令和8年6月9日健康福祉委員会

今のお話で僕が分かっていないところがあるんだけれども、お知らせを出すときに、副反応に関しても、こういうことがあるよということをお知らせをしているということでよかったですか。

60歳以上の方ということになると思うので、なかなかそういう国のホームページとかにたどり着きにくい方もいるのかなと思うんですけれども、お知らせの中の文面としては、どの程度のことまで書かれているかというのが今分かれば教えていただけますか。

65歳以上の方と、それから60から64歳の一部の方ということだと思うんですけれども、その一部の方がどういう方なのかというのと、それから併せてどのぐらいの接種率があるかということと、板橋区の中でのそういう懸念される事案がどのぐらいあるのかということについても教えてください。

最後、確認なんですけれども、国としては、現時点では重大な懸念は認められないということで示していて、区としても、その方針に同調されているというか、そこに沿って今運営をしているということですよね。

１つだけ伺いたいんですけれども、区民の方からｍＲＮＡワクチンの接種事業中止を求めるといったことや、レプリコンワクチンの危険性について問合せというのはあったんでしょうか。

それは何件くらい来ているものか、頻度がどのくらいなのかとか、そういったことがもし今分かるのであれば教えてください。

かぶらないところで、１点だけ伺えればと思うんですけれども、今回の陳情に関しまして、同様の趣旨の陳情が結構他の自治体にも出されているというふうに伺っております。事務局のほうになるのかもしれないんですけれども、23区の他区での審議の状況と、あとは全国的に同様の内容の陳情が採択されたケースがあるのかという点をお伺いできればと思います。

私も１点だけ確認をさせてください。例えば区民の方から電話などでご相談が課のほうに来た場合というのは、どのような説明をされているのかとか、何か追加で説明の資料とかを用意されているのかとか、そのあたりをご確認させてください。

今おっしゃっていただいた新型コロナの相談窓口というのは、区が運営している、また別のところが運営されているという認識でよろしいですか。

分かりました。予診票ですとかそういったところには、多分東京都の情報までは入っていないけれども、なお心配なことがある方で問合せがあった場合には、東京都の相談窓口のお知らせをされているという理解でよろしいですか。

重ならない点で１点だけ確認をしたい点がありましたので、現在のワクチン接種を受けること自体に法令上、規則上の努力義務だったりというような、そうした規定というのは現時点においてあるのかどうかということと、それから、区なり自治体が接種に対して勧奨していくというのは、そういった規定というのか、明示的なものというのはあるのかというところだけ確認をさせてください。

陳情140については、不採択を主張をさせていただきます。現時点の科学的なコンセンサスをここで何か議論するべきものではないという認識をしているところです。その上で、私個人としては、副反応もありますけれども、確たる害になる、あるいは大規模な、死亡ですとかそういったものの因果関係で、確たる証拠もないという、どちらとも言えないという状況なのかなという個人的な認識をしているところです。また、先ほど質疑でお聞きしましたけれども、努力義務規定ですとか、接種勧奨という規定も今はありませんので、重症化予防のために各個人がベネフィットとリスクを勘案して、個人の判断で受けているというのが現状なのかなという理解をしているところでございます。また、質疑の中でもありましたけれども、有効性、安全性に関する評価というのは、定期的に国のほうでも行われているというものでありますので、そうしたことを考えますに、板橋区議会においてそれらのことを何か議論をして、憂慮、危険性というものを前提として意見書を提出するということに関しては、大きな違和感が個人的にはあります。したがいまして、私どもとしては、本陳情に関しては不採択を主張したいというふうに思います。

不採択を主張いたします。陳情のほうの理由を見ますと、筋肉注射された薬液は全身を巡るため、あらゆる細胞がｍＲＮＡを取り込む可能性があり、その結果、スパイクたんぱく質を発現した細胞は自身の免疫機能の攻撃を受けると。さらに、新型コロナワクチンの繰り返し接種では、免疫抑制などが懸念されており、人体への影響は長期に及ぶものというふうにこちらの陳情をされた方は訴えておりますが、また、そのような訴えをする学者がいるとしても、ワクチンの効果を上回るリスクにはならないと考えます。ただ、不安の声があるということは正面から受け止める必要があると思っていまして、共産党としても、医学界、医療界の知見に基づき、ワクチン接種が新型コロナ感染症の発症、重症化から国民の命を守る重要な手段の一つであると考えています。その前提として、発症予防効果、重症化予防効果など、ワクチンの有効性と発生し得る副反応やその頻度といった安全性について、情報公開と国民の説明は必要だと考えています。特に臨床試験の結果など副反応や健康への影響の情報は、企業秘密の壁などを理由にせず、積極的に公開されなくてはいけないと考えています。あらゆるワクチンには、感染症の脅威から命を守るメリットとともに、副反応のリスクがあります。新型コロナワクチンについても、接種後に起こっている有害事象への徹底した原因究明と被害者への救済、補償を求めるという考えです。区としても、公衆衛生の観念、秩序を守るためにも、区民の不安を受け止め、積極的に情報公開、周知をすべきということは求めたいと思います。

我が会派といたしましても、本件の陳情第140号については、不採択を主張させていただきたいというふうに思います。まず、ワクチン接種後に体調を崩された方であったり、場合によってはご家族を亡くされた方の不安であったり、苦しみは軽んじるべきものではないというふうに考えています。その点を受け止めた上で、本陳情が求める国への接種中止の意見書の提出というのは、賛同できないというふうに考えております。医薬品の承認であったり接種の可否というのは、国とそして専門家による審議会が継続的に責任を持って担っていく事項であり、区議会として、専門的な検証を経ないまま、接種の中止を求めるというのは適切でないというふうに考えます。区として、区民の生命と健康を守る責任のある対応というのは、先ほど質疑の中でもありました国の定期的な審議の状況を注視するということと、正確な情報提供を行うこと、救済制度についてしっかりと周知をすること、その上で、個々人の区民の皆様が納得に基づいた選択をできるよう、その保障を地道に行っていくことだというふうに考えております。以上の理由で、本陳情には不採択を主張させていただきます。

我が会派といたしましても、陳情第140号について、不採択を主張させていただきます。ｍＲＮＡワクチンについては、先ほど来から皆様おっしゃっていますけれども、国において有効性や安全性の評価が行われ、製造、販売が承認されています。また、接種によって重症化予防などのメリットも享受できる方がいる可能性もあることを考えると、接種事業そのものを否定することは適切でないと考えます。一方で、私は区民一人ひとりが十分な情報を得た上で、自ら判断することがしっかりできているのかというのは、今回ホームページ等も見させていただく中で感じました。副反応のリスクや厚生労働省の健康被害救済制度などについては情報提供が行われていますが、その内容は、主として情報提供だけにとどまっていて、何か区民の意思決定を支援するという観点では、やっぱり改善の余地があるように感じています。予診表にはホームページのＱＲコードを掲載されていますけれども、先ほど質問がありましたけれども、なかなかその情報まで届かない可能性も十分にあるのではないかと考えます。ですので、例えば接種した場合に期待されるメリットやリスクや、副反応の頻度や内容、年齢や健康状態による違いですとか、現時点で分かっていること、分かっていないことをしっかりと整理して、区民が自ら判断できるような形で示していくことが重要なのではないかというふうに考えます。ですので、今回の陳情を機に、区民の方がしっかり情報を見て判断できるような形になっているのかというのは考えていただきたいことを要望して、不採択を主張させていただきます。

陳情140号に関しましては、不採択とさせていただきます。まず、国が安全性を評価している部分でもありますし、自治体が強制的に行っているわけじゃなく、個人の判断で接種できるものですので、不採択といたします。

我が会派といたしましても、陳情第140号に対しまして、不採択の立場から意見を申し述べます。第１に、本ワクチンは、国の専門部会による厳格な科学的検証と薬事承認を得て、有効性と安全性が認められているものと認識しております。科学的根拠への信頼から、現時点で事業を全面中止すべき客観的根拠はないというふうに判断いたします。第２に、区民の選択権の保障をする必要があると考えています。ワクチンは、重症化や医療崩壊を防ぐ重要な手段でもあります。現在の接種は、個人の意思に基づく選択制となっておりまして、この事業の中止をした場合、接種を希望する多くの区民の機会を奪ってしまうことにもなります。第３に、自治体の役割についてです。本事業は、予防接種法に基づき、国の方針で行われている事業と認識しています。一自治体の判断で中止を求める意見書を出すことは、公衆衛生上の混乱を招くおそれがあります。区としては、引き続き丁寧な情報公開と相談体制の充実に努めるべきと考えます。よって、本陳情については、不採択にすべきものと判断いたします。

基本的な内容ではあるんですが、ご説明いただいた資料の中で、大きな３番の計画の方向性というふうに書いてあるところがあるんですが、今回基本方針を示されて、これから素案に入っていくと思うんですが、ここで言っている計画の方向性というのは、2030の改訂の方向性を言っているのか、障がい福祉計画（第８期）・障がい児福祉計画（第４期）の方向性の両方にかかっているのか。この考え方、方向性は、これから改訂するもの、策定するものの全般にこれが反映されるのか、どこか個別のところなのかというところだけ、まず確認させてください。

細かい話で恐縮ではありますが、そうしますと、改訂の方向性みたいな捉え方でいいのかなと今お聞きをして思いました。確かに、障がい者福祉計画（第８期）・障がい児福祉計画（第４期）というのは、障がい者計画2030の大きな計画の中で、より具体的なものとして一緒につくられるものでありますので、理解をさせていただきました。今回は基本方針ということで、これから素案が出てくるということなので、具体的なことはこれからかと思いますので、多くは質問しない予定ではあるんですが、あともう１点は、また本質じゃない質問で恐縮ではあるんですけれども、今回、基本構想自体が大きく変わって、区のいろんなデザインですとかシンボル、そういったものも大きく変わりましたので、計画の体裁そのものも大きく変わっていくのかなというふうに、それに準じた形に更新をされていくのかなと思っております。中のデザイン的なものとか、見た目とか視覚とかそうしたもの、また冒頭にはきっとCreative Cityというものをずっと貫く大きな絵がぼんと出たりして、この３つの戦略に即して落ちていくのかなということ想像してはいるんですけれども、地域保健福祉計画の2030では、そうした新しいデザインを踏襲した計画となっていて、それでユニボイスですか、そういう加工をされて何か出来上がって、ほかの新しい計画を見ると特にそういった加工というのは何もなくて、今回の地域保健福祉計画2030がそうした工夫がされているというふうなことをちょっと見て取ったんですが、今回の策定する障がい者計画2030の改訂版と、それに続く障がい福祉計画についても、こうしたユニバーサルな工夫といったものも想定していく中では予定されているのかと、枝葉末節の質問ではあるんですが、お聞きさせていただければと思います。

本筋とは関係ない質問で恐縮だったのですが、そういう意味では、ここで質問ではないのですが、ほかの計画は全然所管が違うところがつくっているとは思うんですけれども、区の計画全体にも、こうしたユニバーサルな視点はあったほうがいいのかなと思ったりはしたものですから、そんなふうに変わっていくといいなと思うんですけれども、特に福祉、障がい所管としては、全体のユニバーサルデザインといいますか、計画についても、何かご見解があれば最後、お聞かせ願えればと思います。

直球で聞いてしまうんですけれども、計画の方向性のところで、創造都市（Creative City）としてという言葉が入っておりますが、文章を読むと、創造都市としてというのがなくても文章としては十分つながる文章が入っていると思うんですね。区の基本構想で創造都市を目指すということがあって、板橋区の基本構想自体には私たちも賛成をしていて、反対しているものではないんですけれども、今の説明を聞いていると、区の基本構想が変わったので計画も改訂すると。それも分かるんですけれども、障がいの計画の中に、創造都市（Creative City）という言葉を入れる必要性というのはどのぐらいあったのかをお答えください。

共につくり上げていくということだとか、連携していくということは、私も障がい児・者計画の中で非常に重要だというふうに考えているんですね。ただ、この創造都市という言葉が出ると、どうしても一般的な理解、感覚として、もうちょっとデザイン的な、アート的なものを思い浮かべるので、なかなか、今、課長がおっしゃられたようなところまで行くのは、難しいのかなと感じるところです。ただ、連携というのは非常に重要だと思いますし、こうした計画を策定していく中では、まず方向性の段階で、いろいろな人の話を聞く、団体の話を聞くということが重要になってくるかと思うのですが、計画の方向性の３つ目の丸のところで、複数分野の専門家の助言・提言などを踏まえ、次期計画を策定しますというのがあるんですが、こちらは具体的に、どういった専門家の皆さんのお話を聞くのか教えてください。

前回の計画策定のときには、外部検討組織というのはどういった団体さんがいらっしゃったのか、分かりますか。

そうすると、前回も今回も、外部検討組織というのは変わらないというふうに考えてよろしいですか。

今回一部改訂ということなんですけれども、私はそれこそ創造都市として連携を強めていくという方向性を区としては持ったと。今、課長がおっしゃられたように、障がい分野は特に親和性が高いというのであれば、より広い皆さんの意見を聞くということですとか、特に私も皆さんもそうだと思いますけれども、障がい児・者、当事者の団体の皆さんとやり取りさせていただいていますけれども、団体の皆さんもなかなか会員数が減ってきてといった現状もあるかと思うんですね。そうなると、区の障がい児・者政策をどうつくっていくかというところには、正確さを求めるためにも、団体以外のところにも、これまでとは関わりがなかったところにもアプローチしないと、まさしく創造都市ということは掲げるだけで名ばかりになってしまうので、ぜひとも一層の努力をしていただきたいと思います。

資料のつくりのお願いにもなっちゃうんですけれども、やっぱり基本方針をもうちょっとちゃんと書いてほしかったなと。そうしないと中身が分からないから、なかなか議論がしにくいんですね。経緯だったり、ほかの計画との整合性とか、位置づけの整理だったり、スケジュールなんかは書いてあるんだけれども、基本方針についてという資料なので、区がこれからどのような考え方で、どんな方向に進めていくのかというのがやっぱり知りたかったんですね。そのときに、計画の方向性のところに少しは書いてあるけれども、やっぱり表面的なことしかないので、この第７期、第３期、今年度までのものの反省を生かして足りなかったところを強めるのかとか、進んだところをさらに強めるのかとか、Creative Cityとの親和性が高いんであれば、そこを重点にやっていくのかとか、どのような考え方で、どんな方向に進めるのかというところを、基本方針をやっぱり一番知りたかったんですけれども、ちょっと重なる部分もあるかもしれませんが、それを改めて、基本方針というところはどんなふうに考えているのかを教えてもらえますか。

じゃ、これも要望になっちゃいますけれども、今後、骨子案に出てくるもう少し具体的なものも、基本方針の中で示していただきたいなというのは思っていますので、できたらそうしてほしいです。

５の今後のスケジュール（予定）とパブリックコメントに関してお伺いをさせていただきたいんですけれども、これがもし今決まっていましたら、どれぐらいの期間で、どのようなチャネルで周知をされていくのかということを教えていただければと思います。

どの所管課でもパブリックコメントを実施されると思うんですけれども、結構努力をしなくてもコメントというかご意見が集まるようなものと、そうでないものがあるのかなと思っていて、障がい福祉計画に関することは、比較的ご意見はいただきやすいのかなとは思うんですけれども、ほかの所管課さんで伺ったのが、関連団体にきめ細やかにパブリックコメントをしますよという通知を持っていって、電話で後追いもされたりとか、そういった営業のような努力をされていることとかも最近伺ったりしまして、やっぱり先ほど来出ていました創造都市という、多様な主体が共創ということもありますので、できるだけ幅広くパブリックコメントでいろんな方からのご意見をいただけるような働きかけをぜひしていただきたいなというふうに思ったんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。

ぜひよろしくお願いいたします。あと、先ほど来と若干かぶるところがあるんですけれども、今回、改訂と策定ということで、障がいのある子ども・若者、当事者の何か声を反映する機会というのは、今後のスケジュールの中であるんでしょうか。

立てつけに関しては、理解をしたところではあるんですけれども、外部検討組織として自立支援協議会がある。その中に、当事者にすごく近い方、ご家族の方もいらっしゃるということではあるかと思うんですけれども、であれば、より一層パブリックコメントの機会を大切にしていただけるとありがたいなというふうに思います。先ほど石川委員の質疑の中でもありました計画の方向性の創造都市というワードについて、個人的には、障がいの分野と親和性が高いというご答弁があったことをすごくうれしく思っています。今後も板橋区として使われる創造都市という言葉が、障がいの有無にかかわらず、人の持っている強みを生かして、弱さを分かち合って、面白く安心できるまちをつくっていくというような、創造都市（Creative City）という言葉からそういう体験につながっていくような取組を進めていっていただければなというふうに思います。ちょっと抽象的な話になってしまったんですけれども、以上です。

かぶっちゃうかもしれないですけれども、現段階で、障がい当事者の意見というのは、どれぐらい反映されたものになっているんでしょうか。

障がい当事者の意見が反映されるのは、このパブリックコメントというふうに認識してよろしいのでしょうか。

まず、生活保護費の追加給付についてお聞きしたいと思います。まず順不同ですが、現受給中の世帯に対する対応なんですけれども、先ほどご説明の中で、システムの改修をして、事前に様々支給額の算定をした上で、最終的には一時扶助という形で、保護費支給タイミングで一気にやるということで、最後のところでケースワーカーの方が算定した額を入力するというようなお話がありました、細かな作業をした上で、それぞれの算定額を確定をし最後、手入力で入れることになると思うのですが、どうしても人間がやるところに一番間違いが起きやすいんですけれども、例えば、あってはいけないですけれども、桁を間違えるとか、１つ飛んで全部ずれて入れるとか、いろんなことがあると思うのですが、その辺の誤入力に対してはどのような予防といいますか、想定をされているかというところだけ、聞かせていただければと思います。

入力という言葉がありましたので、手で入れていくのかなというふうに思いまして、手入力というのは間違いのもとなので、多分算定し終えた一覧なりのデータになっているので、データがそのまま機械的に反映されるような仕組みにはならないものなのかなと、もちろん今からいろんな段取りがあるので、何か全てをそうすべきだというふうに乱暴に言うつもりはもちろんないんですけれども、できるだけ手動がないようなもので、最終的に人間は最後、一覧でチェックするみたいなものになるといいなというふうな期待を込めてお聞きしたので、手入力というのはあるんですか、最後そこだけ。

分かりました。ミスなく、スムーズにやっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。あと、受給中世帯とまた廃止世帯とあるんですが、基本的なことをお聞きしたいんですが、給付の対象期間、平成25年からの５年間分ぐらいですか、その時点で例えば受給中の世帯であれば、世帯構成が変わっているケースもあると思うのですが、そのときの５年間、例えば今現在の世帯、それはその当時の世帯の設定で計算されるのかなと理解をしているんですが、それでいいのかということと、廃止世帯についても、多分恐らくそうであれば同じことになると思うのですが、申請主義になりますので、廃止世帯は、もしも世帯の構成なりが変わった場合には、例えばお亡くなりになるようなケースがあればご遺族の方が申請をする。そのときにきちっと、受給中世帯も大して上限は変わらないとは思うのですが、その当時の世帯構成によっての計算というか、そうした情報というのは区のほうであるのか、その辺がきちっと正しく検証できるのかというところをお聞かせ願えればと思います。

当時追加でもらえるだろうという額があった上で、相続できませんので、現在ご存命の方、現在の世帯を構成されている方の持分といいますか、案分といいますか、分割された部分が受給の対象となるという理解をしました。続けてお聞きしたいと思うんですが、周知に関して、最後、７番のところですか。広報いたばしで何回か周知をして、恐らくホームページ等々でも周知はすると思うんですが、アイシェフ・ボードってここに載っているんですけれども、こちらは中国残留邦人等の支援、支給もあるから外国人向けの情報に載るのか、あるいは配偶者が外国人の方とか残っていらっしゃる方、そうした、このアイシェフ・ボードというのは、どういった方たちをターゲットに掲載して周知をしているのかというところだけ聞かせてください。

分かりました。申請主義なので、基本的には、今、受給は停止はしているかもしれませんけれども、なかなか経済的に様々な状況の方もいるかと思いますので、そういう意味では、受給できる権利を持った方々かと思いますので、しっかり周知のほうをしていただければというふうに思います。エアコンのほうは大丈夫です。以上で終わります。

私も最高裁判決のほうからお伺いしたいんですけれども、まず、受給中世帯の方で、板橋で今受給されている方がこの該当期間の間に、他自治体にいた場合というのはどういった方向になるのかということと、あとどういった周知をされるのかというところを教えてください。

私がいろいろ関わってきた保護を受給されている方で、転居されているという方などを何人か思い浮かべますと、周知の際に板橋区福祉事務所から来た一文だけでは、ご自身で申請されることは非常に困難ではないかなということは、本当に課長さんたちのほうがよく実態をお分かりになるかと思うんですけれども、ただその方も権利があるわけですから、国が悪い話ですから、ちゃんと受給できるように援助していただきたいと思うんですが、その点のところはいかがですか。

多分、過去にどの自治体で保護を受けていたかというのは、データとして分かる、ケースワーカーは持っているかと思うんですが、そうですよね。

まずもって国が悪いという話ですけれども、やっぱりケースワーカーさんが多分ご自身が担当されている方で、ちょっと難しいんじゃないかなということも分かると思いますので、本当に丁寧な声かけを、直接の声かけをして、後追いまでも、声かけの範疇ではしていただきたいなというふうに思っています。次に、廃止世帯のほうでお伺いしたいんですけれども、コールセンターを板橋も設置するということで、コールセンターの設置費用も10分の10、国が持つということなんですけれども、ちなみにコールセンターはどのぐらいの値段になりそうということが今分かったりしますか。

あと、廃止世帯の方にきちんと情報を周知するというのが本当に難しいなと思っているんですけれども、これは申請主義、あなたは対象ですよという通知をするんじゃなくて、申請主義にしているという理由をお示しください。

区のほうが懸念する、心配に思うところというのも非常によく分かりますし、１万4,000世帯で戸籍の附票を取り寄せるというのは、なかなかそれは現実的じゃないなと分かるところではあるんですけれども、例えばコールセンターを設置しても申請主義で、年度末までという期間では、１万4,000世帯に情報が行き渡るかというと、私、これもなかなか難しいんじゃないかなというふうに思うんです。区の生活保護行政として非常に難しい立場にあるかと思うんですけれども、１万4,000世帯の廃止世帯の方に、きちんとこの情報をお届けして、追加給付を届けるというところまでは、板橋区がやらなくてはいけない事務になってしまうと思うんですね。その点のところ、あともう一歩の工夫が必要かと思っているんです。例えば期間を延長するだとか、周知の媒体をもう少し増やす、回数を増やすということが必要じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

ぜひ国に対して、この期間では行き渡らせることができないということを意見していただきたいと思うんですが、いかがですか。

廃止世帯の申請書類の交付や受付というのが郵送が原則となっているんですが、これはやっぱりオンライン、写真を撮って送るとかじゃ難しくて、原本を確認しないと保護を受けていたかどうかの確認が取れないという判断なのかどうかを教えてください。

郵送で済めば、受け取るほうも一番それがいいかとは思うんですけれども、ただ、いろいろな高齢の方もいらっしゃるかと思いますので、柔軟に対応していただけるという理解でよろしいですか。

次に、エアコンの設置事業で、補正予算のほうで伺っていきたいんですけれども、今回補正予算の中に、低所得世帯向けエアコン設置事業がついたことは非常にうれしく思っているんですけれども、こちら当初予算に入らないで、今回の６月補正となった理由をお示しください。

都補助が出たというところは、この６月補正に載せる、今年度もこの事業をやるといったことの後押しになったのかなというふうに考えているんですけれども、その点のところはいかがでしょうか。

都補助の範囲内でのこの事業がされているのかなという理解を私はこの補正予算概要を見て思っているんですけれども、都補助で全て行われるのかというところ、あと区負担分というのはあるのかどうか教えてください。

歳出の最初の社会福祉総務費のところ部分で、委託料がこれはコールセンターということなんですけれども、これも都補助の対象になっていて、都補助が４分の３、区負担が４分の１という理解でよろしいですか。

当初に載せてほしかったなとまず思ったというのは、今この補正予算が可決されて、それから周知となると、夏の暑い最初の時期が過ぎてしまっているなというところなんですけれども、遡及など、今年の４月、５月に買った分のエアコンも対象になるといった、そういったことが検討されているのかどうか教えてください。

４月、５月にエアコンを買った人は、この助成があると知らないで買っているので、なかなか買ったということ、レシートを捨てちゃったりとかもしているかと思うんですけれども、どのように遡及の条件をつけるのかというところを今具体的にあればお示しください。

ぜひ区民に寄り添う確認をしていただきたいなと思っているんですけれども、あと２か年やっていた事業との違いというところで、所得の制限をかけても全世帯対象になっているというところと、あと買換えも対象ということなんですけれども、原則一家１台なのか、それともおうちの状態によっては２台目も対象にするのかどうかというところをお示しください。

申請方法がオンライン申請もオーケーになったということなんですけれども、これまでは事前に訪問して、本当にエアコンないですね、これは暑いですねという確認をしていたかと思うんですけれども、その必要が今回はないということなのかというところと、なぜ今回は訪問なしでもいいということにしたのかというところをお願いします。

オンライン申請ができないという方に対しては、窓口や郵送などの申請も可能なんでしょうか。

まず、生活保護の保護費のほうからなんですけれども、コールセンターを設置されるご予定ということだと思うのですが、まずここについて、今、国のほうで設置されているコールセンターもあると思うんですけれども、区のコールセンターと国のコールセンター、これからどういった使い分けになるのかという点、お示しいただければと思います。

分かりました。板橋区としてこの件の周知を行っていく際には、区のコールセンターをまず大きく記載をしていくというようなイメージでよろしいでしょうか。

承知しました。現時点でどれぐらい注目されているのかというのを伺いたいんですけれども、何か板橋区のホームページを拝見したところ、３福祉課と、あと福祉総務課さんの援護係さんの電話番号がそれぞれ４つ記載をされていたとお見受けをしました。それぞれの課にこの件でお電話での問合せは、現時点で結構来ているものなんでしょうか。

分かりました。重複しない範囲でご質問できればと思うんですけれども、続いて、エアコンのほうに関してお伺いをできればと思います。まず、コールセンターのことばかりで恐縮なんですが、過年度の同様の事業の実績について、件数とかについて、まず伺えればと思います。

あと過年度のコールセンターにお問合せがあった件数というのも伺えればと思います。

今お伺いした限り、実際に交付につながった件数と問合せの数は結構乖離があるのかなという感じがしたんですけれども、これは所管課として、その原因をどのように見込んでおられますでしょうか。

令和６年度の402件、令和７年度の798件、それぞれコールセンターさんとしては何人体制で対応に当たられていたのかという点、伺えればと思います。

今おっしゃっていただいたのは、令和７年度ということでお間違いないでしょうか。

承知しました。じゃ、コールセンターのことについて資料をいろいろインターネットで調べて拝読していて、ＮＴＴドコモビジネスＸ株式会社さんのホームページで公開されている記事によると、民間だと大体80％から85％ぐらいの稼働率というのがコールセンターとして適正ということを拝読いたしました。これは令和６年度、令和７年度に関して、コールセンターの稼働率みたいなものは計算をされているでしょうか。分かれば教えていただければと思います。

承知いたしました。また、今年度の事業についてもコールセンターを設置されると思うんですけれども、今回は何名体制でご対応に当たられることになるのか、教えていただければと思います。

２か年で93.4％ということで、私が拝読した記事の80％から85％が適正というのを見ると、民間と行政とで違う部分もあるかと思うんですけれども、結構稼働率としてはすごく高いのかなというふうに思ったところです。今回、コールセンター２名で、統括される方が１名ということなんですけれども、問合せ件数としては、どれぐらいを見込まれていて、どういった根拠で今回の人数設定をされたのかという点についても伺えればと思います。

承知しました。関連して幾つか伺えればと思うんですけれども、今回この制度の周知は、ホームページとかを使って行われると思うんですけれども、ホームページのほかには、どのような媒体でお知らせをされていくことになるか伺えればと思います。

ＳＮＳに関してなんですけれども、もし今お決まりの事項があればなんですが、具体的にどのＳＮＳで発信をされていくか、伺えれば幸いです。

分かりました。個人的には、公式LINE、どうしても様々な情報が流れてくるのと、あと画面を開いたときに、その場で情報が見られるというよりは、画面を開いた上で横にスクロールして初めて出てくる情報とかもあって、何かちょっとそこのハードルが高いなと個人的には感じておりまして、もちろん公式LINEとかを使って広報いただくのもよろしいし、必要なことだと思うんですけれども、それに加えて、Ｘとか、Facebookとか、ユーザーの方が拡散しやすいチャネルでの情報発信を充実させていただければありがたいなと思います。やっぱり分かりやすい画像が１つついているだけで、バナー画像が１つついているだけで、クリック率が上がったりとか、リポスト率が上がったりとかもすると思いますので、ぜひＳＮＳを運用されるのもなかなか負担のかかる作業ではあると思うんですけれども、そういった拡散されやすいチャネルでの発信を充実していただければなというふうに思います、これは要望だけなんですけれども。あと、コールセンターの件と関連いたしまして、公式ホームページのＦＡＱみたいなのは、どれぐらい充実させる予定かという点も伺えればと思います。

また、先ほど申し上げたＮＴＴドコモビジネスＸ株式会社さんの調査によるものなんですけれども、コールセンターにお電話をされた方の手前の行動を調べた調査がありまして、その調査の結果、電話をかける前に70％以上の方がウェブで検索をして、解決を試みているというような回答がありました。また、様々な調査で、若年層になればなるほど、コールセンターに電話をかけて何か解決しようとするというよりは、検索とかチャットボットとかを使う比率が高いというような調査もございました。最近、特にここ数年、ホームページの情報そのものを見に行くというよりは、検索窓に検索ワードを入れたらある程度ＡＩで要約というのが出てきて、調べたいことの概要が分かるというような状況になっているかと思うんですけれども、そこである程度解決するのがベストかなというふうに思いまして、先ほどコールセンターの稼働率がすごく令和６年、令和７年度、高かったという、93.4％というお話もございましたので、コールセンターに流入される方をその手前でキャッチするというか、手前で問題解決していただけるようにするためにも、ホームページの特にＦＡＱの情報は、ＡＩにも読み取れるような形で充実させていただけるといいかなというふうに思っております。その辺の何かＡＩを意識した情報の発信みたいな点に関しては、何かお考え等ありますでしょうか。もしあれば教えていただければと思います。

令和６年、令和７年のエアコンのほうで、令和６年、令和７年度、実際の設置台数が思ったよりは少なかったんじゃないかなというふうに思うんですね。そのときに施策の実効性というか、効果というか、これだけ暑いと熱中症でやっぱり死亡事例、高齢者中心につながっていることもあるので、必要な方に届いているかどうかというのがきちんと把握されると、確認をされるのが大事かなと思うんですけれども、令和６年、令和７年が思ったより少なかったとしたら、今回300台想定ですけれども、そこまで行くのかどうか。本当に必要な方に届いているのかどうかというのは、どんなふうに確認をされるのかお伺いしたいです。

分かりました。対象想定が７万世帯のうち、300世帯ぐらいは必要だろうということで見込まれているのであれば、その300世帯全部に設置がなされないと、300世帯は設置したほうがいい世帯があるということだというふうに考えていると思うので、300世帯に行かなければ、結局必要な方に届いていないという判断にもなると思うので、そこをしっかり押さえながら進めてもらえればいいなというふうに思います。あと生活保護のほうなんですけれども、やっぱり１万4,000世帯に周知をするってすごく大変だと思うんですね。先ほどから話が幾つもありますけれども、例えばコールセンター、この資料の中にも外部委託する事務の内容が書いてありますけれども、コールセンターのほうから、受けるだけじゃなくて例えば電話をして、本人につながった場合にはそのことを話すとか、そういうアプローチなんかもできるんじゃないのかな。そうしないと１万4,000世帯、なかなか周知されないんじゃないのかなと思うんですが、外部委託のときにそこまで含めるというようなお考えはあるのかどうか、できるのかどうか。

１万4,000世帯の連絡先が分からない方がいた場合には、きっと住所も分からないんじゃないかと思う。住所が分かる方だったら連絡先も分かりそうな気もするので、郵送できるぐらいの方だったら連絡もできるんじゃないのかなというふうに思っています。あと、前から話題というか課題にはなっていますが、やっぱり郵送物の日本語がすごく難し過ぎるというのは課題になっていると思うんですけれども、何年かかけてその辺は解消されたのかとか最近確認したことがなかったので、割と日本語を、読み解くのが難しい方ってやっぱりいらっしゃるので、ごく簡単な日本語を使ってもらって資料をつくってもらいたいんですが、その辺は最近どうなっているのか。

まず、生活保護のほうで、簡潔に４点ほど伺います。先ほど来から、廃止世帯の周知方法について課題があるということは皆さんおっしゃっていると思うんですけれども、スケジュールというか、全国的な動きの確認をしたいんですけれども、板橋区では、申請受付開始が９月からなので、その前に広報されると思うんですけれども、近隣自治体ですとか全国的なところもこのような流れで進めていくのか、それもばらばらなのか、そのあたりのスケジュール感が分かれば教えてください。

そうすると板橋区外にお住まいの方も、住んでいる自治体で何か情報を、掲示板とかを見るタイミングというのもあるかもしれないという感じでよろしいでしょうかね。続いてなんですけれども、申請される方で、必要な書類ってどんなものがあるのかなと思っていて、先ほど戸籍謄本のお話は質疑の中であったんですけれども、それ以外、申請する上で入手しないといけないものというのがあれば教えてください。

分かりました。それを伺って安心しました。続いてなんですけれども、自分が対象かどうかの確認もコールセンターで行えるものなのか、あくまでも戸籍謄本とかそういう申請書を書かないと判断いただけないものなのか、そのあたり教えてください。

そうすると、自分が対象かどうか、戸籍謄本等の入手はせずとも、一旦コールセンターにご相談をして、それを受けて福祉課の職員の方が確認をして、多分可能性があるので一旦戸籍謄本を入手して申請書を出してくださいみたいな、そんなフローになるということでしょうかね。

今おっしゃっていただいたとおり、やっぱりデリケートな話だし、本人確認もしっかりした上で進めなきゃいけないけれども、何かもらうのにすごくハードルが高いのもあれなので、ぜひ工夫していただきながらやっていただければというふうに思います。生活保護の件、最後なんですけれども、先ほど受給中世帯の窓口払い、そのほかの方法もあるというお話を伺って、基本は口座の振込だと思うんですけれども、この１日だけだと窓口ってすごい混雑するんじゃないかなと。素人考えなんですけれども、どのぐらいを想定されているのかとか、教えてください。

よく理解できました。続いて、エアコンのほうを、４点伺いたいんですけれども、まず１点目なんですが、今回可決されたら最短で、いつから広報が始まる予定なのかというのを教えてください。

続いてなんですが、先ほど４、５月に設置されたものも対象にできるように考えるというお話もあったので多分大丈夫だと思うんですけれども、設置前に申請は特に必要なく、設置後の申請でも大丈夫ということでよろしいですか。

基本は、設置前に助成の申請をして、決定通知書をもらった上で購入して、設置という流れでよいですか。そして、その場合だとすると、例えば申請から決定通知書までの交付の期間というのは、大体どのぐらいを想定しているのか教えてください。

先ほど来からも、７月とか、もう６月下旬から多分既に暑いと思うので、やっぱり巻いていかないといけないことを考えると、ここの期間を短くするというのはすごく大事だなというふうに考えますので、職員の皆さんもすごく負担もかかると思うんですけれども、一日でも早く決定通知を出していただいて、購入いただけるようにしていただけたらなというふうに思います。続いてなんですけれども、東京都が実施しているゼロエミポイントの併用は可能なのかというのを確認させてください。

続いてなんですけれども、例えば中には10万円とか、エアコン代を現金でもクレジットでもなかなか準備できないという方もいらっしゃると思うんですけれども、その対応として他区では、事業者が代理で交付決定通知書があれば設置して、補助金分は事業者がもらって、その差額分だけ購入される方に請求するという仕組みをやられていると思うんですけれども、それの検討はされているのかというのを確認させてください。

今回のものでは、事業者代理のものはできないけれども、もう一回、すみません、資金の貸付けのことをもう少し詳しく教えていただいてもいいですか。

よく理解できました。ちなみに確認なんですけれども、この応急福祉資金というのは、利子は特にないで大丈夫ですか、貸付けの。

よく理解できました。最後なんですけれども、石川委員からもありましたけれども、私も何で当初予算に載ってこなかったのかなというのはすごく疑問に思っているところで、先ほどの質疑の中で、しっかり検証を行ったというお話があったんですけれども、検証を行った上で事業を決めたというお話をいただいたんですけれども、その検証のどういうことが検証結果としてあったのかというのを教えていただきたくて、例えば、先ほどのコールセンターの問合せ、六、七割の方が実際の設置には至らなかったというお話の中で、買換えの要望が多かったですとか、世帯が高齢者だけでは限られていなかったという、そういう検証を基に今回の事業を決めたとかもあると思うんですけれども、検証結果を少し教えていただければと思います。

分かりました。故障している機種も今回大丈夫ということなんですけれども、故障していることの証明ってどうやって行うのかを確認させてください。

お昼前なので簡潔にと思っておりますが、67ページの終活支援事業なんですけれども、一般質問でも取り上げていらっしゃった方もいらっしゃいますし、当初予算のプレスにも載っておりまして、充実したセカンドライフを送るとともに、安心して人生を終えられるよう終活について考える機会を専門職と連携しながら包括的に提供し、豊かな人生をサポートしていきますということなんですけれども、一般質問を聞いていますと、10月から社協さんのほうにお願いして、エンディングノートの作成なのかなというふうに考えているんですけれども、まず、その概要を教えてください。

エンディングノートの作成というだけにとどまらないという理解でよろしいですか。

そうすると、もう既に区のほうで、おくやみハンドブックというのがあるんですけれども、おくやみハンドブックを私は新しくエンディングノートというふうに名前を変えて、より使いやすいものにするのかなと思っていたんですけれども、それがあるのかないのかどうか分からないんですけれども、ハンドブックやノートの作成というだけにとどまらず、地域社会との社会生活、社会参画の方法も検討していくという事業なんでしょうか。

私も相談だけにとどまらない活動、事業が必要なのかなと思っているんですけれども、様々地域の皆さんのお話を聞いていると、やっぱり最後の終活の不安というのになると、お葬式の段取りとか、あと財産の段取り、相続のことというだけにとどまらず、実際住むところがどうなるんだろうというようなご不安の声も聞こえるんですね。そういうことの対策として三浦市の社協さんなんかは、シェアハウスみたいなことも含めて老後の終活事業の中で捉えていることがあるんですけれども、板橋区の終活支援事業というのは、そこまでのことを考えているのか、考えていないのか教えてください。

今、死後の事務のことではないというような答弁をされたかなと思うんですけれども、そうすると、この終活支援事業は、情報登録を実施しますというのがあるんですけれども、これは死後のための情報登録ではないということですか。

じゃ、次に64ページで、高齢者緊急一時保護事業をお伺いしたいです。まず、（１）番で、高齢者シェルター事業なんですけれども、ベッド確保数３床で利用人員が４人、日数が148日ということなんですけれども、これは７年度の数字でして、６年度、５年度といった数字がどうなっているのかというところと、例年の傾向などがありましたらお示しください。

令和８年度も、令和７年度と同じだけのベッドの確保数でしょうか。

一番心配されるところが、この確保数等で十分なのかどうかというところが気になるんですけれども、例えば令和６年度から高齢者虐待防止法が努力義務というふうに、もう義務が始まっているところで、通報しないといけないということが施設や、あとは養護者、見かけた人にもその義務が始まったかと思うんですけれども、こちらの影響なんかで、区のほうで、区に通報してくる件数が増えたり、または保護しなくてはいけない高齢者の方が増えたりというようなことはないんでしょうか。

虐待件数は増えてはいるけれども、所管としては、ベッド確保数は３床のままで十分対応できているという理解でよろしいですか。

次、こちらの高齢者シェルター事業が平成27年度に介護保険事業特別会計から移行となるんですけれども、このときの経緯が分かればお示しください。

次、（２）の身元不明等高齢者緊急一時保護事業で、協定施設で一時的に保護しますということなんですけれども、お示しできる範囲で、協定施設の箇所数、場所なんかをお示しください。

その15施設との協定で十分ということなのかというところと、あと施設側での負担感などのこういった声がもしあれば教えてください。

15の協定施設のところのどこもいっぱいで、どこにも、一時的に保護する場所がないというようなことは、過去になかったんでしょうか。

簡潔に何点か質問させていただければと思います。32ページ、33ページのところで、妊婦面接について、現状の確認をさせていただければと思います。まず一度、一般質問で、妊婦面接の際に配布される妊婦さんの安心ミニガイドBOOKというものに関してご質問させていただいたり、あと妊婦面接そのもののやり方とか、周知の細かいところについてご質問させていただいたところがあったんですけれども、まず、小冊子に関してご改定をくださったということで、内容を拝見して、もともとのよいところは生かしつつブラッシュアップをされた印象で、一区民として非常にありがたいなというふうに思っています。それで、妊婦面接のプライバシーへの配慮について質問をさせていただいた際に、プライバシー配慮に課題があったということを申し上げさせていただいたんですが、今、どのような状況で妊婦面接を実施されているかということを伺えればと思います。

現状がよく分かりました。配慮に努めていただいているということで、感謝申し上げます。あともう１点伺いたいのが妊婦面接に関して、パートナーも共に参加できるということの周知をもう少しやっていただければというご質問を以前させていただいたんですけれども、そのあたりの現状についても伺えればと思います。

詳細に教えていただきまして、ありがとうございます。共働き世帯が増えている中で、男女の知識差なく、妊娠、出産のこと、育児のことについて進めていきたいというご家庭も多いかなと思いますので、周知を充実させていただけたことをありがたく思います。以上です。