器を認定してほしいという論点ではもう願意は達成されているので、これ以上のことをさらに議会として後押しするということはない。理論上のロジックとして不採択とさせていただきましたが、採択という思いはありましたので、その点だけは強調させていただきたいと思います。アンテナの高い人以外は、なかなかこういったDFreeだったりとか、そういったものにたどり着かない方がまだまだいらっしゃると思うので、おむつを利用されている障がい者の方だったりとか、何かホームページに載せるというのは、もう分かりやすい形で載せて、すみません、まだ私拝見していないんですけれども、新たな用具が認定された暁には、分かりやすい形で周知していったりとか、必要な方に必要な情報が届くような周知の仕方、アウトリーチの方法を今後とも考えていただきたいなとは思います。

前回も採択を主張しましたので、今回も採択を主張します。我が会派としては、願意がかなっているから不採択というような考えをしていませんので、願意がかなっていると思われる部分もこの陳情に関しては大いにありますけれども、今回も採択を主張します。採択にする理由としては、やっぱり先ほどの坂田委員もおっしゃっていましたが、なかなか必要な情報が特に障がい当事者の皆さんには届かないというところもあるので、ぜひ採択というふうにして必要な人に情報を届けたい、その必要があるというふうに考えています。先ほど答弁の中で、令和６年３月の会議の結果を受けてなかなか所管としては動けなかった。その理由は、福祉事務所などのあり方を検討していた時期だというふうにおっしゃっていたんですけれども、それは本当に言っちゃいけないことなんじゃないかなと思っていますが、本当に区民の、住民の皆さんの福祉、医療の状況が大きく変わっていく中で、時代が大きく変わる中で、区としても、所管としても対応していかなくちゃいけないというのは分かりますけれども、障がいのある方が増えているということもありますけれども、必要なことをきちんと認定していく、支援していくというところは言い訳せずにやっていかなくてはいけないんじゃないかなと思っています。この陳情を契機に変わったというのは大変すばらしいことだと思っていますけれども、必要な方がみんなみんなこんなアクションができるわけではないので、アクションする前に手だてを打っていただきたいというふうに思っています。それには年１回の庁内選定会議だけでは間に合わないと思いますので、重ねて複数回の会議体を発足することを求めます。取り残される障がいがあっても駄目だと思いますし、この陳情の審議の中でたくさんある日常生活用具の中で何かやめるものはどうかとか、やめるべきではないみたいな話もいろいろあったかと思うんですけれども、現在の利用者がどうかとか、あと将来がどうなっていくかというところもきちんと見据えていただきたいと思っています。採択を主張して、以上です。

我が会派といたしましては、採択を主張させていただきます。本来なら、先ほど提案のあった山田副委員長からの全会一致で取下打診というのが僕は筋だとは思うんですけれども、もう願意もかなって、これを採択して何かできることもないはずなので、自然の流れで言えば、通常ならきっと陳情者が取り下げるというのが普通の流れだったと思います。それで、ここで採択、不採択しても結局結果は同じということも理解しています。ただ、区民に寄り添う議会として、区議会だより等で陳情のマル、バツが表記されるわけですよ。この陳情についてはマル、この陳情についてはバツ。これは懇切丁寧な人がちゃんと議事録を見て、こういう理由でこうなったというふうに分かればいいんでしょうけれども、あれだけ見ていたらあたかも反対したように伝わる部分も僕はあるんだと思います、区議会の報告の仕方として。区民に寄り添う議会でありますから、そういうところの改革も僕は必要だと思います。もしも不採択した場合にはちゃんと理由を載せるとか、どういう理由で、もう願意は達成しているからこれは不採択なんだと、これは紙面には限りがあるので、改革すべき議会、それが本当に議会改革じゃないかなというふうに思っていますし、こういう今回の陳情みたいな、みたいと言ったら失礼かもしれないですけれども、こういう場合には、自然ともう不採択に移行するとか、審議はもうしないと。もう結果は決まっているわけですから、これを幹事長会とか議会運営委員会等でもまなきゃいけないかもしれないんですけれども、結果の決まったことをこうやって皆さんと審議していて、これを採択しても不採択しても結果には影響されない状況だと私は思っていますので、今後そういうような議論も含めながら、この願意の達成された陳情についての取扱いについてはもう一回、昔の慣例等々あるんでしょうけれども、それも今の時代に合った何か改革が必要じゃないかなというのは、私の私見として申し添えさせていただきます。

少数意見を留保します。

幾つか質問させていただきたいと思います。今回、板橋区区民健康意識調査ということで、こちらのほうの報告が来ているんですけれども、学齢期に関してなんですが、これは小学校５年生と中学２年生というのは、何を根拠にここの部分でやっているのか、まずお聞きしたいと思います。

学齢期というか、小学校６年生、板橋区でも相当不登校が増えてきているということもありますので、例えば中１ギャップとかというワードもありますけれども、そういったところも踏まえて、前回と同じような形でやるんではなくて、やはりそういった次の学年に移る、また次の学校に移る際の心のケアとか、心の内とかというのをしっかりと把握しないといけないと思うんですけれども、その辺に関してはどう思っていますか。

ぜひそういった実体験も含めて、いろいろと考えてまた今後やっていただければなと思うのと、あと青年期と成人期・シニア期に関してなんですけれども、約３割の方しかデータがそろっていないというのは、これはどういった根拠になっているんでしょうか。

こういった意識調査のデータを活用したというところもあるんですけれども、心の健康ということもこちらの７分野のところで出ているんですけれども、これはその前にやっていらっしゃるいたばし健康プラン2030の策定の自殺に関してもこういったところからも拾えていくのかなと思うんですけれども、それは反映をしっかりとされるんでしょうか。

ぜひこういったデータを基に、やはり小中高生の自殺者が全国的にも増えているということもありますので、そういったところもしっかり板橋区でカバーしていくというのも必要だと思いますので、今後よろしくお願いしたいと思います。

まず初めに、Ａ３版の資料の裏面、２ページの中段のところに自殺者数のデータがあります。全国の自殺者数と板橋区の自殺者数という形である下に全国小中高生の自殺者数というのが出ているんですけれども、同じような形で板橋区の小中高生の自殺者数というのは把握されているのかどうかということをお聞かせください。

この小中高生の自殺者数というのは、私自身は板橋区の状況を把握していくべきなのではないかというふうに思っております。警察の統計から出しているものなんですけれども、データを加工するような形等で、ほかの方法でもいいんですけれども、把握することはできるのかできないかという点だとどうでしょうか。

これはなかなか難しいということでお伺いしましたけれども、今自殺者数全体としては下がっている。ただ、小中高生については上がっている。こちらの板橋区区民健康意識調査の小学校５年生、それから中学校２年生のほうで自殺したいと思ったことが本気でありますかというデータがあったかと思うんですけれども、この原因のトップとしては学校の関係でした。こういったことから考えても20歳以下というふうにするのではなくて、大学生でいじめがあったとかというのってあまり聞かないと思うんですね。小中高生の状況とそれ以上の方というのは状況が違ってくるのではないかなというふうに思っております。この資料のほうでもデータに基づく計画策定をしていきますよというのもありますし、自殺対策計画の一体的な策定ということもありますので、ちょっと難しいかもしれないんですけれども、小中高生についての自殺者ということ、それに伴って理由もあるかと思いますが、把握をしていっていただけるといいのではないかなというふうに私自身は考えています。これはあくまで意見というか、要望です。 　次に、このピンクの冊子の区民健康意識調査の26ページです。睡眠の満足度について聞いている項目があります。睡眠についての質問というのは、この後にも結構いろんなところで出てくるなと思っているんですけれども、ちょっと私が見た感じだと、睡眠の時間で男女別というのがなかったのかなというふうに思っているんですが、何でこんなことをお伺いするかというと、一般的に日本人の女性の40代から60代ぐらいは睡眠時間が短いというふうに言われているというお話をいろんなところでお伺いしたことがあります。これは高校生のお弁当が始まったりとか、あと60代ぐらいですと介護が始まったりということで、女性に負担がかかっているのではないかというのを見たことがあるんですね。男女別の睡眠時間、睡眠の満足度というとまたかなりアンケートの回答者の主観が入ってきてしまうと思うので、そのあたりのデータというのは今回のアンケートから取ろうと思えば取ることができるのかどうかというのを教えてください。

今後アンケートを取るときの参考等にしていただければなと思います。 　次に、４か月健診それから３歳児健診の対象の方にアンケートを取っているかと思うんですけれども、この４か月のほうは後ろのほうに実際のアンケートの様式が書いてあるんですが、これは多分お母さんにだけ取っているのかなというふうに感じました。３歳児のほうはちょっとそれが読み取れなかったので、３歳児のアンケートの対象というのはお母さんだけなのか、それとも父親も含まれているのかということをお聞かせください。

そうしますと、４か月健診のほうの実際の質問項目はお母さんにお伺いしますというようなことが書いてあるので、恐らくお母さんが回答しているのかなと思いますが、３歳児健診に関してはどちらが回答しているか分からないという認識でよろしいですか。

板橋区、今年からお父さんのメンタルヘルスについて力を入れていくというところがあるかと思います。どちらに取っているのか３歳児健診については分からないというところはあるかと思うんですが、母親、父親それぞれが抱える状況というのが違う場合もあるかと思いますので、今後もし取るのであれば、両方に取るということもしたほうがよかったんじゃないのかなというふうに感じました。 　あともう一点、子育てに関することだと、親から見て子どもに対してこういう生活をしていますかという質問項目、それからお母さんのメンタルヘルスはどうですかというような形の質問項目だったかと思います。もう一つの視点として、私としては子育てをすることによって親の健康意識が変わるという部分も大いにあるかなというふうに思っているんです。例えば、子どもの食事を気にするから親の食事もやっぱり同時に変化があったとか、子どもが外遊びをするようになったから親も外で活動するようになったとか、そういったところで子育てと保護者の健康というところも変わってくるんじゃないのかなと思っているので、そういったことを含めて今後機会がありましたらアンケートを取られるといいんじゃないのかなと、これも意見です。 　最後に、小学校５年生、中学校２年生に対して行われたアンケートです。ページ数が318ページ辺りでしょうか。これを見ますと、本気で死にたい・消えたい、またはそれに近いことを考えたことがあるかどうかというのが318ページ、それから319ページのほうで書いてあります。この中で原因を見ると、学校の関係がトップです。それについて相談も特にしてはいないというのが半数以上というような形かなというふうに思っています。このあたりというのは不登校の関係とも大きく関わってくるところだと思うので、ぜひ学校関係、教育委員会等とも連携して調査をしたりしていってほしいなと思うんですが、そういった他部門との連携という部分ではどのように計画をしているんでしょうか。

この子どもの自殺、先ほども申し上げましたとおり、一般の自殺は減っているけれども、数は全体としては少ないのかもしれないんですが、増えているというところで非常に心配しています。特に、相談したことがないというのが圧倒的多数だったというのが課題だなというふうに思っていまして、友達にも学校にも学校の先生にも、スクールカウンセラーも配置はしていますけれども、なかなかそこにもつながっていないのかなというふうに思っております。難しいとは思うんですが、相談先を広報したり、なぜ相談に至らないのかということもぜひ深掘りをしていっていただきたいなと思います。

今くまだ委員からもありましたけれども、私もこの小中高生の板橋区の自殺者数の推移というのがすごく重要だと思っているんですが、20歳未満で令和６年で６人ということだったんですけれども、ぜひこれは私からも同じ思いですので、小中高生の別でというのを何かしらの手だてを打って調査していただきたいなと思っております。文部科学省の調査では高校生が一番多くて、小学校、中学校で何かしら心の中で抱えていたものが高校生になって爆発して、高校生で多くなるという傾向があるのかなと個人的に思っているんですけれども、文科省の調査の中でアンケート項目だったかな、ちょっと忘れてしまったんですけれども、自然体験についての経験がどれぐらいあるかということが載っていたかと思うんですね。それが少しずつ減っているという結果でした。自己肯定感だったりとか、自立性だったりとか、そういったものって子どもたちって自然の中から遊んで学んでいくと、そこで自分の自立性を高めていくということもとても非常に重要な要素の一つだと考えているんですけれども、このアンケートの項目の中にはちょっと見当たらなかったんですが、この項目の選定についてはどのようにして決めているのかを教えてください。

ぜひお願いします。子どもは子どもの特性を踏まえた様々な要因があると思いますので、その要因を深掘りしていただいて、項目の選定というのは少し幅を広げてやっていただければいいのかなと思います。この子どもの自殺なんですけれども、私もすごく重要視しておりまして、こども家庭庁が2023年にこども大綱を出してからこども計画の策定なども求められて、ちょっと部署が違うんですけれども、板橋でも既に子ども未来応援宣言だったりとか、あと今再犯防止推進計画とかも並行して行われていると思うんですけれども、自殺に至る原因だったりとか、犯罪に至る原因だったりとか、心の不調だったりとか、ヤングケアラーとかひきこもりもそうですけれども、それって全て結果であって、要因というのは多岐にわたって、全てが同じような類いで重なる部分もあると思うんですね。そういった部分で、先ほども関連部署とほかの委員もおっしゃっていましたけれども、そういった意味では施策のプランというのがちょっと縦割りになっているんですけれども、その関連性というのは子どもに関してだと教育部門だったりとか、そういった横軸の連携というのも必要になってくるのかなと思うんですが、そのあたりはどのように考えているのか教えてください。

ぜひ複雑な要素が絡み合っているので、いろんなものを考えながら深掘りしていってほしいなと思います。 　あと、先ほど小５と中２の区民健康意識調査について、小５と中２に限定した理由というのが前回と同じだからと、多分比較要素が欲しかったということだったと思うんですけれども、そもそも何で小５と中２なのかという、その根拠がもし今分かれば教えていただきたいです。

分かりました。アンケートの調査方法というのはどのようにして行ったのか、確認させてください。

そうすると、GIGAタブレットということになるとやろうと思えば生徒全員にアンケートというのはできるものなんでしょうかね。

あとは生徒数が小中学校で合わせて３万人ちょっとで、この有効回答数を足すと10％ちょっとにしかならないのかなと思うと、やっぱり子どもたちの様々な心身の不調だったりを捉えていくというのにはちょっと足りないんじゃないかなとも思いますので、その裾野、幅の広げ方というか、アンケートの調査の仕方の幅をもう少し広げていただけるような工夫をお願いしたいと思います。 　最後に食育のことなんですけれども、いたばし健康プラン2030のほうの計画策定の方向性の④番の第４次食育推進基本計画と東京都健康推進プラン21等々の整合性を取りながら策定を行うというところで、ここにはもちろん教育機関と教育委員会との連携が必要になってくるんですけれども、そういったところでは学校の給食というのも入ってくるのかなと思うんですが、それはそれでまた教育部門のほうに計画策定が進んでいくのかどうかと、この健康プランの中に組み込んでいけるのかどうかというあたりは、今は多分まだ分からないかと思うんですが、どのようにお考えなのか教えてください。

世田谷区とかでも学校健康推進課の中に学校給食係というのがあって、食と健康をセットにして、給食と健康をセットにした課で、一体的に健康と食のつながりを考えているのかなというふうに見受けられたんですね。ぜひ食育と健康、給食と健康というのをつながりを持たせた形で考えていっていただけたらいいなと思います。 　もう一点、すみません、細かい質問なんですけれども、ピンクの冊子の258ページの問15で、あなたは死にたい・消えたい、またはそれに近いことを考えたときに誰に相談しましたかというところの当てはまるところで、地域別に見ると友達という欄が板橋、上板橋、赤塚、志村、全部20％とか、高くても40％なんですけれども、高島平だけ100％というすごく完璧な数字があるのですが、これの地域性というのもあると思うんですけれども、どうしてこの100％という数字が取れたのかというのがもし分かれば教えていただきたいです。

ちょっと短めに、子どもの自殺対策についていろいろご意見が出まして、代表質問でも対応を求めたところですし、ぜひ進めていただきたいと思っています。子どもだけじゃなくて、自殺対策全般で言えることかなと思うんですけれども、アンケートの結果、それぞれの時期の結果を見ていますと、死にたいとか消えたいと思ったときに、健福センターも含めて行政に相談したという方が非常に割合が少ないという、子どもに至っては誰にも話していない、相談していないということが多いんですけれども、行政にすぐ相談するよりも家族とかお友達で一番解決することがいいのかなとも思うんですけれども、あまりにも行政のパーセンテージが低いということについて私は衝撃だったんですけれども、これについて何か見解があれば、考えがあれば教えてください。

ぜひそのように進めていただきたいと思いますし、またあと学校現場の中でも話を聞けるという人がいることが必要だと思いますので、そちらの連携も進めていただきたいと思います。 　あと、次にアンケートの取り方なんですけれども、成人期とシニア期という２つのアンケートになっていまして、私はこの間、区のほうで元気な高齢者とか、高齢者になる前、フレイルにすごく力を入れていた時期があったなと思っているんですけれども、一昨年この委員会で視察にも行きましたし、なかなかフレイル予防をどうするかというところは非常に課題が大きいのかなというのも感じていまして、だからといってそこの元気な高齢者に何もしなくていいというわけではないと思うんですけれども、そこにもっと的確な施策を打つ必要があると考えているんですが、成人期・シニア期という同じアンケートの取り方でそういった施策につながるのかどうかといったところを教えてください。

次、このＡ３のカラーのほうの１枚目の（仮称）いたばし健康プラン2030の策定方針についてのほうで、２番の計画策定の方向性の③で、次期計画策定に当たり板橋区区民健康意識調査や基幹統計、国保データベースシステムなどを活用するということなんですけれども、この基幹統計というのが何を指すのかというところを教えてください。

その様々な調査結果の中で一番重きを置く調査になるのはどれになるんですかね。

あと、最後に非常に細かいことなんですけれども、このＡ３の資料の一番最後の参考のページで、喫煙のところで改善が見られたということなんですけれども、ただ毎日吸う人と時々吸っている人の割合を合算して出しているということなんですけれども、毎日吸っている人と時々吸っている人の健康被害って全然違うかと思うんですけれども、これは合算してしまって健康推進的な立場からはいいものかどうかというところをちょっと教えていただきたいんですけれども。

何点か確認させてください。この計画の策定方針は理解ができたんですけれども、今もちょっと質問にありましたが、計画策定の方向性ということで、この４つを主軸としてこれから計画を深めていくというところは分かって、この４つともすごく大切な項目でありまして、その項目の中でも自殺対策計画の一体的策定ということで、これも取り入れていただいているところがあると思うんですが、ここの部分はすごく大切にしながら、さらに深めていきながら、でも実効性のあることをしていかないと、対策として命を守ることができなかったというところになるんですけれども、その部分で中面で小中高生の自殺の推移がグラフでちゃんと示されていまして、これはすごくアンケートの取り方って難しいと思うんですよ。分け方を成人期・シニア期それから青年期、乳幼児期の４か月健診と３歳児健診は、これはご父兄の方がやっていただくとして、今度、学齢期で小学校５年生と中学校２年生ともう本当に難しいデータの取り方をしているなというところがあるんですね。もちろん教育委員会も子ども家庭総合支援センターとも協力し合いながら、特に子どもと青年期の自殺、これは青年期の自殺に対しては統計が取れていないんですよね、多分ね。自殺者数ね。だから、そこの部分、高校生、多感で一番命と向き合ってしまう時期の本当の対策をどう取っていくかというのがとても課題になってくるのかなというふうに思うんですけれども、その部分はどのようにこれから考えて計画に落とし込んでいくご予定でしょうか。

ぜひお願いいたします。これはデータに基づく計画策定ともう本当に表現されているので、ここが一番重要だと思うんですよ。このデータがしっかりと取れていないと計画自体がそもそも自殺対策に沿った計画にはならないというところがあるので、これが一番重要な部分かなというふうに考えております。それと、このアンケートに答えていた方の心情ですね。心情ってとりわけもしかしたら状態のいい方のほうが多いのかなというふうに感じてしまいます。なぜなら、例えばこの分厚いほうを見ていくと、１件の回答だけだと全く生活に不安がないというのは、その方だけがそう思っているだけであって、本当にそれが例えば世代、性別を代表した統計ではないというところがなかなかこのアンケートの難しいところで、ここの最後の第２次計画策定時との比較ということで円グラフを書いてくれていますけれども、心の健康に関心を持つというのが微増だけれども改善したと。これはもうただ本当にどの世代を言っているのかというところが非常に課題であって、結局そこをしっかりと、だから根幹治療しない限りはなかなか心の健康も含めてですけれども、自殺の未然防止も含めて取り組めないというところなんですね。睡眠と休養は先ほど対策が課題だと、今後の。これはちょっと減ったと。ただ、どの世代ですかというところですよね。だから、そこの本当に分析というのがとても大切で、ここが一体的に心は改善しましたと、睡眠は課題ですという、何かそんな取り出して分けて報告をしていただくんじゃなくて、本当にここら辺ってすごく密接に関係していて、心が病んでいたら眠れなくなってしまうんですよ。だけれども、それが本当にどのメンタルの精神状態の中での統計だったのかというところが非常に難しいところなので、ぜひそういう状況も踏まえた上で計画の策定をお願いしたいんですが、いかがですか。

３ページ、このカラー刷りの区民健康意識調査のほうの２、調査実施概要ですね。そもそも４か月、３歳、小学校５年生、中学校２年生の対象者数が275人、325人、4,000人、3,000人となっています。この人数にした根拠を教えてください。

その根拠を聞いているので、このぐらいだったら大体酌み取れるんじゃないかという課長の話は分かるんですけれども、統計学上このぐらいの人数に対してどれだけのアンケートを取ったらほぼ正確なデータだというところは押さえているかどうか伺います。

了解しました。正しい数値だと、それは理解しました。その上で、これはゼロ歳、３歳、10歳、13歳、15歳から19歳。ここから後ですよ。20歳から85歳、これが幅が広過ぎるのは間違いないと思いますよ。これは本来なら全員に調査すべきだと思いますよ。57万人区民。そこをどこで折り合いをつけるか。費用対効果からお金のかかることでしょうから、そこは理解するんですけれども、どこまで縮小するという部分でいうと、この成人期とシニア期の幅が大き過ぎだと私は思います。例えば、30歳、40歳、50歳でやったほうがもっと内容が濃くなるんだと思いますし、そのほうがもっと正確な健康意識調査になるんじゃないかなというふうに、これは誰が見てもそう思うと思うので、課長はどうお考えですか。

国のほうでは65歳ですよね。そこから２段階で取っていて、うちの場合は一括として取っているわけで、アンケート調査なのでばらつきがあると思うんですよ、年齢の。3,000人を対象にして、回収率38％ですよ。僕の世代が勤勉とは言いませんけれども、60代、50代の方が多かったり、それでやっぱり20代、30代が少なかったり、これはちゃんとした結果、意識調査になるかどうかがちょっと疑問な部分が、私にはそう見えるんですよ。そこは費用対効果で全年齢でちゃんとやればいいんでしょうけれども、そこら辺はぜひ精度を上げてほしいということですよ。この意識調査をもって計画をつくると伺っていますから、この調査の精度を上げない限りいい計画にはつながりづらいじゃないですか。ですので、この調査については今後もっと精度を上げて、年代別ももうちょっときめ細かにやってほしいという要望にしておきます。

幾つか質問させていただきます。重複しないように。令和６年度板橋区区民健康意識調査報告書ということなんですけれども、この意識調査の項目というのは、前回の調査とか、その前々回の調査とか、引き継いで同じ調査をすることによって比較検討することができるような設計になっているのかというのをまず確認させてください。

つまり基本的な質問項目と社会背景というか、時代背景に合ったような課題みたいなことも新たに加えながら進めていただいているということかというふうに思います。調査手法なんですけれども、学齢期、小学校５年生と中学校２年生ということで、子どもにこの２学年に対して調査しているということでありますが、これはオンライン回答方式ということでありますけれども、これはどういう形での調査をされているかと、オンラインというのは昨今、児童・生徒にタブレットが配付されていますけれども、そのタブレットを通じた何かなのか、あるいは何かスマートフォンでＱＲコードを読み取った調査なのか、その手段、どのような形でということを教えてください。

そういうことで、計画策定の方向性というところでも書いていただいていますけれども、データを活用していくという方針を打ち出していただいています。様々、今既存のデータを活用してという話も委員会の委員の質問の中で示していただきましたけれども、やはり足りないところに関してはＱＲコードで質問が受け取れるという、時代のＩＣＴの発展といいますか、様々な手段が取れるようになっているので、多分より集中して精緻にデータを取らなきゃいけないところは、やっぱり柔軟に追加して取って分析をして活用していくという姿勢が大事なのかなというふうに伺っていて思ったんですけれども、そのあたり課としての考えを教えてください。

データということを考えると、このデータを活用というのはもう本当に新たな時代ではしっかりやっていかなきゃいけないことだと思うんですけれども、データの収集をして、その統計を分析する。先ほどクロス集計みたいなことも言っていただきましたけれども、分析をする。あるいは、何がデータから落ちてしまっているのかということも探るというようなことをする。あるいは、そのデータと実際の政策をしっかりマッチングしたものにした上で、それが終わった上では検証していくということで、そのデータを使った以上、そのデータが正しく使われていたかとか、あるいはデータとしてどのように活用していくかという分析がやっぱり必要になってくる。そのウエイトがかなり高くなってくるのかなというふうに思うんですね。そうすると、課内、庁内の分析の体制ですね。ＩＣＴのほうの課と連携をするのか、あるいは福祉の部門のほうの課に分析官、データリテラシーの高い方を置いて分析していくのか、その辺、庁内の今の考え方というのも教えてください。

これから策定をしていく計画なので、あまり中身のほうに関しては今ここで深く話をしても仕方がないことだと思うんですけれども、調査報告書の144ページのところを一つ例に挙げたいんですけれども、問64というところで、板橋区の自殺防止対策の取組を知っていますかという、以下の選択肢で知っているものを全て選んでくださいということで問いが立てられていて、知っているものはないということで78.4％。これを単純に数字として見るとかなり課題かなと。要は、周知がされていないのかなというふうな認識になります。ほかの委員からも、精神的な状態によってはこの情報にたどり着けなかったりとか、オープンマインドの状態になっていないのでそのタイミングでは難しいという方もいらっしゃるし、あるいは調査を取られた方は必要としていないという基本的な方が答えているとすると、その比率というのは上がってくるというので、一様にこれがどうなのかというのは分析を待ってなのかなというふうに思います。ただ、やはり知っているものはないというか、区としては自殺防止対策に取り組んでいますよと、必要ない人には遠くでぼんやりと明かりがついているけれども、必要なふうになってきたら近くではっきりと分かるように、何かそういう仕組みや工夫みたいなことも必要だと思うんですね。この設問からはそれは分からない。板橋区で自殺防止対策があることを知っていますかというざっくりとした質問だったら知っているともっと答えたのかもしれないですけれども、個別具体的にその必要のない人がそれぞれの名前で施策のイメージまでなかなか湧きづらいというところで、この設問の特性上こういう数値が出てきても仕方がないのかなというふうに思います。ですから、こういったデータ分析を通じてまた課題もいろいろ出てくるかと思いますから、そういったところ、データ分析ということにしっかり軸足を置くとするのであれば、そういうところの検討も設問と、そういうところからデータをちゃんと引っ張ってくるかということも進めていってほしいなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

だから、個別的にはなかなか難しいかもしれないけれども、自殺対策として何かもうちょっと輪郭をぼんやりとでも持ったものがあるというものをやっぱり必要がない方でも感じておいていただいて、それが本人が必要あるいは家族が必要、友人が必要というときにそこから取り出してこられるような周知も、一方で、個別具体的なそれぞれの政策の周知も必要でしょうし、ここから読み取るとすると、そういう周知が足りてもいないということなのかなと思いましたので、今課長のおっしゃっていただいたとおり、そういうことも、周知ということもこの方向性の中というか、進めていく計画の中に少し検討していただければなと思いましたので、答弁は大丈夫です、以上です。