令和7年1月22日健康福祉委員会

ちょっと幾つか質問させていただければと思います。今回、給付種目の選定ということで、選定会議のほうが行われるんですけれども、通常、何かこういうものを貸していただきたいみたいな形で決定していくとは思うんですけれども、日常生活用具の給付決定までのある程度の流れというか、プロセスというか、そういったことの確認をさせていただきたいんですが、どのように決まっていくんですか。

そういったプロセスも大事かと思われるんですけれども、ふだんから、ある程度ぼんと広げていただいて、様々なところからやっぱり意見を聞くというのも大事だと思いますので、今後もある程度の品目も含めて、例えば区のほうから提案するとか、そういったのも含めてやっていただければなと思います。 　それと次に、今回、日常生活用具に関しては、他の自治体等々も見ていると利用者負担というのが大体１割ぐらいかなとは見て取れるんですけれども、実際に高額ということも含めて、様々な住宅の改修費用とかも含めて、一番高い方というのは大体どのぐらいの金額を使っていらっしゃるんですか。

今後、恐らくストマとかそういったものが頻度的には多く使われているというところがありますので、選定会議も含めて、上限が３万7,000円ということで今お聞きしましたので、もうちょっと金額のほうも、今後多分恐らくいろいろな物価高とかを含めて様々な金額が上がってくると思いますので、その辺も区としてある程度考慮していただければとは思うんですけれども、その辺に関してはどのように考えていますか。

先ほど、予算協議というお話があったかと思うんですが、排泄予測支援機器がもし日常生活用具として認定されたとして、申請がどれぐらいあるのか。排泄に困難を抱えている方が今現在どれぐらいいるのかとか、あと予算はどれぐらい必要になるかとか、おおよその試算でいいんですけれども、もし出されているものがあれば、予算協議という話になれば当然そこが関連してくると思うんですが、そのあたりを教えていただきたいんですが。

そこにも少し関連してくるんですけれども、高齢者福祉の分野では、もう既に特定福祉用具として認定がされているというふうに認識しています。これが認定されてからおよそ２年ぐらいたっているということで、国全体としてではなくて、板橋区として、高齢者福祉の分野で排泄予測支援機器、どれぐらいの申請がされているのか。そのあたりというのも、高齢者じゃなくて障がい者福祉であればというところで、人数とかがもしかしたらある程度見えてくるというところもあるのかなというふうに思っています。排泄予測支援機器、もし申請があるのであれば、その効果についても、もし使っている方がいらっしゃるのであれば、情報があれば併せて教えていただきたいなと思います。

高齢者福祉の分野で参考にできるところ、それから障がいの方のみが適用できる、例えば若年層であれば、これからの発達について影響を及ぼす可能性があるんじゃないのかなというふうに思っていますので、そのあたりを今現在持っている情報と、予測できること等を考えて、ぜひ検討していっていただきたいなというふうに考えています。意見です。

先ほど、年に１回とおっしゃっていたんですけれども、そのタイミングについてちょっと伺いたいんですけれども、こうやって今回みたいに個人的な要望で来たときに受け入れる、その都度受け入れるということがあったりするのかなというケースと、そのほかにも区のほうに広く区民の方から、何かこういった日常生活用具が必要だなという要望をする機会というのを設けるのかどうかということについてはいかがでしょうか。

分かりました。そうするとその流れというのは、通常どおりの流れに沿った形で行っていくという、イレギュラーがない形で行っていくということで理解してよろしいんでしょうか。

日常生活用具の技術もいろいろ進歩していく中で、今回この排泄予測支援機器についてがあったということで、12月、そして５月、６月に向けて審査をしていくということなんですけれども、それに併せて、今後もより利便性のあるものに置き換えられていくものがあったりとかという、その査定というのも併せてしていくという理解でよろしいでしょうか。

機器の導入後の生活改善の事例だったりとか、あと不具合とか、利用者の声を収集する計画だったり、その範囲というのはどの程度見込んでいらっしゃいますか。

ちょっと再確認させていただきたいんですけれども、討議するメンバーとして、障がい政策課と、あと関係課っておっしゃっていたんですけれども、ちょっともう一度そのあたりを教えていただけますか。

その中に、医療福祉の専門家だったりとか、介護というか、その機器が必要な人の状況が分かる人だったりとか、そういった方が一緒に入って話を相談していくという機会もあるという認識でよろしいんでしょうか。

日常生活用具の選定会議を設定するということで、第１回目がもう２月３日に早々に開かれるということなんですけれども、この選定会議は、要綱設置で開くものなのかどうかを教えてください。

もしできましたら、その要綱のほうも資料で頂きたいんですが、よろしいでしょうか。

あと、先ほどから皆さんから質疑があったように、自民党さんからは様々なところから意見を聞くことが大事だというような意見がありまして、本当にそのとおりだと思うんですけれども、この会議の構成メンバーが庁内の人間だけだというところがちょっと私も気になっているんですね。日常的にそれぞれの障がい団体から話を聞いている、要望を聞いているということだったんですけれども、その回数や団体数というのは幾つぐらいなのかを教えてください。

ちょっと質問を変えるんですけれども、２月３日の会議のときにDFree以外のものも審議するということをおっしゃったかなと思っているんですけれども、具体的にほかに何があるのか教えてください。

DFreeについて、前回の審議のときも、他自治体での実績がどのぐらいかという議論があったかと思うんですけれども、そこから他自治体の実績で変更がもしあったら、ご存じでしたら教えてください。

これは多分、私以外のほかの皆さんも同様の思いじゃないかなというふうに思っているんですけれども、今回この陳情が出たことで、非常に区も前向きに検討していただいて、DFreeも会議にかけるということになったんですけれども、わざわざ陳情にならなくても、日々、障がいサービスを必要としている区民の皆さんの声とか要望を拾い上げて会議にかけるということがそもそも必要だったんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

様々、日常的に声を伺っている中で、今回２月３日の会議ではDFreeのほかにストマのことも会議にかけるということなんですけれども、これはやっぱり日常的な業務の中で、ストマについての相談や要望が非常に多いというふうに考えてよろしいですか。

ストマ以外に、こういったDFreeのような比較的新しい技術や商品といったものは、要望として届いていないんでしょうか。

今の質疑でちょっと１点だけ確認なんですけれども、２月３日にまず会議を行っていただくということで、非常に素早い対応で本当にありがたいなと、まず感謝するところなんですけれども、サマカンの時期に合わせてこのタイミングというのもよく分かるんですが、例えば予算措置が必要ないなというものは、そこでオーケーが出たらすぐ開始できるのか、あくまでもサマカンにかけて来年度開始なのか。僕の思いでいうと、なるべく早く品目に入れたほうが区民のためにはいいわけなので、しかもDFreeでは、１人、２人、いるかどうかだと僕は思いますよ、他区の事例でもないわけですから。こういうものについては、会議をやって入れようといったらすぐ入れられるのか。それとも、あくまでも予算措置が必要だから、サマカンを通して来年度予算なのか、その確認をさせてください。

すみません。今の予算に関わることなんですけれども、現状、全体で今１億2,000万円の予算があって、執行率ってどのぐらいあるんですか。

90％というと、１億2,000万円の90％だから、約１億円ですかね。だから2,000万円ぐらいの猶予、執行残があるということでよろしいんですかね。そうすると数字上、今ご説明いただいたんですけれども、何とかカバーができる数字であるような感覚は受けるんですけれども、それはいかがですか。

そもそもで、日常生活用具の認定に対する会議、今回は陳情をいただいて、この陳情に対して迅速に対応するということで来月開催していただくということだったんですが、それ以前はどれぐらいの頻度で、何月に開催をされて、それぞれの年度で新しく認定をするという会議があったのか、それをまず確認させてください。

そうすると要綱等の改正であるとしたならば、逆に言うと部長が決裁して追加をするということも可能だったということなんですかね。

可能か、可能じゃないかを聞いているんです。

確認だけです。ただ、この陳情を受けて、今回会議体を設けていただいて、これからはしっかりと選定会議を開催していきましょうというのは、この排泄予測支援機器だけではなく、ストマのご要望もいただいている。それからさっき、ほかにはないというような表現をされていたんですけれども、私が前回調べさせていただいたときに、非常用電源装置もご要望いただいているし、だっこひももいただいているし、拡大読書器もいただいているしということで、それぞれいろんな障がいをお持ちの方から、品目としてぜひ認めてほしいという要望があるというふうに聞いていたんですけれども、それはいかがでしょうか。

何か揚げ足を取って申し訳ないですけれども、声が大きいとか小さいとかではなくて、ご要望があるかないかということを確認しているので、ご要望があるとしたならば、今の議論に沿って、ご要望に沿ってしっかりと検討しますよというお話をしていただいたというふうに認識しているんですけれども、いかがですか。

要は、本来であれば１つの品目で考えていくとしたならば、もしかしたら何とかなるかもしれない。だけれども、ほかにも以前からご要望いただいている件があるから、これはしっかりと会議にかけて、手順を追って進めていきたいということの解釈でよろしいんでしょうか。

要は、今できるのかもしれないけれども、それ以外のご要望もいただいた上で検討を進めていくために、今の１億2,000万円の予算ではもしかしたら足りなくなる可能性が出てくると。だとしたならば、サマカンも含めて今の２月にしっかりと議論をして、来年2025年、だから面倒くさいんですけれども、４月以降、７月にまたサマカンがあって、そこに合わせて必要な予算を積み上げた上で申請をして、できれば次の2026年度予算には間に合わせたいというようなお考えもあって、今、このような状況でご説明をいただいているというふうに受け取ってよろしいんでしょうか。

もちろん税金を執行していただくので、全部が全部、ご要望に沿って寄り添えるかというところは難しいところではあるかと思うんですが、例えば、今47品目、日常生活用具支給ということで認定していただいていて、前回確認させていただいたら、30品目は実績があまりなかったというようなお話もいただきました。ただ、これってやっぱりその都度その都度、必要なご要望だったと思うんですね。なので、田中いさお委員もおっしゃっていただいていましたけれども、前回、ゼロだからまた消していくとか、そういうことではなくて、しっかりと時代背景に沿った要望というのはあるとは思うんですけれども、今まで頂いた要望も踏まえて検討していただきたいということと、新しい品目をもちろん時代背景に沿って増やしていっていただくことはぜひお願いしたいんですけれども、今まで継続して日常生活用具として認めていただいていたものも、それはそれとして継続して進めていただきたいと思いますが、いかがですか。

ぜひ、今回を機に継続的な認定会議というのを行っていただきまして、都度都度、その年度年度でいろんなご要望はあると思うんですが、そのご要望に対して向き合っていただきたいと思いますが、いかがですか。

伺いたいと思うんですけれども、今回、陳情の審査ということなので、あまり離れるとあれですけれども、今回の排泄予測支援機器のDFreeというのは、非常に専門的な知識が必要だったりとか、どれくらい有効性が高いのかとかという判断がある程度必要になってくるのかなと思うんですけれども、２月３日に日常生活用具選定会議を行うということで、今ご説明をいただいて、委員からもいろいろ質問があったとおりでありますけれども、そのときに、こういったものの必要性を、技術的に高くて必要だというところの専門性というのは、庁内の会議においてどのように担保していくのかというところをちょっと教えていただければと思います。

選定の基準というのを今回幾つか設けていただいて、事前に教えていただいたんですけれども、この選定の基準というのは、庁内の会議において総合的に判断をするものであるのか、それぞれ満たしていかないといけないものなのか、その辺の選考基準をどのように参考にしていくのかということをちょっと教えていただければと思います。

各委員からも質問があったんですけれども、私もやはり今回は陳情が上がった上で検討していただいているということで、陳情の理由のところにも詳細、陳情者にどれほど有効だったかということも記載されていて、我々委員もよく分かる一つの理解につながったわけですけれども、こういった必要とされている区民の方がどのように区に要望をすることで、区としては検討、選定会議の俎上に上がることになるのかというところが少し分からない。含みを持たせながら柔軟に運用するということなのかとは理解するんですけれども、１人で、じゃこれをお願いします、とまあ実際使われる方というのは少ないものもあるはずなんですよね、今回のDFreeのように。それの重要性をどのように受けた時点で区としてはニーズが高いものだというふうに判断をして俎上に上げていくのか、その辺のプロセスが分からないので、結局そうじゃない場合は、全て今回のように陳情に上げなければいけないというようなことになってしまうのは避けたいと思うんですよね。そうではなくて、区として、やっぱり先ほど田中しゅんすけ委員も言われたように、じゃ、どうしたらいいのだというところが少し見えないのかなと思うんですね、区民の皆さんには。その辺について、ちょっと今の時点で分かる範囲を教えていただければと思います。

今回の陳情は、非常に意義の高い陳情を我々に示していただいたのかなというふうに思いますけれども、選定会議が設置されるということも本当によかったと思うんですけれども、やっぱり年に１回ということで、それを外してしまうとまた次の年度で、予算措置が必要だとさらに次、遅れていってしまうんですね。田中いさお委員が言われたように、ある程度スピード感を持ってやらなければいけないというところで、やっぱりある程度、声が上がったものをできるだけ会議の中で処理していけるようなやり方にしていくべきだということをお願いをしたいというふうに思いますが、ご意見があれば伺いたいと思います。

各委員の方の様々なご意見、質疑を聞いておりまして、もう本当にスピード感を持って今回選定会議を行うということで、本当にありがたく思っていますし、さらに、やはり区民の障がい者の方が何が必要かというのを含めて今後やっていただければと思いますので、今回に関してはよろしくお願いしたいと思います。

継続で。

日常生活用具を定期的に見直すということは、とても重要なことだと思っています。本陳情を契機に見直しの方法の検討が進んだということは、望ましいことだと思います。日常生活用具の認定は、人数が多いからというだけではなくて、障がいの状態は個々によって異なりますので、生活の質が著しく向上するのであれば、少人数であっても認めていくべきものがあると思います。今のやり方だけではなくて、幅広く集められるように、ぜひ検討していってほしいと思います。一方で、本陳情は、見直しのルールを定めてほしいということが趣旨ではありませんので、別に考えていく必要があると思います。排泄に課題を抱えている人に対して、高齢者福祉であれば助成が受けられる。でも、障がい分野だと受けられないということは、大きな矛盾を感じます。また、障がいの分野での採用は、場合によっては発達を促すという効果も望めると思っています。今後開催される選定会議の目的にも、このDFree、かなうと思っています。さらに高齢者福祉の分野、他区の状況を見ても、対応できないほどの予算を組まなければいけないというわけでもないと想定します。障がいをお持ちの方の生活の質の向上に大きく寄与するものだと考えますので、前回に引き続き、採択を主張いたします。

私も結論から言うと、採択を主張したいと思います。前回、認定基準を決めていくということが前提で、継続という意思を表させていただいたので、今回ちょっと一歩進んで、認定基準、会議にかけるということで年１回、そして２月に早急に行われるということで進んだので、ぜひこれを前に進めていただきたいなと思います。やはり前回申し上げましたけれども、やっぱり排泄機能というのは、個人の尊厳にもつながりますし、支援する人にとっても時間的な余裕だったり、目配り、気配りする調節の負担が軽減されるということもあります。選定基準、先ほどご説明いただいた中にも、障がい者の自立支援を促進するものだったり、日常生活用具において一般的に普及していないものというものも含まれておりますし、区の福祉施策においても、障がい者が自立して自分らしく生活を送ることを目的としているので、この排泄予測支援機器の導入は、区の施策の文脈にも合致すると思っています。新しい機器の導入に対する選定基準が整備されたと先ほどおっしゃいましたので、もうぜひ早急に現段階で他区の状況からも需要がそんなにないということだったので、既存の予算内で商品のリストアップがされればいいのかなって個人的に思ってはいるんですけれども、現段階ではほかの要望があったりとか、需要がないものが一定程度あったりとかする中で、査定も必要になってくると思います。ぜひ、この今回設けていただいた査定基準にのっとって、より透明性、明確性を確保しつつ、必要であれば専門家や当事者だったり、地域の方だったり、ほかの議員もからも意見はありましたけれども、都度都度意見を伺いながら手順を明確にしていただくのと併せて、会議にのせていっていただきたいなと思いますので、ぜひ前向きに検討をよろしくお願いしますということを申し添えます。

DFreeの日常生活用具認定を後押ししたいという意味で、採択を主張します。選定会議なんですけれども、年１回ということだったんですけれども、２回やればいいんじゃないのかなと思っていまして、というのも様々なそれぞれの委員のほうからいろいろな意見を聞くこと、要望を聞くことが重要だというのがあったかと思うんですけれども、それは区のほうは、ふだん日常的に聞いているから大丈夫ですということで、この選定会議のメンバーが庁内のメンバーだけになっているんですね。であれば、庁内であれば基本的に年２回考えよう、開こうということも可能だと思うので、柔軟な会議の運用をしていただきたいと思っています。それで、２月３日の第１回の会議は、DFree以外にもストマを審議にということだったんですけれども、先ほど田中しゅんすけ委員からもありましたけれども、ほかにも非常用電源装置やだっこひもなども要望があるということなので、それも審議していただきたいということ、あと声の大きい小さいじゃなくて、障がいの分野は、要望があったら会議にかけて、必要かどうか、可能かどうかというところを一つひとつ丁寧に細かく見ていくことが、やっぱり障がい者の当事者にとって、板橋区で障がいサービスを受けると住みやすいなというように選んでいただく理由にもなると思いますので、ぜひもう要綱はほとんど出来上がっているんだと思いますけれども、年１回と要綱上でしても、回数を増やすことは可能だと思いますので、増やしていただきたいということを申し添えたいと思います。

我が会派といたしましては、継続を主張させていただきます。今回２月３日に会議をするということで、その次もまた見たいというふうに思うんですけれども、先ほど田中しゅんすけ委員も言っていた、削るということについては本当に慎重にしていただきたいなと意見として言っておきます。例えばその機器がもう製造中止でありませんとか、そういうものだったら、また新しいものが出ているというんだったら分かるんですけれども、ある限りは残し続けるべきだという私の個人的な意見があります。今回、このDFreeという機器の陳情が上がって、この委員会に上がって審議して会議という流れができて、それも何か意味があったんだろうかなと思うんですけれども、今後こういうことにならないようなシステムをつくってもらいたいんですよ。きっとここは障がい者の窓口だと思いますよ、申請窓口なのか、そもそも障がい者の方がこの47品目を全員知っているんですかって僕は問いたいぐらいですよ。だからそこでまず、こういう品目があって、新たにこういう品目があります。ご自宅で日常生活用具としてちゃんと使いたい人がちゃんと使えるような、そういうような体制づくりは、僕、必要だと思います。毎回毎回、委員会に陳情が上がって、こういう審議をしている場合じゃなくて、その窓口で、どのような機材が欲しいんだって、ここを情報収集するのはきっと障がい者の窓口だと思いますよ、申請書なのか、どうなのか。そこで、どのような機材が欲しいかどうか、あと障がい者団体、いろんな各種団体があると思いますから、そこから常に情報を頂けば、こういうことにはならなかった可能性もあるということです。可能性のことを言っていますよ。ですので、今後は、そこの情報収集からそこら辺をパッケージとするようなシステムをつくっていただいて、必ず情報が入ってくると、こういうような使いたい人がいるんだという情報収集能力と、年１回の２月中の会議は、僕はそれはそのままでいいかなと思うんですが、それが予算のかからないようなものだったら、どんどん追加すればいいと思うんですよ、個人的には。だとしたら、そういう話が来たときに逐次会議を行えるような、そういうような体制もつくってもらいたいんですよ。１年待たせるような、簡単なものだってあると思いますよ、二、三千円のものとか、例えば品目によれば。それはいつでもできるような体制はつくる。それで、年１回のサマカンの前の２月の会議はマストでやるということで決めていただければ、そういう話がもしも窓口から、障がい者の方がこういう機材をできたら品目に入れてほしいってなったら、その都度会議を開いてもらって、今回の件は特にそうですけれども、これは誰が見ても入れていいよねという内容に感じ取れるものでしたから、こういう委員会の判断にもなっていると思うんですけれども、そういうようなシステムづくりをぜひしてほしいということは申し添えさせていただきます。

区立福祉園の今後の方向性ということで、４番なんですけれども、実際にやっぱり福祉園を民営化すると、なかなか今まで見てきた方が急に民営化になって、また違う業者が入ったりとかというような、障がいのある方というのは、ある程度もう慣れた方でなくてはいけないなというところを考えるんですけれども、そういったところのフォローとか、その辺はどのように考えているんですか。

やはりいろいろな様々な障がいをお持ちの方がいらっしゃると思いますので、その辺のフォローアップというか、しっかりとしていただいて、なおかつ、いろいろな意見が出てこないような形で進めていただければなと思いますので、今後よろしくお願いしたいと思います。

２番の重症心身障がい児を支援する施設の整備について質問させてください。定員が５名と10名という形にそれぞれなっているかと思うんですけれども、今現在、利用者としては何名いるのか。あと、希望された方で利用できていない方というのがいるのかどうかを教えてください。

あと１つ、すごい簡単なところなんですが、送迎は自分でしなくてはいけないのか、それとも施設のほうで送迎をしていただくこともセットとして考えられているのかということを教えてください。

３番の強度行動障がいのある方を支援するというところなんですけれども、強度行動障がいについては、そもそも当初、板橋キャンパス跡地にという話があったかと思います。それがなくなったということで、これを旧三園中継所跡地に移動させたという理解でいいんでしょうか。

そうすると強度行動障がいを受け入れることができる事業者を選定する、任意でということは、任意の方向が区としては望ましいと考えるという前提で事業者の選定に結びつけていきたいのか、それとも、あくまでもそれは任意だから、つけてもつけなくてもいいよという前提で事業者を選定していく、これは都との関わりも入ってくるのかなと思うんですけれども、現在の方向性だけでも教えていただきたいです。

なかなか強度行動障がいを受け入れる事業者って難しいのかなって思うんですけれども、見込みというか、他の自治体もいろいろ参考にされていたりするのかなと思うんですが、見込み率というのはどの程度あるのかというのをもし分かれば。

あと、２番のこの医療的ケア児、重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所についてなんですけれども、医療的ケア児は、マックス何人ぐらい受け入れられるんでしょうか。

あと１つ、これはちょっと区境に近いところ、舟渡というところで、位置的にも区内の方も区外の方も利用できたりするのかなって思うんですけれども、その割合というか、区内の方はどのくらいいらっしゃるのかなというのがちょっと気になるんですが。

三園に強度行動障がいのある方が使えるグループホームが整備されるということは、非常に喜ばしいことだなって、本当に困っているんですって声をずっとどの委員の方も聞いていると思うんですけれども、本当にまずはよかったなと思っているところですが、時期がいつになるのかなというところが気になっているところでして、区有地を活用し、公募で事業者を選定するということなんですけれども、この公募の時期というのは今決まっていますか。

所管としては、どのぐらいのめどを立てているのか、あったら教えてください。

次に、三園福祉園もそうなんですけれども、周りが結構砂ぼこりがすごいというようなお話も聞いていまして、準工業地域だということもあるんですけれども、環境的な問題はどうなっているのかというところを教えてください。

ぜひ早い段階で、しっかりと運営ができるグループホームを整備していただきたいなと思っています。 　次、区立福祉園の今後の方向性というところでお伺いしたいんですけれども、私たちは、令和３年に区が出した民営化に関する考え方に、当初からそれは反対ということで意思は示してきたんですけれども、区はこの間、福祉園の民営化について、それぞれの福祉園で複数回の説明会を行ったりだとかで、かなり説明会の会場でいろいろなご意見を頂いたりというところがあったかと思うんですね。今回は、直ちに民営化へ移行することは困難というふうに判断したということなんですけれども、この判断はいつしたのか教えてください。

令和３年11月に民営化に関する考え方というのが出されて、民営化の考え方についての説明会を３年と、あと４年もかけてやったのかというところを教えていただきたい。

そうすると、私も民営化に関する考え方の説明会って行ったんですね。コロナというのもあって、なかなか開催できたり、開催できなかったりということがあって、そのまま結果どうなっていくのかなというところが、なかなか利用者の方にとっても、もちろん議会にも、区の最終判断がどうなったのか、要はどこの福祉園が民営化の最初の第１号になってしまうのかというところが見えないまま、時間を経てきたという印象があるんですけれども、時間がたってしまった理由というのは、コロナや、またインフルエンザの流行も福祉園の利用者にとっては大変なことですから、そういった感染症の流行で、話を伺うといった期間が多く必要だったというふうに捉えてよろしいんですか。

確認なんですけれども、やっぱり区としても、所管としても、特に福祉園の民営化ということは、利用者さんや法人さんの考えをよく丁寧に聞かないと、受け止めていかないと進められないというふうに捉えていらっしゃるんでしょうか。

課題解決に向けた施策を進めていくというのがあるんですけれども、この課題というのは、具体的に何があるか教えてください。

施設の老朽化だけじゃなく、利用している方の高齢化、重度化というところが一番大きな要因の一つになっているんじゃないかなと思うんですけれども、これらの課題は、民営化は一旦立ち止まるとなったとしても、課題としては残っていくわけで、この課題を克服していくために、何か施策などを今考えているものがあれば教えてください。

すみません、幾つか確認させてください。まず、障がい者（児）施設に関する整備状況ということでご報告いただきまして、１番からちょっと確認させていただきます。まず、板橋キャンパス跡地、これは令和８年度、2026年度に開設する予定ということで、開設の星印がちょうど何か年度またぎになっているんですけれども、これって何か意図があるんでしょうか。

確認なんですけれども、そもそもで、板橋キャンパスに高齢者施設はもう既にできていて、障がい者の施設も令和４年度に開設する予定で準備が進められていたんでしたっけ。

そうすると、令和４年度ですから約４年遅れて、何とかやっと開設にこぎ着けるような状況になってきた。もう今、工事にも、これからですかね。来年度というか、もう今年の４月以降から工事に入るということですよね、この計画を見ると。工事に入っていただいて、立ち上がると。先ほどもちょっとほかの委員からも質問がありましたけれども、この板橋キャンパスで、そもそもで、その次にご報告いただいている重症心身障がい児の発達支援の事業も含めて、それから強度行動障がいも含めて、そこに何とか拠点として設置したいというご要望を頂いてはいたんですけれども、それをやっていくには事業者としてかなり大きな負担がかかるというところで、事業者がなかなか手を挙げていただけなかったりとか、建築資材の高騰も含めて、いろんな要素が関わってしまって開設ができなかったと。今回開設するに当たって、示していただいた項目でやれれば開設ができると。それに伴って、ほかで、板橋キャンパスで整備できなかった部分を、じゃどうしようかということで、その次に、重症心身障がい児の施設が先立って令和６年11月、去年ですね、開設にやっとこぎ着けられたと。残された課題の強度行動障がいに対して、今また新たにアプローチを進めていただいているという解釈でよろしいんでしょうか。

確認したいんですけれども、私も確認をしながらやってきたんですが、積み残しはないですよね。この強度行動障がいで、頂いているご要望に対して今向き合っているというところの中で、いろいろ、ここに来るまでに様々な会議体と、それからもちろん利用者さんも含めてですけれども、ご家族の皆様、それから団体の皆様ともご要望を頂きながら進めてきて、やっとここまで来たので、これで積み残しがないかなというところをちょっと確認させていただきたいんですけれども。

本当にここに来るまで、かなり時間もかかりましたけれども、いずれにせよ開設にこぎ着けるというところまで何とか来ている。最後の課題で、強度行動障がいということで、それに対しても三園中継所跡地を何とか選定して、整備ができないかというところで、今、ここまでやっとこぎ着けました。ただ、またここからちょっと課題が大きくて、引き受けていただく事業者さんの、先ほどもほかの委員からも質問がありましたが、受け手がいるのかどうかというところなので、この予定表には、今、土壌汚染調査、解体設計というのが、今もう既に建造物があるので、それを取り壊していかなければいけないという、まずはそこから取りかかろうというところですけれども、これは来年度、要は４月以降から、もう解体設計、それから解体工事をしていっていただけるのかどうか、ちょっと確認させてください。

板橋区としては、まずはちゃんと姿勢を示すというところの表れだということで受け止めております。ただ、この先がまたちょっと厳しい状況が続きまして、いかに事業者さんに手を挙げていただくかというところになるんですけれども、今23区中で、ほかに強度行動障がいの施設をお持ちになっている区って確認されていますか。

それは完全に強度行動障がいのためのグループホームではなくて、強度行動障がいをお持ちになっている方も受け入れてくれる施設があるというところで、今認識をしてよろしかったというところですね。

そうしますと、受け入れていただける事業者もかなり特定されてきてしまうのかなというところもありますけれども、ぜひ根気強く事業に対するご理解をいただいて、ご協力いただけるようにお願いをしてほしいと思います。この施設ができると、本当に今まで昭和の時代からいろいろご要望いただいていて、平成にいろいろ何ができるのかと一生懸命検討してきて、実際このところにまでこぎ着けているというところですので、最後の本当に大きな課題ではあるんですけれども、他区が何とか知恵を凝らしてやっていらっしゃるという状況でもあるので、ぜひここは最後まで仕上げていただきたいなというふうに思っております。 　最後に、区立福祉園の今後の方向性ということで、板橋区内の９園の福祉園で、もちろん近隣の福祉園も含めて全部は視察できていないんですけれども、それぞれの福祉園を見させていただきました。いずれにせよ老朽化が非常に進んでいるというところで、民営化で民間にお任せできるところは民営化するべきであるとは思いますが、なかなかそういう計画が策定されても、今回ほかの委員の質問にも答えていただきましたが、やはり難しさが残ると。もう一回、指定管理で５期目ということで、2026年、令和８年度から、また2030年、５年間の指定管理ということを報告していただいているんですけれども、やはり私としては、民営化されたときに、今までのサービスを継続してやっていただけるのかどうかというのが一番心配なところでありまして、その部分というのは、検討の時期の中で課題としてももちろん上がっていたでしょうし、どのような検討がなされていたのか。今後、指定管理にやはりもう一度、立ち止まらなければいけないというふうになったのか、そのときの状況をちょっとお聞かせください。

最後にしますが、民営化にするときの大きな課題として私が捉えているのは、福祉園って大規模災害が起こったときに、福祉避難所に指定されているわけですよ、どこの福祉園も。そうなると、民営化で受入れも含めた体制で寄り添えるかどうかというところが、非常に課題として私は捉えています。ですので、ぜひ今、民営化というのも一つの考え方であるというところはお聞かせいただいたので、慎重に、なおかつこれから時代が進めば、逆に言うと行政でしかできないことと、それから民間でできることというのを分けていかないと、なかなか難しい時代に入ってきているのはもうご承知だと思いますので、ぜひその部分も考慮していただきたいというふうに思います。

各区立福祉園の皆さんに、民営化の方針とか、今回のこの決定とかということは、定期的に説明する機会を各園で持っていただいているんですかね。

各利用者の方も、民営化に関しては非常に心配をされていらっしゃるところかというふうに思いますので、今回の決定も含めて丁寧に説明をして、コミュニケーションをしっかり取っていただいて、区の方針にも理解を示していただけるように、また寄り添っていただけるように進めていただきたいと思います。 　話はちょっと変わるんですけれども、今朝の新聞で見てちょっと驚いたんですけれども、東京都の福祉局のほうで、品川で行われる予定だった特別養護老人ホームの運営事業者が辞退をされたということで、令和５年３月に施設の整備、運営をする事業者を決定していて、工事の事業者を決める段階になって、結局、建築費高騰を受けた施設整備に係る自己資金の調達が困難ということで辞退をされたと。要は運営する事業者が決まっていて、それに向かって進めていた、オープンに向けて進めていたけれども、いよいよ建てようというときに建たなかったという状況で、今もう事態が白紙に、白紙とまでは言いませんけれども、もう一旦計画として止まったという状況で、こういうことが起こるのかというふうに思ってびっくりしたんですね。23区でも、公共事業で建物を建てると不調が結構続いたりしていますし、板橋区においても志村小と志村四中の１回目の入札に関しては不調になって、また３月に入札をかけるということで、公共事業の不調というのが事業者が決まった後の工事になっても起こり得るということで、非常に今回の説明を受けていただいた中でも、例えば板橋キャンパスに関しても、選定事業者は入札によって決まっているよと。ただ、建設工事着手に関しては、確認をさせていただきたいんですけれども、工事の事業者は決まっているということになるんですかね。

当たり前ですけれども、建つまで建たないというか、本当に物が建ってくれないと、細かにいろいろ決めてきた計画が進まないということで、非常に私は心配をしております。今回の新規でお示しいただいた旧三園中継所跡地活用事業、区有地活用に関しても、公募によって施設建設、運営を行う事業者を選定するんですよね。今回の都が辞退をされた案件に比べると、敷地面積は２分の１、３分の１ぐらいなので、もちろん工事の事業規模としては、より小さいものにはなるんですけれども、それでも昨今の建築費高騰を受けて、工事の事業者がなかなか捕まらない、手を挙げてくれないということは、計画に大きな影を落としていくという心配があるのではないかというふうに思うんですけれども、その点、担当課としては、どのように情報収集や現状を捉えているかということを伺います。

区立福祉園の今後の方向性、これも各委員からご意見をたくさん頂きましたけれども、やっぱりこれも、私も会派で福祉園を視察させていただいて、今現状、建物の状況がどうかというのも多く拝見させていただいていますけれども、雨漏りしたり、隙間風がとか、躯体自体がもう限界というような建物もある中で、やっぱりこれも指定管理事業者や民間の事業者に建物の改築までというふうになってくると、なかなか負担感もありますし、手を挙げていただける事業者、継続していただける事業者も先細っていく心配もあるのかと思うんですね。そういうところで、これはもう本当に担当の所管のみならず、関係する所管課、全庁的に、どのようにこういった困難を打開していくかということをやっぱり早く打ち出していく、検討して方向性を打ち出していくということをしていく必要があるのかなというふうに思いますけれども、その点についてはいかがですか。