// 発言者（7名）
// 発言（126件）
皆さん、おはようございます。私、自分のことで申し訳ないんですが、区議会議員を４期務めさせていただいているところなんですけれども、今年６月22日に執行される東京都議会議員選挙において、国民民主党の公認候補予定者として決定をいただきました。自動失職まではもちろん区議会議員としての責任をしっかりと果たしたいと思いますが、予算総括としては最後の質問になるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 今までも取り組んできました公契約条例の制定についてまず取り上げさせていただきたいと思います。公契約条例、再三いろいろお願いをして、ぜひ導入するべきだと言っているところではあるんですけれども、なぜ導入する必要があるのかというところで、これも何度か議会でご紹介をさせていただいたんですけれども、ふじみ野市の流水プールの事故というのがありました。平成18年なんですけれども、いわゆる流れるプールですね。市営の流れるプールの中で小学校２年生の女の子が吸水口に吸い込まれて亡くなってしまうという事故が起こってしまいました。これは給水口の蓋が外れてしまっていて、急激に流れが強くなって吸い込まれて、窒息というよりは壁に頭がぶつかってしまって亡くなったというようなことだったようであります。その背景についていろいろあるとは思うんですが、現在言われているのは、やはりダンピングによってこういった事故が起こってしまったんじゃないかということが指摘をされています。この事故を起こしたときの事業者、指定管理でやっていたところなんですけれども、平成８年の段階でも同じ事業者が指定管理を受けていました。当初1,883万円で受注をしていたんですけれども、その後違う業者に安い価格で取られてしまいまして、この業者は取り返さなくちゃいけないということでダンピング合戦が進みまして、最終的に事故があった平成18年には1,150万円で受注をしているという状況になります。受注しますと指定管理の場合、やっぱりほとんど削るところはありませんので、人件費を削っていかなければ会社としての利益も得られないというところで、事故時の監視員はどういった方かというと、未研修の方で、泳ぐこともできない未経験のアルバイトの方が配置をされていたそうであります。これで女の子が亡くなってしまったわけであります。これについてはその後、刑事罰も発生しておりまして、ふじみ野市の当時の担当課長、懲役１年６か月、執行猶予３年、担当係長は禁錮１年、執行猶予３年、業者の社長と現場責任者は罰金100万円という刑事罰を受けています。もちろん民事上の賠償も必要ですので、市と事業会社はご遺族の方に損害賠償をしているという状況になります。ダンピングが原因とすれば、それによってやはり多くの被害が出て女の子が亡くなってしまうという大きな損失、悲しい出来事でありますけれども、それだけではなくて、その当時のアルバイトの人にとってもその場に居合わせたということで、恐らく深い傷を負ってその後の人生を送っているんじゃないかなと思います。市の職員としても刑事罰を受けるということがありますし、事業者としても会社の評判としてもあまりよろしくないかというように思いますので、誰も得しない状況がこの事故において出ているんだろうと思います。そういった中で公契約条例を制定してほしいとずっと言っているんですが、メリットについても皆さんもお分かりかと思うんですけれども、ちょっと整理をさせていただきたいと思います。 区民にとっては、まず建物を建ててもらうとか、そういった工事については快適で便利な施設をつくってもらうことができるようになって区民としてもうれしい。また、指定管理としても様々な指定管理の事業を受ける中で安心、満足なサービスを受けることができる。事業者としては、適切な発注額を取ることができる。ダンピングでどんどん受注額が下がるんではなくて、労働報酬下限額という働いている方々にこれ以上お給料を払ってくださいよという設定をすることによって労務費を確保することができますので、削ってはいけないところを削らなくても受注できる額を得ることができると。利益も上げることができます。下請をずっとやっていくということが多いと思うんですけれども、多摩市においては、公契約条例を制定する前は５者ぐらい下請があったんですけれども、条例制定後はおおむね２者までになりまして、重層的な下請構造が解消されて、これは事業者の、その分利益が上がるわけでありますから、利益を増やすことにもなっております。また、適正な賃金が支払われるということで、人材の確保、人手不足で事業者さんが困っておられるわけでありますけれども、そこで働こうと思っていただける方が多く確保できます。板橋区行政としても適切な工事、サービスを確保することができますし、落札率もいろいろ入札の不調とか板橋もいっぱいありますけれども、公契約条例を制定した区においては、90％から100％の落札率が実現しておりますし、あるいはこういったことを行うことによって働いている方も、区内事業者も含めて利益を得て、収入を増やすことができれば税収も上がりますし、ここに引っ越して板橋に暮らして、板橋の会社で働いてやっていこうという方も増えてくると住民の増にもつながる。都市経営の精神を以前も言わせていただきましたが、それについても非常にメリットがあります。 そういった中で公契約条例、おなだか幹事長も代表質問で指摘していただきましたけれども、今どんどん広がっています。特別区23区では、15区にまで拡大をしまして、労働条項というのはさっき言った労働報酬下限額、これ以上お給料を払ってくださいよということをちゃんと決めている区が杉並以下14区が今制定をされています。それから、労働条項がある、まだ条例までいっていないんですが、要綱で下限額を決めているのは１区、港区であります。葛飾区は条例にはなっているんですけれども、この下限額を決めていない理念型なので強制力がありませんので、良心に期待するという程度の条例が１区という形になっています。 そういった中、今回、今審議しています令和７年度の板橋区の一般会計予算を聞いて、調べて、いろいろ見ている中で、この令和７年度予算案には、公契約条例検討委員会報酬というのが３万6,000円という額ではあるんですけれども、計上されていると聞いております。また、先般可決されました東京都板橋区職員定数条例の一部を改正する条例には、電子契約と公契約を担当する職員を１名配置することが含まれているということも聞いております。私、長年先ほど来言っているように、区民、事業者そして板橋区それぞれに様々なメリットのある三方よしの公契約条例を制定するようにということを訴えてきたんですけれども、今回、予算案の中に公契約条例検討委員会という言葉が掲げられたということは、非常に私としてうれしく思いますし、制定に向けていよいよ板橋区が動き出したのかなと意を強くさせていただいているところであります。そこでお伺いします。公契約条例検討委員会はどのような体制で運用しようとお考えなのか、その目的と併せてお答えください。また、配置される担当職員はどのような職務を担い、何を期待しておられるのか、お気持ちをお聞かせいただきたいと思います。
予算もつき、しかも人員の配置もついたということは、本当に板橋区が本腰を入れて検討を進めていこうということをお示しいただいたと思いますので、非常に感謝をしたいと思います。学識経験者や労使の代表からも意見を聞いて、しっかりとした実効のある条例制定に向けて検討を深めてくださるんだろうと思っているところであります。そういった中で、もちろん区民にとっても、板橋区にとっても、働いている人々にとっても大事なんですが、やっぱりこれは公契約ですから、契約する相手側の事業者さんの理解というのは非常に重要になってくるんだろうと思います。事業者にとってのメリットは、先ほどもご説明したんですけれども、少し補足しますと、適正な利益の確保ができるということとともに優秀な人材の確保、お給料がある程度確保できればここで働こうという人が集まってきますから、優秀な人材確保もできます。しかも雇用がしっかり維持、安定するので、すぐ辞めてしまっていなくなるとかじゃなく、技術もそれで担保することができる。それから働いている方々とか会社の中のモチベーションも向上していって、非常にこの会社だったらやっていこうということでよりよい仕事ができる。その結果、良質な工事やサービスの提供というのができるということで、事業者にとっても非常にメリットが多いと思います。 今までいろいろな都内でもこの公契約条例を導入しているんですけれども、導入した自治体で大体行政は何かやるとアンケートを取って、その効果を確認しないといけないということでやると思うんですけれども、公契約条例についてもやっています。多摩市さんは平成30年にアンケートを取りまして、これは事業者に対して取ったアンケートなんですが、地域経済、地域社会の活性化につながったと感じられたかという問いに対して、感じたと答えた会社が12％、それから今後につながるということで答えたのが66％、合わせると78％もの方々が地域活性化、経済の活性化につながるというようなお答えをいただいています。足立区においては、平成28年のアンケートでは、労働環境の整備に効果があったと思うかということに対して、思うが25％、思わないが８％、どちらでもないが67％ということで、思う25％は少ないじゃないかと思うかもしれないんですが、足立区の条例は平成26年４月からの施行でありますので、施行後間もないということでまだ分からないんですが、ただどちらでもないというところはやっぱり思うにつながっていく可能性のある数字なのかなと思っているところではあります。それから、これは神奈川県ですけれども、相模原市については平成25年の大分前ですけれども、アンケートで、仕事の質の向上につながったかということに対して、これは労働者の働いている方へのアンケートなんですが、感じると答えた方が62％、感じないが33％で、やっぱりこれも肯定的に捉えていただいているんだと思います。条例制定に向けては、事業者の理解が重要だということも言うまでもないと思いますけれども、今ご紹介したような公契約条例制定自治体の事業者に関するアンケート結果について、板橋区としてどのようにお感じになっていますでしょうか、ご見解をお聞かせください。
ぜひ今おっしゃった事業者の声は大事だというお話もいただきましたし、私もそう思いますし、当事者ですので、労働側もそうですし、経営だけじゃなく労使ともに、あとやっぱり区議会もそうですし、学識経験者の皆様方の知見というのも非常に大事だと思いますし、今板橋が条例制定が遅いじゃないかということではなくて、先行自治体のいろいろないい例、あるいは悪い例もあると思うんですけれども、そういったものが出ているわけでありますので、ぜひそういったものも酌み取っていただきながら、議会の中でも議論を深めていただきながら、よりよい条例制定に向けていただけたらありがたいなと思うところであります。先ほど来言っているように、公契約条例の規模というのは労働報酬下限額、これ以上の給料を払ってくださいよという金額をしっかりと明示して、それを履行してもらうということが最大の眼目であろうと思います。そうすると、幾ら給料を払っているのかということを確認しないといけないんですね。それが条例でいろいろあるんですけれども、労働報酬下限額以上を従業員に支払っているかを確認する方法としては、労務台帳方式というのがあります。これは労務台帳というものの提出を事業者に求めて、それを受け取って行政側がチェックすると。この方式をやっているのはさっきの15区中、渋谷、足立、千代田、目黒の４区のみなんですけれども、労務台帳方式とは何かというと、これは多摩市の例で申し訳ないんですが、特別区じゃないんですが、これは見えないと思うんですが、見えないぐらい書かなくちゃいけない、入力しなくちゃいけない項目がいっぱいありまして、それぞれの契約ごとにこれをしっかりと入力して、これを行政に提出しないといけないんです。そうすると、事業者はやっぱり事務負担が非常に大変でありますし、あるいはこれは受け取った行政も一々チェックして、ちゃんと支払えているかを全部確認しなくちゃいけないんですね。 この労務台帳方式というのは、公契約条例が制定された当初この方式がほとんどだったんですけれども、これは手間がかかり過ぎて事業者も行政も参ったということで、大分変わってきまして、江戸川区とかで今実施されるようになりましたのは、労働報酬下限額以上の支払いを確認する方法としてチェックシート方式というのを採用しています。このチェックシート方式というのは、今23区内で８区で採用されている方式なんですが、どういったものかというと、はい、いいえに丸をつけるチェックシートがありまして、江戸川区の場合は17項目、チェックの項目があります。就業規則から始まりまして、ワーク・ライフ・バランスのチェックまでをはい、いいえでしていくんですね。その中にこの労働報酬下限額以上払っているかという確認をするために２か所ありまして、５番目が法定帳簿を適正な記載事項で整備し、適正な期間保存しているか、これにはいかいいえのどちらかに丸をつけます。８項目めについては、江戸川区長が告示した労働報酬下限額以上の賃金等を支払っているか、これもはいかいいえに丸をつける。このチェックシート方式ですとはいかいいえに丸をつけるだけなので、非常に事業者としても楽でありますし、確認をする行政側としてもチェックしやすい。いいえと書いてあれば、それは駄目ですよと言えるわけですし、はいと書いて事業の契約を結んで仕事を請け負っていただいた事業者に対しては、もし報酬下限額以下の賃金で働いているということがあったら、その従業員から申出をしていただいて、給料が下限額以下だよということの申出をしていただければ、それを受けて行政側は労務台帳の提出、これは法定帳簿の提出を求めることによって確認をする。そこで初めて確認をして、お支払いをするという義務を負っていますので、事業者に支払い義務の履行を求める。これでしたらもしもの場合だけチェックをしていく、確認をして言っていくという方式なので、非常に事務負担が少なくてやりやすい方式だということで広がっています。 板橋区では今、労働条件、労働環境のチェックシートというものを実施して、同じようなチェックシートをやった上で公私間の契約を一部ですけれどもやっているところでありますけれども、この労働環境のチェックシート、板橋区が実施しているものに江戸川区の５番目、８番目を付け加えれば、報酬下限額以上を決定する審議会をつくればすぐに発展、拡充することで実現することができます。事業者のそういった事務負担、労働報酬下限額以上の支払いがされているかどうかを確認する事業者の事務負担軽減に関することとともに、労働条項の確認方式、いろいろありますけれども、それについては現在どのように区としてお考えになっているのか、ご見解をお聞かせください。
今、総務部長がご答弁されたとおりだろうと私自身も思っているところであります。先ほど来、事業者のメリットをずらっと書いていて、メリットのいいとこだけ言ってデメリットを言わないなというところがあるかと思うんですけれども、デメリットの最大は、先ほど言ったような事務負担が増えるというところがよく事業者さんが挙げられる例になっています。だからこそ先行自治体においては、徐々に労務台帳方式をやめてチェックシート方式で事務負担が少ないやり方に変わってきている。今動いている前例というものをしっかりと板橋区としても研究していただいて、事業者の負担が少ない中でデメリットをなくして、メリットのみの公契約条例ができるようにぜひ進めていただきたいと思います。これから先ほども申し上げたように、答弁もいただいたように学識経験者そして労働側、経営側含めて様々な意見を聞きながらやると思いますけれども、もちろん庁内の担当する部署の意見も聞いていただきながらやはり議論を深めてやっていただいて、公契約条例というのは一部の人だけの利益ではありません。働く方だけの利益でもありませんし、事業者がもうけるためだけの利益でもないし、行政が楽をするためだけの利益でもない。これはやはりそれぞれがメリットを得ることによって、区民そして社会にいい行政サービス、結果を示していくというために公契約条例があるかと思いますので、ぜひ検討委員会を設置されるということでありますので、坂本区長の今期、任期中にぜひ条例ができるように期待を込めて、私自身も応援をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上で公契約条例については終わりにしたいと思います。 続いて、プラネタリウムの機器更新についてということで通告させていただいています。教育科学館のプラネタリウムにつきましても私、再三取り上げさせていただいておりまして、個人的にプラネタリウムが好きというところもあるんですが、それだけではなくて、特に教育科学館のある上板橋駅の北側のところは中央図書館もできまして、公園もあるという中で、教育科学館のプラネタリウムの価値が高まれば、そこで学習する児童・生徒や、あるいは生涯学習としてそこに足を運んでいただく区民、それだけじゃなくて、やっぱりレクリエーション的な視点で板橋区外からも足を運んでいただけるような施設ができれば、中央図書館とともに上板北側、そして板橋区全体の価値を高めるんじゃないのかなということで今まで取り上げさせていただいてまいりました。そういった中で区立の教育科学館、皆さんよくご存じかと思います。昭和63年６月に完成していまして、築37年というところで、時折改修等、補修というかされていると思います。プラネタリウム自体は昭和63年９月からオープンをしているんですけれども、現在あるプラネタリウムの機器は光学式の投影機でありまして、五藤光学研究所というところがつくった今スライドで示させていただいている投影機を利用しておられます。今年の１月17日に改めて教育科学館を私、視察させていただきました。子どもが小さいときはよく遊びに行っていまして、懐かしいなと思いながらだったんですけれども、今指定管理者がすごい頑張っておられていて、プラネタリウムだけじゃなくて蓄音機を板橋区の材料とか技術を使っているというものを収集して、故障しているものを直して、それを皆さんに聞いていただくような、おしゃれな雰囲気の中で聞いていただくような事業に取り組んでおられたり、あるいは子どもたちの学習の意欲を高めるために様々な取組をして、例えば職員さんの名刺とかも裏側がトレーディングカードというんですか、ちょっとキャラクターが載っているような感じにして、それを全部集めたくなるような、それぞれのプロフェッショナルが職員でいますので、プラネタリウムのプロフェッショナル、蓄音機のプロフェッショナル、科学のプロフェッショナルと、そういったもののところに、皆さんのところに全部子どもたちが回って経験できるようなものに取り組んでいたりして、教育科学館のことを取り上げたいなと思うんですが、今日はちょっと時間がないのでプラネタリウムに限らせていただいて、ぜひ皆様、遊びに行っていただいて、感じていただければと思うんですけれども、やりたいと思います。 現在活用している昭和63年からの光学式の投影機については、やはりちょっと古いのでいろいろ故障が続いています。教育科学館のプラネタリウム施設の故障については、まず令和３年11月には操作台が発火しまして、ぼやみたいな感じになってしまって、これは34日間、実際利用ができなくなってしまいまして、使用が停止になっています。その後も令和３年３月には、さっきの投影機の緯度軸というのがあるみたいでして、それの回転を動かすことができなくなってしまって困ったなということで、これは指定管理の職員さんが手動で動かしてどうにか対応したのが15日間あったそうであります。同年４月には、制御用のＰＣが不具合になって投影する内容を変更しなくちゃいけない、これは１日だけです。それから令和５年３月は、また同じく緯度軸回転不能で手動対応したのが43日間で、昨年、令和６年３月には、同じく緯度軸回転不能で手動対応が56日間ということで、故障や不具合が非常に増えているところであります。現場の方にお聞きしたところによると、本当に部品も入手できないものもいっぱいあっていつ使えなくなってしまうかというのが分からない、本当に綱渡りな状態であるということを伺ってきております。この機械自体も非常に古いんですけれども、建物もやはり非常に時間もたっていて、ちょうど視察へ行ったときも翌日からイベントごとでスライドを示して、会議室みたいな広い部屋でやるというところだったんですが、回っていましたらそこのスクリーンが上から固定式のやつなんですけれども、下に落下しちゃっていまして、それはたまたま視察したときにそういうふうに出くわして、これ大変だと、あしたなんだからすぐ直さなきゃという話で緊急対応もされておられましたけれども、結構やっぱり設備的にも古くなってしまっているんだなと思っているところであります。 そういった中で、この教育科学館については令和７年度、新年度において全面的に改築をしちゃうのか、あるいは部分的な改修なのか、大規模改修なのか、プラネタリウムの機器をどうするのか、そういったものを含めてまだ何も未定の中で検討を進められるということをお聞きしているんですけれども、私自身としては、プラネタリウムをやっぱり存続させるべきだと思いますので、ぜひその方向で検討いただきたいと思っております。古い施設なんですが、教育科学館はいろいろ考えてくれていまして、デジタル機器も導入してくれています。令和５年４月、一昨年にはステラドームプロというシステムを導入してくれまして、これはパソコンを使って、プロジェクター２台につないで上の投影をするドームのところに映像を映し出すというもので、私も視察したときに教育科学館というと前指定管理者が恐竜に力を入れていましたので、化石もあって、改めて映像を見させてもらって、非常に迫力ある映像で、私自身も楽しませていただきました。今の古い建物でもこういった部分的なやつなんですが、デジタル機器を導入して今取り組んでくれているところであります。今回の質問をするに当たって、私、実は神戸市に視察に日帰りで行ってまいりました。１月31日に行ってまいりまして、神戸市においても神戸市立青少年科学館というのがあって、ネーミングライツでバンドー神戸青少年科学館というバンドーという化学会社のネーミングライツで運営されているんですけれども、視察に行ってきました。ここは昭和57年にプラネタリウムを開館した築44年なんですけれども、神戸のポートピア博覧会のときのプラネタリウムの館をそのまま引き継いで青少年科学館として立ち上げたそうなんですけれども、私も子どもの頃、神戸ポートピアへ行ったなと思いながら懐かしく視察させていただきました。お隣に新館が平成元年に建っていまして、いろいろ科学の体験ができる設備になっていて、これが築36年なので、教育科学館が板橋区が昭和63年でしたのでほぼ一緒ですよね。築36年です。建物も設備も古いので、神戸市においても令和３年から４年の２か年度については、プラネタリウムの全面改修を行いましたし、それ以外の部分についても令和７年度末までに大規模改修ということで、私がお邪魔したときにもまだ改修をしているところでありました。プラネタリウム分につきましては、最新の光学式そしてあとデジタルも含めた複合システム、これはコニカミノルタプラネタリウム製のシステムなんですけれども、一体的なものを導入されておられました。雰囲気としても非常に今どきのおしゃれな感じの雰囲気になっていますし、椅子の設備ももちろんすごい新しい最新のものでありますし、ドームで先ほど言ったようにデジタル式を採用しているので、いろいろなドームに映すのでプラネタリウム以外のことも使えるということで、床面も段差のないフラットな状態になっていまして、非常に活用しやすいところになっています。それから、プロジェクターで示させていただいている右下には、赤色のランプがついている区域があると思うんですけれども、これも何かなと思ったら、ここも板橋区と同じく、区内の中学生だとか小学生ですとかが学校で勉強のために来るんですね、ここに。プラネタリウムを見るんですけれども、星座表というんですか、星見表があるじゃないですか。あれを見るのにプラネタリウムの中だと暗くて見えない。それで困ったという現場の先生の教育がやりづらいということで、この赤いランプをドームのスクリーンの下のところに設置されていまして、これをつけてやるとプラネタリウムの星もしっかり見えるし、あと手元の星座表、星見表も見ることができるということで、現場の先生方からこれは授業がやりやすいということで非常に好評だそうです。教育的な部分それからデジタルを使ってのレクリエーション的な部分も含めて、両方できるような設備をやっておりました。 板橋区、まだこれから検討という話なので何とも言えないところだと思うんですけれども、プラネタリウムの設備を維持すると仮定して、機器を更新していく場合には光学式、これもやっぱり実際の星に近いので、デジタルだけではなくて光学式の最新の投影機も必要だと思いますし、なおかつ活用の幅が広いデジタル、全天周デジタル式映像システムということもやっぱり併設する神戸市のようにということが肝要だと考えます。光学式とデジタル式の併設についてご見解をお聞かせください。
プラネタリウムを続ける場合にはという仮定の話にも研究していただけるというご答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。感謝を申し上げたいと思います。ドームシアターの活用例としていろいろあります。先ほど言ったデジタルコンテンツ番組ということで、恐竜のやつもありましたし、神戸で見させていただいたのはパンダのやつで、チャイナに行ってパンダの映像、旅行しているような感じで見られるようなものも見ました。様々やっぱりデジタルコンテンツがあるので、私の長男がまだ小学生ぐらいのときにあったのが、どっかの遊園地でガンダム逆襲のシャアのドームの中に映すのがあって、シャアが乗っている何とかというモビルスーツのコックピットが丸いんですよね。丸いのを抑えるというんで、ドームが丸いですから、そこでコックピットの中にいるような画面になったり、あるいは宇宙空間に出て戦っている画面だったりとか、非常に面白く子どもと一緒に見たりとか、そういったいろんなデジタルコンテンツ番組というのも民間ではいろいろあります。それから、コンサート、ただドームの中でコンサートを実際にやるだけじゃなくて、映像を使いながらのコンサートとかもできるようになりますし、神戸市においては長岡市の花火大会をドームの中に映して見ることができると、そういったものも取り組んでおられました。先ほどのパンダじゃないですけれども、バーチャルツーリズムということで、海外に行くということも映像を見てリアルな映像でやるということができる。あるいは国際交流にもこれはやっぱり活用できるのかなと思います。バーリントンなど、様々あると思いますけれども、なかなか簡単に行けませんので、そこで国際交流でネットをつなげば実際に向こうの方とも話ができるわけでありますから、そういったような交流に使うということにもできるのかな。あと民間のところでは、結構貸し館でやっているプラネタリウムが多くありまして、結婚式に貸したりとか、あるいは成人式、最初自治体かなと思ったら違ったんですけれども、個人的にというか、民間で成人式をやる場合に使ったりとか、あるいは企業のプレゼン、商品発表であったりとかオンライン講演だとか、何か宇宙ステーションとつないで会話をするとか、そういった様々ドームシアターの活用はたくさんあります。 そういった中で活用するためには、設備の問題があります。板橋区の教育科学館はやっぱりどうしても築年が古いので、椅子なども当時のもので非常に古くて、隙間もちょっと大きいので、現地でお話を聞いたら、子どもが椅子の間に挟まってしまうようなことも結構あると。大きな事故にはなっていないんですがあるということも聞いていますし、中も段差が教育科学館はありますので、これも大きなけがにはなっていないんですが、転んでしまうこともよくあるということも聞いております。教育科学館の現場としては、なるべく段差に気をつけようということで、ちょっと床の色が変わっているところがあると思うんですけれども、ここは段差があったところを斜めにスロープにしている部分的な改修も工夫をして、少しでも安全に利用できるようにということでやっていただいております。プラネタリウムだけじゃなくて、ドームシアターとして先ほど言ったような様々な活用をしていくためには、椅子などの更新ももちろん必要ですし、あるいは床面をフルフラット、神戸はフルフラットにしているんですけれども、そうすることによってより広範な活用ができますので、こういったドームシアターの活用や設備について何かご見解がありましたらお聞かせください。
どうもありがとうございます。ぜひプラネタリウムだけじゃない活用を視野に入れて今ご答弁いただきましたけれども、検討を深めていただければと思います。神戸の視察へ行きましたら、神戸の青少年科学館はこういったリラックスシートというシートが配置をされていました。これはご覧になった方もいるかもしれないですけれども、近くの池袋の民間のプラネタリウムのところにもカップルシートという形で置かれています。神戸では、このシートは入館料以外に１シート500円払えば利用できるということで、子どもたちであったりとか若者世代、それこそカップルであったりとかも利用したりとか、あるいはお年寄りにとっても腰を伸ばして見られるということで、腰を伸ばして星を仰ぐということも利用されて、非常に利用者も多いし、評判が高いそうであります。何か難点ってありますかと聞いたんですけれどもほぼなくて、あるとするとリラックスできるので眠くなって寝ちゃって見損なっちゃうということぐらいだそうで、非常に現場では、神戸においては評判が高いというふうに言われておりました。プラネタリウム、もちろん子どもたちの教育ということはあるんですけれども、それだけじゃなくてあらゆる世代がやっぱり楽しめるようなレジャー的な、レクリエーション的な側面も含めて整備していく必要があると思います。このソファー型リラックスシート、公営のところでも導入されていますので、有益な設備というふうに考えますけれども、その評価についてお聞かせください。
令和７年度、新年度で検討が始まるということで、これから白紙でいろいろないいアイデアも出てくるかと思いますけれども、ぜひよりよい教育科学館、よりよいプラネタリウムにしていただいて、板橋の目玉にしていただけたらありがたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上で、私の総括質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
よろしくお願いします。日本共産党の総括質問を行います。まず、中板橋地域のまちづくりについて伺います。2024年８月に第１回の中板橋駅周辺地区まちづくり勉強会が開かれ、12月までに合わせて４回勉強会が開かれました。この勉強会ですが、どのようなメンバーが参加しているのか、どんな内容が議論されているかなど、地域の住民にはほとんど知らされていません。４回行われた中板橋駅周辺地区まちづくり勉強会では何が話されたのか、そして勉強会に参加したのがどのようなメンバーか、またなぜこのメンバーに決まったのか伺います。
この勉強会では、中板橋駅周辺の課題として、環状七号線から石神井川に向かう道路が一方通行が多い、また東日本銀行前で事故が多い、そして第21号踏切、第20号踏切の待ち時間が長い、事故が多いなどの課題が挙げられたと伺っています。また、第４回の勉強会で中板橋駅周辺まちづくり協議会の体制、進め方について話し合われたと。そして、メンバーについてもここで確認されたということですが、この協議会のメンバーは町会推薦の委員10人、公募委員８人、こういうことになっているということですが、どういう基準でこれは決まったんでしょうか。
この公募委員のメンバーなんですけれども、確か事務局として鉄道立体化推進課が入る。そのため18人で行うのが限界というふうにも伺っています。そして、もう一つ問題があります。公募役員のメンバーの応募者を活動範囲内の在住者、在勤者、在学者としていることはいいんですが、活動範囲が限定されているのはなぜでしょうか。どのような根拠に基づいているか、お示しください。
ただいま伺ったとおり、この活動範囲となっているのは、地名でいえば中板橋、仲町、弥生町、そして双葉町の一部になっています。先ほど環状七号線の話もありましたけれども、環状七号線よりこちら側、ときわ台駅周辺の60から68番地は範囲に入っていないということなんです。そして、栄町は中板橋と近接しているのになぜ協議会に応募できないのかというご意見をいただいています。中板橋駅周辺というなら、そこに加えて中板橋駅や商店街を利用する全ての人を対象とするべきではないでしょうか。この活動範囲なんですが、2024年10月１日現在で世帯数が１万591世帯、人口では１万6,814人となっています。この人口に対して８人という公募委員の人数はいかがなものでしょうか。この８人という限定された人数で住民の声を酌んだことになるのでしょうか。全ての住民の声を酌み上げてまちづくりを進めるべきと考えますが、そのための方法を検討するよう求めます。いかがでしょうか。
ただいまアンケートというお話がありましたけれども、設問の作り方によっては、つくる側の期待する方向に誘導される可能性があるかと思います。やはり協議会の場で住民が見える形で活発に議論をして、区に要望を伝えることが重要と考えます。改めて住民の声を酌み尽くす方法を検討していただきたいと、今後開かれる協議会の中でもそういう方法を検討していただきたいと思います。そして、協議会の設立は、（仮称）中板橋駅周辺地区まちづくりマスタープランを策定するためとなっていますが、マスタープランを策定する目的は何でしょうか。
ただいま未来のまちづくりにつなげるためとありました。そのためには地域の課題の解決が必要だと思います。先ほど言いましたが、道路の一方通行が多い、事故が多いなど、そして開かずの踏切と言われます第21号踏切、第20号踏切の問題があります。この踏切の解消のために区はどのような取組を行ってきたのか。また、国や都、東武鉄道とどのような協議を行ってきたのか伺います。
この踏切の解消は、周辺の住民の皆さんの長年にわたる悲願です。平均すると１時間のうち40分遮断機が下りているいわゆる開かずの踏切の定義、ここに当てはまるものです。今、中板橋商店街振興組合の皆さんが中板橋駅の立体化を求める黄色いのぼりを立てています。踏切解消のための強い要望があります。都の検討外になっていた。だけれども、やはり区は動いていただきたかったと思います。今までも踏切解消の要望は地域住民からも出ていたはずですが、なぜ今このタイミングで協議会の設置が行われたのでしょうか。
やはりこの踏切対策を区としてもっと早く取り組んでくるべきだったと思います。今、中板橋では様々な声が上がっています。区の対応の遅さと区の動きがよく分からないことも一つの要因だと思います。私も複数の方から伺いましたが、中板橋駅周辺では中板橋駅がなくなってしまうのではないかという不安の声があります。また、土地を売らないかという勧誘を受けたという商店があり、商店の閉店も相次いでいることから、大山のような市街地再開発が行われるのではないかという臆測が生まれ、まちの中で分断が広がるんじゃないかという不安が広がっています。まちがどのような方向に進んでいるのか、見えないところから生じていることについて見解を求めます。また、まちの中で分断が広がらないよう、中板橋駅周辺では大山や上板橋のような大手ディベロッパーを中心としたやり方ではないまちづくりを進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
先ほど、まちの声は伺っていないという意見がありました。ぜひこういった声があるということも実際に確かめていただきたいと思います。この協議会が進めば、そういった声にもやはり触れてくるかと思います。ぜひその点についてはまた検討願います。こういった今区内で進められている超高層ビル、タワーマンションに固執する再開発は、住民の間に断絶と格差を確実に生み出します。長年醸成されてきたまちの文化と伝統を破壊するものです。そして、地域の住民を分断するものになります。この昭和の街並みを残す、この風景を守りながら、中板橋のまちづくりをしていくことをお願い申し上げます。 次に、旧中央図書館の利活用は、住民の声で進めることを求めて質問いたします。旧中央図書館は、2020年12月に閉館しました。区は、常盤台区民事務所を移転する考えを示しましたが、コロナ禍でコロナワクチン接種会場としても使用されていました。そして、2024年１月、いたばしNo.１実現プランの改訂版でこれまでの考え方を見直し、2024年度中に活用方針を検討する。そして、2024年第４回定例会企画総務委員会で住民説明会の実施、住民意見の反映を求める陳情が全会一致で採択されています。ところが今年の第１回定例会企画総務委員会で、地域課題を解決するため、跡地活用の中でときわ台駅周辺の安定的な自転車駐車場運営を実現していくという方針を示されました。ときわ台駅北口の第１自転車駐車場、これは民有地を区が借りているのですが、持ち主が売却する意向を示したためです。自転車駐車場の必要性が立ち上がったのはいつでしょうか。駐車場の用地の検討はどのように行ってきたのでしょうか。また、区は跡地の利活用のためにそれまでどのような検討を行ってきたのか伺います。
この旧中央図書館の跡地は、第一種低層住居専用地域ということです。ここは自転車駐車場は造られない制限がある場所です。この制限のために跡地に自転車駐車場を造るならば公聴会、建築審議会にかけなければならないということが企画総務委員会の中の答弁でありました。この公聴会、建築審査会というのはどのようなものなのでしょうか。また、どんな手順が必要となりますか。
お話を伺っていると、必ずしも自転車駐車場が建てられるものでないということも感じてしまいました。今までこの場所には、文化施設の設置という住民要望がありました。しかし、それに対して第一種低層住居専用地域なので不特定多数の利用が想定される施設はつくられないとして今まで退けてきました。しかし、そうなってみると文化施設も自転車駐車場も条件は同じということになります。この文化施設の設置という要望、同じように公聴会、建築審査会を設置して検討することはできたのではないでしょうか。なぜ検討しなかったのでしょうか。
お話を伺っていて、これが検討できないという理由ではやはり薄弱なのではないかと思います。この用途地域であることを理由に要望を退けるのではなくて、実現できる可能性を示した上で検討すべきだと思います。そして、また伺います。第３回定例会の企画総務委員会で全会一致で採択された陳情は、１項目めは跡地利用計画について、計画決定前に住民説明会の実施を求めるものでした。今月の23日、24日に住民説明会が行われると伺っていますが、今後も説明会が開かれるのでしょうか。そして、陳情の２項目めは、跡地利用に際しては、住民の声の反映を求めるものという内容でした。住民の声を反映するために、説明会で出された意見は生かされるのでしょうか。
やはりこの採択された陳情の重さがありますので、きちんと今後も住民の声を聞きながら、住民の声を酌み尽くして計画を進めていただくように要望いたします。 次に、未来を開く断熱化を、区独自の既存賃貸住宅の断熱助成を求めて伺います。世界気象機関ＷＭＯは今年１月、2024年の世界平均気温が産業革命前の水準と比べて1.55度上回ったことを発表しました。気象庁によると、日本の平均気温も過去最高だったということです。国連のグテーレス事務総長は、さらに懸命に働く必要がある、今すぐ行動を起こすよう指導者に呼びかけました。国のレベルだけではありません。温室効果ガス削減の区の取組の強化が必要です。2017年の調査では、板橋区の二酸化炭素の38.9％が家庭部門から排出されていることが分かりました。削減が急がれています。新築建築物の省エネ性能が義務化され、当然断熱性も高くなっていますが、既存建築物はその限りではありません。また、東京都の民間賃貸住宅率は46％であり、都内の半数近くの世帯が賃貸住宅に住んでいることになります。持家であれば住む人の判断で自宅を断熱化することができます。既存しかも賃貸の住宅は、断熱化から取り残されます。2050年までに全く断熱化されていない住宅が残ることになります。ゼロカーボンの目標に対して、家庭部門の遅れは足かせになりかねません。既存の賃貸住宅の断熱化はゼロカーボン目標達成に向けて重要な取組です。板橋区独自の断熱改修補助を行うことを求めた荒川なお委員の代表質問に対して、区長は、区独自の断熱改修補助を実施する考えはない、区民の利用を促進するほか、区内事業者の登録の増加を図るために東京都の事業の周知に努めると答弁しています。どのように区民に周知するのでしょうか。
東京都の事業というのは、今年度開設された既存賃貸住宅の断熱化の事業です。高断熱窓が30万円を上限に３分の２が助成され、100戸を対象に行われます。来年度は大幅に拡充され、３万戸規模で行われるということです。既存の賃貸住宅の断熱改修を今後2030年までに約100万戸にすることを目指す野心的な事業です。しかし、問題があります。これは都の環境公社に登録している事業者に発注することが助成を受ける条件になっています。都の環境公社に登録している区内の事業者は何者でしょうか。また、どのように区内の事業者の登録を増やしていくのでしょうか。
ぜひ現状として、今のところ４者にとどまっていることの理由を検討していただきたいと思います。この事業者の中からは、申請のための手続が煩雑であって、大手しかこれは受注できないという意見も聞いています。外壁や屋根なら難しいけれども、窓だけならという事業者もあるはずだと思います。事業者との懇談などは行っているのでしょうか。そして、区内の事業者は断熱化助成についてどのように考えているか、お聞かせください。また、区内事業者が断熱化改修を受注できれば、区内の産業振興に大きく資すると考えますが、いかがでしょうか。
そういうことでしたら、ぜひ区としても前向きな検討をお願いしたいと思います。昨年の夏にマンションのリフォームをしたご家庭は、二重サッシにした後に前年同月比で電気料金が27.8％の削減となりました。電気料金だけでなくて、山手通りとか東上線の騒音もほとんど聞こえなくなった、遮音性も向上したという影響があったということです。先ほどもありましたけれども、断熱化のメリット、エネルギーの使用が削減できると当然のことながら光熱費が削減できます。もちろん温室効果ガスが削減できます。健康面のメリットがあります。夏の熱中症対策、冬のヒートショック対策、先ほどお話がありましたけれども、地域の業者が請け負えば地域経済の振興にもなる。マクロ経済的な話をすると、原油や化石燃料の価格に左右されることもなくなります。海外から化石燃料を購入する量を減らすこともできます。2022年には化石燃料の購入が33兆円ということでした。国内の富が33兆円外に出るわけですよね。これはやはり国としても、基礎自治体も、広域自治体も進めなければならないことだと思います。改めて伺います。この既存の住宅の断熱化の意義を区はどのように考えているでしょうか、見解を求めます。
居住者の健康というお話がありました。もちろん加えたいことの一つにあるんですが、経済的弱者の支援という視点もあるかと思います。今、原油・物価高騰の昨今、光熱費もうなぎ登りになっています。夏のクーラーを使うことを控えてしまう、冬の暖房を使うことを控えてしまう、こういった方に対してどれだけ暮らしの支援になるのか、このことも非常に重要だと思います。経済的な弱者の多くの方は、賃貸住宅に住んでいるわけであります。この点でも断熱化助成は必要だと思います。そして、この気候危機対策、断熱化を進めていくためには、区民の理解が必要であることは言うまでもありません。板橋区地球温暖化対策実行計画、区域施策編2025では、家庭における区民、事業者の取組として、住宅や建物の改築改修を行う際に、窓や壁面などの断熱化や省エネ設備、再生可能エネルギーを導入するとあります。区が計画を示しただけで物価高騰で経済的に厳しい中、家庭や事業者がおいそれと導入できるでしょうか。家庭や事業者の行動を促すためには、区が気候危機対策を真剣に進めていく姿勢を示し、相応の補助を行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。
やはり区が進めることをもっと広げていかなければならないかと思います。周知を進めて要望しなければ解決しない課題だと考えます。都の環境公社の申請は非常に手間がかかり、人手に余裕のない零細業者には登録ができない、こういった声を先ほど紹介しました。４者しか手が挙がっていないということは、ほかにも課題があるんじゃないかと思います。区内の中小事業者と結びついている区が区内の事業者に発注することを条件とした既存賃貸住宅対象の断熱化助成を行うべきと考えます。国・都の助成を頼みにするのではなく、区民の行動を変えていくためにも、区として断熱化助成を行う必要があるかと考えますが、改めて伺います。
やはり区独自で助成を行う考えはないということでした。かつて日本の省エネ・再エネ技術は世界の最先端でした。しかし、今や太陽光パネルの製造、電気自動車の開発などで世界に大きく後れを取っています。これは断熱化の技術も同じです。化石燃料、原子力に依存した産業構造から脱却できない財界、その顔色をうかがってきた政治の責任は重大です。何よりも変わらなければならないのは政治です。気候危機対策は、未来の人類に対する責任です。区も国や都の動向を注視するのではなく、区の主体的な取組を行うよう変容すべきです。区民に変容を求めるだけではなく、区も変わらなければなりません。区ならではの取組があるかと考えます。都は、100万戸を目指す断熱改修を進めようとしていますが、区が取り組めばもっと増えるはずです。住宅の断熱化には、気候危機対策にとどまらない多くの効果があります。健康で文化的な生活を保障するのが区の役目です。断熱化がもたらす効果と恩恵を全ての区民のものにするべきだと考えます。 次に、学校の断熱化の促進を求めて伺います。子どもたちが気温に左右されず快適に学ぶ環境を整えることは、区の責任です。断熱化によってやはり光熱費を削減できる、窓の遮音性を高める、メリットはまだまだたくさんあります。区有施設で断熱化を進めることによって、区民に対して区がどう進めていくのかということを示すことができるかと考えます。特に地域の多くの住民の方が関わる学校の断熱化は重要です。いたばし魅力ある学校づくりプラン2035では、防災拠点、生涯学習、地域連携、環境配慮などを視野に入れて策定されると伺っています。その中で環境配慮とは具体的にはどのようなことでしょうか、伺います。
新築に関してはＺＥＢ化というのは当然の話であります。しかし、取りこぼしていくのはやはり既存の学校の断熱化であると考えます。区立の小中学校で建物全体、窓と外壁、屋根の断熱化が行われているのが10校、そのうち２校は外壁、屋根が未実施の箇所があるということです。また、新築のあいキッズ棟、増築棟のみ断熱化が行われているのが３校です。いずれも増改築、新築、長寿命化改修などのタイミングで行われているものです。断熱化に特化する改修を行うことはできるのでしょうか。
ぜひ検討を進めていくことをお願いしたいと思います。葛飾区では、学校で断熱化改修と併せてワークショップを行ったということです。既に断熱化された教室とまだ行われていない教室と比べてもらい、児童・生徒に断熱化の効果を体感してもらうというものです。もちろん地域の住民の方も入ります。そして、児童・生徒に実際に天井に断熱材を入れる作業をしてもらう取組を行った学校もあります。これらは地域の住民にも参加してもらうことによって断熱化の意義と効果の周知が広がるのではないでしょうか。断熱化に特化した改修は難しいということですが、内装の改修に併せた窓の断熱化、屋上の防水に併せて屋上断熱化という方法でもスピードアップを目指すべきです。現在のペースでいけば、2050年までに全く断熱化されていない学校が残されることになります。ペースの促進を図る必要があると考えますが、見解を求めます。
やはりこの予算とマンパワーのお話が出ました。これが問題であるならば、今区が進めている大型開発の見直し、こっちのほうに回せば済むだけのことだと思います。今区が進めている大型開発は、気候危機対策に逆行する環境破壊にほかなりません。タワーマンションを建設するだけで大量の温室効果ガスが排出されます。ゼロエミッションであっても建築物が高層になればなるほどエネルギーの使用量は増えます。光熱費、エレベーターの動力、高層階に水道をくみ上げるためにも大量の電力を必要とします。一方で気候危機対策、真逆の事業が行われている。危機感を持って気候危機対策を進めるべきだと考えます。掲げた削減の目標、2050年ゼロカーボンという目標は全庁で取り組むべきものですが、所管ごとの取組になっていないでしょうか。学校は教育委員会、区有施設はそれぞれの所管の取組として省エネ化を進めていては、2050年ゼロエミッションという目標を達成するためには到底間に合わないのでないかと考えます。横断的な部署を創設して区有施設の省エネ化を促進すべきと考えますが、いかがでしょうか。
通告をしてあったはずだと思いますが、続けさせていただきます。住宅の話に戻るんですが、住宅政策課と環境政策課の連携も必要です。板橋区住まいの未来ビジョン2025には、温暖化対策に関する具体的な取組が示されていません。所管の間で連携が必要だと思います。ここで個別事業として挙げられているのは、住宅用新エネルギー及び省エネルギー機器等の導入補助事業、これは既に区が打ち切った事業です。新たに策定される2035では、住宅の省エネ化という目標をより大きく掲げ、健康的で光熱費も安く抑えられる断熱化住宅を位置づけていただくことを要望いたします。目標の達成が可視化され、気候危機対策の全ての取組がリンクされるように要望いたします。改めて先ほど質問で挙げました全庁を挙げての横断的な部署の創設、連携も要望いたします。
どうもありがとうございます。それでは最後の項目の文化芸術振興に長期的視点をという質問をいたします。いたばし文化芸術・多文化共生ビジョン2030が策定されると伺っています。昨年の第２回定例会の区民環境委員会で2030策定のためのスケジュールが示されました。アンケートが実施され、これを踏まえて進められると伺っています。アンケートは当初、庁議、企画総務委員会で報告されることになっていましたが、集計の遅れのため報告はできなかったということです。今後のスケジュールでは、今年１月に庁内検討組織設置、２月に外部検討組織設置となっていますが、既に設置されているのでしょうか。また、メンバーはどのような方が加わっているのでしょうか。
このビジョンを策定する前提として、区民のためになぜ文化芸術が必要か区として明確にしなければならないと考えます。ビジョン2025では、文化芸術の意義は、区民の生活を豊かなものにするとしています。文化芸術を通じて区はどのように区民の生活を豊かにするのでしょうか、見解を伺います。
区民の芸術に触れる機会を充実させ、区民の団体の方が主体的に活動する、その場をつくっていく、非常にいい答弁だと思います。文化芸術を鑑賞し得られることの一つに、今まで知ることができなかった多様な新たな価値観に直感的に触れることがあります。それによって世界、社会、人間に対する新しい見方に驚き、有限の人生を何倍にも感じることができます。一人の人間はたかだか100年弱の一生です。文化芸術は、何倍にもその経験を増幅してくれるものです。これが文化芸術に触れることによって得られる豊かさと考えます。そして、改めて2030の策定について伺います。2023年度板橋区文化・国際交流財団事業報告書及び収支決算書には、公演ごとの実績評価が記載されていますが、評価の基準の多くは入場者数の多寡にとどまっています。観客、参加者からのアンケートを参照するなどして内容まで踏み込み、その公演がどのように区民に響いたかなど、多面的に評価することが必要と考えます。今後、区民が文化芸術に親しむ環境をつくるために、また2030策定のために役立つと考えます。見解を求めます。
2025の文化芸術編では、大きく３つの個別目標が示されました。板橋の魅力ある文化芸術を人々の心に届ける、伝統文化の営みを継承し、まだ見ぬ魅力を発見する、誰もが文化芸術活動を楽しみ、参加できる環境を整えるとあります。この2025で示された目標がどこまで達成されたか、あるいはされなかったか、こういった検討は行われるのでしょうか。2030策定のために検証を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
かなり大きいざっくりとした目標なわけですが、その目標の下には個々に細かい、いろいろな事業があります。それぞれの事業を細かく検証していって、次につなげていくことが必要と考えます。このビジョン2025は、2011年に策定された板橋区文化芸術振興ビジョン、2016年の板橋区文化芸術振興基本計画の後の計画として策定されました。このビジョン2025では、前計画における主な課題として、文化芸術活動の場の創出が挙げられています。先ほども区民に文化芸術の豊かさの項でもお答えいただきました活動の場ですね。ここでは既存の文化施設だけではなく、公的空間や野外施設、廃校など新たな活動の場の創出が求められています。若手芸術家からプロフェッショナルの方、区民が交流できる場が必要とされていますとしていますが、この課題は2025策定の際どのように検討されたのでしょうか。また、実現に向かったのでしょうか。
先ほど、文化会館大ホールのピアノのお話がありました。確かにこの取組は非常に重要ですし、区民の方が自由に入っていくことができる、そして外装は区内のアーティストの方がつくったものと伺っています。しかし、やはり場の創出という点では、もう少し大きいものが欲しいなと考えます。2025の誰もが文化芸術活動を楽しみ、参加できる環境を整えるという個別目標を具体化するためには、文化芸術活動の場の創出について十分な検討が必要だと考えます。この2035の策定では、若手芸術家からプロフェッショナルの方、区民が交流できる場所、この創出を目標に掲げていただきたいがいかがでしょうか。確かに文化会館大ホール、小ホールは多様な目的に対応するホールです。舞台の十分な効果という点では限界があります。この存在を否定するものではありませんが、演劇には劇場、音楽には音楽ホール、ジャンルの目標に合致した場をつくることが望ましいと考えます。プロフェッショナルの公演か、区民の文化芸術活動をサポートするための場の創出について見解を求めます。
やはりこのことは真剣に検討していただきたいと思います。他区でも豊島区や北区、もう専門的なホールを建てているところが既にあります。やはりその上で板橋区としてもつくっていただきたい。その上でつくるならば、専門家の知見、意見が必要になるかと思います。現在でも文化会館大ホール、これが舞台の奥行きが非常に狭い場所であります。本来オーケストラの公演を行うのであれば、反響板を置いて、さらにその奥にも同じくらいの広さがなければ音が十分に響かないと伺っています。また、袖の狭さ、演劇をやるにも致命的なものがあるかと思います。さらには小ホールの反響板、本来ある高さの半分しかない。拝見して確認しました。やはり多目的ホールというものは必要だと思います。しかし、それが文化芸術の振興に大きく役に立つかといったら、やはり難しいなと感じてしまうところがあります。以前、俳優の石坂浩二さんが浅草の常盤座という昭和の初めに造られた劇場を見て、これこそ演劇の使う場だ、多目的ホールは多目的ホールだと言われたことを思い出しました。区民が芸術に触れる機会を増やすために、区内にこういった施設があることは重要だと思います。次に進みます。１月に公表された板橋区文化芸術に関する意識調査報告書で、アンケートに答えた73.4％の方がこの１年間に文化芸術を鑑賞したと答えています。その頻度は、月に１回程度の方が14.2％、２か月から３か月に１回程度が28％、次いで半年に１回程度が25.2％、年に１回程度が18.3％となっています。物価高騰でお金がない、長時間労働で時間がないなどの状況の中で、区はどのように区民が文化芸術に親しむ機会を拡充していくのでしょうか。勧奨だけでなく区民が文化芸術に親しむ機会を増やすために区ができることをお示しください。
ただいまロビーコンサートのお話がありました、区役所の１階や文化会館大ホール、ああいうところで行われているものだと思いますが、これが全く意味がないかといいますと、非常に大きなものだと考えます。しかし、その上でもっと区民が触れる機会を増やすなどの取組をしていただきたい。入場料を安く抑える、あるいは公演の回数を増やしていく、こういった取組で見たくても見られない人を減らしていく、見たい人に見られる環境をつくっていく、これができるのではないかと考えます。その点で、2025には障がいがある方の芸術鑑賞の機会創出について触れられています。これは非常に重要なことだと思います。そして、また費用面で見られない方もまだまだいます。低所得の方、経済的弱者、生活保護の受給者の方とかこういった方はどうなってくるのか。こういった文化芸術に触れる機会が乏しいと思われる低所得者の方、生活保護受給者の方々の文化芸術に触れる権利をどのようにお考えなのか、お示しください。
私がお話を伺った高齢者の方で、生活保護の受給とまではいかないですが、かなり生活が困窮されている方がいらっしゃいました。日々の暮らしの中で唯一の楽しみは、昔の時代劇の映画をケーブルテレビで見るということだけだったというお話も伺っています。文学座の演出家の西川信廣さんからこういう話を伺いました。ヨーロッパでは、地方自治体が生活保護受給者を舞台芸術に招待している。生活保護受給者の方は、その日だけ精いっぱいのおしゃれをして鑑賞に出かけるということです。これが何のためなのか。これは地方自治体が受給者の方へ、この社会にいていいんだよというメッセージを示すという重要な意味がある、社会的包摂という意味がある、こういうお話を伺いました。これが文化会館でできないことはないと思います。先ほどの報告書で、2023年の主催公演で松竹大歌舞伎、中村鴈治郎さんの土屋主税、中村鴈治郎さんのお家芸です。平日ということもありましたけれども、２回公演があっても399人しか入らなかった。大ホールを２回やって399人。これはどうでしょうか。例えば松竹といろんな交渉が必要になるかもしれません。しかし、解決していくことができるのではないでしょうか。生活に困窮されている方を招待する、こういった公演があってもいいかと思います。子どもたちが芸術文化に触れる機会を増やすことも重要です。格差と貧困が広がる中、経験格差が問題になっています。所得の多い家庭に育った子は、子どもの頃から文化芸術に触れることができるかもしれません。しかし、そうでない子どもたちの触れる機会をどうやって確保するかということは、区がサポートすべきと考えます。昨年の予算総括質問で、区は乳幼児の情操教育から学校教育に至るまで、多様な文化芸術に触れるとともに、自ら文化芸術活動を行う楽しさに気づいてもらうための取組が必要という考えを示しました。文化芸術振興のためには、広い意味で担い手の育成が必要です。子どもたちが文化芸術に触れていくための予算を新年度に子ども家庭部、教育委員会でそれぞれどれだけ増やしたでしょうか、お答えください。
子ども家庭部、教育委員会それぞれからの取組を伺いました。こちらの子ども家庭部のアーティストバンクの登録アーティストですけれども、これは一部５館ということで伺っています。やるならば区内全ての児童館で行うのが妥当かと考えます。さらに、保育園などへの派遣も区として行うのが必要かと思います。そして、東京都の子供を笑顔にするプロジェクトですが、これは文化芸術に限らず、スポーツ、科学、先端技術、他者理解、共生社会の多岐にわたっており、2024年度、小学校51校、中学校で22校、特別支援学校で１校、この内容については教育委員会も把握していないということですが、その頻度からいけば、どれだけ芸術関連の件数があったのだろうかと考えざるを得ません。文化庁の学校における文化芸術鑑賞・体験推進事業は、今年度の実績は小学校５校、中学校２校です。先日、ある小学校で狂言のワークショップを拝見させていただきました。子どもたちが狂言を見るだけでなく、自分たちで参加する、出演するという非常に高度なものでした。ただ、これは文化庁の取組です。文化庁や東京都のこういった事業も手を挙げればすぐできるというものではありません。抽せんがあったり、必ずしもこれが学校でできるわけではないということです。こういった文化庁頼みにしないで、児童・生徒が文化芸術に触れる機会をつくる施策を創出する必要があるかと考えます。区で独自のものをつくっていくことも可能なのではないかと考えます。子どもたちが文化芸術に親しむ素地をつくっていくためには、丁寧に時間をかけて行う必要があります。また、区民のための文化行政、文化芸術振興を行い、区民全体の文化水準を引き上げていくための新しい指標を設ける必要があります。先人が長い時間をかけてつくり上げてきたものを遠い先までつなげていく仕事です。その観点から、ビジョンを５年ごとにつくっていくことは否定しませんが、加えて長期的な視点が必要と考えます。いかがでしょうか。
ぜひ流行だけでなく、不易を見据えた文化芸術振興の視点をつくっていただきたいなと考えます。区の文化芸術振興は、文化・国際交流財団が行っていますが、５年の指定管理です。５年間では長期的視点を持って事業を行うことに限界があるんではないでしょうか。区民生活に根差した文化芸術振興を行うことは区の責任です。長期的視点を持って区が文化芸術振興を推進することを求めますが、いかがでしょうか。
ぜひ板橋区としてもさらに進めていっていただきたいかと思います。ほかの区の話をしてしまえば、隣の豊島区にはBrillia HALL、そしてあうるすぽっと、北区には北とぴあ、世田谷にはパブリックシアター、墨田区にはまた新日本フィルが入る大きな音楽ホールがあります。そういったところと比べてしまうと、やはり板橋区としてもやっていかなければならないのでないかと考えてしまうところです。文化芸術振興の目的は、文化芸術を受け継ぎ、発展させ、継承させていくことであります。気候危機対策の別の意味で、未来の人類に対する責任です。合理性だけでは社会は硬直化します。それを緩和するために文化芸術があります。基本的に文化芸術に経済合理性を求めるべきではありません。民間企業は利潤追求が宿命ですが、自治体はその限りではありません。経済合理性にとらわれない取組を要望して、私の質問を終わります。ご清聴誠にありがとうございました。（拍手）
それでは、続けて共産党の総括質問を行います。よろしくお願いいたします。初めに、物価高騰から区民の暮らしを守るためにの項目で伺います。日本共産党板橋区議団が昨年11月から行った区民アンケートは、およそ1,100通の皆さんからお返事をいただいています。中でも、長引く物価高騰への支援や家賃助成、そして公営住宅を求める声など、暮らしが大変という声が多く寄せられています。先日の代表質問において、なぜ新年度予算に物価高騰対策を盛り込まなかったのかという我が会派の質問に、いたばしPay、学校給食費無償化などの継続など、子育て、教育活動への支援と答弁しましたが、高齢者への支援は全くと言っていいほどありません。年金暮らしの高齢者からは、暖房はつけず、食費を削ってやりくりしているなど、悲痛な声があふれています。お手元の配付資料１をご覧ください。実際に、65歳以上、年金収入200万円、単身の場合の方の税の負担額、そして地方税の負担額、こちらをお示ししています。国保、介護、後期高齢などいわゆる国税、そして地方税の負担額は、左下に書いてあります2005年の８万8,700円から、右の令和５年度の下、2023年には22万1,053円と、18年間で13万2,353円も上がっています。まさに2.5倍です。高齢者の暮らしに困難が広がっていることは間違いありません。とりわけ、年金暮らしで家賃を払わなければならない高齢者の暮らしは一層厳しくなっています。公営住宅に入りたいけれども、何度も申込みをしても抽せんに漏れている、外れてしまっている。多くの方が直面する物価高の家賃は、節約しようがない固定費です。そこで伺います。区として、高齢者への支援として家賃助成を行うよう求めますが、いかがでしょうか。
原則、現金給付を行わないという、この間の区の答弁です。家賃助成を求める声は、高齢者だけではないんですね。私が住む大山駅付近でも、再開発に伴う地価の上昇、そして物価高騰の影響で賃貸料金が大変上がっています。例えば、10万円の家賃が10万5,000円へと５％アップしたマンションもありますし、近隣では１万円以上アップして、もう家賃が払えないと言って転居してしまった若い方がいると不動産屋さんから聞いています。特に若い方においては、およそ９割が賃貸住宅に住んでいるとも言われていまして、区が実施したアンケートでは、20代、30代から家賃助成の制度実現を求める声が大変切実にあります。また、区内学生を対象に行ったアンケートでも、53％が家賃助成を求めています。板橋で住み続けたいと願う若者や子育て世帯への支援として家賃助成を行うよう求めますが、いかがでしょうか。
今、これだけ物価高騰の中で、先ほど伝えたように、食費ですとかあるいは光熱費は何とか切り詰めて生活をしているという声は聞いているんですが、家賃というのは固定費で節約のしようがないものなんですね。私たち、この間ずっと家賃助成を求めてきました。公営住宅は増やされていません。区営住宅の応募倍率は平均9.4倍にも跳ね上がっています。そして、都営住宅がどれだけ入れないのか、改めて調べてみますと、昨年11月の募集入居者募集、抽せん倍率の表を見ますと、平均で12倍なんですね。特に、私の近所にあります大山西町の都営住宅では、募集３戸に対して231組が申し込んでいますので、77倍です。これでは入りたくても入れない、みんなが当たらないというのはなるほどと、やっぱり改めて思っています。やはり節約できないこうした固定費への支援、せめて家賃助成をという声に、区は現金給付はしないとこの間ずっと繰り返しています。しかし、区は令和４年７月、コロナ禍、物価高騰などに苦しむ区民の暮らしへの支援として、国の住民税非課税世帯などに対する臨時特別給付金の対象外となった生活に困窮する世帯へのいたばし生活支援臨時交付金を行っています。また、区内全ての中３までの子育て世帯のいたばし子育て支援臨時給付金も実施しています。これは現金給付ですよね。いかがでしょうか。
そうなんです。ですから、現金給付はしないと言っても、やはり区が必要に迫られて何とか対処しなきゃって方には現金給付してきていると思うんですね。ほかにも、令和２年に実施した中小企業等緊急家賃助成金、そして、昨年12月の第５号補正の住民税非課税と住民税均等割のみ課税世帯を対象に、いたばし生活支援臨時給付金も現金給付として行っています。区は、長引く経済不況の影響による税収の落ち込みや新たな行政課題による歳出の増により極めて厳しい状況にあるとして、2004年から20年間、現金給付はしないとする経営刷新会議答申というこの方針を続けています。区民にも、区にはお金がないと思わされています。しかし、区財政はどうでしょうか。今回の最終補正では、義務教育施設整備基金に50億円、公共施設整備基金に44億円とそれぞれ２年分も積み増し、積立てに回せる財源額、財政調整基金の残高の見込みとバランスを考慮して、２年分相当を積み立てるのが適当と言っていますが、本当は区の基金及び起債の活用方針の財政調整基金残高の目安とする標準財政規模の20から30％を超えてしまうからではないでしょうか。つまり、お金が余り過ぎているということではないでしょうか。
バランスとおっしゃるんですけども、結果的に義務教育基金も公共施設も、それから財調もそれぞれやっぱり予定より多く積まれている実態で、言ってみれば想定より多く超えているということだと思うんですね。区の経営刷新の会議答申、2004年ですから、まさにちょうど20年前です。2004年は基金総額は166億円で一般会計の12.6％でしたが、2024年度末には基金総額が1,431億円、一般会計の56.6％と、国の財政状況は大変大きく変わっています。過去最高額となる財政調整基金をどこまで積み上げるのでしょうか。こんなにためる力があるなら、その一部を活用して、今まさに物価高騰で困っている区民の暮らしに使うべきと私は考えます。現金給付はしないとする2004年の方針を、区はいつまで続けるのでしょうか。経営刷新会議答申を改めるべきと考えます。見解を伺います。
原則変えるつもりはないとおっしゃるんですけれども、それでもやっぱりコロナ禍とか、本当に今必要だという方には、国から来たとはいえ、現金給付しているんですよ、区は。ですから、やはり今、持続可能なとおっしゃいますけれども、区民の暮らしも持続可能が必要です。年金は上がらない、そして賃金は実質マイナス、今、とてつもない物価高で苦しんでいるのは区民の暮らしです。区は財政状況を楽観視できる状況にないと書いていますけれども、楽観視できないのは区民の暮らしだと思います。出すための方針は日本国憲法ではないでしょうか。区の基金総額が大きくなる中、20年間も変えていない現金給付はしないとする方針を改めるよう求めて、次の質問に移ります。 次は、区民の命を災害から守るために質問します。まず、いたばし防災カタログについてです。区は、昨年11月からいたばし防災プラスカタログを全世帯に配布し、通電火災を防ぐために、感震ブレーカー全世帯100％設置を目指すとしています。区民の申込状況は、昨日、皆さん方の質問によって、３月16日時点で63％、それから、当初３月14日までとしていた締切りを２週間延長して、３月末までとしたと伺っています。そこで伺います。区が100％設置を目指すとする感震ブレーカーを申し込んだのは、何世帯、何％でしたでしょうか。お答えください。
９％ということで、やはりさらなる拡充が必要ではないかと思っているんですね。私たちは、これまで対面での窓口設置や設置支援などを求めてまいりました。そうした中、感震ブレーカーの設置説明会を開催したことは大変重要と考えています。私自身も説明会に参加させていただきました。感震ブレーカー説明会には1,300人の方が申し込まれて、当初６回としていたのを14回に増やしておられています。また、９割の方が、その後、なかなか説明の動画では分かりにくくて個別相談を希望されて、職員の方も10人の方が対応されたと聞いていまして、大きなチャレンジで重要と考えます。その一方、参加者から、説明動画に音声がないために文字を追うのが大変だった。結局、自宅で設置できるか分からないという不安の声が寄せられています。また、そもそも参加できなかった現役世代からは、土日の開催が３月１日土曜日の午前中しかなかったために、都合がつかずに行けなかった。何が設置できるか分からないのに、説明会に行かないと分からない。ウェブやメールでも相談に乗ってほしい。自宅の分電盤に設置できないともったいないので、感震ブレーカー以外を申し込んだという声も少なくありません。区は、こうした区民の声をどのように捉えているでしょうか。
個別相談をやはりかなりの方が受けられて、それでこういった９％というところになっていると思っているんですけども、それでもまだやっぱり９％という数字はまだまだ周知も足らないし、区の施策に同意してもよく分からないということで、設置できない区民を取り残してしまうのではないかという不安があります。対面での相談を拡充し、自宅への訪問を希望する方への設置支援まで行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。
およそ5,000円分のカタログの物に対して１万2,000円分の費用がかかるというのは確かに高額なんですけども、でもやっぱり通電火災、火災を起こさない、区が目指す感震ブレーカー100％設置というその目標に対して、どこまで頑張っていけるかということは大変重要ではないかなと考えています。全世帯への感震ブレーカー100％設置を目指すとしていますが、具体的に今後どうしていくのかお答えください。
確かに、地域防災計画の15％には今回の取組でなったにしても、そうすると、区が配布して黄色く大変目立つ形で100％設置という目標とは大分乖離しているんではないかなと私は思いますね。東日本大震災では、地震による出火163件のうち、電気に関連する出火が全体の66％に当たる108件、うち22件は停電復旧時の出火だったと言われています。これは区のカタログにも書いてあります。また、能登半島地震では、発生した火災の原因は、屋内電気配線が地震の影響で傷つくなど、電気に起因した可能性があるとも言われています。区民への意識向上、そして通電火災を起こさないとする取組、100％設置を目指すとするのであれば、感震ブレーカーを設置したくても設置できない区民への設置支援など、さらなる支援を拡充することが必要と考えます。こうした拡充を求めて、次の質問に移りたいと思います。 次は、災害弱者の避難支援について質問いたします。政府は、今年１月、南海トラフ地震に関し、マグニチュード８から９クラスの巨大地震が今後30年以内に発生する確率を以前の70から80％から80％程度としました。日本では、頻繁に大規模な地震が発生しています。区は、荒川氾濫時の浸水区域と土砂災害警戒区域を対象として個別避難計画を作成しています。私は、今回、災害弱者と言われる方の避難支援について、実際どうなのかという視点で考えて伺いたいと思っております。首都直下地震発生時の板橋区の想定停電率は6.5％と言われておりまして、34万世帯のうち、２万世帯が停電する見込みと言われています。また、上下水道の断水率は24.4％ですから、８万世帯が断水になり得るということなんですね。そうすると、先に思い浮かんだのが、やっぱり透析の患者さんのような、水がストップして、電気がつかない場合、どうなっちゃうんだろうと。こういうふうに周りに大変おられますので、そういう視点でまずお聞きします。血液透析は、１人１回の透析で100リットル以上の大量の水道水を使います。また、透析液を供給するにも、ベッドサイドの機械を動かすにも電気は必要です。つまり、大きな災害によって断水か停電が生じれば、血液透析はできなくなります。地震発生時、人工透析を受けている方は1,811人いると令和５年度にお聞きしましたが、その方が避難する際、どのようになるでしょうか。
東京都は災害時における透析医療活動マニュアルを作成しておりまして、災害時における体制整備を構築していますが、区においても、情報伝達、そして医療連携などを含めたマニュアルの構築が必要と考えますが、いかがでしょうか。
ぜひ早急にお願いできればと思います。地震発生時も個別避難計画の対象を広げるよう求めたさきの代表質問で、区は、令和９年度以降、個別避難計画の対象範囲を含めて審議し、総合的に決定していくと答弁しています。地震発生時に、家族と同居をしていても、就労のために日中独居の要介護４から５という方もおられますけれども、個別避難計画の作成の対象にはなっていません。地震発生時の際に、要支援者名簿の対象を広げる必要があると考えます。例えば、そうした要介護４から５などの方へも対象を広げることを求めますが、いかがでしょうか。
結局そうなると、水害時と擁壁以外、今回、地震の際ということでお聞きしているんですが、そうすると、水害時、擁壁以外は対象となっていないですよね。つまり、地震発生時は対象になっていないということでよろしいでしょうか。
さきの代表質問で令和９年度以降ということでしたけれども、いつ大規模な震災が起こってもおかしくない状況です。直ちに地震発生時にも対象を拡大する必要があると考えていますので、そういった早急な対策を求めて、次の質問に移らせていただきます。 次は、まちづくりについて質問いたします。初めに、高島平のまちづくりです。旧高島第七小学校と三丁目団地の間を通る区画通りを高島通りへつなぐ計画には、今、見直しを求める声が広がっています。しかも、区画道路１号には信号がつかないと聞いておりまして、安全対策を示さずに住民合意が図れていると考えているのでしょうか。地区計画策定前に安全対策を示すことができない法的根拠は何でしょうか。
ということは、法的にはできないわけではないということですよね。確認させていただきたいんですが、いかがでしょうか。
何ていうか、なぜ６月の地区計画策定をそんなに急ぐのかと思うわけですね。やはりそういう安全対策も示せていないのに、そんなに早急に地区計画を策定する必要があるのかというのがやはり皆さんのご不安だと思うんです。ＵＲと土地交換を行うことになりますが、区が取得する土地は、高島平二丁目団地、二丁目の33街区のどこにどれくらいの広さで交換することになるのでしょうか。また、それはいつ明らかになるのでしょうか。
当面分からない、いつ明らかになるかも分からないという状況だと思います。市街地再開発事業の場合、地区計画策定の際に建築物の計画が示されますけれども、なぜ再整備地区は建物の規模や構造、住戸の戸数などが示されないのでしょうか。
恐らく義務づけられていないというところが大きな差になってくるのかなと思うんですが、それでもやっぱり住民の、まちのかなり多くの、７棟で2,000人ぐらいの方が移れるのか移れないのか、今後どうなるのか、こういう不安があるわけですから、やはり心配の声があるのは当然です。令和７年度に旧高七小の解体の設計、令和８年から９年度あたりに解体工事の予定だというふうには聞いています。ということは、再整備地区における旧高七小に建てるＵＲの住宅は、今から３年以上先に着手するということになるのでしょうか。
次に、建築物の工事に着手するまでは、今お話があったように、まだ期日があるということを考えれば、今年６月とする地区計画策定の時期を延期すべきではないでしょうか。お伺いいたします。
ルールを確認するということなんですけども、やはり110メートルのマンションが建ちそうだということだけども、住戸の戸数も分からなければ、面積も分からない。そういう意味では、町の皆さんがどういうマンションになるか、どういう建物になるか、何人の人が戻れるか、こういったことが分からないままに地区計画策定するということは、やっぱり不安があるのは当然だと思うんですね。法的根拠はないはずです。解体の設計も、解体の工事も、地区計画ができていなくても進められるはずと考えます。区は、説明会やオープンハウス型の説明会、そして現地の窓口説明会などを何回行っても寄せられる意見は、区画道路１号の整備と110メートルの高さの制限緩和に対して反対だという声です。住民の理解、そして合意、これが全く得られていない中で、早急に地区計画を作成すべきではないと考えます。 そして、次に行きます。板橋駅西口再開発について伺います。板橋駅西口地区再開発事業は、今年２月４日に権利変換の計画認可がされて、４月から解体、2029年度の竣工予定と聞いています。こちらをご覧ください。周辺地域では、今年に入って急に店舗の閉店や移転が相次ぎ、まちは今、閑散として、大変大きく変わっています。地元の方からは、親しまれたお店が閉店、廃店して大変寂しいという声も聞いています。一方、駅前で飲食店を70年間続けてきた80代の店主は、ここで店を続けたかったが仕方がないと。あともう少し店を続けられたらと言って、今、移転先を探しています。また、賃貸マンションに何十年も暮らしてきた80代の夫婦は、不動産屋を何か所も回ってきたが、希望の部屋が見つからないという不安、先日まで住まれていましたけれども、つい最近になって引っ越しされたということです。また、ある動物病院によれば、６年前から近くで代替地を探してほしい、休業したくないのでスムーズに移転したいと伝えてきたけれども、まだ移転先が見つからず、診察を続けているとしています。今も診療や営業を続ける飲食店などが複数見受けられています。しかし、土地の明渡しは３月24日までとなっております。移転先や引っ越し先が決まらない方への対応はどうなるのでしょうか。
移転先が決まらない、あるいは引っ越しに一定の時間がかかる、そういった場合には、そういう一定の対応をしてくださるということですけれども、それでも結果的には、３月24日とは言わないが明け渡してほしい、そういう仕組みだということになっているわけですね。区は、今後も住み続けたい、営業を続けたいという方に対して、これまでどのように対応してきたのでしょうか。
そういう区として様々な支援、指導してきたということなんですけれども、やっぱりここで再開発の地域になったということで、80代、あるいは80代を目前にして事業が継続できない、営業したいのに続けられないという方、こうした声がたくさん寄せられています。長年この地域で暮らしてきた60代の方は、こうおっしゃっています。戦後、両親が早朝から夜遅くまで、時には休日も休まず何十年も働き、やっと手に入れた土地、血を吐く思いで手に入れた土地を地べただけは手放すなよと言われて育った。この土地はかけがえのない土地、両親が苦労して手に入れた土地は宝物と、こういう実態を伺ってきて、本当はやっぱり移転したくないんだと、こういう声を聞いています。市街地再開発事業では、裁判所の断行仮処分というもので、強制執行により立ち退き処分という例外的な処分という対応になると聞いておりますが、それは住民を強制的に追い出すということにならないでしょうか。
今、民事でということでしたけれども、やはりこの再開発という仕組みに税金が投入されているわけですよね。それで民事でといっても、区はそういった後方的な支援というか、そういうふうにならざるを得ないという状況になっていると思います。長い間このまちで暮らし、営業してきた方を強制的に追い出さないでいただきたいです。区として寄り添った支援、指導をしていただくことを求めて、次の質問に移ります。 次は、大山駅周辺のまちづくりについて伺います。ハッピーロード大山商店街の真ん中に位置する大山町クロスポイント再開発事業、こちらが2024年度に完成いたしました。そして、４月10日に竣工式が行われる予定と聞いています。現在、Ａ街区とされていたシティータワーズ板橋大山サウスタワーという大変高いタワービルが、今、売りに出されておりまして、購入を希望する方には入居状況や物件概要が示されています。私もその資料を拝見しまして、ネットでも見られるんですけれども、今、販売価格が一番高い部屋で１億5,900万円、こういう部屋がありまして、特に最多、最も多い価格帯が１億3,000万円です。あまりに高額のことで、まちの皆さんからはこんな高い部屋に一体誰が住めるんだろうと、こういう驚きの声が上がっています。資材や燃料、人件費の高騰がすさまじく、大変高額な物件となっています。さらに、管理費等が想定した金額よりも増額となり、結局、竣工後のビルで営業ができない、こういう声も聞いています。こうした状況を区はどのように考えているでしょうか。
今、マンションが大変高騰になっていまして、再開発による影響もあって、今、地価の上昇、固定資産税の上昇、賃料の上昇によって竣工後のビルに入れないという実態が生まれています。また、このサウスタワーのビルの一角の店舗はおよそ70平米で、入居する際に保証費の10か月分、商店街加入金を合わせればおよそ900万円をまず前払いする必要があります。そして、賃料、管理費、商店街会費と合わせるとおよそ100万円、毎月かかると。こういうことを町の方から聞いています。区は承知しているんでしょうか。権利者だけの問題ではありません。当初、ハッピーロード大山商店街にあった30から40店舗と言われる店舗が廃業または移転し、現に大山からお店がなくなってしまっています。長年まちで親しまれてきたお店がなくなり、大山らしさがなくなって寂しい。パン屋もお肉屋もクリニックもなくなり、庶民のまちが変わってしまった。こうした嘆きの声が寄せられています。区が支援、指導してきたまちづくりが、今、住んでいる人、これまで住んできた人、そして営業している方を追い出すことになりませんか。高額な賃料を払える新たな住人、店舗を呼び込み、これまでの住人を追い出すまちづくりになってはいないでしょうか。
ご自身が判断するということなんですけれども、やはり大変高額ですし、自分が住んでいたまちが再開発の地域に決まってしまったということで、やっぱり３分の２の同意で進むわけですから、100％の皆さんがまちづくりの再開発をどうしていくかという部分では、まだまだ納得できないという方もたくさんおられます。今、区が高島平、そして板橋駅西口、大山駅周辺、そして上板橋駅南口と同時多発的に行おうとしているこうしたまちづくりは、結局、高額の賃料を払える方々を呼び込み、そしてこれまで住んできた方や営業した方々が住めずに追い出されるまちづくりになっているのではないでしょうか。大山のまちからは、補助第26号線の道路もできていないのにタワーマンションだけが最初に建っちゃったと、こういう声も言われています。住民の理解、納得、合意なくしてのまちづくりは立ち止まるべきと考えます。住み続けられ、営業が続けられるまちづくりとなるよう求め、次の質問へ移ります。 最後に、PFASについて質問をいたします。まず、資料２をご覧ください。これは、１月22日の区民環境委員会での資料になります。PFASとは１万種以上の有機フッ素化合物の総称で、水や油をはじき、熱や薬品に強く、そして光を吸収しない特徴があると言われています。自然環境下で分解されにくく蓄積しやすいために、永遠の化学物質、フォーエバーケミカルとも呼ばれています。1940年代以降にアメリカで開発され、防水スプレーや化粧品、日焼け止め、ハンバーガーやピザの包装紙、眼鏡の曇り止めなど、私たちが日常的に使う生活用品に使われておりまして、こうした身近な生活品を通じて、直接PFASを私たちは今、取り込んでいるとも言われています。また、半導体製造や研磨剤など、工業製品にも使われています。そして、米軍基地のある沖縄県、そして東京都多摩地域、有機フッ素化合物を製造する工場のある摂津市や静岡などで地下水や水道水汚染が起きておりまして、住民の方から血液から健康影響が出てくる可能性がある濃度で検出されて、今、社会問題になっています。そして、東京都は昨年４月に地下水の調査結果をこうしたことから発表しています。今、国は暫定目標値を１リットル当たり50ナノグラムと目標値を定めていますけれども、東京都の昨年の公表結果によれば、お隣の練馬区で77ナノグラム毎リットル、文京区では120ナノグラム毎リットル、つまり東京都内でも３分の１に当たる21の自治体で国の暫定目標値を超えたと、報道で、区民の方からも心配の声が寄せられています。また、昨年８月は、PFASの一種であるPFOSを含む水が米軍横田基地から漏れ出た可能性が高いとされた問題で、都議会にPFAS汚染についての健康調査と原因究明を求める陳情が提出されたことで、都民の関心も大変高くなっています。続いて、資料３、４もご覧ください。PFASの研究が進んでいる欧州や、それからアメリカによれば、腎臓がん、精巣がん、乳がん、甲状腺疾患、潰瘍性大腸炎、脂質異常、出産関連で低出生体重児、妊娠高血圧症などの発症に影響しているというふうにも言われています。そこで、伺います。区は、PFASの危険性、健康被害についてどのように認識していますか。
今、大変各国でそういった研究が進められているということですが、今、アメリカでは２種合計４ナノグラム毎リットル、ドイツでは４種合計20ナノグラム毎リットルと、欧米では規制強化の動きが始まっています。それだけ深刻な被害が起きていることの表れだと思っています。東京都は、地下水の状況把握のために、市区町村を基本とした260の測定ブロックに分割し、毎年測定ブロックを変更しながら、４年間で全ブロックを測定しています。区もこれまで１年間で２ブロック、そして４年間で８ブロックを調査してきたと聞いていますが、区や市で基準を超えた検出があったために、令和５年度は４ブロック、そして令和６年度は８ブロック全てを測定したということを聞いています。区民への周知、公表は、今、ホームページのみとなっています。そして、資料２の裏面も見ていただければと思うんですが、この区の資料によれば、第６ブロック、令和５年の結果ですけれども、この地域では49ナノグラム毎リットル、日本の暫定目標値、とても緩いですけれども、その緩い中でも49と大変高い測定結果が出ています。検出結果が高い地域の原因をどう分析しているでしょうか。原因を特定する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
季節であったり、測定した場所であったり、回数、そういったことでも変化があると思っておりまして、近隣の自治体でこういう高い数値になっていることを考えれば、もし頻繁に取っていれば、板橋だって出ている可能性というのは私はあると考えられると思うんですね。区は、50ナノグラム毎リットルを超える検出結果が出れば、５年間の継続監視を行うとしています。また、超過した自治体の対応は、周辺への広がりの把握、地下水のスポット抽出、追加調査を行うとし、東京都で検査費用の一部助成もあるとしています。また、区も備えていくとしていますが、今、地下水、井戸水は飲用せず、生活用水で使うよう徹底していくとしていますが、それで十分でしょうか。
５年間継続は監視するということなんですけれども、どういうふうにしていくかというところはないわけですね。区は東京都と連携し調査していくと繰り返していますが、新年度予算の水質等保全経費にはPFASの調査費用が予算計上されておりません。区として予算計上し、調査する必要があるのではないでしょうか。
令和６年度の結果はまだ出ていなくて、今年６月頃に公表になると聞いています。そういうこともあって予算計上されていないということだと思うんですけれども、やはり令和７年度は、調査箇所、東京都と連携し、何ブロック調査するかということもこれから検討と聞いています。49ナノグラムをどう考えるかということがありますけれども、やはり先ほどお伝えしたような、アメリカと比べてもドイツと比べても大変緩い基準で、専門家からはきちんと規制をすべきだという声があって、今、石破首相もこれから検討していくというような会議体があると、こういうふうに聞いております。ですから、基準値が下がれば、区内にも既に高い数値の場所が出ているというのが令和５年度の結果ですから、水って多摩地域から出ていますから、西から東に流れていく、それから地下水、土壌、水道水、いろんな形で取り込まれますし、私たちが日常的に使っているものからやはり取り込まれる、こういったことが十分可能性があるわけですね。ですから、健康への影響など、区民に対しての周知、そして公表をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
ホームページでは掲載しているということなんですけども、やっぱりこれだけ関心が高くて、都議会でもこうした議論があるということを考えれば、より積極的に今の現状を区民の皆さんに周知していただきたいと思っています。岡山県の吉備中央町では、水道水の採取のダムの上流にある資材置場に置かれていた使用済みの活性炭が原因ではないかということで、住民の血液から大変高濃度のPFASが検出されたと報道されています。また、多摩地域のほうで国分寺市やこの辺の地域の方の血液検査をすると、一定の高い数値が出るというふうに言われています。特に岡山県の吉備中央町では、住民の皆さんがこうした自分たちの健康状況を知りたいと。こうした運動が大きく広がって、昨年11月から町が全国初で公費負担での血液検査を開始しています。血液検査での体内のPFASの蓄積量を知ることができると言われています。東京都に対し、現在実施している水質検査の拡充と血液検査など、健康診査を行うよう求めていただきたいが、いかがでしょうか。
アメリカですとか欧州では大変研究が進んでいて、先ほどお伝えしたような、こうしたがんなど、様々な状況が報告されているということで規制値を下げ、そして研究結果も広められています。やはり規制は被害の後に来ると言われています。区民の命と健康をどう守るかが問われていると考えます。区として、東京都に血液検査、水質検査のさらなる拡充を求め、私の総括質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
日本維新の会の大森 大です。よろしくお願いします。もう３日目の午後ですのでお疲れかと思いますが、お付き合いくださいませ。通告に従いまして、令和７年度予算に対する総括質問を行います。まず、ここにいらっしゃる方はもうお分かりでしょうが、区民の皆様も中継などを見ていらっしゃると思いますので、まずは説明をさせていただきます。区は毎年、行政評価を行っております。その結果を施策評価表と事務事業評価表という形で区のホームページに掲載しています。それらは、区が行っている様々な施策や事業について、その成果や効率性を客観的に評価し、必要に応じて見直しや改善を行うために行われています。言うなれば、自浄作用を働かせるための仕組みであります。評価には、順調、おおむね順調、達成、そして停滞の４段階があり、特に停滞とは、目標に対してあまり進展していない状態を示します。つまり、施策や事務事業の目標達成が危ぶまれる深刻な状態にあることを意味していると思われます。本来であれば、このような停滞評価を受けた事業については、廃止を含めた抜本的な見直しを検討する必要があると私は考えます。施策評価表と事務事業評価表において停滞と評価された事業が、こちらの表に書かれております11事業であります。皆様のお手元にもお配りしております。しかし、この11事業は全て廃止になっておらず、今回の予算の中に組み込まれております。ですので、この11事業のうち、６つの事業を抜粋いたしまして、廃止になっていない理由などを伺ってまいりたいと思います。 今見ていらっしゃる区民の方に分かりやすいように説明しますと、板橋区行政評価でネットを検索していただきますと、一番上に区のホームページがありますので、そこをクリックしていただきますと、板橋区行政評価結果というものが出てまいります。そこをまたクリックしていただきますと、年度別に行政評価結果が出てまいりますので、令和６年度板橋区行政評価結果をまたクリックしていただきますと、その中に、令和６年度行政評価結果（施策・事務事業評価表）とありますので、そこをまたクリックしていただきますと、そこに添付ファイルというのがあります。そこをクリックしていただきますと一覧が出てまいりますので、その中からお調べいただければと思います。まず１つ目でございますが、施策番号の120500番とあります。施策評価表のいじめ問題・不登校対策等の推進でありますが、こちらの施策の具体的な内容と、どのような理由で停滞と判断されたのか、具体的にお示しください。
本事業が停滞していることを認識されているにもかかわらず、なぜ事業をやめるという判断をされなかったんでしょうか。その理由をお聞かせいただけますか。
今、やめられるわけないじゃないかという声もありましたが、確かにそのとおりなんですけれども、別のアプローチの仕方とか、いろいろあると思うんですね。続きまして、停滞している状況を改善するため、今後どのような取組を検討されているんでしょうか。また、来年度も停滞という評価になった場合は、事業廃止やまた別のアプローチなどを検討されるのか、見解を伺います。
本当に必要な事業だと思いますので、ただ、ちょっとやはり今言いましたように、施策評価の仕方がちょっとおかしいんじゃないかという部分もあるかと思いますので、その訂正もしていただきたいなと思います。続きましては、施策評価表番号120800になります。施策評価表の読書活動の支援であります。こちらの施策の具体的な内容とどのような理由で停滞と判断されたのか、具体的にお示しください。
また同じ質問を繰り返させていただきますが、本事業が停滞していることを認識されているにもかかわらず、なぜ事業をやめるという判断をされなかったのか、その理由をお聞かせください。
同じくまた聞きますが、停滞している状況を改善するため、今、少しお話しされましたが、今後どのような取組を検討されているのでしょうか。また、来年度も停滞という評価になった場合は、事業廃止や、もしくは別のアプローチの仕方などを考えていらっしゃるのか、見解を伺います。
この事業も本当に必要だと思いますが、やはり成果指標のあり方というのは、ちょっとなかなか停滞になってしまう難しい部分があるかと思いますので、ぜひ頑張っていただければと思います。続きまして、同じく施策評価表番号230500番の都市農業の支援と農の活用でありますが、こちらの施策も、内容とどのような理由で停滞と判断されたのか、具体的にお示しください。
また、同じ質問をさせていただきます。本事業が停滞していることを認識されているにもかかわらず、こちらの事業をやめるという判断をされなかった、もしくは縮小ということも考えられるかと思いますが、その理由をお聞かせいただけますでしょうか。
確かに継続されるべきなのかもしれませんが、停滞している状況を改善するため、今後どのような取組を検討されているでしょうか。また、来年度も停滞という場合、今お答えになられましたが、事業廃止とか、もしくは縮小、もしくは別のアプローチをするような形というのは検討されているのか、見解をお伺いいたします。
これも必要な事業だと思います。ただ、冒頭述べましたように、施策評価の評価の仕方がやはり順調とか達成になるのはかなり難しい状況だと思いますので、そこら辺もちょっと見直しをしていただければなと思います。大丈夫です。安心してください、落ちがありますから。続きまして、番号が310100、同じく施策評価表のスマートシティ“エコポリス板橋”の推進でありますが、こちらの施策も、具体的な内容とどのような理由で停滞と判断されたのか、具体的にお示しいただけますでしょうか。
また同じこと聞きますが、本事業が停滞していることを認識されているにもかかわらず、こちらの事業をやめるという判断、もしくは別のアプローチの仕方などを考えなかった理由というのをお聞かせいただけますでしょうか。
今の施策評価の仕方ですと、停滞になってしまう可能性が高いと思うんですが、停滞している状況を改善するために、今後どのような取組を検討されているんでしょうか。また、来年度また停滞となった場合は、またやり方を変えるなり何なり、もしくは廃止にするとかを考えていらっしゃるのか、見解をお伺いいたします。
当然、必要な事業だとは思っておりますので、アプローチの仕方とかを変えて頑張っていただければと思います。 次は、事務事業評価表からになりますが、番号が210200の004番ですね。事務事業評価表の健康教育でありますが、こちらの事務事業も、具体的な内容とどのような理由で停滞と判断されたのか、具体的にお示しいただけますでしょうか。
また、同じ質問をさせていただきます。本事業が停滞していることを認識されているにもかかわらず、事業をやめるという判断をされなかった理由をお聞かせいただけますでしょうか。
そうですね。ちょっとお怒りになっているみたいですが、気にしないです。３問目、行きます。停滞している状況を改善するため、今後どのような取組を検討されているのでしょうか。また、来年度も停滞という評価になった場合は、別のアプローチの仕方や何か考えていらっしゃるのか、見解をお伺いいたします。
廃止する必要は確かにないと思います、私も。ですので、何が言いたいか最後に分かりますので、すみません。ぜひ指標の見直しというふうに今おっしゃられましたので、それは本当に重要なことだと思いますので、ぜひ行っていただければと思います。最後になりますが、事務事業評価番号310700、003ですね。地域緑化啓発でありますが、こちらの事務事業も、具体的な内容とどのような理由で停滞と判断されたのか、具体的にお示しいただければと思います。
ちょっと突っ込んでお伺いしてよろしいでしょうか。すみません。こちら前回のイベントが、計算の仕方、評価の仕方と今回大幅に結構変わっているというお話を聞いたんですが、どれぐらい違っているのかというのをちょっとお伺いしてもよろしいでしょうか。
じゃ、また同じですね。本事業が停滞していることを認識されていると思いますが、こちらの事業をやめるという判断をされなかった理由を一応お聞かせいただいてよろしいですか。
最後、まとめの質問になります。停滞している状況を改善するため、今ちょっとおっしゃられていましたが、今後はどのような取組を検討されていらっしゃるんでしょうか。また、来年度も停滞となった場合は、廃止はしないと思いますが、どのようなアプローチもしくは成果指標の改善などを考えていらっしゃるのか、具体的にお示しいただけますでしょうか。
これも必要な事業だと思っております。ですから、廃止にはできないと思いますが、今おっしゃられたように、成果指標のあり方とかアプローチの仕方とか、またひょっとしたら改善するべき点があると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 最終質問になります。今までの質問でかなりどよめきが起こっていまして、やめられるわけないじゃないかとか、おっしゃられて、そのとおりなんですよ。そのとおりです。やめられるわけないんです、今言った６つの事業。ところが、行政評価においてなりますと、停滞になっているんですね。効果がないというふうに判断をされているということなんですよ。はっきり言えばね。今、それぞれの所管のご回答をお聞きしますと、行政評価表の成果指標の考え方が現実とマッチしていないんじゃないかと思うんですね。要するに、きっちりと意味のある事業をしているにもかかわらず、その評価の仕方が間違っているために停滞になってしまっている。そういう状況であると思われます。ですので、これでは正当な行政評価というのは行われないと判断せざるを得ないんじゃないかと思うんですね。ですので、行政評価のあり方と行政評価表の作成のあり方を大幅に見直すべきじゃないかと。これがメインなんですよ、言いたいことは。この事業を一個一個廃止にするとかいうのは実は考えておりません。やるべきです。だけれども、しっかりと評価をされないと停滞というふうな、恐らく来年も同じ評価の仕方をすると停滞になるんですよ、これ。間違いなく。ですから、この改善をすべきじゃないかと私は思うんですが、区の見解をお聞かせください。
ちょっと時間も余りまして、追加でひとつお答えできなければ構わないんで、お答えしていただきたいんですが、今、作成されております事務事業評価表ですね。一部がモニタリングにとどまっておりまして、全ての事務事業評価表、要するに板橋区内で行われている事務事業に対して、全ての事業が事務事業評価表の作成をされていないわけですね。ですが、私はやはり全部の事務事業評価表というのを作るべきだと思いますが、一応お答えできるんでしたら、区の見解をお聞かせいただけますでしょうか。
ありがとうございます。ぜひ頑張っていただければ。確かに、事務事業評価表には適していないものもあるかと思いますが、私が見た限り、やるべきかと思うものもやれていないところも確かにあるように思いますので、ぜひ一から見直していただいて、事務事業評価表を作成できるものは作成していただきたいと思います。 最後に、質問ではなく、意見を述べさせていただきたいんですが、行政評価というものを議員の皆様も見慣れていらっしゃって、例えば停滞になっていても、この事業は必要だって分かってらっしゃるわけですよ。だから、やめられるわけないじゃないかとか、そういう話になるんですけれども、区民の皆様が板橋区で行っている事務事業の内容とか予算とか結果とかを判断できる唯一のツールがこの行政評価表なわけです、はっきり言えば。この行政評価表が、今言ったように、成果指数のやり方がおかしいとかで停滞になってしまう。停滞なんだからやめればいいじゃないかというのは、恐らく区民の方も、ちゃんと見ている方がいれば分かると思います。ＳＮＳなどで見ていただければ分かりますが、一般の団体の方でも行政評価表をＳＮＳに上げて、板橋区ってこういう使い方しているけども、おかしいんじゃないかって上げていらっしゃる方がいらっしゃいます。分からないですよね。今、理事者の方もやめられるわけありませんとか、ちょっとキレ気味に怒っていらっしゃいましたが、そのとおりなんです。だけども、区民の方からすると、停滞なんだからやめればいいんじゃないかって通常思うんですよ、これ。これしかないんだから、評価する指標が。これをきっちりと作成していただきたいんですよ、できる限り。区民の皆様がちゃんとチェックをできる。はっきり言えば、議員とかも区長も含めて私たちの上司は区民に当たりますから、普通は上司が部下の仕事ぶりをチェックできるというのが健全な状況ですから、区民の皆様がしっかりと行政評価をチェックできる体制を整えるということは、私は極めて重要なことだと思います。 行政というものは一度始めてしまうと終えることができないわけですね、結果が出るまでは。期限が来るまでは、効果が薄いと思っていてもやり続けなきゃいけないという側面があります、今のところ。だけれども、それを途中で評価して、明らかにおかしいと思ったものを自浄作用を働かせて終えられるという効果をもたらすのも、またこの行政評価なんですよ。行政評価をちゃんと作ると。今、私が前半６個やっているとき、もうざわめきが起こるぐらいおかしいとなっているわけですよ。ということは、行政評価がおかしいからこうなっているわけですよね。そこをぜひ、本当に必要な事業とちょっとこれどうなんだという事業がちゃんと区民の目線でも見極められるように作っていただきたい。そして、ぜひおかしいと思ったものはきっぱりとやめる。計画の途中であってもやめて、本当に必要なものに逆に予算を割くというような、そういった習慣をぜひつけていただければと思います。以上をもちまして、私の総括質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
お願いいたします。本当は休憩後だったんですけれども、休憩前になりまして、ちょっとまだどきどきしているんですけれども、休憩時間まで皆様ちょっとお付き合いいただければと思います。よろしくお願いいたします。それでは、いたばし未来会議の大野ゆかです。通告に従いまして、総括質問をさせていただきます。１点目は、１人１台端末の活用についてです。GIGAスクール構想が発表されて、板橋区では令和２年度末に小中学校に１人１台端末が導入されました。令和７年度は新しい機器の更新時期でもあり、同年11月から随時新機種への更新が始まります。この機会にこの５年を振り返り、課題を見直していただきたいと思い、質問をさせていただきます。機種選定においては、東京都と共同調達により、従来より200グラム軽い1.1キロのタブレットが採用され、キーボードと画面を取り外せる仕様になっているとのこと、課題の多かった重さへの対応をしてくださったこと、本当に感謝しております。そこで、１つ目の質問です。新しい機種は画面とキーボードを外せる仕様になっているとのことなので、キーボードは学校保管ができる運用になるのか、確認をさせてください。また、その保管方法の想定案があれば教えてください。
これから検討されるということですので、ぜひキーボードは保管できる形で運用を進めていただけたらと思います。次の質問ですけれども、学校現場は１人１台端末が導入されて５年が経過し、活用状況や学習への適、不適が明らかになりつつあると考えます。板橋区スマートスクールプロジェクト、板橋区立学校教育ＩＣＴ活用指針では今後の方針や活用例なども示されていますが、学年ごとの振り返りは行われていないと認識をしております。令和６年度ＩＣＴ活用アンケートでは小学校高学年と中学生が対象になっており、低学年への影響についての分析が不足しています。また、低学年児童の重いランドセル問題も指摘されており、今回は特に１～３年生に焦点を当て、宿題におけるタブレット活用、学校での保管、充電、実態に即した活用指針の適用について質問を進めたいと考えております。 まずは宿題についてです。低学年でも、タブレットは意見発表や調べ学習、体調、成績管理などに役立つ一方、読み書きの基本は紙と鉛筆で学ぶことが大切だと考えます。現在のデジタルドリルは操作が難しく、特に漢字学習では正しく判定されないこともあり、効果的とは言い難い状況です。ＡＩドリルを導入している他自治体を視察した際にも、漢字学習には課題があり、採用していないとの声がありました。世界的にもＩＣＴ教育の見直しが進んでおり、教育先進国のスウェーデン、フィンランドなどでは、読解力の低下を受けてアナログ学習に戻す動きが見られます。今回、区内小学校の保護者を対象にタブレット活用に関するアンケートを実施し、41校から200名分の回答が集まりました。アンケートでは、毎日の持ち帰りに対する不安や改善を求める意見、必要性を疑問視する声が多く寄せられました。宿題の内容を学年別に分析したところ、多くが漢字や計算のドリル、教科書の音読など、従来型の学習でした。スライドまたはお手元の資料１をご覧ください。決してタブレット学習をもっと進めていくべきだと伝えているわけではなくて、５年たった中での教育現場での結果ならではと考えております。実際に、漢字学習では紙に書くほうが吸収が早く、学習効果が高いことが確認されており、アンケートでも、低学年のうちは紙に書く学習を重視してほしいという保護者の声が多かったです。以上のことから、まずは小学校低学年において、読み書きなど基礎学習におけるタブレットの活用の必要性、また、学習効果についての板橋区としての見解を伺います。
おっしゃっていただいたように、困難さがある方にとっては手書き、読みのサポートですとか、そういったものは必要だと思いますので、ぜひそういったものも使っていただきながら、ただ、読み書きはしっかり大切にしていただきたいというふうに考えております。 次に、読み書きに困難を抱える児童・生徒の漢字の宿題について伺います。先ほども部長のほうからありましたけれども、読み書きに困難を抱える方にとっては、漢字ドリルを繰り返し書く宿題など、書くということに関してはとても負担が大きく、定型発達の児童と異なる学習アプローチが求められます。ＬＤの児童は、視覚イメージとの関連や漢字の分解、言語化など、自分に合った方法で覚え、繰り返し思い出すことが効果的とされています。以前、つくば市の小学校でＬＤの児童に対しての学習方法を研究、実践している先生の授業を視察しました。スライドにお示ししているのが、その習得例です。例えば、イラストを使ってイメージを養ったり、指で触って覚えるなど、別のアプローチが必要になってまいります。現在の漢字ドリル方式では学習意欲が低下する傾向があり、個々に合った方法を取り入れる必要があります。しかし、デジタル教材であっても統一した学習方法を提供するのは難しく、漢字習得の手段は柔軟に認めるべきです。今後、児童それぞれの認知特性に対応した学習環境の整備が求められます。ここで質問いたします。以上のことから、ＬＤ、学習障がい傾向のある児童については、漢字の学習の際に、個々の特性に合った最適な方法の学びを認めていただきたいと考えます。紙でもタブレットに入っているドリルでもなく、その児童に合った個人で用意したアプリを家庭の端末で行う宿題や、別のドリルなどを認めていただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。
教育委員会としては妨げる理由はないということで、今、お話をいただきました。ただ、教育委員会が認めていても、先生が認めてくれないというケースがあると聞いています。また、先生が学習障がいであるということに気づけず、どんどん学習意欲が低下してしまって不登校につながるというふうなケースも聞いておりますので、引き続き先生方への合理的配慮の普及について進めていただきたいと思います。この質問は以上です。 続きまして、タブレットの導入後、ランドセルの重さに関する懸念は多く寄せられています。皆様もご承知のことと思います。今までたくさんの議員の方々が改善要望を伝えていただき、学校側は置き勉の許可など対応していますが、それでもタブレットの重量が子どもたちに大きな負担となっています。スライドに映しておりますが、ランドセルの重さ、これ左側は私の子どものランドセルの写真ですけれども、通常時のものです。ランドセルの重さは５キロに達することもあり、大人に換算すると約19キロに相当します。実際に大人がその重さを体験できる展示も、右側ですけれども、行われております。保護者からは、区の職員や議員の方にも暑い日に19キロの荷物を背負い、その大変さを体験してほしいという声が寄せられています。また、背中や頭の痛みなど、健康への影響や成長への悪影響を心配する意見も多くあります。特に、低学年の児童が毎日タブレットを持ち運ぶ必要があるのかについて、改めて検討が求められています。今後、端末本体は570グラムに軽量化される予定ですが、それでも大人換算で1.8キロの重さとなり、負担軽減の課題は依然として残っていると考えます。皆さん、通勤かばんに1.8キロのダンベルを入れて毎日通勤することをぜひご想像いただければと思います。 アンケート結果から、低学年では、家庭でのタブレットの活用が主にクラスルームの連絡帳機能に限られ、学習への活用が少ないことが分かりました。我が家でもですが、毎日持っていって持ち帰ってくるのに、全く開いていない家庭も多くありました。中には、見ましたボタンを押すためだけにタブレットを起動する家庭もあります。低学年では紙の連絡帳に記入する習慣が続いており、それに加えて、タブレットでの確認作業が宿題として求められるケースもありました。この宿題は、学校側が区の指針に沿うために無理に活用している可能性も考えられます。もし親のスマホや家庭の端末で閲覧ができれば、タブレットの持ち帰りは不要になり、負担軽減につながると考えられます。ここで質問します。classroomは、現在、子どものアカウントでのみしか入ることができません。そのために、家庭への持ち帰りが必要になっています。ですが、classroomには保護者の招待機能があります。この機能を活用して、保護者ＩＤパスで連絡帳を確認できるようにしていただきたい。または、更新を機に保護者の閲覧しやすいアプリに変更いただきたいですが、いかがでしょうか。できない場合、せめて子ども用のＩＤパスを全保護者に渡すように、再度、全学校に周知いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
まず、子ども用のＩＤパス、全校に再度周知いただけるということで、ありがとうございます。また、先ほど連絡手段でスマまちということもありましたけれども、なかなかそれが緊急時にしかスマまちを使わないという学校も多分あると思います。基本はclassroomで、先生が連絡帳代わりに使っているというケースもありますので、ぜひそのあたりは再度各学校にヒアリング等もお願いできればと思います。 次の質問です。板橋区の小学校では、タブレットの学校保管、充電が認められておらず、多くの学校で毎日持ち帰ることがルールとなっています。しかし、今回のアンケートによると、毎日充電している家庭は14％にとどまっています。中には、月１回の家庭もあります。資料２ページまたはスライドをご覧ください。一方で、一部の学校では学校の判断で充電、保管を許可している例もあります。お手元の資料３、４ページをご覧ください。学校での充電が可能なのが11％、また、学校内での保管が可能な学校が10％ございました。こうした現状を踏まえ、教育委員会として、学校側が先生や児童・生徒の状況を鑑みて柔軟に運用できるように指針を出していただきたいと考えます。今回、23区を調査したところ、７区では学校での保管、充電が可能であり、ほかの自治体でも学校の判断で運用できる例がありました。お手元の資料５ページをご覧ください。調査にご協力いただきました区議会事務局調査係の皆様、ありがとうございました。特に、杉並区では１、２年生、足立区では全学年で学校保管、充電が可能です。現在、板橋区の学校では机にかけるタブレット収納袋を活用している学校も多いので、教室の施錠によって保管し、セキュリティーを確保しながら保管をすることもできます。そこで伺います。板橋区でも、せめて低学年においてはタブレットを学校で保管ができるようにし、宿題で活用するときや本人が希望したときのみの持ち帰りにする運用にできないでしょうか。また、充電についても学校内でできるよう改善していただきたいですが、いかがでしょうか。
文房具として活用を目指すということでございますけれども、１、２年生、低学年に果たしてそういった活用ができているのかというのは、ちょっと疑問に思うところです。また、教育委員会は、学校閉鎖や災害時の学習継続を理由に持ち帰りしている部分もあるかと思うんですけれども、実際に日常的な活用ができていない状況で毎日持ち帰る意味があるのかは本当に疑問に思っています。また、方針の意図でもある学びを継続するための持ち帰りも学校現場に十分浸透していないと感じておりますので、こちらは再考をしていただきたいと思います。１、２年生でも学びを継続するために持ち帰っているというんですけれども、どうやって活用するのか。実際、今は動画視聴やゲームになってしまっているというのが現状です。その現状をしっかり教育委員会としては見まして、実態に即して運用方針の見直しが必要なのではないかというふうに考えております。 それでは、２項目めに移らせていただきます。次に、学年ごとのタブレットの活用の指標の作成について伺います。先月の板橋区立学校教育ＩＣＴ活用指針において、児童・生徒の情報活用能力の指針が示されております。お手元の資料６ページまたはスライドをご覧ください。１、２年生の低学年、３、４年生の中学年、高学年、中学生の４つに分けて指標が示されております。この指針を見る限り、１、２年生において、タブレットの持ち帰りの必要性はないように感じます。全て授業での活用で、この指針の達成はできるのではないかというふうに考えます。しかし、現状は指針が曖昧なため、学校任せになっていることで、とりあえず使わせないといけないからということで、クラスルームの閲覧のみなど、ほぼ意味のないタブレット持ち帰りが発生しているような状況です。ここで質問です。ぜひ現在の使用、活用状況を学年ごとに丁寧な調査をして、学年別に体に負担のかからない形での運用方法や学校現場の声を生かした活用指針を具体的な学習方法も入れて示してほしいと思いますが、見解を伺います。
すみません。ちょっと再度伺いたいんですけれども、今の、例えばGIGAスクール委員会ですとか先生ごとの研究というところでは、全体ではなくて、学年別の細かい使い方ですとか指標というのは考えられているのでしょうか。やっぱりそこが抜けていることがすごく私は心配で、何となく活用できているですとか、そういったところがとても疑問に思っているところです。すみません、可能であれば。
ありがとうございます。ぜひ学年別の活用指針が示されて、先生、児童、保護者ともに納得感のある形で今後も進めていただければと思います。最後に、インターネット情報との付き合い方について伺います。アンケートでは、低学年児童がインターネットを利用する際のリスクを懸念する声が多く寄せられました。例えば、タブレットでダンス課題を提出する際に、家の様子や下着が映り込んでしまったこと、調べ学習で著作権を理解せずにスクリーンショットを利用してしまうことなどが挙げられます。また、家庭では動画視聴やゲームに時間制限を設けているのに、学童では制限なく利用できてしまうことへの不安も挙げられました。親が見守れない場所でのインターネット使用に関するルールの整備も求められています。東京都、板橋区でそれぞれルールも示されていますが、先生や家庭の指導にも限界があるかと思います。そこで伺います。インターネット情報の利活用をする上での注意点などを低学年から、専門家から学ぶ機会を設ける必要があると思います。見解をお聞かせください。
今、検討いただくというお話もいただきました。やはり高学年だけではなくて、低学年からインターネットの世界に触れられる環境になってきています。なので、絶対的にしっかり学ぶ機会というのは必要だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。以上、低学年のうちからタブレットを持ち帰る必要性があるのか、様々な角度から質問をさせていただきました。今回のアンケートでも、低学年においては学校での保管を希望する声が大半でした。教育委員会指針では、先ほども言っていただきましたが、タブレットを文房具のように活用をと言いますが、まだ低学年は道徳心や倫理心を育んでいる最中、その年代で突然何でも簡単に調べられて遊べるツールを得て、際限なく利用できる環境にいることに、子どもの成長を心配する方が、すごく多かったです。質問でもお伝えしてきましたが、教育現場の実態を区が理解した上で、先生、児童、保護者が納得感のある学年ごとの活用指針がしっかり示されて、使わせないといけないからという理由で重いタブレットの持ち帰りが減ること、また、子どもたちにとって、学年別で本当に必要な学びの手段を学校、先生の個別の判断で活用ができることを願って、この質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 続いて、多様な学びの実現について伺います。令和７年度予算の重点戦略では、多様な学びの実現で誰一人取り残さない教育が掲げられ、特に校内の居場所拡充や大学連携による居場所運営に期待をしています。大学連携の居場所は月１回からの運営開始ですが、需要が高いことが考えられるため、今後の利用状況を注視していただきたいです。一方で、フレンドセンターに登録したものの、通級できない児童・生徒のみを対象としたメタバース空間の活用については、小学校１～３年生の児童の保護者から改善を求める声が多く寄せられています。特に不登校児童が低迷期にある際、人との関わりを恐れる傾向があり、この時期にこそ、メタバースによる支援が必要だと考えられています。年齢は関係ありません。実際に、ある児童は１年生から不登校になって１年以上、外出もままならないほど不安が大きくなっていたそうですが、２年生のときにオンラインフリースクールに所属し、不登校の子ども同士の交流を通じて回復し、人と交流したり、外で遊べるようになったそうです。来年度、試行としてはまずフレンドセンターから進めていくという話ではありますが、子どもたちの状況を理解した上で決定したのか疑問に思うので、質問させていただきます。板橋区の教育委員会として、不登校傾向にある児童がどういった支援を望んでいるのか、ニーズ調査は行っているのでしょうか。
令和７年度から親の意見交換会が年１回から５回に拡充されて、不登校児童の保護者の声を聞く機会も増えますし、大学内の居場所など、当事者と話す機会も増えると思いますので、ぜひそういった機会も活用して、区としてはニーズの把握を深めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。都のメタバース空間の活用は23区で広がっていますが、年齢制限を設けている自治体は少数です。他議員からも１～３年生の利用拡大が要望されましたが、区の回答は、低学年のインターネットコミュニケーションが難しいとの理由で慎重な姿勢が示されました。しかし、オンラインフリースクールでは低学年の参加が一般的で、現代の子どもたちはオンライン交流に慣れており、不登校児童にとって重要な居場所となっています。また、大学内の居場所は月１回の開催に限られ、信頼関係の構築、コミュニケーションの確保はまだまだ課題があると考えます。オンラインフリースクールには都の助成金が適用されないため、公的なオンライン支援の整備が急務です。区は、不登校児童の現状を踏まえ、より柔軟な支援体制を構築する必要があると考えます。そこで伺います。メタバース空間の利用を低学年にも広げていただきたいと思いますが、令和７年度の事業の中でどのようなことを検討されていくのか、見解をお聞かせください。
ぜひ対象者を拡大していただけるように、ご検討をよろしくお願いいたします。続きまして、校外の居場所について伺います。以前に板橋区の児童・生徒が利用するフリースクールを視察したところ、フレンドセンターに通える児童・生徒は限られているということが分かりました。その理由として、先生との年齢差による信頼関係の問題や、元学校という場所への抵抗感、さらには、先日、陳情もありましたけれども、感覚過敏で公共交通機関が利用できないケースなどが一例として挙げられます。こうした背景から、校外の居場所の充実が求められています。一方、北区では、令和６年10月からありおーそという校外の居場所が児童館内に３か所設置されました。小学生に年齢制限がなく、月曜以外の平日に開所し、学校には登校できないが外出は可能な児童・生徒のための学び場となっています。特に、板橋区では低学年向けの校外の居場所が不足しているため、北区の事例は参考になると考えられます。そこで伺います。板橋区において、校外の居場所の拡充という点で今後検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
今まで児童館で不登校の児童・生徒への支援というのは、なかなか課題になってこなかったというところもあるかと思うんですけれども、こども動物園でこども動物クラブなどをやっていたりですとか、教育委員会以外の部署でも子どもたちの居場所というのはつくることができると考えております。ぜひ子どもを真ん中に据えて、児童・生徒の社会的自立につながるように、先ほど言っていただきましたけれども、教育委員会と連携を深めていただいて、学校以外での学びの場、居場所をつくっていただけるようによろしくお願いいたします。 最後に、２項目め、フリースクールの助成金について伺います。不登校傾向にある子どもの母親の約２割が離職しているという調査結果もあります。実際、私の周りでも不登校をきっかけに仕事を調整したり、離職したりして収入が減ってしまっているという話も聞いております。北区では、東京都の助成金２万円に加えて、区の一般財源から助成金１万円を毎月支給しています。荒川区、葛飾区でも令和６年度分から助成を行っています。また、品川区では、令和７年度より月２万円の助成が開始されます。そこで伺います。板橋区においても東京都助成金に加える形で助成を検討していただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。
なかなか難しいというお話も伺ったんですけれども、先ほどお伝えしたフリースクールでは、学校のように誰でも通えるようにという理念の中で、経営努力もされながら月４万円程度で抑えられるように価格を設定しています。そういった助成金を活用しても、まだまだ家庭の負担も大きい状態になっておりますので、引き続きご検討いただけたらと思います。ありがとうございます。 最後になります。ごみと資源の収集について伺います。以前より各会派より要望が出ていますが、プラごみの収集日を２日に増やしてほしいという要望について、お伺いさせていただきます。令和６年度11月の区民環境委員会でも報告されていますが、１つ目の質問です。令和６年度、区民に対して、収集日変更に関する区民の意識、意向の把握を実施しているとのことですが、どのような手段でどのくらいの人数に行っているのか伺います。
2,100世帯のうち、50％が返ってきたということなので、約1,050世帯以上が回答されているということで理解をいたしました。ごみ収集頻度については、マンションと戸建てで全く課題が違うところが難しい点だなと思っています。マンションであれば24時間管理のごみ集積所があって、特に夏場、臭いの気になる生ごみなども毎日集積所に出すことができます。戸建ての場合には、ご存じのとおり、収集日当日でないと収集所に出せません。我が家は、生ごみももちろんなんですけれども、子どもがおむつを使用していたときには、可燃ごみが週３回で本当にありがたいなと思っていました。そして、23区の中では板橋区と足立区の一部のみが週３回の回収ということですが、これもし残れば、一つの板橋区の売りポイントになるんではないかなと個人的には思っているところです。そこで伺います。プラスチックごみを仮に週２回にした場合には、可燃ごみは週２回回収になる方向で検討することになるのでしょうか。その場合、区民に意見を伺う際に、先ほどの実態調査のところですけれども、実態調査で、ただ収集日が増えるのではなくて、可燃ごみの収集が減ることも踏まえた調査になっているのか、確認をさせてください。
その意識調査というのは区民が簡単に見られる場所に掲載されているのかどうか、もし可能であればお答えいただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。
ご答弁いただきまして、ありがとうございます。やはりごみというのは本当に生活に直結する部分ですし、やっぱり皆さんこういった情報をしっかり知った上で、また、区も皆さんの意見をしっかりと把握した上で進めていただければと考えております。先ほど申し上げました住居の種類や居住地域によって様々な課題があると思いますが、ぜひ区民の皆様に検討状況、今、開示いただけるというお話をいただきましたけれども、区民の意向に沿う形で進めていただければと思います。以上で、総括質問を終わります。ご答弁いただいた皆様、調査にご協力いただいた皆様に感謝申し上げます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
通告に従い、学校給食について質問していきたいと思います。本区をはじめ、給食費無償化を進める自治体も増えてきておりますが、物価高騰の影響もあり、給食の質の低下や品数の減少が問題となっている自治体も出てきて、懸念の声が上がっております。私は、安易な給食費の無償化よりも、質を上げること、それから、給食の時間はただ、おなかを満たせばいいという時間ではなくて、しっかり食育をしていくというところに、予算と手間をかけるべきだと考えておりますが、まずは教育的視点から質問してまいります。国の第４次食育推進基本計画では、和食文化は、ご飯を主食に一汁三菜を基本とし、その保護、継承は、国民の食生活の文化的な豊かさを将来にわたって支える上で重要である。グローバル化や生活様式の多様化などにより、伝統的な和食文化が十分に継承されず、その特色が失われつつあると記されております。社会変化に伴い共働きが増え、忙しい生活環境の中では、即席料理や出来上がった加工品に頼る家庭も増えており、いたばし健康プラン、食育推進計画においても、食の大切さや食文化を子どもたちに伝えている人の割合は35％と低い数値が示されており、伝統的な和食文化の形も崩れつつあると推測します。食育基本法には、我が国の伝統的な作法と結びついた食文化の継承を推進するため、必要な施策を講ずると書かれておりますが、本区の学校給食における取組をまず伺います。
様々な取組をされていると、調味料のこともこだわっており、ありがたいのですが、毎日の食事の実践の中で体感、体得していくことがとても大切な中で、ちょっとその１点の中でとても気になることがございます。こちらのスライドは、板橋の給食情報を発信するＸや学校ホームページからの引用なんですけれども、和食のメニューの日に、ご飯がお茶わんでなく浅皿に盛られております。保護者や学校へのヒアリングや、各学校のホームページからも、大体いつもご飯が浅皿に盛られている状況が分かりました。こちらのスライドは、八王子市の給食です。本区のように浅皿だったのですが、マナーが悪くなるという指摘を受けて、すぐに公費を投じてお茶わんの使用に統一して、令和７年度には全校で統一を完了すると伺っております。こちらは文京区の取組なんですけれども、教育委員会主導のもと、全校で和食の日を毎月設定しているということで、以前視察に行きました。和食器の会社や和食専門家と連携し、７年前から本格的な伝統和食の取組を始め、現在も形を変えながらも続いておりまして、通常の給食費に年間1,800万円ほど上乗せして、食育に力を入れていることを感じました。本区で現在使用している浅皿は、特に小学生では片手で持ちにくく、犬食いの原因にもなりますし、姿勢が悪いと食べ物を飲み込みにくくなったり、胃が圧迫されて消化が悪くなったりします。マナー面、健康面からもお茶わんに統一すべきと考えますが、見解を伺います。
新たな増設を理由にやっぱりできないというふうになると、法律に矛盾する伝統破壊にもつながりますので、前向きなご検討をお願いしたいと思います。和食のお作法は、お茶わんを持ってからお箸を持つという作法があると思いますので、前向きにお願いいたしたいと思います。我が国の主食は歴史的にも米なのですが、戦後、米国余剰農産物に関する日米地位協定により、長らく学校給食では毎日パンが提供されてきた背景がありました。今では米飯給食の割合もどんどん上がってきているのはご周知のとおりだと思います。まず主食に関して、米飯とパン、麺など、１食に占める価格と、パンは国産か外国産かを教えてください。
価格的に小麦のほうが高いものがあることが分かりました。こちらのスライドは東京都における米飯給食の実施状況ですが、本区は週に平均3.3から４回という状況ですが、渋谷区、杉並区、豊島区では、全校が週４回以上を実施しております。平成21年に、米飯給食の推進の文科省の通知には、米飯の望ましい食習慣の形成のため、週３回以上達成している場合は、新たに週４回の実施目標の設定を推奨しています。現在我が国の食料自給率は原種を外国に頼っているので、実質たった10％という厳しい状況の中で、お米だけは自給率100％ですが、米離れや減反政策、農家の高齢化、さらに農水省の経営収支統計によれば、米農家の所得は年平均たったの１万円、時給10円ともいう実態で、廃業を余儀なくされております。国産米が食べられなくなる未来が近いとも指摘されております。パンよりお米のほうが低価格と先ほどおっしゃいましたが、稲作を守るという視点からも、自治体ベースでできることは完全米飯を推奨したいところなのですけれども、まずは米飯給食の実施回数を週４回以上にすることへの見解を伺います。
米飯割合を増やすことは、やっぱり自給率の確保だったり国防につながる視点ということも伝えられると思いますので、区が引っ張るところは引っ張るというめり張りをつけながらも、ぜひ今後も引き続きよろしくお願いいたします。 次に、健康面から質問いたします。現在我が国の全児童・生徒数は減少しているにもかかわらず、通級指導を受けている児童数は平成５年から約10倍以上に膨れ上がっており、本区も例外ではないことは周知の事実でございます。これはおなじみの表でございますが、こちらのスライドは、本区のアレルギー児童数の推移で、10年で約1.5倍増加しております。こちらの次のスライドは、食物アレルギーに起因するアナフィラキシーショックが起きたときに投薬するエピペン注射を持参する生徒数ですが、10年で３倍に膨れ上がっております。米国小児科学会や海外などでは、添加物や農薬など、化学物質による脳神経攪乱作用や免疫機能をつかさどる腸内細菌層への影響が、発達障がいやアレルギーなどのリスクになることが指摘されており、もうこれは恐らくほぼ確定的だと考えられる専門家も多くなっておりますが、化学合成物質の発展と、発達障がいや小児疾患の増加の相関関係も指摘されているところです。妊婦が、胎児への影響があるお酒や水銀を含む鯛を避けるように、食生活が健康に影響を及ぼすことは周知の事実でございますが、農薬、化学物質を含む食材による子どもの健康への影響について、どのような認識をお持ちか伺います。
基準値と申しましても、先ほどPFASの問題もありましたが、大体、国の今回のこの農薬の件に関しては、食品安全委員会の審査でも、議事録を見ると、農薬企業の報告が優先される傾向にあったりとか、また、少量でも恒常的に摂取した場合や複合的に摂取した場合の影響評価というのが、不十分だと指摘する専門家も多くおります。農薬は神経を阻害して虫を死滅させるものですが、医薬品と違って農薬の人での安全性は一度も確認されていないと、私は認識しております。発達障がいの療育先進国である欧米では、治療法の一つとして、化学物質を含む食事を控える食事療法を重視しています。こちらの視点から、主食に関して質問しますが、先ほど主食の小麦においては、国産、外国産両方というご答弁でした。農民連食品分析センターによる調査では、学校給食のパンに毒性の強い除草剤が検出されております。その背景には収穫前に除草剤をまき、麦を枯らして出荷する輸入小麦が影響しております。国産小麦では検出されなかったことから、給食で提供する小麦は価格にかかわらず、国産の提供が望ましいと考えておりますが、見解を伺います。
小麦アレルギーを考えると、本来は米粉パンが最も望ましいと私は考えているんですけれども、ぜひ予防原則の下、外国産よりはやっぱり国産をお願いしたいと思います。世田谷区では、新米の取れる10月より月１回、計６回、全小中学校90校、約５万人の生徒への有機米給食を実現したとのことで、以前視察に行ってまいりました。都内で有機米を調達するのは大変苦労したとのことですが、少しでも安心・安全な環境に配慮した給食の提供は、子どもたちからも好評とのことです。こちらのスライドの上段は、世田谷区の有機米提供費用ですが、運搬費を含め６回分で2,517万円、１食当たり小学校92円、中学校117円となり、一般財源から充てているとのことです。本区の児童数約３万人分に置き換えて計算すると、年１回提供した場合は総額約325万円、年６回提供した場合は総額約1,950万円となり、単純計算ではありますが、数字だけで見ると、実現不可能な数字ではないのかなと思っております。また、北海道大学とＮＰＯ法人福島県有機農業ネットワークの研究では、有機食材を１か月続けると、体内に蓄積された農薬が94％減ることが証明されました。体温が１度上がると、免疫力が五、六倍上がると言われますが、有機給食を取り入れた学校では、児童の平熱が上がり、欠席者が減ったというデータも見られます。体質の遺伝要因は変えられませんが、環境要因は変えてあげられますし、生態系へも優しいということで、都内でも、八王子市は12月８日の有機農業の日に、１日ですが実施しておりますし、港区、品川区でも有機給食を進める自治体が増えております。有機米を取り入れることは、みどりの食料システム法の目標にも貢献できると思いますし、命を守る安全な食料を確保するためには、区内農家さんももちろん大切ですし、まずは国産、そしてさらに環境負荷のない健康に直結する食のシステムづくりに、共同体の一員としてどう応分の負担をして支えていくかという視座を持って、ぜひ実現に向けた前向きな検討を強く要望して、次の質問に移ります。 最後に、牛乳なんですけれども、板橋区の生徒の牛乳アレルギーは、令和５年時点ですが、全食物アレルギー生徒約1,500名の約２割を占めております。すぐにアレルギー反応が出なくても、おなかを下したり、蓄積することで遅発性のアレルギーになることや、牛乳に含まれるカゼインががんの原因になる研究結果も最近では多く上がっており、カゼインフリーを実践するご家庭の話もよく聞くようになりました。現状学校では、医師の診断書の提出をすれば廃棄を止めることが可能だと思いますが、診断書を書くには至らないけれども、牛乳を飲みたくない、またはご家庭の方針で飲まないことにしており、水筒を持参している様子を区民の方からも伺っております。まず、牛乳の１食分のコスト及び１食分に占める割合と牛乳の残渣量について伺います。
やっぱり区民の方からも飲まない牛乳を流して捨てていることもあることから、食品ロスという面からも、牛乳を捨てることを少しでも減らしていくことが重要かと思います。コスト面でも牛乳の単価や給食費に占める割合が大きいことを鑑みると、コストが浮いた分、良質な食材に回すほうがいいというお声も聞きますし、診断書を提出しなくても牛乳を停止できるよう、初めから牛乳を選択制にしてはいかがでしょうか。東京都多摩市や群馬県高崎市では、診断書を書かなくても牛乳が選択制となっております。ぜひ検討をお願いしたいのですが、見解を伺います。
引き続きよろしくお願いいたします。やっぱり他自治体でできていることで、規定はあるとはいえども、板橋区だけができないということはないと思いますので、子どもに寄り添った対応ということで、引き続き健康面や教育的な意義をもっと深めていただいて、必要なところに予算が回るような仕組みになるように求めて、質問を終わりたいと思います。以上です。ありがとうございました。（拍手）
通告に従い、予算総括質問をさせていただきます。最後のしいなひろみです。しばらくお付き合いください。最初は、住み慣れた自宅で暮らし続けるために、おむつ助成の増額について伺います。紙おむつ助成については、度々取り上げさせていただいております。介護度の高い方は、区の助成を使っても足りずに、自己負担でおむつを購入されている方も多いです。今回、高齢者も5,000円から7,000円へと予算を増額してくださったことは高く評価させていただきます。ここで２つ質問いたします。１つ目は、障がい者は9,000円のおむつ助成で、高齢者との助成の金額になぜ差異が生じるのでしょうか。２つ目は、高齢者は介護度が重くなれば、おむつの使用枚数も増えます。なぜ介護度別ではなく、おむつ助成の金額は一律なのでしょうか。見解をお示しください。
定期的にかさばる紙おむつを自宅まで届けてくれるこのサービスは大変有益なものであり、持続可能なものにするためにも、介護度が高い方がどれくらい使っているかなど、さらに踏み込んでいただいて、次の質問に移りたいと思います。 次は、訪問系介護サービス事業所の安定運営のために、補助とＢＣＰ計画策定について質問いたします。最初に、補助について２つ質問いたします。区内の訪問系介護事業所には、板橋区介護施設物価高騰対策支援金の補助金もありませんでした。令和４年10月から６か月ごとに支給され、対象は入所系と通所系の事業所のみです。訪問系介護事業所は、介護職が利用者さんの自宅に出向きサービスを行うので、建物内、つまり事業所には利用者さんはいないという前提ですが、訪問系介護事業所が開業時に指定を受ける際には、必ず相談室を設けています。つまり、ご利用される本人やご家族も、介護サービスに関する相談援助は、事業所内で実施する場合もあるという想定です。相談援助は、営業時間内はいつでも受け入れる必要があります。であれば、環境設定のための光熱費や固定費などは当然かかります。なぜ、区の独自事業である板橋区介護施設物価高騰対策支援金の対象を、訪問系サービス事業所も取り入れなかったのでしょうか。見解をお示しください。
そしてもう一つは、東京都では、訪問介護事業所支援として令和７年度予算に、近年の猛暑対策として、介護職が利用者宅へ移動する際にファンつき作業着や冷感タオルなどの熱中症対策の用品を購入した経費の４分の３を補助する事業に、１億7,000万円の予算を計画しております。850事業所を見込んでいるそうです。このうち、事業所負担となる４分の１を区として補助をしてはいかがでしょうか。見解をお示しください。
特に訪問介護のヘルパーの成り手不足、ヘルパーの高齢化は大きな課題です。現業に就いているヘルパーさんの少しでも労働環境を上げるには、実施主体である区の労働環境を上げることも、実施主体である区の責務だと思います。確かにおっしゃるように、訪問介護事業所の報酬には、例えば利用者さんのおむつ交換のときに使うグローブ代なども事業所持ちということですけれども、とにかく介護人材の確保や求人のために、訪問介護事業所としては様々な出費がかさんでおりますので、そういった中で何とか支援を前向きに検討していただけたらと思います。 次に、ＢＣＰ計画策定について質問いたします。業務継続計画未策定減算は、事業所にとって減算や指定取消しは絶対に避けなければなりません。令和６年４月より義務化された業務改善計画、ＢＣＰの策定は、今月で経過措置期間が終了します。本区もこのＢＣＰ計画策定のためにワークショップを開催したりと、事業所支援にご尽力されていました。特に小規模事業所が多い訪問介護では、事務の専任が置けるのはごく僅かです。多くはサービス提供責任者が現場業務をこなしながら事務作業をしています。つまり区開催のワークショップですら、人を出せない事業所もありました。ここで質問いたします。区として、ＢＣＰ計画をまだ未実施、未作成の事業所の拾い出し、支援を求めますが、いかがでしょうか。
自然災害や感染症の蔓延といった緊急事態に備えて、事業を継続するためにどのように行動するか、具体的な指針などを定めた計画がＢＣＰです。つまり、新型コロナなどの感染症が再び蔓延し、ヘルパーさんが支援に来られなくなったら、一番影響を受けるのが利用者さんたちです。様々な介護事業所でまだ計画が策定できていないところがあったら、ぜひ支援してあげていただきたいと思います。 最後に、いつでも使えるＡＥＤについて質問いたします。令和４年第２回定例会の一般質問で取り上げさせていただき、校庭開放中にもＡＥＤを使える場所への配置を求めました。当時の中川教育長からは、学校施設開放事業でＡＥＤが使用できない学校について、施設管理や経費などの課題を整理し、対応策の検討を進めてまいりますという前向きなご答弁をいただいておりました。近隣の北野小学校ではＡＥＤの設置場所も移動し、学校開放事業のときも使用できるようになりました。一方、３月８日の総合防災訓練でお邪魔した徳丸小学校のＡＥＤの設置場所は、体育館に続く校内にありました。校舎外に鍵ボックスを設けて、緊急時はそこを利用団体が開けてＡＥＤを取り出すことができると言いましたが、手間がかかります。令和７年度の予算では、24時間使用可能なＡＥＤの設置推進が、いたばしNo.１実現プラン2025に重点戦略として位置づけられておりますが、ここで質問です。現時点で区内の小中学校に設置されているＡＥＤはどのような状況でしょうか。現状と計画をお示しください。
令和６年度、本日現在まではＡＥＤの使用実績はゼロということなんですが、令和５年度は２件のＡＥＤの使用実績が区内小中学校であったそうです。そもそも学校というのは、地域住民にとって災害時の避難所など、シンボル的な存在でもあります。今後はＡＥＤも校門の外に設置していただくなど、24時間いつでも使えるＡＥＤとなることを要望いたします。以上で、私の予算総括質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）