// 発言者（7名）
// 発言（220件）
それではまず、１つ目の項目をお伺いさせていただきます。予算の概要の９ページの重点戦略のところで、こちらのほう産前産後の支援事業に関してなんですけれども、まずこれに関して令和６年度、まだ年度末ということであれなんですけれども、利用状況と実行率、どのぐらいの方が使用されているかというのをちょっとお聞きしたいと思います。
これに関してなんですけれども、出産数、結構な数がだんだん年々減ってきているのかなとは思うんですけれども、板橋区としてこの産後ケアに関しては、しっかりともう精いっぱい努力していただきたいなというのがありまして、私事であれなんですけれども、先月末に里帰り出産で孫が生まれまして、一応娘の里帰りということでいろいろ見ていますと、出産前というのはある程度おなかが大きい状態で、移動とか何とかは大変なんですけれども、産後に関しても結構子どもが夜泣きをするとか、また移動がなかなかできないとか、里帰り出産にしてもなかなかうまくいかないというのが実情だと思うんです。そこで、ちょっと里帰り出産について、ある程度区のほうでも妊産婦の健康診査とかというものをやられているんですが、それも含めて板橋区での里帰り出産に対しての応援、また支援についてちょっとお分かりのところがあればお聞かせください。
それに伴い、やはり里帰りということですから、基本的には板橋区で育った方のということで、今後やはり結婚を機に、子どもができた機に、若い世代に板橋区は手厚い子育て支援だよというところをアピールできるというふうに考えているんですけれども、板橋区として、今後そういった里帰り出産に関しての健診以外で何かフォローができると思われるところはありますでしょうか。
里帰り出産とは限らず、板橋区で出産される方に対して板橋区がこれだけ面倒見よく、さらに子育てしやすいというのをアピールできているというのが、やっぱり、うちに帰りますと、娘からはそういった話がちょっとまだ聞こえてこないので、それが本人が悪いというところもあるとは思うんですけれども、やはりそのアピールというか、やっぱり先ほど言われていたようにパッケージも含めて、様々なこういう支援があるよとか、そういったものを産院さんですとか、そういったところでも案内できるように、そういった説明書等々も含めてもう少し充実していただければ、さらに板橋区で子どもを産みたい、また育てたいという方が増えていかれると思いますので、何とぞお願いしたいと思います。 続きまして、同じく予算の概要９ページの新規事業ということで、24時間使用可能なＡＥＤの設置推進についてちょっと質問させていただきたいと思います。令和７年度屋外設置数を最大108、新設・移設も含みますと108とされていますけれども、これは何を基準で屋外の設置場所を判断されていくのかお聞かせください。
そうしますと、設置場所、24時間皆さんが使えるというイメージは沸くんですけれども、これに関してＡＥＤというのが、なかなか急患が出た場合に一般の方がなかなか使いこなせるとか、いろいろ説明とかは書いてあるんですけれども引いてしまうというところがあると思うんです。そういったところも含めて、今後例えば啓発とか、また研修会等と、例えば地域センターで、その地区でそういうＡＥＤの使い方をやるとか、そういったものというのは考えていらっしゃるんでしょうか。
ＡＥＤ、確かに一般の方が使いこなすというのもなかなか難しいとは思うんですけれども、急患に関して、また生死に関わるところもありますので、皆さんが目に留まるところ、特に先ほど言われていたとおり複合施設も含めて目に留まるところに移設して、なおかつやはりどなたでも使えるような様々な説明書をつけたりとか、さらにそういったところのバックアップ体制も含めてやっていただければなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、同じく９ページの社会参加推進事業、ひきこもり支援と就労支援及び就労準備支援について質問させていただきたいと思います。これは、令和６年９月２日より事業拡充のためにひだまりうむを移設されておりますが、現状の利用状況と効果検証をお聞かせ願えればと思います。
ひきこもり、不登校から順番にひきこもりという方もかなりの人数が多々あるとは思いますので、そこは連携を取ってしっかりとした運営をしていただきたいと思いますし、さらにそういった人数が増えてきたというところも含めて、成増に実際に今ある、一つにまとめたというところもあるんですが、成増という地域と例えば板橋区、この役所の近辺も含めてそういった周辺に設置していくということはお考えでしょうか。
基本的に、ひだまりうむが成増にあるんですけれども、最終着地点というか、区としてどのように考えていますか。例えば就労まで何とか進めたいとか、外に出てとか、そういったところも含めてちょっとひだまりうむの見解だけ、お聞かせください。
先ほど課長の言われていたとおり、やはり最終的なところは社会参加というのが、なかなか本当にひきこもっていて急に働き出すというのもあり得ないとは思いますので、板橋区としてボランティア活動の場をつくるですとか、そういったことを言っていただけると、やはりひきこもりでひだまりうむでいろいろ訓練された方が社会に出て、少しでもボランティアをするとか、そういったところも含めてそこからが一歩目だなっていうふうな感じがしますので、区内の事業者とかもいろいろお声がけをしたりですとか、また様々なニーズがいろいろあるとは思いますので、その辺なんかも検証等々もしていただければなと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 それでは、予算の概要の10ページの５項目めのヤングケアラー支援体制の強化について、こちらのほうを質問させていただきます。令和６年度の重点戦略の一つとして……
そうですか、すみませんでした。
文教のほうですね、すみません。これは飛ばします。そうしましたら、予算の概要の40ページ、すみません。飛びます。こちらの５項目めの健康づくり21事業についてちょっと質問させていただければと思います。これは後期行動計画2022の第二次健康プラン、また後期行動計画の評価を令和６年度としていますが、板橋区としてのある程度の達成度、評価をお聞かせください。
それと、例えばその中の事業として、いたPay健幸ポイントというのを来年度、７年度、特に上げているということもあるんですけれども、例えば区民の健康管理とかそういったものを含めて、健康の発信、健康推進に向けての今後の区の取組を、ちょっと聞かせていただければなと思います。
最初に、ページ数は言いませんけれども、高齢者肺炎球菌ワクチンについて伺います。まず、このワクチンが導入に至った経緯を伺います。
平成26年からということで、これ助成のつけ方が変化していると思うんですが、今年度、来年度に向かって変わると思いますけれども、助成の変遷について伺います。
助成が入った、きっと東京都の助成だと思うんですけれども、今年度だけ入っていたという認識でよろしいですか。
これ区民相談等も入っている件なので、最初の質問だけちょっと厳しめにいきますけれども、ちょっと問題が僕は非常にあると思います、今回の件は。１年間で東京都の補助が切れるということで、４月１日からまた4,000円に戻るんです、これ。戻るんです。細かく聞いていきますけれども、去年の４月生まれの方、この方が接種できる期間はいつからいつになりますか。
約１年間ですよね。じゃ、聞きますけれども今年の３月31日生まれの方はどうなりますか。
これ、課長、受けられるのは１年間なんですけれども、助成の金額のことを言っているんです。それで改めて伺います。
何日間受けられるかって聞いています。何日間ですか。
これ、誰が聞いてもおかしな話だと思いませんか、そもそも。４月生まれの方は約丸々１年間接種できるんです、1,500円で。ただ、３月31日生まれの方は２日間しか打てない。助成が利いている形ではです。改めて、３月生まれの方はそもそも対象人数はどのぐらいいるんですか。
区民相談でそもそも分かったんです、これ。それでホームページを見ても、プリントアウトしてきましたけれども、非常に分かりづらい。打てるとは書いているんです。ただ、令和７年度の４月から4,000円になるってざっくり書いているだけ。だから、３月31日生まれの方は、今答弁のように２日間でしか打てないということになるんです。そもそも立てつけが悪過ぎます、これは。誕生日年度の方は丸々１年間受けられるような状況をつくらなければいけなかったはずです、これは。だって２日間しか打てないんです、３月31日生まれの方は。その点を課長はどう思っていますか。
人数のほう分かりましたか。それで人数が分からないと予算額が分からないわけです。一体幾らほど金がかかるか、僕は聞いているんです。
それで、500人のうち１か月も満たない、中ぐらいですか、２週目、３週目の方でしょうね、特に影響があると思えるのは。これは補正でも何でもつけるべきじゃないと思いませんか、課長。だって４月生まれの方は１年間猶予があって、３月生まれの方の猶予が少な過ぎます。どう考えますか。
この件は、本当お困りの方は３月生まれなんで、約500人の方なんでしょう。これ何百人とか何千人とかいう大きな数字ではないので、予算措置は僕、区がその気になればすぐできる金額だと思います。それで不公平過ぎます、誰がどう見ても、この立てつけは。国も都も悪いんでしょう、区ばかりも責められないんでしょうけれども、これは区独自でちゃんとした対応をしないと受けられませんよ。働いている方で２日間って可能だと思うんですか、そもそも。３月にもう入っちゃったので期間がちょっとないんですけれども、経過措置でも何でもいいので救済措置はぜひ検討してもらいたいと思います。この質問については最後にします。課長、検討してください、ぜひ前向きに。
ぜひ、これちょっと誰がどう見てもこれはおかしな話だと思いますから、もう期間も迫っていますので、早急な対応が必要だと思います。この質問については、当初予算の総括質問でもやる予定になっています、僕じゃないですけれども。そこまでによくよく検討して答弁を考えたほうがいいと思います。全員が知ることになります、総括質問で。ですので、前向きに。これは明らかにおかしいですから、前向きな検討をぜひお願いしたいということを言っておきます。この質問はこれで終わります。 あとは、予算の概要から伺っていきます。最初に質問しようとした、いたPay健幸ポイント事業、横川委員が質問したようですから、これはちょっと飛ばします。それで、次の42ページのちょっと分かりづらかったので伺うんですけれども、19番の精神保健相談支援、最後のところの措置入院者退院後支援業務委託ってありますので、これのちょっと内容を教えてください。
受け入れられる施設は、どのぐらいの予定をされているんですか。
その下に行きます。21番のいのち支える地域づくり事業の⑤「絵本のまち板橋」プロジェクトの推進があります。板橋区版自殺対策とありますけれども、この内容を教えてください。
作成した後の動きは、具体的にどのようになるか伺います。
了解しました。その上のゲートキーパー研修なんですけれども、この研修の状況、今、人数的にはどのぐらいいて、それで今後どのぐらいまで目標を、どのぐらいに人数を増やしたいとか、あと具体的にどうやって活用していくかというのを伺います。
重ねてなんですけれども、これ活用なんですけれども、具体的にこの研修を受けましたと、その知識は得ました、それを区民にどういうような形で還元するのか。それともそういうことじゃなくて、とにかくそういうものがあるんだということが主たる理由になるのか、それをお願いします。
続きまして、前のページの41ページです。下、健康診査のところで新しく肺がん検診の個別検診の開始がありました。この件についてずっと我が会派からも要望していたことなので、どのような事業が展開される予定か伺います。
了解です。まずは始まるところなので、無事にスムーズに行っていただきたいなという感想で、まずやって、また不具合とか改善点も出てくると思うので、また修正を行いながら、区民の人が１人でも多く受診できるような環境をぜひつくり続けてもらいたいなと思います。 続いて、その下の胃がん・肺がん・子宮がん・乳がん検診の受診勧奨の強化なんですけれども、この強化について内容を伺います。
こちらもまたスムーズに進むようにお願いしときます。その上の段のほうになります、③の成人歯科検診の対象年齢の拡充なんですけれども、内容について伺います。
先ほどの質問にもあったんですけれども、ＡＥＤの設置について私も少し聞かせてください。予算の概要の56ページになります。区内の複合施設を中心に外部に設置するような形ということで先ほど108という数字が出てきたんですけれども、複合施設については17ということで、そのほかの対象のところというのは、例えば小学校とか中学校っていうのが入ってくるのかというところをまず最初に教えてください。
ＡＥＤってやっぱり24時間設置されていて、自分が住んでいる身近なところに、どこに設置されているのかということを把握していることが、もう５分、10分という時間を争うものなので重要だと思うんですけれども、屋外に設置されたということが、どういう順番でどこのエリアからというのがもし分かると、私たちも周知はしやすいのかなと思っているんですが、周知に関してはごめんなさい、別の危機管理部のほうになるんでしょうか。その周知を今までどういうふうにやっていって、今後どのようにしていくかということをお伺いしたいんですが。
１つ確認したいんですけれども、私も見たことがあるんですが、ＡＥＤマップに時間までは書いてなかったかなというふうに記憶をしているんですけれども、やっぱり時間が大事かなというふうに思っているので、ＡＥＤマップに時間がないのであれば、私たちだけにでも知らせていただけると、もしかしたら地域の防災訓練のときにここがこうなりましたよとかそういうお知らせもできるのかなと思っています。今、現状のＡＥＤマップは国のほうがやっているので、急にどうこうという話はできないかもしれないんですが、その状況だけお聞かせください。
地域の方で防災訓練なんかでＡＥＤの使い方については結構やっているところもあるのかなというふうに思っているんですが、ただ、ＡＥＤの設置場所、ここの地域だったらここが24時間使えるよというようなこともぜひ併せてやっていただくと、利用がしやすくなるのではないかなというふうに思っています。ぜひ、これとても重要なことだと思うので進めていただきたいなと思っております。この件については、以上でこの質問は終わります。 次なんですが、予算の概要の22ページ、ひとり親家庭総合支援の④の養育費確保支援、エの養育費保証料助成についてお伺いしたいんですけれども、これは恐らく昨年度からの施策かなと思っています。離婚して養育費が支払われなかった場合に備えて、シングルで育てている家庭が民間の保険に入るときの費用の助成だというふうに理解しているんですが、この昨年度の利用実績をまず最初に教えてください。
あわせて、利用できる方の条件、例えば所得制限があるよとかそういったことであったり、あとは、この手続をする期間も多分ある程度制限があるのかなというふうに思っています。離婚が成立してしまってからでは駄目だとか、離婚をする過程の中のどこに申請をして届出をすればこれが利用できるのかとか、そういったことを、ちょっと利用できる方の制限等についても併せて教えてください。
そうしますと、締結日から６か月以内、締結日というのはこの保険の契約の締結日なのかなというふうに認識したんですが、ちょっと分からないんですけれども、保険契約自体が離婚後でも可能なのかとかはちょっと分からないんですけれども、保険契約日から６か月以内と思ってもいいんでしょうか。ごめんなさい。
すごく細かいお話までお伺いしてしまったんですけれども、恐らく養育費を受け取れていない人というのはかなりいるということは、皆さんニュース等でも聞いているかと思って、数字によると大体７割ぐらいというのも私自身は聞いたことがあります。離婚するとなったときにいろんな手続とかジャッジが必要な中で、こういう制度があること自体を知らない人もいたり、もしくは知っていても制限の期間内に提出ができなかったりということも、この利用がゼロ件というところにはあるのかなというふうに感じています。この保険料の支払いが、ちょっといろいろ調べたんですけれども、初回の費用というのがすごく高くて、それ以降も継続的に月々支払っていく保険料がある。初回の費用がただ高額になるので、初回を５万円を上限として区が補助をするというふうに認識しているんですが、これ都から区にお金をある程度払ってもらえるというものだと思っているんですけれども、これ都と区の割合というのはどれぐらいになるんでしょうか。
私、この件で少し何かどういう保険があるのかなというふうに調べてみました。養育費確保というだけじゃなくて、都のほうから４分の１が出るということだったんですけれども、この都からのお金が出るか出ないかということについても、恐らく条件があるのかなというふうに思いました。この保険の内容について、板橋区が今行っているものは、離婚された方が、離婚される方というのかな、が契約をする民間の保険会社の保険に入る場合に、それを区が補助をしますよという形で、契約者はあくまで離婚される方のほうが契約をする形になるのかなと思っているんですが、自治体のほうが契約をするような保険も最近出ているように見受けられます。そうすると月々の支払いも発生しないのかなというふうに思っているんですが、都からのお金が出る条件として個人が契約しないと駄目なのか、区のほうが契約してもいいのかとか、そのあたりというのももし、急に聞いたので分かる範囲で結構なんですけれども、分かっている範囲で教えてください。
この施策は、すごく私自身は需要はあるんだけれども何かしらのものがネックになっていて、始めたばかりというのもあるので、昨年度はゼロだったのかなというふうに思っています。利用が少ないからなくなってしまうような形がないように、利用しやすいような形に少しずつバージョンアップしていっていただけるとありがたいなというふうに思っております。ぜひともよろしくお願いいたします。この件については、以上で終了したいと思います。 次なんですけれども、予算の概要の38ページ、生活保護資力活用・適正化相談員報酬というものがあるんですが、これについて、弁護士の方が相談員が３名配置されるということが書かれていますが、まずこの事業の概要を教えてください。
確認なんですけれども、相談者が誰なのかということで、生活保護を受けられている方は基本的にはケースワーカーさんとやり取りをしていると思うので、受給者の方ではなくて、どちらかというと弁護士の方から相談を受けるという形なのは、福祉課の職員のほうが専門的な知識についての相談をする、助言をもらうというようなイメージでよろしいでしょうか。
もう一つ教えてください。１つの福祉課に１名のという形になっているかと思うんですが、週に何時間とか、そういった時間はどういうふうになっているのかというのを教えてください。
ケースワーカーさんも非常に難しい対応をされることも多くなってきているかと思いますので、こういった形でサポートしつつ、区民の皆さんに適正なサービスを提供できるような形が取れると思いますので、ぜひ進めていってほしいと思いますし、状況等も今後教えていただければなというふうに思います。ありがとうございました。 次の質問に行きたいと思います。予算の概要の19ページ、低所得妊婦初回産科受診料支援事業についてお伺いしたいと思っております。これは恐らく令和５年度からの国の取組としての低所得の妊婦に対する初回産科受診料支援事業なのかなと思っていて、令和６年度からは東京都の取組としても同じような形のものが始まっているのかなと思っています。これは、板橋区としては今回新規事業ということにはなっていると思うんですが、それ以前からもしかしたらできたのかなというふうにも思っています。このあたりで、今度の新しい事業という形になっている経緯を教えてください。
この制度についてちょっと詳しく教えてください。初回の受診時に事前に受け取るというのはなかなか難しいと思います。一度妊娠が判明して、母子手帳なんかをもらっていると面談をしたり、区の職員と話す機会があるので、こういった制度がありますよという話ができるかと思うんですが、初回となるとそういった情報もないような状態での受診という形になるかと思います。どの段階でどういうふうにお知らせして、この手続が、こういった支援事業が受けられるか受けられないかという知るチャンスはどういう形になるのか、どういうことを想定しているのかというのを教えてください。
受診の後に手続を多分始めることになると思うんですけれども、申請してから給付までというのはどれぐらいかかるのか。それから現金なのか、振り込みなのか、具体的にどういう形なのかということを教えてください。
まずは、私も母子保健から伺っていきたいと思います。当初予算のプレス発表にもありましたけれども、今回、ウェルカムベビー講座ということで大幅にリニューアルするということなんですけれども、その中で目玉ともなっておりますパパへの支援についてというのがあるんですけれども、このパパ支援について今回の当初予算の目玉となった、区として取り組むことになった理由といいますか、背景をまず教えてください。
パパのメンタルヘルスについて取り組んでいくということなんですけれども、その取組の具体的な内容を教えてください。
直接、出会えたパパたちに質問票を渡してということなんですけれども、今ある妊婦・出産ナビゲーションや妊婦面接とかの中で、結構全員のパパに会えるものなのかどうかというところを教えてください。
新生児訪問のときにお父様がいらっしゃる場合が25％というのは、25％って聞くと結構少ないという感じもするかもしれないですけれども、私としてはこれ結構なパパが一緒にいるんだなというところがちょっと意外に感じるぐらい高い数値だなというふうに思ったんです。その辺のところでちょっと、区の最近のトレンドといいますか、傾向を教えていただきたいんですけれども、母親学級ではなくて両親学級の講座の回数が増えていると思うんですけれども、そちらのニーズの変化などを教えてください。
それと、パパのメンタルヘルスを取り組むということで、そのメンタルヘルスに取り組む人員体制、どなたが行うのかというところを教えてください。
ほとんど女性の保健師さんが、パパたちの悩みを聞くことになるのかなと思っていまして、そうすると現場の保健師さんたちにとって、これまでとは全く違った対応が迫られているのではないかなと思うんです。まず、区で男性保健師さんが何名いるのかというところと、今はどういったこの母子保健の業務に関わっているのかどうかというところも教えてください。
私、絶対出産を経たお母様方とお話をするのと、パパたちの話を聞くというのはやっぱり全く違うスキルが必要になると思っていて、新しい経験値を現場の保健師さんたちが積んでいかなくてはいけないと思うんです。ぜひ、頑張っていただきたい事業だと思っているんですけれども、来年１年間でいろいろな知見を踏まえた上で必要であればいろいろな増員ですだとか、体制の強化をしていっていただきたいというふうに考えております。ぜひ、パパたちの孤独というのが虐待リスクにつながりやすくて、虐待がやっぱり大きな障がいが残ってしまったり、最悪の場合死につながってしまうということは、やっぱりどなたでもすぐ想像がつくかと思いますので、ぜひ力を入れていただきたいとは思っております。そのパパたちへの支援ということで、プレパパセミナーですとかパパのためのこころの相談室やパパのメンタルヘルスも、これ全部委託ではなく職員で直営で行っていくということなんですけれども、その理由についても教えてください。
あと、当初予算書のほうだと母子保健が237ページなんですけれども、こちらで母子健康保健事業経費のうち、母子健康手帳交付の予算が増加している理由を教えてください。
絵本のアピール自体は非常にいいかと思っているんですけれども、あとはパパの記入欄が増えたりとか、何かそういったこともあるのかどうか教えてください。
それも大変すばらしいことだと思うんですけれども、やっぱり一番大切なのは母体となる母親と生まれてくるお子さんが安全に生まれるということだと思っているんです。やっぱり幸せな出産ばかりでもないですから、全ての出産を支えるというところの点はやっぱり忘れないで、母子手帳というのはあるべきではないかなというふうに考えております。というところと、あと母子手帳ってどうしても定型発達の子たちに沿っている記入の仕方というんですか、記入されたことがある方は分かるかと思うんですけれども、どうしても病気とか障がいのことがあまりちょっと病気の既往歴が分かりづらい流れになっているので、その辺のところとかのほうをもっと、パパの視点も大事なんですけれども、その子自身の病気、障がい、そういったことも分かるような視点で作っていただきたいということを要望したいと思います。 次に、産後１か月の１か月児健康診査と、あと産後１か月の産婦健康診査の動向について教えてください。
私ども会派の予算修正の際に、長くこの産後１か月健診の無料というところを入れておりましたので、今回いろいろな協議が整ったということは大変うれしく思っております。 次に、私も精神障がいの支援のところで措置入院のお話があったと思うんですけれども、ちょっとそちらも伺っていきたいと思います。予算の概要の42ページ、措置入院者退院後支援業務委託というところなんですけれども、私も地域のほうでいろいろなご相談を受けている中で、どうしてもケアが必要なんだけれどもなかなか医療につながらないという方をどうしたらいいかということを、みんなご近所の方、地域の方、心配していらっしゃって、またこういった支援が、恐らく23区初ではないかなと思うんですけれども、できたのはいいことかと思っていますが、この措置入院者退院後支援業務委託が、今回、当初予算に組み込まれた、踏み切れたその理由、経緯というところを教えてください。
ぜひ、区内の医療資源を生かして様々な先進的な取組をしていっていただきたいと思っています。この事業は措置入院者の退院後の支援ということなんですけれども、措置入院前に何か他職種のいろんな専門家が関わることというのは、現在スキームとして可能なのかどうかというところを教えてください。
今、ご説明いただきました事業というのは、当初予算書の245ページの精神保健事業経費のうち、（１）相談支援の中の志村健康福祉センターの予算の中に含まれるものなのかというところと、もしそうでないのであればこの７万1,000円の予算の事業の中身を教えてください。
外部アドバイザーの方は、来年度、令和７年度もいらしていただけるという理解でよろしいですか。
予算の概要の35ページと予算書の197ページのいたばし生活支援臨時給付金についてお伺いしたいんですが、これ定額減税、所得税３万円、住民税１万円、計４万円の減税という定額減税に関わるものだと思うんですけれども、ちょっと確認なんですが、これ前回令和６年度に実施されたときに調整給付金というところで、速やかに行う目的ということで、所得税に係る仮算定というのを行って計算した。今回はその仮算定から控除外、所得税って令和６年度末で決定するものなので、それが決定してから前回の仮算定したものからの不足分を調整する、調整分を支払うという、そういう認識でいいんでしょうか。
不足があまり生じないといっても34億円って結構な額なんだなと思ったんですけれども、これは確認ですけれども、令和７年の１月に源泉徴収を自治体に提出するという流れだと思うんですけれども、この34億円というのは、もう既に１月に源泉徴収が来て、その計算がもう既に整った上での額、もう決まった額ということになるんですか。
今回の対象者で日本人と外国籍の対象世帯数と給付額の見込みというのが、もう決まっていれば教えてください。
前回行った調整給付のときの外国人と日本人の対象世帯数及び給付額の対象世帯数というのを教えていただけますか。
参考までに教えてほしいんですけれども、これちょっと定額減税という、引き切れなかった分ということで、割かし低所得者が対象になってくるって思っているんですけれども、これまで何度も給付金が支給されてきたわけなんですけれども、前回、直近ので３万円の給付事業があったと思うんですが、３万円給付するという住民税非課税世帯の分なんですが、ちょっと性格が少し変わってくるかと思うんですけれども、そのときの日本人とか外国籍の別の世帯数と外国籍は全世帯の何％だったのかというのを参考までに伺えますか。
そうしたら、前回の住民税非課税世帯という世帯で参考にさせていただきたいんですけれども、その住民税非課税世帯で日本人と外国籍の世帯数の内訳を教えていただけますか。
前回の８万2,163世帯のうち9,697っていうのが一番多いなと思ったんですけれども、今、主に教えていただいたのは、令和５年度の実績だったと思うんですけれども、その令和５年度の外国籍の世帯数という人数というのはどれぐらいで、そこからこの非課税世帯というのは何％になるんでしょうか。
すみません、ありがとうございます。ちょっとその外国籍の人数のうちの非課税世帯というのが何％になるのかなって、今、板橋区の現状がちょっと知りたいなって思いました。港区とかですと全体の25％が非課税世帯で、そのうち外国籍だと全外国世帯の56％が給付の対象だったって聞いているんです。何かタワーマンションに住む裕福な中国人の留学生とかが、外国籍の留学生だったりとかが、給付金をもらったって喜んでいるものがＳＮＳで拡散されたりとかしていて、結構優遇策じゃないかというのが話題になっていたんです。なので、こういったことって板橋区では起きていないんですけれども、どんどん増えていく中で、こういった実情というのは把握しているかどうかだけ教えていただけますか。
先ほど一番多い人数で9,600人が対象で給付されたということで、大体今、外国籍の方が３万7,000人って考えると、大体26％ぐらいが非課税なのかなって思うと、これから先どんどんこういう事業を重ねる中でどうなるんだろうなというところでちょっと気になっているところです。所得税の業務というのは、本来やっぱり国のやるべき業務だったんですけれども、それが自治体の給付事業として代行しているということで、委託されたというふうに認識されているんですけれども、以前この給付金の事務委託というのが何億円もかかっていたと記憶しております。令和７年度に関して、この事務委託金額というのはどれぐらいなのかというのと、過去に行った委託金と差額というのはどの程度あるのかなというのが気になるんですが、教えてください。
事業者に委託しているという理解なんですけれども、どこの事業者で、毎回同じ事業者に委託しているのかという、その契約状況ってここでお答えできるんでしょうか。すみません。
何かその期間によって作業内容とかも違ってくるのかなって思ったんですけれども、事務委託先にお願いしているアルティウスリンクさんというのは大体何人ぐらいで、どれぐらいの期間で１つの事業で終了するのかというのって分かりかねますか、ごめんなさい。
次に、351ページの国民健康保険のところで、何点かお伺いしたいんですけれども、滞納繰越分なんですが、これ令和６年度の当初予算のときは収入率34.4％の見込みで予算組みされていたと思うんですけれども、この令和７年度において少し上がって43.36％になって、若干上がったその理由というのを伺いたいです。
午前中最後ですので、よろしくお願いいたします。かなり健康推進課長がお疲れのようですので、健康生きがい部関係からご質問しようと思ったんですけれども、ちょっと先ほどからよく目が合う障がいサービス課長のほうから、福祉部のほうからちょっとご質問させていただきます。まず、予算の概要で37ページ、64の日常生活用具給付等でお伺いいたします。もちろんご承知のとおり陳情にも出ましたが、この日常生活用具で選定会議のほうが２月に行われるという予定を閉会中の委員会でお話を伺いましたが、お話ができる範囲と、それから予算に関係する状況の中でお伝えいただけることをお伝えいただければと思います。
何かすごく分かりづらいんですけれども、端的に言うと令和６年度は１億2,000万円が予算だったんですよね。令和７年度、これを見させていただくと１億5,400万円ということで、これ数字、あれ、私間違っていますか。１億5,471万2,000円という計上で、記載してあるの。
承知いたしました。そもそも分かれていたので、分かれた部分なのかな。ただ、少し上乗せの部分があるのかどうかをお聞かせいただきたくてご質問させていただいたんですけれども、よろしいでしょうか。
そうすると、６年度の予算を前提に７年度の予算を組んだということで、選定会議でいろいろとお話をしていただいたんですけれども、そもそもで予算が積み上げていくのが去年の12月ぐらいまでの時期だったというところもあって、それはもう積み上がった数字で今お示ししていただいているというふうに受け取ってよろしいということですよね。
選定会議でいろいろと会議していただいて、今後、選定会議を定期的に開いていただくというところもありまして、いろいろな利用者の方から要望もあって、その選定会議というのは、前回もご説明をいただきましたけれども基準があって、その基準に基づいて新たな品目を加えるかどうかというところは考えていくというところでお答えをいただいていたんですが、今回、令和６年度を踏襲をしているとはいえ、これからのことを考えていくと非常にその選定会議で議論することというのは、時代時代の背景に沿った議論ということが必要になっていくと思うんですが、そのあたりで新たな考えがあるようであればお示しください。
ぜひ、必要なものはその都度その都度検討していただいて、組み入れていただきたいなというふうに思っております。ちなみに、令和６年度予算で１億2,000万円計上して、決算額ってどのくらいなのか、今お示しできますか。概算でいいです。
少し余裕があるのかなというふうに受け止めました。それでは、ちょっとせっかく長寿社会推進課長がお答えいただいたので、併せて長寿社会推進課長に質問の予定はなかったんですけれども、ちょっと質問させていただきます。そもそもで、介護予防体操とかそれから10の筋力トレーニングとか、類似事業に対する整理ということを以前からお話をさせていただいておりましたが、今年度、類似事業に対する精査をしていただいて、来年度に向けて対策、対応をしているものがあればお聞かせください。
ＡＩＰ推進協議会は今年度で閉じるということですか、今、ご答弁いただいたとおり。そうすると、今までＡＩＰ推進協議会で議論していたところというのはどこが引き継いで事業を進めていくというふうになるんでしょうか。
なるほど。それで、ちょっと私ご説明の中で社会福祉協議会も類似した事業があるような感覚ではあるんですけれども、そこっていかがなものでしょうか。
今、おとセンの所長がおっしゃっていただいた支え合い会議、何か私のイメージだとサポートぬくもりも類似しているのかなというふうに捉えていたんですけれども、その部分はいかがですか。
続きまして、予算の概要の38ページ、お隣なんですけれども、78番、生活保護資力活用・適正化相談員報酬という、この事業は新規事業ですか、新規事業で掲載されているんですけれども、この事業概要とそれから予算を立てている、その内容を教えてください。
そうすると、これ３名分ということは、各福祉課に１名ずつ配属されるというふうに受け取ってよろしいんでしょうか。
続きまして、以前から、もちろん議会としても要望させていただいております板橋区障がい者総合福祉センターの、要は板橋区役所周辺の整備計画の中でしっかりと板橋区障がい者総合福祉センターの設置を求めて活動させていただいておりましたが、いよいよ周辺の整備もいろいろと固まってきているというような内容が、企画総務委員会のほうで報告をされているということなんですが、それに沿って障がい者総合福祉センターの位置づけというのは令和７年度以降、どのような位置づけの今計画で受け止めていらっしゃるのか、お答えできる範囲で結構ですので、お答えをいただければと思います。
今、一番大切な板橋キャンパスで、やっと板橋区の障がい者のための施設が、計画が進んでおりまして、基本そもそもで陳情をいただいていた方々のお気持ちとしては、区役所本庁舎から近いところというご要望はいただいていたんですが、ちょっとグリーンホールということになると少し距離はあるんですが、逆に言うと、板橋キャンパスからはすごい至近の距離だというところになっていくというところがありまして、その状況の判断というのは、やはり最終的にはこちらの福祉部が出していただいている要望と、それから政策経営部のほうで総合的に判断するというような令和７年度で最終的な議論がなされるというような状況ということで捉えてよろしいんでしょうか。
今、お話をいただいていて、トータル的に考えていくと都営三田線をご利用なさっている方と、それから東武東上線をご利用なさっている方の距離感ということも、計画の中では必要な考え方の一つになっていくというところだというふうに、今、認識をしました。ただ、いずれにせよ、そもそもで頂いているご要望というのは板橋区役所周辺というところなので、もちろん含まれているその範囲内ではあるとは思いますけれども、ぜひ所管課としてしっかりとその要望を踏まえた上で政策経営部と交渉していただきたいと思いますが、いかがですか。
ぜひ、よろしくお願いいたします。ここで質問は終わらせていただきます。
午後もよろしくお願いします。まずは、予算概要の35ページ、子どもの食・居場所についてです。子どもの居場所づくり、子ども食堂の支援等を区としても一生懸命していただいているということはよく理解をしているところです。この中の③の子ども食堂運営経費助成43か所というふうに書いてありますけれども、１か所当たり、どの程度の助成をしているのかということをまず教えてください。
今、例を出していただいたのは、200万円ぐらい出すところもあるよということなんですけれども、200万円、例えば１団体に出すよというときに、積算する根拠というのは、どういったものを根拠にしてその金額というのを出しておられるのかということを教えていただいてもいいですか。
これは新しい事業ではないので、令和６年度、今年度も取り組まれておられたかと思いますし、令和７年度もこのように予算書に載っているわけですけれども、予算額、１件当たりの助成額というのは、特に令和６年度と７年度というのは変更がないところですか。
１件当たり数百万円出るということであれば、金額としては団体見合いで割と少なくない額を出しているように思うわけですけれども、やはり子ども食堂の運営、どれぐらいの回数やるのかとか、どれくらいのお子さんを受け入れる想定なのかということによっては、団体によってはそれでもなかなか厳しい運営をされていらっしゃる、ほかの助成金や補助金なんかも活用しながらというような運営もされていらっしゃるかというふうに思います。そういう中で、今現状、社会情勢としては、景況感としては非常に物価高が進行していて、長らく続いたデフレ、政府の見解と日銀の見解はちょっと違いますけれども、インフレーションだというふうに日銀のほうは言っていると。これから上昇トレンドになっていく中で、足元では結構お米の値段なんかは、昨今国会でも話題になりましたけれども、非常に上昇していると。生活が苦しいという声もなかなか伺う中で、私の住んでいる地域でも今までは3,000円台で買えたのが、3,000円台ではなかなか買えないぐらいのお米の値段になってきている、4,000円払わないと買えないぞ、５キロという感じなんですけれども。そうした中で、何を言いたいかというと、こういった助成の金額とか支給金額というのは、やっぱりこれまでと違って定期的に見直していかなきゃいけないのではないかなと思うんですね、状況によって。ただ、上げたら上げたで、今度いつ、じゃ下がったトレンドになったときに下げられるのかという問題もあるので簡単には上げられないと思うんですけれども、ただ、その検討を、やはりしていかなきゃいけないということは念頭にないといけないのかなというふうに思うんです。その辺の検討の仕組みとか検討のきっかけというのは担当所管としてはどういうふうに考えておられるかというのを教えてください。
ぜひお願いします。区内の子ども食堂を運営されている団体、企業さんと、やっぱり密接に連携を取っているというか、コミュニケーションを取っているのは板橋区でしょうから、各区からそういう声が上がってくることによって東京都も速やかに状況を検討する流れになるのかなと思いますので、お願いします。 同じページに、街かどフードパントリー運営のところの赤塚地域への拡充準備ということで、新規事業の米マークがついているということでありますけれども、こちらの内容について少しご説明をいただいてもいいですか。
では、質問を変えまして、予算の概要書の34ページになります。28の奨学資金貸付ですね。奨学資金貸付基金運用ということで、奨学金貸付限度額ということで、国公立が月１万7,000円、私立が月２万9,000円というふうに示されてございます。この制度の内容について教えていただいてもよいでしょうか。
こちらの活用に関しては、対象人数、想定している人数というのがあって、例えば定員が埋まると貸付けができないというようなことになるんでしょうか。それとも貸付希望の方には基本的には全ての方に対して貸付けをしているという状況でしょうか。
今、課長、令和６年度３件というふうに言っていただいたのかと思うんですけれども、そのぐらいの人数なんですね、件数としては。今、私の聞き間違いじゃなければ。それで一つ、ここでもどうなのかということで伺いたかったのは、まず限度額、大体満額を借入れ、限度額なので、当然これよりも少ない額も想定できるんでしょうけれども、多分限度額いっぱい借りているというふうなことになってくると、じゃ例えばその限度額って、やっぱりインフレトレンドの中で、借りる金額としては妥当なのかどうなのかというのは、やっぱりこれから適時判断みたいなことが必要になってくるのかなというふうに思うんですけれども、その辺の検討のタイミングとか、区としてはどういうふうにその辺を考えているかというのを教えていただいてもいいですか。
民生委員の話になると、また同じ課長のところに行ってしまうので、ちょっと気を遣いまして、事務概要の125ページに子ども発達支援センター、事務概要というのは、健康福祉委員会の関係事務概要、こちらですね、ここから聞くのかという話なんです。別にここに載っているところで伺うことは伺うんですけれども、別にここに準じなくても、事業として令和７年度のことも教えていただければと思うんですけれども、子ども発達支援センター事業ということで、今、令和６年度の年度が進行しているので、令和６年度当初に頂いたものは令和５年度の実績とかが載っていたりもするわけですけれども、令和５年度の初回相談件数というのがここに示されていまして、延べ758件ということであります。令和６年度、間もなく３月で終わるわけですけれども、令和６年度の初回相談件数、ここまでので構いませんので実績として幾つというのがもし分かれば教えていただきたいと思うんですけれども、何を聞きたいかといいますと、相談件数が、初回というものを基準にしたときに増えているのかということを知りたいなと思って質問させていただきたいと思っているんですね。これは、小茂根で延べ534件、志村健康福祉センターのほうで延べ194件、合わせて758件と、令和５年度は示されているわけですけれども、現状の相談待機みたいなことを知りたいなと思いましたもので、伺わせていただいています。
小茂根というのはなかなかアクセスを考えたときに少し不便地帯だということで、今現状、三田線沿線で志村健康福祉センターというところで金曜日に週１回相談をされているということで、こちらのほうも、先ほどお伝えしたように194件、令和５年度の実績としては相談があるんですね。２週間という待ち時間がおおむね発生しているということで、この回数というのは令和７年度も変更がなく行われていくという認識でよろしいでしょうか。
所管課に伺いたいのは、相談体制、２週間ぐらいかかっているというところで、しばらくこの形でやってこられたのかと思いますけれども、ニーズに対しての対応が今の体制で大丈夫かどうかという検討というのは、どのタイミングで行うものなんですか。
数字のデータとして全然示せないんですけれども、感覚として、私は長男坊が中学生、娘が小学生で小中学校両方とも関わっているわけですけれども、そういう中で、やっぱり発達段階でかなりグレーというか、親御さんも困るケースが増えているのかなというのを感覚として感じているところですので、長らく続いた体制で指示されているかと思うんですけれども、ニーズに合わせて、やはり定期的に検討していただければなと、体制を拡充することで検討していただければなというふうに、令和７年度に向けて少しお願いをしたいなというふうに思っております。 介護事業所のＩＣＴ化・ＤＸ化支援ということで、概要、32ページになりますけれども、概要というのは予算の概要32ページのほうになります。途中で多分切れちゃうと思うんですけれども、この委員会で北九州市のＩＣＴ、介護ロボット等の活用事例を視察して、知見を得たわけですけれども、やっぱりあわせて非常にコストがかかるという認識も併せ持ったところであります。ＩＣＴ化・ＤＸ化支援というのはどのような内容の事業であるのかというのを、まず事業内容の説明を示していただければと思います。
また先ほどの続きとなってしまうんですけれども、健康づくり21の事業についてお伺いしたいと思います。令和６年度、今年度なんですけれども、区民健康意識調査というのはやられたんでしょうか。
それに対して、見解というか方向性というのが、ある程度、今３月の時期なので出てきているのかなと思うんですけれども、それも含めて話せる範囲で話していただけるとありがたいんですが。
そうしますと、健康に対しての区民の意識が向上してきているのかなというのは目に見えてとれているのかなと思うんですけれども、年代別に考えてみて、ある程度年齢がいった方たちも結構ウォーキングですとか、そういったところも健康増進のためにやっているのかなというのを僕も目に見えている感じなんですけれども、これに対して、区としてはさらに健康に対してもっと注目を浴びてもらいたいというところでいたPay健幸ポイント、先ほどお話が途中で止まっちゃったんですけれども、いたPay健幸ポイントというところもあると思います。前回、分科会のほうでお聞きした際には、去年の10月ぐらいだったと思うんですけれども、３万人強ぐらいの方がいたPay健幸ポイントをためていらっしゃるということもあったと思うんですが、現在の使用している人数とかというのは把握できていますでしょうか。
そうしますと、例えば年代別のデータとかというのは出ていらっしゃるんですか。
例えば高齢者の方のデータというのは、今50代の方とかってあったんですけれども、その辺の数字もちらっと教えていただけると。さらにプラスして、回答いただくのと並行して、高齢者の方って、なかなかスマホでいたPay健幸ポイントまでたどり着くのがなかなか難しいのかなというのがあるので、何か分かりやすい方法を取るとか、そういう方法を考えていらっしゃるのかも含めて回答願いたいんですけれども。
そうしますと、並行してなんですけれども、区内の、例えば老人クラブ、シニアクラブに関してとか、そういったところの会合、またそういった集まっている場所とか、例えば月に何回か、週に何回かという形でやっていらっしゃるとは思いますので、数がありますから限度あるとは思うんですけれども、そういったところを回って案内をするとかというお考えはしていますでしょうか。
そうしますと、やはりこのデータからすると、やっぱり70代以上というんですか、ここがまだ５％というところで、まだまだ浸透し切っていないのかなという、おとしより保健福祉センターですとかふれあい館さんですとか、いろいろなところでやっていらっしゃるとは思うんですけれども、まだまだ、板橋区はせっかくポイント付与してあげているのに、なかなかお年寄りの方、高齢者の方がなかなか使い切れていないというところもありますし、また人口の統計からすると高齢者の方がどんどんこれから増えていらっしゃると思いますので、例えば板橋の様々な事業に関しても、例えばこの事業に出たら、ボランティアに出たら付与しますよとか、そういったところも、やっぱり先を見て、本当に今の50代が、私も50代なんですけれども、あと10年、20年たつと、そこに対して、なかなか使いこなせないとかというのが今後の課題になってくるのかなと思いますので、今10年、20年先を見て、様々な手を使って、やはり60代、70代、80代の方が、皆さんスマホをお持ちの方が全部使えるような形で推進していただければいいと思いました。 次に、関連してシニアクラブに関してなんですけれども、先日、委員会のほうで質問をさせていただいたんですが、予算が、やっぱり減っているという部分もあり、またシニアクラブの数が減っているというのもあるんですけれども、この間も質問させていただいて、いろいろな輪投げの道具ですとか、あとはボッチャの道具ですとか、あとはグラウンド・ゴルフの道具ですとか、例えば広いところの区立公園でそういったものをやりたいと、ただし、例えば免許を返納しちゃっていて、それを家から持ってきたりという出し入れが今度困難になってくるとか、そういったケースを多々、僕の地域のほうでもお話を伺っていまして、今後そういう区立の公園であれば、例えば物置とか、そういったものの助成とかというのは、今後見通しとかというのはありますでしょうか。
前向きなご答弁、ありがとうございます。やっぱり皆さん、だんだん自転車に乗れない、坂道がつらいとか、そういった方が、年齢も60歳から入れるよと言いつつ、70歳で入っても若手と言われるような、そんなクラブが多々だと思うんですね。ただ、実際に高齢者の人たちが集まることによって、やっぱり会話することによって、それが健康増進につながるのかなというのは、見ていて本当に実感しているところなので、そういう機会をできるだけ多く高齢者の方たちにも、場所なり、そういった環境整備も含めてしてあげられれば、皆さん、また年齢的にも健康年齢が上がるのかなというところもありますので、ぜひとも前向きに検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、予算の概要の36ページの49番の地域包括支援という形で、新規事業だと思うんですが、地域移行支援動機付け支援の内容というのを、お聞かせ願えますでしょうか。
そうしますと、今後、地域包括支援ということで区としても力を入れていくという方向だとは思うんですけれども、実際に今３か所、地域包括支援の場として地区的にはやっていらっしゃるのかなと思うんですが、その辺の今の実態とかというのをお聞かせ願えると。
そうしますと、例えば隣のページの35ページの地域福祉コーディネーターのモデル配置ということで、これは1,600万円弱の予算を取れているという形なんですけれども、この３地区に、例えば配分的なもの、今後この地区以外にも増やしていくということはお考えなんでしょうか。
例えば、地域福祉コーディネーターというのはこんなことをやっていますよとかという事例みたいなものがあれば、幾つか紹介していただけるとありがたいなと思うんですけれども。
早速、予算の概要の43ページの一番上、シルバー人材センター関係なんですけれども、センター運営助成が予算づけされていますけれども、今後年金が少なくなるとか物価高で、シニア世代で就職したいという方は間違いなく増えていくという認識です。それで、また駅周辺の自転車等の、シルバー人材が行っていた仕事もなくなったという経緯も伺っておりまして、これ、もっと本当は拡大しながら、きっとニーズはどんどん高くなるような事業じゃないのかなというイメージは私自身持っていますし、私がこの場を去った場合に、シルバー人材を頼って、住宅ローンを払わなきゃいけないかななんてことも思っている、僕自身のことでもあるような気もするわけですね、これは。そうなんですよ、本当に。これは切実な問題なんです。ですので、シルバー人材の運営助成はいいんですけれども、仕事のあっせんとか総合的支援が、僕は必要じゃないかなということで、今、何か検討しようとしていることとか、従来どおり運営しているのか、様々な角度があると思うんですけれども、現状を伺います。
あと、どんどん増やすということと仕事の確保ですよね。仕事が潤沢に確保されていたら、運営助成って要らないはずなんですよ、そもそも、そうですよね。足りないから出しているはずなので、もっとそういう部分で力を入れたら助成額も減らせるわけなので、区の出先とか、いろいろ様々なことを検討しながら、仕事したいんだけれどもと言っても、仕事、今ありませんってならないように、せっかく登録しても、それはかわいそうな話なので、それは今後もぜひしていただきたいなと思います。 下の部分の28のアクティブシニア、今、課長ちょっと触れましたけれども、アクティブシニア就業支援センターの運営助成ということで、情報処理センターにこちら今入っていると思いまして、私、たまに紹介で行ったりすることがあるんですね。やはり、ハローワークに行けば池袋なわけなので、同じようなパソコンをたたきながら就職先を探せるというものは非常にいいと思いますし、先ほどの延長上で、物価高騰等、働きたいという方は、やはりニーズは増えていると思うんですよ、こちらのほうも。これ行くと、いつも寂れた雰囲気が漂っていまして、もっと脚光を浴びさせたほうがいいんじゃないのか、何なら１階のフロアを使うとか、板橋でやっていますと、わざわざ池袋に行かなくてもということで、もうちょっと光を当てながら、ちゃんと板橋区でも就職あっせんしていますということをぜひアピールしてほしいなと思うんですけれども、就業相談の件数の推移と職業紹介の推移をまず、結果のほうを伺っておきます。すみませんね、急に。
でも、年を追うごとに500人ずつぐらい求職者が増えているということで、あと一方、働き先が見つかった人は微増みたいな感じで、令和５年度は180になりましたけれども、やはりニーズが増えているということですよね、間違いなく、働かなきゃならないというせっぱ詰まった思いもあると思いますので。でも、ありがたいなと思うのは、仕事の就職先を1,800、2,000、2,500と見つけていただいていることについては非常に感謝しますし、またそれに伴って就職する人がそのまま、その分増えればいいのになと思いますので、今後もうちょっとここの部分について、区役所の１階も含めてですよ、ぜひ大々的に、就職あっせんしますと。シルバー人材も含めて、ぜひ取り組んでいただきたいなと。区民の方が喜ぶと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。この部分はこれで終わります。 36ページなんですけれども、障がい者・高齢者防災対策助成で福祉部のほうから家具転倒防止器具取付があります。数年の取付け状況、あと火災警報器もありますので、こちらのほうも併せて現状を伺います。
こちらの家具転倒のほうなんですけれども、実績は少なめですけれども、今回僕も総括質問に立つ予定なので少しは触れようとは思っているんですけれども、やっぱり地震対策で心配なのは、2000年基準を満たしていない家屋は倒れるということです、間違いなく。そのときに、倒れることを想定して、外に逃げるのか、多層階住宅であれば２階、３階に逃げるのかという選択になる、１階が一番危ないので。それで、２階に逃げるという場合になると、家具転倒防止をやらないと駄目なんですよ。巻き込まれる、よく揺れるので、上のほうは。ですので、ここ、震災対策も含めて、もちろん震災対策のためなんでしょうから、ぜひピンポイントで、2000年基準を満たしていない木造住宅について必ずやらなきゃならない事業だと僕は思っています。ですので、今後の検討課題でいいと思うので、どうやって網をかけて、耐震化されたところには別に無理に、僕、しなくてもいいと思っているぐらいなんです。挟まれる可能性がありますから、やるに越したことはないですけれども、特に危険と思われるところについてはピンポイント的に、ご高齢の方ですよね、あと障がい者の方ももちろん含めてなんですけれども、そこにどうやって集中的にあっせんして、でもやるやらないは個人の自由ですからそこはお任せなんですけれども、そういう情報を知らなかった、本当は聞けばやりたかったという区民が出ないように、火災が起きやすい地域もあるでしょうし、そういう昔の住宅にお住まいの高齢者、障がい者の方もいるでしょうし、そういうところに狙いを定めて、ぜひ周知活動に力を入れていただきたいなと思いますので、これは要望しておきます。よろしくお願いします。 それと、その下の緊急通報システムなんですけれども、まず①の障がい者の相談受信センター経由方式、これについて内容を伺います。
高齢者にいきます。高齢者も同じことで、僕がありがたいなと思っていたのは、今まで固定電話がなければ駄目だったのが固定電話以外でも大丈夫だということになったので非常にありがたいと。これがきっと180台というところなんだと思いますけれども、固定電話型アとイとありますけれども、現状の推移、広がり方、ここ数年、二、三年でどう増えているのか減っているのか、あと固定電話不要型の推移をお伺いします。
一応、確認ですけれども、それぞれの費用、固定電話型も固定電話不要型も同じ金額、たしか非課税世帯400円で、課税世帯1,000幾らという、そこを一応、確認させてもらっていいですか。
あと実績というか、私が危篤になりましたと、それでセンターに連絡が行きましたと、それで救急隊が救いに来ましたという事例は、おおよそでいいんですけれども、どの程度あるものなのか。実際にそれを使って、来て、住宅の人はそこから病院に搬送されるんでしょうけれども、そういう何かイメージが分かれば。
あと、この部分で最後にしますけれども、僕、不思議だなと思うのが、犬とか猫を飼っていて、生活リズムセンサーですよ、そこ、引っかからないのかなというふうに思うんですが、そこら辺の精度は、ご高齢単独世帯とか、日中独居もたしか入っていると思うんですけれども、ペットを飼っている場合、大丈夫なのか、センサーに引っかかるんじゃないかななんて、分かればお願いします。
ぜひ命に関わることなので、ただ、ご高齢者にとってはペットと一緒にいるのが生きがいだったりとかするので、飼っている人は駄目ですよと門を閉ざすんじゃかわいそうな気もするので、共存できるような形で、いい場所にセンサーを取り付ければ可能なのか、そこら辺も精度を上げながらやっていただいて、これ、要望ベースですので、よろしくお願いします。
ご答弁いただき、ありがとうございました。これについては終了という形で、別の件についての質問させていただきたいと思います。予算の概要の19ページの妊婦のための支援給付についてです。こちらを読みますと、妊娠後５万円、出産後５万円という形になっているかと思うんですが、これについて所得制限の条件などがあるのかどうかとか、申請のタイミング等について、概要についてお聞かせください。
引き続き、もう少し詳しく教えてください。妊娠後の定義というか、判定なんですけれども、恐らく心拍確認をして、母子手帳が出て、その母子手帳なのかなというふうに思っているんですが、それで合っているかどうか。あと、割と妊娠の判定自体は難しくないのかなと思うんですけれども、出産後というのの出産の定義なんですけれども、普通に出産したらもちろん対象だと思うんですけれども、死産とか流産とかについてはどのようになっているのか、あと多子の場合とかはどのようになっているのかということを教えてください。
今のところ、もう少し詳しくと思っていて、死産は恐らく22週以降ぐらいを死産というふうに定義がされていたかなと思います。その前の流産はどうなるのかなというところがもし分かれば、妊娠が判明して、正直、すぐに流産という場合もあるのかなと思っていて、それが出産に当たるのか当たらないのか、どういう定義になってこれが支給されるのかということが確認したいです。
お願いします。先ほど、この給付は現金だということだったかと思うんですが、恐らく現金手渡しという形ではないと思っていて、振込になるかなと思っているんですが、事務手続があって、どれぐらいに給付までにかかるのかなというのを、本当にざっくりでもいいんですけれども、今の段階で分かっている範囲で教えてください。
いろいろと細かいところをお伺いしたんですけれども、妊娠、出産って結構お金がかかるなというふうに感じているんですが、出産のときに関しては一時金という形で、ある程度まとまったお金が支給される、でも妊娠の初期の段階も意外と結構お金がかかって、先ほど質問した低所得者層の妊婦については一番初めの受診のときにお金がかからずに受診ができるよなんていうのもあったかと思うんですが、最近の分娩について、分娩予約金というのが各病院であるかなというふうに思っています。分娩予約金がかなり早い段階で、妊娠の初期の段階で10万円とか15万円とかいうお金が発生していて、妊娠初期にも結構ここの部分が厳しいんじゃないのかなというふうに心配しています。このお金、妊娠が分かった時点で５万円が出るということが分かると大分いいのかなと思っているんですけれども、分娩予約金も含め、妊娠初期の、実際にお金が手当てされるようなものというのがこれ以外にももしあるのであれば教えていただきたいんですが。
これ、突然なので回答できなければ別に大丈夫なんですが、分娩予約金って結構大きな額がかかってくるんですけれども、最終的には出産一時金で相殺されるような形にはなるとは思うんですが、そうはいっても初期の段階でお金がかかる、この部分について何かご相談を受けたりとか、あとこういうことで対応していますよということがもしあるのであれば教えてください。なければ大丈夫です。
そうしましたら、次の質問のほうに移らせていきたいと思います。予算の概要の15ページ、先ほども質問があったかと思うんですが、５番の介護保険制度運営の中で、８番の介護事業所のＩＣＴ化・ＤＸ化支援とあります。15ページのところの説明を見ますと、大きく分けて２つなのかなと思っていて、説明会・個別訪問を通じた介護事業所のＩＣＴ化・ＤＸ化支援というのと、あとケアプランデータ連携システムの年間利用料補助ということで、支援の部分と実際のお金の補助の部分と２つ、大きく分けてあるのかなというふうに思っています。まず、すごく基本的なところを確認させてください。ケアプランデータ連携システムというのは、一般的な名称なのか、それとも個別のシステム名なのかということを、まず初めに教えてください。
今現在このシステムを使っていない事業者さんに関しては、システム導入がしやすいような形で説明会をしたり、個別訪問してご説明をしたりということで、今現在利用されている事業者さんに関しては利用料金の補助ということになるのかなというふうに理解しました。この利用料金というのは、現在幾らぐらいかかっているものなんでしょうか。
そうしますと、２万1,000円のうちの幾らかが補助されるということなのか、全額が補助されるという事業になるのか、どちらになりますでしょうか。
全体的なところでお伺いしたいんですが、ケアプランデータ連携システムという個別の、国民健康保険中央会がつくっているシステムがありますと。それ以外にも同じようなシステムを使っている事業者さんとかというのはないのか。介護関係のシステムで、介護には限らないんですけれども、いろんなところに混在してしまって、どれを使うかということが悩ましいみたいな話もよくお伺いするんですけれども、ケアプランに関して、別の会社がつくっている別のシステムがあったりするということはないのかどうか、もしご存じでしたらお知らせください。
何日か前、３月４日ぐらいだったかと思うんですが、インターネットのほうの記事で、このケアプラン連携システム、都内での普及率は7.2％で、３割を目指すというような記事を読みました。板橋区の現状として、介護事業者、今このシステムをどれぐらいの割合が導入しているのかということをお聞かせください。
この連携というのはすごく大事なことだと思いますし、これは利用者さんのほうにも大きく影響してくることなのかなと思っていますので、ぜひ積極的に進めていただければなというふうに思っております。この件については、これで質問は終了させていただきたいと思います。 次に、予算の概要の34ページ、30番の社会福祉法人認可・指導の中の２番の経営悪化早期発見のための財務分析というものに関して質問をさせてください。社会福祉法人っていろいろあるかと思うんですけれども、保育、介護とか障がいとかいろいろあると思うんですが、これは福祉部という形になっているので、介護、障がいの分野に関しての予算立てなのかなというふうに思っています。介護、障がいについてだけでも、社会福祉法人、かなり数があると思うんですね。調査を、恐らく全社会福祉法人に対して板橋区が行うわけではないかと思うので、調査対象はどういうふうな形で絞るのか、何件ぐらいやるのかとか、何を基準に調査をするのか、そのあたりを教えてください。
法人さんの数が出てきたわけですけれども、福祉部の管轄に関しては、全部の法人さんに対しての分析をするのかどうかというところを教えてください。
これを調べて、何かしらの課題があるなということが発見された場合、何かしらのサポートをしていくということになるかと思うんですけれども、分野がいろんな分野に分かれているのでそれぞれ異なるかとは思いますが、どんな形の支援をしていくということが想定されるのでしょうか。
生活保護で伺っていきたいんですけれども、予算書の227ページから生活保護費が始まっておりまして、それぞれ生活扶助費と住宅扶助費で扶助費が続いておりまして、扶助費の件数が伸びているものが、（４）の介護扶助費、（５）の医療扶助費、（６）の生業・葬祭・出産扶助費、（７）の保護施設入所委託事務費が件数として伸びているんですけれども、背景について教えてください。
生活保護全体では世帯は微減しているということで、半数が高齢の方ということだったんですけれども、では今の物価高の時代の中で若い世代が生活苦しくないかといったら、決してそうではないと思うんですけれども、そこのところの見解教えていただいていいですか。
先ほどから皆さん、生活保護資力活用・適正化相談員報酬のところで質問があるかなと思っているんですけれども、これ、私も非常に気になっていまして、というのも、私も日々相談を受ける中で大変難しいケース、お一人の方がいろいろな問題を抱えているケースというところが多いと思うんですね。新しく弁護士さんが３名、それぞれの福祉事務所に１名入るということで、ケースワーカーの負担軽減にもつながるといったような答弁がありましたけれども、私なんか気にしているところは、例えばＤＶなどで生活保護をというふうな、申請をと考えていらっしゃる方だと自分の財産が分からないという方もいらっしゃるかと思うんですけれども、経済的ＤＶの場合ですとか、そういった場合には弁護士さんの知見が得られたり、相談の助言が得られたりということはするんでしょうか。
弁護士さんのアドバイスというのは、やっぱり福祉の観点からとは別のところで法律的なアドバイスが得られるので、非常にそれが、困っている方の助けになる場合が多いと思うので、ぜひそちらのほうに有効活用していただきたいというふうに思っているんですね。今、ケースワーカーの皆さんが非常に現場で苦慮していることも重々承知はしておるんですけれども、ケースワーカーの負担軽減というだけではなくて、やっぱり法律のアドバイスを得ても、あくまでも福祉ですので、福祉的にきちんと困っている人を最後まで支えるんだという姿勢は持ち続けるべきだというふうに考えているんです。要は、法律的な観点から、この人はどうしてもなかなか難しいことをおっしゃっているというふうになったとしても、やっぱり最後、福祉は手を離しちゃいけないというふうに思っているんですけれども、見解をお願いします。
ぜひ、そのようによろしくお願いしたいと思っております。弁護士さんが入って、新しく法律の知識があるということが、一人でも多くの方の助けになるようにしていただきたいと思っております。 次に、人員のところでお伺いしたいんですけれども、福祉事務所のあり方検討というのが行われて、１つの福祉事務所というふうになったんですけれども、そのことがケースワーカーさんの負担軽減に果たしてなっているのかなというところをお伺いしたいんです。というのも、会派の資料要求のほうでケースワーカー１人当たりの最多、最少、平均担当件数というのを伺っているんですけれども、最多のほうを見ますと、いずれの３福祉課も100世帯を超えているワーカーさんがいらっしゃるんですけれども、このところについて見解をお示しください。
100を超えているケースを持つと、私は80でも相当多いんではないかなと思いますけれども、100を超えると、本当になかなかベテランの方であっても難しくなると思いますし、またベテランの方が新しい職員を育成していく、育成に充てる時間が減ってしまうんではないかということを懸念しているんですね。最多件数を100を下回るようにというところは目指していらっしゃるのかどうかお願いします。
うちはいつも人員増というのをお願いしていますし、引き続き、やっぱり80というところを目指していただきたいと要望しておきます。 次に、197ページで、生活支援課で社会福祉法人指導経費というのが先ほどから、経営悪化早期発見のための財務分析が始まるということで皆さんからも質問があるところなんですけれども、体制についてお伺いできましたので、いろいろな問題が分かったら所管のほうと共有するという答弁がありましたけれども、気になっているのは、区の権限のほうで財務指導というのは指導権限を持っているんですか。
何が聞きたいのかというと、要は問題がある財政運営ですということが分かった法人があったとして、その法人に変わってもらわないと困るのは区であったり、または利用されている区民の皆さんだったりすると思うんですね。お答えできないでしょうから私が言ってしまうんですけれども、なぜこれが予算がついているかといったら、公設民営の保育園が区直営になったということがあったからだと思うんですよ。それは、あのときも区のほうでは法人の経営状態をつかんでいたのになかなか改善をさせられなくて、要は子どもたちと保護者の皆さんが困ったという事態が起きていたわけですよね。同じ轍を踏まないためにも、どうやって法人を指導できるのか、支援じゃないと思う、指導が必要になると思うんですけれども、そこのところのポイントをしっかり押さえておく必要があるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
財務分析の結果、なかなか状況が悪いんじゃないかなというふうになったときに、例えば利用者さんだとかにそのことを伝えるすべというのはあるんでしょうか。
もちろん法人さんがやる、事業者さんがやることなんですけれども、それができなかった場合、出されなかった場合に、区民の皆さんに不便を被らないためにきちんと支援するべきだと思うんですね。もっと細かくいろんな、この事業についての細かいスキームというか、手法を詰めていく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
主管課との共有というのは、頻度を増やすということでよろしいんですか。多分、会議体で増やすというようなことではないかなと思っているんですが、いかがでしょうか。
もし、財務分析の結果、問題がある、支援が必要だということが分かった場合には、必ず区民の皆さんに不利益にならないようにしていただきたいということを要望しておきたいと思います。 次に、国民健康保険で聞きたいんですけれども、マイナ保険証に一本化されたということで、短期証の発行がされておらないんですけれども、そのことで国保料の滞納整理事務について、変更点が来年度生じるんじゃないかなと思うんですが、変更点について教えてください。
すみません。外国籍の人口のうちの外国人の非課税の対象者が何人だったかというのを、すみません、私が伝えるのがうまくなかったかもしれませんが、もし今分かれば教えてください。
資料のほう、よろしくお願いします。やっぱり景気がよくて可処分所得があれば、給付金担当課という給付のための課ができるというのが令和３年度だったというのを以前お伺いしたんですけれども、やっぱり可処分所得が上がれば、本来は委託金の、こんなに相当な額を使う必要もなかったわけだし、本来、不要であればなおいい社会がいいなとは思うんですけれども、やっぱり日本人は母国が日本しか頼れない、でも外国人の方は母国がある、母国に資産があって、資産がある方が学生が受け取れるというのは、やっぱり本当に必要な日本人の人に届けられるはずがそうじゃないというのはおかしいと思いますので、ボトムの自治体で一体何が起きているのかというのをしっかり分析するということが必要になってくるんじゃないかなと思うんです。その分析ができないというのは、やっぱり今後困ってくることにも、費用がかさんでいく要因にもなっていくと思いますので、制度設計ということも含めまして、もう少し認識した上で事業を考えていただきたいなということは申し添えさせていただきます。 先ほど351ページの国保の話が途中だったんですが、以前、決算の質問のときにも外国籍の滞納率の割合が46.7％といって、日本人の２倍ぐらいだというのをお伺いしたんですが、今回、予算の回収率を計算するに当たって、加入中世帯外国籍のうちの何％の滞納率を見据えているのかというのを教えていただきたいです。
不納欠損額というのも多分、恐らく外国籍の方も連動して増えていると思うんですけれども、前回も対策か何か、分析なり何か必要だという趣旨の質問をさせていただいたんですけれども、それに向けて、令和７年度で何か対策というのは考えていらっしゃるんでしょうか、もしあれば教えてください。
これ、ほかの自治体でもやっている取組というのはあるんでしょうか。板橋区が取組を始めるきっかけというのを教えていただければ、お願いします。
例えば３か月滞在して、国保を取得して、医療を受けて、また帰って、また入国して３か月滞在して、国保に入って、また医療を受けてという、医療目的で来られるというのも制度上可能だとは思うんですけれども、外形的な体系というのは分かるけれども、利用する人の内心的なものというのはなかなか見抜けないなというふうに思うんですが、そういった滞在記録だったり、出入国記録だったりというところから、出入国在留管理局と連携して、そういった不適正だと思われるような使われ方というのは指摘できるようになるのか、そういったことができるようになるのかというのが分かれば教えてください。
では、次の質問にいきたいと思います、時間があれなので。予算書の73ページの新型コロナウイルス予防接種健康被害給付費負担金の話をさせていただきたいんですが、国庫支出の１億519万円、支払い額予定の詳細をお願いします。
21件の内訳をお願いします。この間、補正総括で令和６年度は18件で１億3,900万円ということだったので、新たに１億519万円を21件に支払うという理解でいいのかと、21件の詳細をお願いしたいです。
すみません、医療手当が幾らで死亡手当が幾らとか、例えば、そういった何件で幾らというのを知りたいんですが。
すみません、件数の内訳はどうなっているでしょうか。コロナワクチンということでしょうか、それともほかの健康被害があるのかも教えてください。
ＨＰＶワクチンの健康被害も申達数が２名いたかと思うんですけれども、それは入っていなくてというのは、現状については分かりますでしょうか。
じゃ、認定してから予算を決めるという理解でよろしいですよね。申達して、認定して、認定してから給付にかかる年月というか、月数というのはどれぐらいなのか、今どれぐらいかかっているのか教えていただけますか。
新しいコスタイベ筋注のほうでも、この間、MeijiSeikaファルマが、製薬会社が販売後の調査を公表して、365例のうち1,067件、死亡が既に３件も出ていて、いずれも予測できない未知の副反応であり、副反応出現頻度は分からないというのが添付文書にも書かれていたというのを以前も指摘させていただいたんですけれども、今までインフルエンザワクチンとかで死亡事例が１名出ただけでも使用中止になっていたのが今回はなぜか止まらないというのが、まともな専門家はみんな、おかしいと私は聞いているんですが、浜松で情報公開したロット番号、補正総括のときに接種者の記録のロット番号も含めて頂きたいというのも申し上げたと思うんですけれども、浜松の75歳以上のＥＴ3674を打ったロット番号の方、33名中全員亡くなったというのが分かったんですね。安全と言うなら、やっぱり調査と証明が必要だということで、この間、資料提供を求めたわけなんですけれども、それに関連して聞きたいのが、予算書の89ページの予防接種事故対策費負担金というのがあるんですが、これはそういった調査には使われないんでしょうか。何に使われるのか教えてください。
すみません。具体的にどのようなことに使われるのか教えていただきたいです。
毎年これぐらいの額の事故が発生している、何かしらの事故が発生しているということになるんでしょうか。
241ページの予防接種費なんですけれども、これが33億5,800万円と、昨年度、19億円だったと記憶しています。プラスコロナワクチンの額だったんですけれども、33億円以上の増額となった理由について教えてください。あと、このうちの区の負担額の分は幾らなのか教えていただきたいです。
ワクチンの接種費が本当にすごい莫大な費用がかかっていると思ったんですけれども、予算書の99ページの高齢者の帯状疱疹ワクチン、これ、任意で7,958万円なんですけれども、任意のほかに定期接種の予算というのは、令和７年度から定期接種になるに向けて、今回は含まれていないのかというのが気になるんですが、その点を教えてください。
接種率と執行率の見込みを教えていただきたいです。
それでは、気持ちを新たに質問させていただきます。まず初めに、先日やった補正予算のところで少し気になったところで、特定不妊治療費助成経費が令和６年度、2024年度は255万円で、今回2025年度の予算には計上されていませんでした。それで、先ほど山田副委員長からも関係事務事業概要の中からというところで質問がありましたが、私も特定不妊治療費助成というところで調べてみました。調べてみると、やはりこちらに記載してあるとおり、板橋区の助成制度も令和６年12月をもって終了となりますというふうにちゃんと事務事業概要に記載されてあります。ということは、令和７年度、2025年度には特定不妊治療費助成経費というのはもちろん計上されてはいないとは思うんですが、計上されていないことと、それから今後この事業は板橋区として独自で何か継続をする考えがあるのかどうか、まずお聞かせください。
そもそも特定不妊治療助成事業というのは東京都が始めていて、それにプラスアルファで、板橋でこの事業を利用される方に対してプラスアルファで助成をしていたというところではあるんですけれども、例えば今、卵子凍結という、新たな東京都が始めている事業がありまして、港区は2025年度、来年度４月の予算から新たに卵子凍結費用の助成という事業に踏み切りました。板橋としては、不妊治療が時限的なものであって、一定程度の成果があったというところも含めてですけれども事業を終えるということなんですが、不妊治療プラスこれからの社会の未来を考えていったときに、卵子凍結という、東京都が今進めている事業の中で新たな事業としてリリースされているということに対して、板橋区としての考えをお聞かせください。
それで、港区ではそれプラスプレコンセプションケアというのも一体的に事業として開始していくということを打ち出しているんですけれども、プレコンセプションケアについてのお考えがあればお聞かせください。
ぜひ検討して、改めてこれ、本当にお考えいただきたいなというふうに思います。ライフプランを考える上で、特に若年層の方々が一番生産年齢人口として仕事がお忙しくなる、忙しい時期になかなか子どもを授かる機会がなかったというところの中で、その先の未来を考えたときに、もちろん板橋で出産して子育てしていただくのが、まずは区としても非常に重要なところであって、その結果、共働きをしている方々が板橋区を選んでいただいて、板橋区が東京都で一番になったというところで、今回の2025年度の事業を見ても、非常に子育てをしやすいために一生懸命新しい事業も取り入れてやってくれてはいるんですけれども、ただ、残念ながらそこに、今、なかなか授からなかったりとか、望んでいるところでうまく状況が好転しない方も、やっぱりいらっしゃるわけですよ。いらっしゃるその方々に、板橋区としてはまた改めて、住みやすい、もしかしたら新しいライフプランを考えていただく、計画をちゃんと後押しできますよというような内容の事業を考えているということになると、また改めて板橋区のブランド力というのも上がると思うんですね。ぜひその部分はしっかりと研究していただいて、卵子凍結も含めてですけれども、事業として考えていただきたいと思いますが、いかがですか。
ぜひよろしくお願いいたします。それと、先ほどもほかの委員から、母子健康手帳のところで絵本のまち板橋とコラボレーションして、新たな母子手帳になるという取組をお聞かせいただきました。そこで、ぜひお願いしたいことがあります。ブックスタート事業って、これは健康福祉委員会ではないんですけれども、中央図書館が実施している事業であって、これってファーストブックなので赤ちゃんが生まれる前から配れるということも内容としてはお聞かせいただいているんですけれども、基本、図書館に行って絵本を２冊頂くというところになるんですが、せっかく健康福祉のほうの部門で健診しているわけじゃないですか。私の記憶がもしかしたら間違っているかもしれないんですけれども、そもそもブックスタート、健診事業のときにお渡ししていたような記憶があるんですけれども、それをまた中央図書館に戻して、図書館に来ていただく機会を増やしてほしいという試みは分かるんですけれども、その結果、今、本をお渡しできているのが五十数％しかないというところだとしたならば、健診事業に来ていただいて、確実に６か月健診とか１年半健診とかあるので、１年半になるとたち過ぎちゃうか、４か月健診があるので、そこで併せて配付していただければ、なおのことしっかりと事業として皆さんに渡るというふうに考えますけれども、その部分で何か中央図書館とお話ししていることというのはありますか。
なるほど、そういう経緯があったんですね。分かりました。できれば、いずれにせよ50％から60％の中で推移している、せっかく絵本を渡して、本に触れて、これからしっかりと、知識も含めてですけれども、成長の過程で手助けができればというとてもいい事業なので、何とか知恵を出し合っていただいて、健診で駄目であるとしたならば、何かもっと違う、５健福でやっていただいている事業の中で併せて、図書館に取りに行けていないご家族にしっかりとお渡しできるような施策を考えていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それから、災害時における遺体の取扱いについてということで、災害時の、そもそも医療救護所も含めて健康福祉委員会で取り扱える部分についてご確認をさせていただきます。まず、遺体を検視していただいて、身元の確認、安置、火葬を執り行っていただくのも健康生きがい部というふうに伺っていますが、すみ分け、どの部署が担当なさるのか教えていただければと思います。
遺体の安置に対しては国保のほうで担当していただくということで、私、すみません、知識がなかったので、健康推進課で全部、医療救護所も含めたそういう災害に対する対応をしていただくというふうに頭の中であったんですけれども、実は遺体の安置に関してはまた別の部署が担当なさるというところで、逆に言うと協力をいただく地域の医療機関の方々にとっては非常にやりにくいというところもあるようで、今までほかの自治体でしっかりと遺体安置に対するマニュアルというのができているところもあって、先進的に取り組んでいるところもあって、それに対応して地域の医療機関、医師会、歯科医師会さん、薬剤師会さんが医療救護所と、それから遺体安置所の、その制度をしっかりとすみ分けて、自分たちの役割をよく理解なさっているというところであるんですが、こと板橋区においてはそこの整理がまだ、整理というか、すみ分けはもちろんできてはいるとは思うんですけれども、それをしっかりと医療従事者、医師会、歯科医師会、薬剤師会の先生方にしっかりとお伝えができていない部分があるというふうにお聞きしていまして、それをしっかりと2025年度、ご承知のように昨年度も大きな地震があって、今も大きな山火事があって、どういう状況で医療救護所も含めて避難所の開設というのが求められるか、またご遺体が出たときに遺体の安置、身元の確認というのは、必要な、また自治体が担わなければいけない事業だというふうに思っております。それを含めて、2025年度にどういう対策と対応が取れているのかお聞かせください。
ぜひ、しっかりとお話を進めていっていただきたいというふうに思います。本当に災害はいつ起きてもおかしくないので、今のお話を聞いただけでも、かなり越えなければいけないハードルは多いなというところではあるんですが、取り組んでいただかないと何も始まらないので、ぜひお願いいたします。
続きになりますけども、予算の概要の32ページ、介護事業所のＩＣＴ化・ＤＸ化支援、課長にご答弁いただいて、ご答弁の中に介護事業所への相談というようなことを通じてということをお話をされていたかと思うんですけれども、具体的にここで検討されているＩＣＴ化・ＤＸ化というのは、どういった具体的なＩＣＴ化・ＤＸ化になるんでしょうかということ、もう少し内容の詳細を教えていただければと思います。
連携システムというのは、一つ具体的で分かりました。あと、私たちが視察で見てきた中では、例えば夜間の人員を削減するためにＡＩ搭載されているカメラを病室に設置して、カメラと、あるいはベッドの四つ足のそれぞれについている荷重が分かる仕組みなんかを使って、その方が起きているのか寝ているのか、今、訪問するべきなのかどうなのかということまで分かるというようなことを言われていました。ただ、それには非常にコストがかかる。こういった、かなり技術開発が進んで、様々なＩＣＴ機器、ＤＸ機器が出ているかと思うんですけれども、こういったものの、コンサルというふうに言われましたけれども、紹介というところまで具体的に踏み込むんでしょうか。
恐らく国・都挙げて介護のＤＸ・ＩＣＴ化を進めていくという流れになってくるかと思いますので、我々、多分議員としても注視をしていくべきところかなというふうに、お話を聞いていて思いました。ありがとうございました。 続いて、区長の施政方針説明を伺う中で、地域福祉の重要な担い手である民生・児童委員の活動を支援するため１人１台タブレットを配付しというふうなことを話しておられました。民生委員の皆さん、かなり業務的に負担がある中で、また人員確保が課題になっている中で１人１台タブレットを配付するということでありますけれども、まずこの事業について概要を教えていただければと思います。
今お話しいただいたのは、予算書の193ページの民生委員経費の（２）の協議会の生活支援課のここに計上されている１億1,081万円の中に先ほどの2,550万円が含まれているという説明でよかったですか。
タブレットの経費ということでご説明をいただきました。民生委員さん、今現状、定員が536名、これ、事業概要に載っていたものなので、年度当初になりますので多少変わっている可能性もありますが、38名欠員で498名というふうに事業概要には載っているんですけれども、これはタブレットをこのメンバー皆さんに１人１台リースで配付する、対応するということでよろしいんでしょうか。
課長にお話しいただいたように、タブレットがあることでリスク管理ができますよ、あとはタブレットがあることで業務の効率化ができますよ、大きな２点あるのかなというふうに思います。ただ、民生委員さん、今、改選しますよということでありますけれども、多くの方がそのままご留任いただくのかなというふうに思います。民生委員の地域の方の顔を想像しても、割とシニア層というか、年配の方が非常に多い中で、中には私は携帯持たないのよというシニア層なんかもいたりして、タブレットとか携帯とかスマホとかというものに対して、ちょっと私はという抵抗感を持っておられる方も多いのかなというふうに思います。タブレットを新年度から全員持っていただくということは、任期が変わるにしても、事前に既に周知をされているんだと思いますけれども、そのことに関しては皆さん了承いただいているんでしょうかということを質問させていただきたいと思います。
タブレットに関してはどのような機能が付加されるのかというのを教えていただきたいと思うんですね。
タブレットは最後にしますけれども、一つ懸念は、やっぱり年配の方というのは、課長も若いですけれども、私もスマホとかをまだ使える世代のほうだと思いますけれども、やっぱりそれが導入されることによって、まだ続けてほしい、できる方だけれども離れていってしまうというのが少し心配をしているところでして、導入をして、やっぱりしばらくは状況はどうなのかというのは担当所管として注意深くヒアリングを、令和７年度、してほしいなというふうに思っております。いかがでしょうか。
そういったＤＸの流れは、やはり進めていくべきことだと思いますし、ただ、その過程の中で、今、課長が言っていただいたように丁寧に対応しながら、走りながら、少し修正しながら考えていくことも必要かなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 話を変えまして、これも区長の施政方針演説の中でお話を伺いました。予算の概要では37ページ、医療的ケア児等コーディネーターの配置ということで、予算書を拝見したんですけれども、まず予算書がここで合っているのかというのを教えてほしいんですが、201ページの医療的ケア児等相談支援事業、金額が端数の部分がちょっと違うかなと思うんですけれども、この事業と37ページのものが一緒なのかというのを教えていただきたいんです、まず。
そうすると、予算書のほうでも全部の金額で載っているので、内訳が分からないので、事業の内訳について、もう少し詳細を教えていただくことはできますでしょうか。
そうすると、ここに計上されているほとんど多くの、98％ぐらいが人件費かなというふうに、今伺って思いました。この人件費は、当然医療的ケア児等コーディネーターの人件費なのかというふうに思いますけれども、これは今、何名をどのように配置する計画になっているのかということを教えてください。
そうすると、相談窓口というのが、予算の概要のほうで医療的ケア児相談窓口というのが②ということで示されているわけですけれども、当然コーディネーターを配置して、委託事業者が窓口を設けるということであるでしょうけれども、その窓口は、例えばどういう体制、どういう曜日とか、月に何回窓口をやるとか、平日は何時から何時までやるとかということが、詳細が分かれば教えてください。
最後に、医療的ケア児等の相談支援というのは新規事業として計上されておられます。ということで、どのような経緯、区民ニーズを受けて、新規事業として令和７年度実施する予定になっているのかということを最後に教えてください。
早口で申し訳ないんですが、予算の概要の35ページ、46番の障がい者就労援助事業ということで、障がい者就労支援センター、こちらに支援機能拡充とあるんですけれども、従来と違った、拡充というのはほかに何が発生しているんですか。
続けてなんですけれども、予算書の195ページ、ユニバーサルデザイン推進経費ということで、おおよそ1,000万円ぐらいあるんですけれども、こちらの詳細をお聞かせ願えますか。
そうしますと、来年度以降というのはさらにお金がかかってくることじゃなくて、今回ので計画策定委託料も含めてということでよろしいでしょうか。
全然話は飛んじゃうんですけれども、予算の概要の35ページの36番、こちらのエアコン購入費助成についてなんですけれども、お伺いします。こちら、対象ということで800世帯、これは目安として捉えてよろしいですか。
そうしますと、単純に割ると16万円ほどになるとは思うんですけれども、基本的には今現状、非課税高齢者世帯というのはどのぐらいいらっしゃるという把握をされていますか。
最後です。予算の概要の22ページです。ひとり親家庭総合支援の①休養ホームなんですけれども、日帰りレジャー施設７か所と書かれて、ディズニーランド等も入って、うれしい内容になっていると思うんですが、ホームページを見るとどうも６か所にしか見えないんですけれども、何でこういうことになっているのか。まず最初、この質問だけで終わりますけれども、お願いします。
了解です。じゃ、そちらのほうは直してもらって、1,920人って少ないようなイメージがするんですね、個人的には。ひとり親家庭って今非常に多いと思うので、しかもこの内容だったら、みんな、これご利用したいと思う方が多いんじゃないかというイメージがあります。それで、この人数になっていて、利用実績はここ数年どういう推移だったのか。1,920人の数字で推移していたのか、簡単でいいですので推移を教えていただければと思います。
１か所増えたということで、僕、更新も必要じゃないかなと思ったんですよ。僕、見てみたら、としまえんの跡地、ハリー・ポッター関連の施設ができていたりとか、それがもしかしたらプラスされているのかもしれないんですけれども、ちゃんとニーズに合ったというか、今の若い方々は行く場所もいろいろ変わっているでしょうから、あと人数も含めて、周知活動も含めて、これ、皆さんご利用したい内容の休養ホームだと思いますので、今後また改正して、利用実績を上げるように求めますけれども、いかがでしょうか。
今の答弁に関して確認なんですけれども、初めの妊娠しましたというところで５万円受け取れるというのは、ある程度認定が簡単かなと思っていて、大体それって妊娠８週とか９週とかそれぐらいなのかなというふうに思っています。妊娠初期の時点での流産って結構多いと思っていて、ただ、先ほどおっしゃっていたとおり、出産予定日の８週間前のアンケートで確認をするというふうにおっしゃっていたと思うんですけれども、例えば８週、９週ぐらいで妊娠が確定し、でも10週では流産してしまったというような場合でも出産として５万円が受け取れる、その際は予定日の８週間前のときのアンケートでは少なくとも把握ができる、把握をした時点で給付がされるというふうに理解をいたしましたが、よろしいでしょうか。確認です、ごめんなさい。
引き続き、別の質問をさせていただきたいと思います。予算の概要の42ページです。措置入院者退院後支援業務委託について、他の委員からも質問が何件かあったかなとは思うんですが、私も追加で質問させてください。今回は委託をするという形になっていたかと思うんですが、恐らく今まで保健所の職員がこの業務を行っていたんだというふうに思っています。大体、年間にどれぐらいの方が対象になっていたのか、実績を分かる範囲で教えてください。
この業務というのは、今だったら保健所の職員が入院中に病院のほうに訪問して、本人と面談をし、計画書をつくることの承諾を得て、実際に計画を立て、そして入院後のサポートという流れになるというふうに、事前に資料を読んで、こういう形なんだなということを知ったんですけれども、その中でのどの部分を委託するのか、恐らく全部と考えていいのか、それが１つ。あと、もう一つ、対象の方というのは恐らく板橋区に住所がある方だと思うんですけれども、対象の方であっても区外の病院に入院されている方というのもたくさんいらっしゃるのかなと思います。区内に住所があって、措置入院をされている方、遠いところも含めて、委託先の事業者さんのほうにお願いをするような形になるのか、病院への訪問が含まれるのでという意味なんですが、そちらのほうを教えてください。
子どもの自殺対策についてお伺いしたいんですけれども、令和７年度で一旦、絵本づくりというところがおしまいなのかなと思っているんですけれども、その後の展開ですだとか、先日、代表質問でも取り上げましたけれども、子どもたちの非常に緊迫した状況を医療機関と連携して改善していっていただきたいと思うんですが、その辺の展開と見解を教えてください。
ぜひ、子ども家庭総合支援センターなどとも連携していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
次、介護に聞きます。予算の概要の32ページで介護保険制度運営の中で、皆さん、ＩＣＴ化・ＤＸ化のところでお伺いされていて、私は、その上の７番の介護に関する入門的研修及び就労相談会事業というのがあるんですけれども、こちらの実績と、あと所管としての手応えを教えてください。
令和６年度は１名ということだったんですけれども、そうするとなかなか増やさなきゃいけないと思っていて、７年度、何か工夫されている点とかがあったら教えてください。
おとセンにお伺いしたいんですけれども、当初予算書の211ページで、ひとりぐらし高齢者援護経費のうちの見守りネットワークの中に熱中症対策の新規の事案があるかと思うんですけれども、そちらのところを教えてください。
次に、ひとり親家庭総合支援のところでお伺いしたいんですけれども、予算の概要の22ページ、ＡＤＲ機関利用費助成というのがあるんですけれども、周知方法は具体的にどんなものをやるのか教えてください。
すみません、先ほど途中になってしまったんですけれども、予算書の99ページの帯状疱疹ワクチンなんですが、先ほど令和６年度の接種率を伺ったんですけれども、まだ執行率というところが、結果が出ている部分が知りたいんですが、令和５年度の実績の接種率と執行額というのを教えてください。
すみません、執行額も合わせてお伺いしたんですが。
予算に対して執行額というのは何％だったんでしょうか。予算額でも結構です。
先ほども１％前後ということで億単位のお金がかかっているということなんですけれども、帯状疱疹って、免疫が下がると、もともと持っている、水疱瘡にかかったときのウイルスが活発してかかるというふうに言われている中で、薬でも治療が可能で、薬だと、より安価なもので対応ができる、健康な方だったらこちらでも対応が可能というふうにも知り合いの医師からも伺っているんですけれども、こういったことからも、やっぱり現実的な接種率から算出した予算立てというのを、定期接種のほうの来年度からの予算にも考えていただきたいなと思います。 この件は以上でして、次に予算の概要の19ページの妊婦のための支援給付というところでほかの委員さんもお尋ねされていたんですけれども、予算書の77ページにもこちらの該当部分がありまして、国庫交付金と補助金、２つが歳入としてあるんですけれども、この使い道の違いというのを教えてください。
妊娠後と出産後に、これまで応援ギフトが５万円と10万円だったのが、これが現金になって５万円と５万円になったと認識しているんですけれども、今までやってきた金額が５万円減額となってしまうということに対して、このあたりの見解というのを教えていただけますか。
じゃ残り１分なので、小児慢性特定疾病医療費、予算の概要57ページなんですけれども、医療費助成と日常生活用具給付の予算があるんですが、これの内訳と受給者の件数を教えてください。
修正案をお聞きする前に、１点だけ確認をさせてください。はり・灸・マッサージ施術費助成経費、残念ながら今年度減額補正だったんですが、来年度予算、これは、そもそも2024年度に比べて2025年度は減額の予算計上になっていますか、それを確認させてください。
ぜひよろしくお願いいたします。後期高齢者の75歳以上のほうもお聞きしようと思ったんですけれども、今、国保の課長がすごく詳しくお話をしていただいたので、ぜひ広報に力を入れていただいて、まだ一言もしゃべっていないと思うんですけれども、すみません、もし何かあれば。大丈夫ですね。 それでは、修正案に対して質問させていただきます。修正案のほうで、歳出のほうで３款福祉費、２項高齢福祉費で負担金及び交付金の中で、13の介護保険制度運営経費の事務費で、これ、当初区側が出している予算額に比べて非常に多く計上されているんですが、これはどのような理由で必要性を感じて計上されているのかお聞かせください。
こちらは、世田谷区さんが今年度、高齢者・障がい者施設等への緊急安定経営事業者支援給付金というのを行っておりまして、私どもこちらを参考にいたしました。高齢福祉費のほうに介護サービス事業者についての支給品が含まれていますので増えているということなんですけれども、ただ、介護サービス事業所への支援金というのは補正予算の第６号で今年度あったものですから、私ども、今回、補正第６号の対象の施設を外して、補正第６号で対象にならなかった施設への支給品のほうを介護サービス事業所と、あと障がい福祉サービス事業所にも行っているものになります。
今、修正案の提案者のご提案を聞いて、行政として今回そういう必要がないという判断の下で、多分予算計上されていると思うんですけれども、その理由をお聞かせください。
今ご答弁いただいたように、国からの補助があるという見解も含めて、板橋区側としてはその動向を見据えた上でというところなんですが、国の動向を見据えることに対して、今回提案者としてはどのように捉えていますか。
こちら、私たちが提案しているものは、物価高騰対策ではなくて、診療報酬改定などの影響があった施設に対しての支給品というところで考えているので、ただ、国の歳入が得られるものであれば、そちらがあれば、もちろん十分だとは、結構だと思いますが、区費でも十分可能だと考えて提案しています。
この財源は基金の切り崩しというふうにご説明いただいていたかなと記憶していますけれども、それでよろしいでしょうか。
歳入については、こちら、所管外になりますので、こちらではお答えできないです。
事務事業概要の98ページ、後期高齢者医療健康診査になりますけれども、令和７年度の予算額と受診者数の見込みをお願いします、見込みで。
続いて、猫の去勢・不妊手術費等の一部助成ということで、去勢手術、不妊手術、マイクロチップ装着で、大体、令和５年度は実数で1,000匹を超えている状況、令和７年度も同様の匹数を見込んで予算計上しているのかということを教えてください。
では、赤塚福祉課に質問したいと思うんですけれども、板橋福祉課と比べて係が１つ多いんですね、７係。７係というのは、ほかの６係と比べて、何か役割が違いますか。
赤塚健康福祉センター所長は上板橋健康福祉センター所長と兼務をしていますけれども、兼務をしている理由を説明してください。