// 発言者（6名）
// 発言（25件）
まず、頂いている補正予算書の27ページのところなんですけれども、10款諸支出金、１項財政調整基金積立金についてですが、昨年の補正予算の場合は、一般財源で区独自の施策として投入していたものを、支出金が入ってくるということになって財政調整基金に戻すという処理を行っていたかと思うんですけれども、今年度の場合は少しそれとは違う処理のようなんですが、そのあたりについて少しご説明お願いしてもよろしいでしょうか。
続いて23ページのところなんですけれども、今回、一般財源のほうで１億7,065万円が減額になっているところで、この分が財政調整基金のほうに入っているのかなというふうに思っていたんですけれども、頂いた資料によると、公設民営保育園に対する支援金の部分を臨時交付金ではなくて一般財源を充当しているというふうなことなんですけれども、この処理をされた理由について教えてください。
今回の補正に当たって、推奨メニューが明確になったということなんですけれども、国の推奨メニューを見ると、大分もっと幅広い部分でいろんな事業が推奨されているかというふうに思うんですけれども、例えば低所得世帯への支援でいうと、例えば子ども食堂に対する負担軽減とか、ヤングケアラー世帯に対する配食支援とか、そういうことも可能だというふうになっていたり、中小業者支援も、ＬＰガスの使用への支援とか商店街や自治会の負担軽減まで、結構幅広いものが示されているんですけれども、そうした幅広い部分でもっといろんな検討はされなかったのかということを教えてください。
国のほうのお金は、年度末いっぱいということなのかもしれないんだけれども、その先も含めて、国のほうとしては何も示していないんでしょうか。
そうすると、できれば早くにということはそのとおりだと思うんですけれども、必要に応じて可能だというふうに考えた場合に、もっと範囲を広げて検討して、でき得る限りの支援を行う必要があったんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがですか。
そんなこと聞いていないんです。むしろ、過去にやった事業の財源に充てるなんてことよりも、新しく困難なところに支援を広げていくということをもっとできたんじゃないのと思うわけです。そこを検討しなかったのかというふうに聞いているんです。
じゃ、例えば子ども食堂への支援ができないと判断した理由は何ですか。
だけれどもプレミアム商品券はやるんだなというふうに思うと、その理由が都合よく使っていないかというふうに私は感じています。もう一つ伺いたいのが、今回、物価高騰対策で介護施設や障がい者施設とか保育施設、それぞれ物価高騰対策支援をやるんですけれども、それぞれ介護、障がい者それから保育・幼稚園等で行っている事業で、今回の補正から対象外になっているところがあるでしょうか。
保育も含めて訪問型の部分が全部対象外になっているようなんですけれども、その理由は何でしょうか。
22ページの高齢福祉総務費についてお願いします。まず、要綱を確認させていただきたいのですが、現段階で参照させていただくべきものは、板橋区介護施設物価高騰対策支援金交付要綱ということでよろしいでしょうか。
こちらは、令和６年９月30日限りで失効とあるんですけれども、この後、要綱の内容が現状から変更される予定がございましたらお聞かせください。
では、期間等は変更を予定されているということで理解をしました。当該要綱の第１条に目的とありまして、目的が２点あるんですけれども、１点目に、介護施設の負担軽減を図り、安定的な施設運営の継続を確保すること。そして２点目に、施設利用者に対する負担転嫁を防ぐこととあります。介護事業者さんについては、利用料を引き上げることも可能というふうに認識しているんですけれども、認識が合っていますでしょうかということと、過去に、これまでこの事業が始まってから、負担が実際に転嫁されたという事例がございましたらお聞かせください。
負担転嫁の防止につながらないこともあるということが確認できました。それで、現在の支援の方法と比較をしますと、負担転嫁を防止するという目的を考えた場合には、負担転嫁を目的とする部分について、利用者さんに直接交付するという方法もあると思うんですけれども、事業の効果を考えた場合に、現状との違いについてどのようにお考えでしょうか。
あとは27ページの幼稚園振興費についてお願いします。幼稚園の利用料は、一部の利用者さんを除き無償というふうに認識をしております。物価高騰相当分として、事業者さんから保護者の方に価格転嫁され得る場合とは、例えばどのようなものが考えられるでしょうか。
当該の費用をどのくらいご負担されているのか、具体的な金額などがもしお分かりでしたらお願いします。
物価高騰で、保育所とか障がい施設とか介護施設とかに交付金を出す、運営経費として渡すということですけれども、規模に応じた支援になっているのかということを教えていただきたいのと、あと社会福祉費と書いてあるんですけれども、すごい細かい話なんですけれども、昔の補正予算は、何か社会福祉総務費と書いてあったような気がするんですが、違いについて教えてください。
板橋区の過去の補正予算のところで、介護保険制度運営経費の下に（社会保険総務費事務諸経費）みたいな感じで書いてあったので、どちらでも大丈夫なんですけれども、何かすごい細かい話なんですけれども、昔は社会福祉総務費事務諸経費と書かれていて、何か書き方が変わったのに理由があるのかというところを聞きたかっただけなんです。あまりそんなに意味がないので大丈夫なんですが、すみません。
承知しました、一緒ということだったら。何かミスとかだとよくないなと思ったので、ごめんなさい、一応確認をさせていただきました。お聞きしたいのが、板橋区が物価高騰で事業所支援をするのはもちろんいいんだと思うんですけれども、同じように東京都とかも何か支援されているんじゃないかと思うんですけれども、かぶったりはしていないんですか。東京都からもそういう施設への物価高騰対策とかで、多分案内が来ているんじゃないかというふうに思うんですけれども、そういうのを把握した上で、こういった事業をやると決めていらっしゃるのかというところを教えてください。
せっかくどこかを支援できるということなので、あまり東京都とかとのかぶりがないほうがいいのかなと思ったので、質問させていただいたんですけれども、今回、検討の余地がなくて、こういう事業所支援に引き続きなりましたというふうな形の説明だったのかというふうに思うんですけれども、多分またあるのかなというのを見越して、そのときはどういったものをやっていこうと思われるんだろうかという、先を見て検討しておく、私、何回目の補正なんだろうと、いつまでこの補正があるんだろうと、ずっとやるんだったら制度化したほうがいいんじゃないかなと思いますし、本当にどこまで続くのかなとは思うんですけれども、まだ先がもしあるとするならば、今から検討しておいて、準備しておいたほうがいいのかなと思うんですけれども、いかがなんでしょうか。
これまでの質疑で明らかになりましたとおり、今回の補正予算は、福祉施設等に対する物価高の影響対策の支援事業ということで、必要な予算計上であると理解いたしました。我が会派といたしましては、賛意を表します。
議案第６号 令和６年度東京都板橋区一般会計補正予算（第６号）につきましては、我が会派としましては、賛意を表したいと思います。国の重点支援地方交付金のうちの推奨事業メニューが示されたことに伴う福祉費など支援事業としての活用であり、財政調整基金への積み戻しも適切な予算計上であると認識をいたします。よって、議案第６号に対しまして、我が会派としましては賛意を表します。
我が会派も、令和６年度補正予算（第６号）については賛意を表します。国の総合経済対策における物価高の支援対策ということで、様々メニューがありながら、短い検討期間の中で、今できる必要なところに現実的な支援をされているのかなというところは、評価できると思いますので、賛成いたします。
我が会派は、令和６年度補正予算（第６号）に対し賛意を表します。質疑の中で、今回の支援の必要性について確認をすることができました。一方で、支援の目的や効果を考えたときに、現在の方法が最も有効であるのか、妥当性については疑問が残るところです。改めて補助金は税金であるということと、ほかにも支援を求める方がいらっしゃる中で、ほとんどの多くの方が支援を受けることができていないということを踏まえていただき、ますます効果的な事業執行をお願いしたいという期待を込めて賛成をいたします。
令和６年度補正予算に関しましては、賛意を表します。私自身は、ちょっとどこに支援をすべきなのかといったときに、介護保険制度とか保育所とか障がい施設というのは、そもそも保険制度とかで成り立っている事業なので、もしも物価高騰の影響がずっと長く続くのであれば、本来的には給付費とかを上げて、特にそこに補助を出すようなことが必要ないような状況をつくり出すべきかと思うので、臨時的措置がいつまで続くのかなというのは、疑問であるということだけはお伝えしておきたいと思うんですけれども、給付費が改正される、それが実行されるのも時間を要するところだと思いますので、現時点では必要なのかなというふうに思います。しかしながら、できるだけやっぱり低所得者の方とか困窮の方に、こういったお金が届いていただけたらいいなとは思いますので、間に合わない、国が早く出さないのが悪いと言えばそのとおりなんですけれども、なるべく低所得者の方とか急変されている方とか、物価高騰でつらい方たちにお金が行き渡るような形での政策というのを検討していただけたらと思います。
今回、介護や障がい者とか保育の福祉施設への物価高騰支援ということは、必要だと思っているんですけれども、残念ながらこの支援はずっと続いているけれども、ずっと訪問系が対象外なんです。訪問系の事業所からも本当につらいという声を、この間たくさん聞いてきているんです。それが区に届いていないはずがないんです。だって皆さん区にも言っていますと言っているんだもの。それで、そういうところが何で訪問系の事業所だけ対象外になるのかと、物価高騰支援、別の策でもいいからやってもらいたいという声がこれほどあふれているのに、そこに対して、国が支援している推奨メニューは対象に本来できますから、区がそこを支援すると決めれば、私は本来できたはずだと思うんです。そこをやらなかったという姿勢は、本当にひどいと思っています。確かに施設のほうが、規模としては物価高騰の影響を受けていると思います。でも、訪問介護事業所だって、おっしゃるように影響を全く受けていないわけじゃないんです。そういう中で、そこの支援に私はきちんと踏み切る必要があったというふうに思っています。 それから、推奨メニューの話でいけば、もっと対象になり得るところがあるのに、時間が間に合わないとおっしゃるんだけれども、できないわけではない。できる限り今年度いっぱいでという、早期に実施しろということなんだけれども、その次に続く部分については繰り越すことができるわけです。だったら私は、もっとほかの部分にも支援を広げていただきたかったし、そこを検討していただきたかった。検討したとおっしゃるんだけれども、何でそこが外れたのか、その理由が正直分からなかった。そこはやっぱり明確にしていただきたいし、区としても、そこを積極的に支援するという姿勢が、私は今回必要だったんじゃないかというふうに思っています。それから最後に、財政課長のほうから、均等割の部分は対象になったので、本来であれば戻すところだったというふうにおっしゃっていたんだけれども、私は本来であっても戻さないで何らかの活用を、３億円ですから、本来だったら検討できたというふうに思っています。国が、本来、物価高騰対策やエネルギー等も含めてやるべきだというのは、おっしゃるとおりだと思います。区独自のものができるようにしたいというのに、この１年間、区独自のもので言ったら、本当に物価高騰支援は幅広いところに届いたかというと、私は届いていないと思うんです。そこまでおっしゃるなら、区独自のものをもっと積極的にやってもらいたいというふうに思っています。本当に今回これだけで終わったということが、もう残念で仕方ないです。ただ、今回の補正内容については、必要なものだというふうに思いますので賛成しますけれども、本当にもっと積極的な財政支出をしていかなかったら、区のお金は積み上がるだけですから、ぜひ区民の皆さんに使っていただきたいということを申し添えて賛成いたします。