令和8年第2回定例会（06月04日）

ただいまの出席議員数は、４４名でございます。

ただいまから、令和８年第２回東京都板橋区議会定例会を開会いたします。 　これより、本日の会議を開きます。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日の会議録署名議員をご指名申し上げます。 　近　藤タカヒロ　議員 　寺　田　ひろし　議員 　以上、お二人の方にお願いいたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

初めに、会期についてお諮りいたします。 　今期定例会の会期は、本日から６月２２日までの１９日間といたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、今期定例会の会期は、１９日間と決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、諸般の報告でありますが、事務局長より朗読いたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８板総総第１３５号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和８年５月２７日 　　　板橋区議会議長 　　　　田　中　しゅんすけ　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　板橋区長　坂　本　　健 　　　　　　　　　　　　　　　区議会定例会の招集について 　令和８年５月２７日付け東京都板橋区告示第２５７号をもって、令和８年第２回東京都板橋区議会定例会を下記により招集したので、通知します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　１　招集月日 　　　６月４日 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８板総総第１５２号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和８年５月２７日 　　　板橋区議会議長 　　　　田　中　しゅんすけ　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　板橋区長　坂　本　　健 　　　　　　　　　　　　　　　　議案の送付について 　令和８年第２回東京都板橋区議会定例会に提出する下記の議案を送付します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　議　案 　　１　令和８年度東京都板橋区一般会計補正予算（第１号） 　　２　専決処分の承認を求めることについて 　　３　水防及び災害応急措置の業務に従事した者の損害補償に関する条例 　　４　東京都板橋区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 　　５　東京都板橋区特別区税条例の一部を改正する条例 　　６　東京都板橋区いじめ防止対策の基本理念、組織等に関する条例の一部を改正する条例 　　７　東京都板橋区立公園条例の一部を改正する条例 　　８　東京都板橋区立板橋公園の指定管理者の指定の変更について 　　９　児童相談所を設置する特別区における措置費共同経理課の共同設置に関する規約の一部を変更する規約 　１０　小豆沢野球場人工芝張替等改修工事請負契約 　１１　大谷口北町仮排水機所改修工事請負契約 　１２　板橋公園再整備建築工事請負契約 　１３　板橋区立志村第四小学校長寿命化改修工事請負契約 　１４　板橋区立志村第四小学校長寿命化改修電気設備工事請負契約 　１５　板橋区立志村第四小学校長寿命化改修機械設備工事請負契約 　１６　板橋区立板橋第八小学校長寿命化改修工事請負契約 　１７　板橋区立板橋第八小学校長寿命化改修電気設備工事請負契約 　１８　旧板橋区立高島第七小学校解体その他工事請負契約 　１９　板橋区立赤塚第三中学校外壁改修その他工事請負契約 　２０　板橋区立高島第一中学校外壁改修その他工事請負契約 　２１　板橋公園再整備造園工事請負契約の一部変更について 　２２　特定公園施設の買入れの一部変更について 　２３　板橋区立上板橋第一中学校改築工事請負契約の一部変更について 　２４　板橋区立上板橋第一中学校改築電気設備工事請負契約の一部変更について 　２５　板橋区立上板橋第一中学校改築給排水衛生ガス設備工事請負契約の一部変更について 　──────────────────────────────────────────

続いて、専決処分の報告について、令和７年度東京都板橋区一般会計予算繰越明許費に係る繰越計算書について、農業委員会の事務執行状況、特別区競馬組合議会の会議結果、特別区人事・厚生事務組合議会の活動状況、東京二十三区清掃一部事務組合議会の会議結果、東京都後期高齢者医療広域連合議会の会議結果及び板橋区土地開発公社の経営状況につきましては、既に配付いたしました文書のとおり報告いたします。 　〔参　照〕 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

これより、区政に関する一般質問に入ります。 　通告がありますので、順次、発言を認めます。 　今期の質問順序は、自民党からであります。初めに、一島ひろし議員。

議長。

一島ひろし議員。 　　　　　〔一島ひろし議員登壇〕（拍手する人あり）

皆さん、おはようございます。自由民主党の一島ひろしです。通告に従い、一般質問をいたします。 　今回は、官民連携、共創型の行政経営、MIRAI SCHOOLと非認知能力、絵本のまち板橋、区立学校の防犯対策の５つをテーマとします。 　最初は、官民連携、PPP/PFIを効果的に推進するための仕組みについて伺います。 　人口減少、厳しい財政制約、公共施設の老朽化、そして地域課題の複雑化などにより、自治体が単独で全ての公共サービスを担う時代は終わりつつあります。本区においても、官民連携の取組は進みつつあります。板橋公園の再整備では、サウンディング型市場調査を実施した上で、公募設置管理制度、いわゆるPark-PFIによる事業者公募が行われ、令和９年３月の完成に向けて、民間事業者との協働が進められています。これは、行政が目的を示し、民間が手段や運営手法を提案するという官民連携の実践例の一つであると考えます。しかし、ここで重要なのは、単に民間活力を活用することではありません。本当に問われるべきは、なぜその調達方法を選択したのか、その結果、どのような成果が得られたのかを行政が根拠と検証可能性を持って説明できるかどうかです。今後も、本区では高島平地域グランドデザイン、区立学校の改築など、より大規模かつ複雑な官民連携事業が想定されています。その際に必要なのは、個別案件ごとの経験や属人的判断に依存するのではなく、調達方法の選択と成果検証を制度的に行う行政経営を構築することです。つまり、本区に今後求められるのは、官民連携のＥＢＰＭ化であると考えます。サウンディング型市場調査や、公募型プロポーザルは本来、民間の知見を生かしながら、最適な調達方法を選択するための政策形成プロセスです。しかし、現状では実施基準、評価基準、事後検証、知見共有などが十分体系化されておらず、部局ごとの運用に委ねられている面もあるのではないかと考えます。これは単なる契約実務の問題ではなく、行政の意思決定の質そのものに関わる問題です。そこで、官民連携を経験則中心の運用から脱却させ、行政全体で知見を蓄積、活用できる仕組みを構築する観点から、サウンディング型市場調査、公募型プロポーザル方式、官民連携推進戦略の体系化の３点について質問いたします。 　最初に、政策形成の出発点となるサウンディング型市場調査について伺います。サウンディング調査は、市場との対話を通じて、事業の市場性を把握し、公募条件や調達方法を最適化するための制度です。また、本年６月６日から２８日には荒川河川敷において、かわまちづくりトライアル・サウンディングが実施予定されており、民間事業者との実証的な市場対話も行われています。こうした取組を今後の政策形成につなげていくためには、各案件の実施結果や、その後の調達方法選択との接続状況を庁内で横断的に把握、蓄積していくことが重要だと考えます。 　まず、市場対話における透明性の確保が重要です。国土交通省の地方公共団体のサウンディング型市場調査の手引きによると、公平性、透明性、競争性、民間事業者のノウハウの保護などの重要性が示されています。一方で、本区では、実施部局ごとに運用や文書方式が異なり、調達方式選択に至る判断過程が十分標準化されていないようにも見受けられます。つまり、透明性が確保されているのか、懸念が残ります。 　次に、情報優位性も重要な問題です。サウンディング参加事業者は、行政側のニーズや条件を先行して把握できるため、その後の公募型プロポーザル等において、有利になる可能性があります。公平性を担保するための仕組みが必要だと考えます。 　最後に、調達方法の選択基準も重要です。サウンディング調査の本来の目的は、市場性の把握であり、その結果として、価格競争が有効なら一般競争入札、民間の創意工夫が必要ならプロポーザル、包括運営やリスク分担が必要ならPPP/PFI、公園や公有地活用ならPark-PFIというように、事業特性に応じて最適な調達方法を選択することが重要です。そこで質問です。ここまで指摘したように、透明性、情報優位性、選択基準に留意することは、事業者が安心して区の事業に関わるためにも、重要なポイントだと考えます。区の認識をお聞かせください。 　次に、公募型プロポーザル方式について伺います。プロポーザル方式は価格だけではなく、民間事業者の提案力、専門性、実現可能性などを評価する制度であるからこそ、選定評価の客観性と透明性が重要になります。一方で、現在、板橋区のプロポーザル方式実施要綱は、平成１９年の制定以降、適宜見直しが行われ、内部規定もあると伺っています。そこで、現行の要綱について、以下４点を提案いたします。 　第１に、評価基準の標準化です。客観性を担保する基準として、全庁的な標準化された評価基準を設けては、いかがでしょうか。第２に、選定委員会の外部委員についてです。公平性・透明性と専門性確保の観点から、外部委員の重要性は高まっていると認識していますが、活用する際の基準を設けてはいかがでしょうか。第３に、落選事業者への評価結果の開示についてです。事業者の次回参入の意欲や提案品質向上のため、選ばれなかった事業者に対しても、十分なフォローが必要だと考えます。このため、必要な情報開示を行ってはいかがでしょうか。第４に、区内事業者への参入支援についてです。プロポーザル方式は、結果として経験値の高い、区外の大手事業者に偏重するおそれがあります。区内事業者育成の観点から、できるだけ大手事業者に偏らないための配慮やルールを設けていただければと思います。これらの提案について、区の見解をお聞かせください。 　さらに、ＥＢＰＭの観点から重要なのが、プロポーザルの事後検証です。制定時に提案された内容が実際に履行されたのか、契約後も品質が維持されているのか、予期せぬコスト増は発生していないか、区民の満足度はどうだったのか、こうした検証を区はどのように行っているのでしょうか、お答えください。また、現行要綱における事後検証の位置づけと検査項目の見直しの必要性についての認識を伺います。 　最後に、官民連携の推進計画の体系化について伺います。PPP/PFIを含む官民連携は、単なる発注方式ではなく、公共サービス全体の設計思想に関わるテーマだと考えます。今後、本区がより複雑な官民連携事業に対応していくためには、市場調査、調達方法選択、事業者選定、モニタリング、効果検証までを一体的な行政経営システムとして、構築していく必要があります。そのためには、部局ごとの経験に依存するのではなく、個別案件の知見を全庁的に共有し、その政策形成へ生かしていく仕組みが重要です。 　そこで、次の３点を提言いたします。第１に、サウンディング型市場調査の統一ガイドラインを策定し、実施基準、情報管理、結果公表様式、次ステップ判断基準を明文化すること。第２に、プロポーザル方式実施要綱を見直し、評価基準の標準化、外部委員の活用、情報公開、事後検証を強化すること。第３に、これらをPPP/PFI推進方針と接続し、板橋区の官民連携推進戦略として体系化することです。板橋公園のPark-PFIは、本区の官民連携が機能し得ることを示した重要な実践例です。しかし、それを一過性の事例で終わらせず、行政全体の知見として蓄積し、次の政策形成につなげていくことが重要です。官民連携において、本当に重要なのは、なぜその手法を選択し、その結果、どうだったのかを行政が根拠と検証可能性を持って説明できることです。そこで、本区として官民連携をより透明性、客観性、再現性の高いものにしていくことの重要性について、区長のお考えをお聞かせください。 　続いて、区民や民間事業者との共創による共創型行政経営の転換について伺います。 　現在、自治体経営を取り巻く環境は、少子高齢化による地域課題の複雑化、人材不足、財政制約により、大きく変化しております。こうした中、これらの自治体に求められるのは、単に予算や人員を配分する能力ではなく、区民、民間事業者、専門家の知恵や熱量を、いかに地域経営へ接続するかという知の調達力であると考えます。この知の調達力を機能させる上で避けなければならないのは、需要のない政策や実現可能性の低い事業を進めてしまうことです。区民の熱量という需要と民間事業者の技術、ノウハウという供給を初期段階から接続することこそが、合理的な行政経営の出発点です。 　この問題意識を整理すると、本提案の骨格は調達・変換・還流という３段の構造になります。すなわち、民間の知的資源を行政に引き込む調達、その知を政策・事業として形にする変換、そして成果と評価を次の提案へつなぐ還流です。この３段の構造を板橋区の行政経営の仕組みとして、制度的に担保することを求めたいと思います。本区においても、これまで区民参加型ワークショップやサウンディング型市場調査など、様々な市民参加、官民連携の取組を進めてこられました。また、ＳＤＧｓプラットフォームの公民連携デスクにより、民間からの提案を受け付け、担当部署へつなぐ入り口の窓口は整備されており、これは評価すべき取組です。しかしながら、その提案がその後の事業設計において、どのように検討され、なぜ採用、あるいは不採用となったのか。そして、提案者が事業化フェーズに接続、継続的に参画できる仕組みが、現時点では制度的に担保されておりません。端的に言えば、入り口は整ったが出口と循環がない状態です。 　例えば、民間事業者が時間とコストをかけて独自提案を行ったとしても、その後の一般公募の段階で提案内容が仕様化され、元の提案者に十分なインセンティブが残らないケースがあります。また、ワークショップにおいても、区民が熱意を持って提案したアイデアが、なぜ採用、不採用となったのかが共有されないまま終わってしまう場合があります。これは、従来の制度が意見を聞く、提案を受け付けることを前提として設計されたために起こる構造上の問題です。区民としては、せっかくワークショップに参加し、積極的に意見を伝えたとしても、その結果がどうなったのかが分からなければ、モチベーションが下がってしまいます。理想的なのは、意見を言ってくれた人が、そのまま事業に参加してくれることだと考えます。それが共創ではないでしょうか。 　現行でも、パブリックコメントやワークショップを実施し、公民連携デスクなどでも提案を受け付けているという意味では、区民や民間の声を聞いていると言えるかもしれません。しかし、民間事業者や区民が事業の設計段階から関与し、その後の実装にも継続的に参画できる構造になっているかといえば疑問です。これからは、共創型は意見を聞くから一緒につくるへ、単発参加から継続参画へ、提案のみから実装への参画へという発想の転換が重要だと考えます。つまり、区民との共創とは、提案から実装への参画までの流れだということです。 　こうした問題意識を踏まえ、私は共創型知的生産プラットフォームの構築を提案いたします。これは、ＳＤＧｓプラットフォームが整備した入り口をさらに発展させ、区民や民間事業者の創意や専門性を単なる意見として消費するのではなく、知の投資として地域経営へと還流させる出口と循環の仕組みを制度的に整えるものです。この共創型知的生産プラットフォームでは、次に示す３つの原則、すなわちプロセスの透明化、知的貢献の尊重、実装への接続が重要です。 　第１のプロセスの透明化とは、提案や意見について、どのような観点で検討し、どのような理由で採用、不採用となったかを可視化し、フィードバックする仕組みを整える段階です。現在、構築が進められているＤＸポータルサイトや板橋区のデータを可視化したダッシュボード、いたばしみてみる？についても、ワークショップやサウンディングの検討過程、成果、フィードバックを蓄積、可視化する場として積極的に活用すべきと考えます。 　第２は、知的貢献の尊重です。提案者のアイデアやノウハウに対し、クレジット表記や秘密保持など一定の配慮を行い、安心して提案できる心理的安全性を確保することです。ただし、ここには調達制度における競争原理と公平性の原則との緊張関係があります。提案者を保護すれば、特定事業者を優遇したとみなされるリスクがあり、保護しなければ提案者が知恵を出す動機を失う、この矛盾をどう解決するかは、共創型行政経営の実現において、避けられない論点です。 　第３の実装への接続は、優れた提案を単なる意見聴取で終わらせるのではなく、提案者自身が、その後の社会実装や協働事業に関与できる仕組みへとつなげることです。 　そこで質問です。ここで提示した共創型行政経営におけるプロセスの透明化、知的貢献の尊重、実装への接続の考え方について、区長の認識を伺います。共創型知的生産プラットフォームの構築は、公募したが応募がない、整備したが使われないといった行政コストを未然に防ぐ、証拠に基づく行政経営の実践そのものだと考えています。ＳＤＧｓプラットフォームが築いた官民連携の入り口を、提案の循環、実装、評価という出口へとつなぐことで、板橋区の共創の仕組みが完結します。板橋区が創造都市政策を推進するこの時期にこそ、その理念を行政経営の仕組みとして内側から支える基盤となるものだと考えます。これからの区の取組に期待しております。 　次に、MIRAI SCHOOL いたばしと非認知能力を育む教育について伺います。 　板橋区教育委員会は、MIRAI SCHOOL いたばしにおいて、主体性、協働性、創造性などの非認知能力を重視し、自ら学び、社会へとつながり、未来を切り開く能力を育む教育への転換を掲げています。私は非認知能力を育む、この方向性が極めて重要であり、これからの時代に重要な教育改革であると考えています。一方で、全国の先進事例を見ますと、こうした取組は、熱意ある一部教員への依存、単発イベント化、そして現場への丸投げという属人性リスクに陥るケースが少なくありません。重要なのは、良い理念を掲げることではなく、子どもの変化をどう観察し、どう改善し、持続可能な仕組みとして、どう定着させるかということです。すなわち、教育行政そのものを、子どもの変化を丁寧に観察し、改善へつなげていく、子どもの育ちを起点とした学びの改善サイクルへと進化させていくことだと考えます。 　その観点から、今日は３つの構造で質問いたします。第１層は子ども、第２層は教員、第３層は地域です。そして、この３層全てを貫く縦軸が子どもの育ちを起点とした学びの改善サイクルです。実施回数や事業数ではなく、子どもの変化によって成果を検証し、次の政策改善へとつなげていくという考え方です。その上で、さらにこの３層を横断する教育のＤＸ実践についても伺います。 　第１層、子どもでは、非認知能力を育む仕組みと成果検証について伺います。非認知能力は、単に体験活動を増やすだけでは定着いたしません。重要なのは何を感じたか、なぜ失敗したのか、次にどう挑戦するかを言語化し、経験を学びへ変換する省察、リフレクションのプロセスです。全国の先進自治体では、ルーブリック評価、ポートフォリオ、学習ログといった学習記録ツールを活用し、体験を学びとして定着させる工夫が進められています。そこで伺います。板橋区としてキャリア・パスポート、１人１台端末、学習ログを利用した個別最適な学習など、既存の資源も活用しながら、省察を教育課程の中へ体系的に位置づけていく考えはあるのでしょうか。 　また、非認知能力そのものを直接数値化することは困難です。しかし、自己効力感や協働行動といった成長代理指標を組み合わせながら、子どもの変化を継続的に観察している自治体もあります。板橋区として、どのような代理指標を用いて子どもの変化を観察し、それを教育改善へと循環させていくのか、見解を伺います。 　さらに、現在の学校評価は、どうしても学力中心になりやすい一方、挑戦した経験や他者と協働した経験、失敗から立ち直った経験は見えにくい状況です。まずはモデル校において、デジタル・ポートフォリオやタブレット端末を活用したＡＩによる省察支援などを試行し、学力だけでは見えない成長の可視化を検証していく考えはないか、見解をお聞かせください。 　第２層、教員では、属人性リスクを排した教員支援の仕組み化について伺います。MIRAI SCHOOLの実現には、教員の役割の転換が必要です。すなわち、知識を教える存在から、問いを支え、対話を促し、学びを伴走する存在への転換です。しかし、現場では教員の多忙化、属人的実践、学校間格差、異動による継続性の断絶が大きな課題となっています。これらは全て属人性リスクとして捉えられる問題です。そこで伺います。板橋区として、ファシリテーション、コーチング、探究型授業設計、社会性と情動の学習、SELなどに関する研修をどのように体系化していくのか、お答えください。また、研修の成果検証についても、実施回数ではなく子どもの対話量、授業参加度、学級の心理的安全性など、子ども側の変化で検証する観点が必要だと考えます。板橋区として、研修が子どもの学びにどう影響したかを、どのように成果検証していくのか、指標と方法について見解を伺います。 　さらに、こうした実践が属人性リスクに陥らないためには、指導モデルの整備、校内伴走、メンター制度、学校間の実践共有など、実現可能な仕組みの構築が必要です。板橋区として、モデル校による試行や推進役教員の設置なども含め、知見を横展開する仕組みをどのように構築していくのか、お答えください。 　第３層、地域では、地域学習エコシステムの構築について伺います。非認知能力は、学校内だけで育つものではありません。多様な大人との接触や地域社会との関わり、現実の体験の中でこそ育まれるものです。MIRAI SCHOOL いたばしも、いたばし全体を学びのキャンパスへという方向性を示しています。一方で、現在の地域連携は、教員個人の人脈、単発イベント、善意依存、つまり属人性リスクになりやすく、継続性、再現性に課題があります。この属人性リスクを制度的に排除するためには、教員負担を増やさずに外部資本と学校をつなぐ中間支援機能の整備が不可欠です。そこで伺います。板橋区として、ｉＣＳ、学校支援地域本部の地域コーディネーター、大学や企業、ＮＰＯとの連携協定などを通じ、こうした中間支援機能をどのように制度化していくのか、見解を伺います。また、地域連携の成果検証についても、実施回数という量的評価にとどまらず、子どもの自己有用感、地域参加意識といった代理指標によって、効果を図る視点が重要です。板橋区として、地域との接続が子どもの成長へどう影響したのか、どのように成果検証していくのか、見解を伺います。 　最後に、さきに述べた３層全てに横断的に関わるＤＸ実践について伺います。下赤塚地区ではオンラインで複数の学校をつなぎ、異なる学校の生徒が特定のテーマのもとに集まり、学校の境界を越えて協働的に学びを深める、LABという仕組みが動いています。これは、次の３つの観点から重要な実践です。 　第１に、子どもの層においては、多様な背景を持つ他校の生徒との対話が、より深い省察を促す場として機能します。第２に、教員の層においては、他校の実践者との協働が属人性リスクを下げ、知見の横展開を促す可能性があります。学びのエリアの補完的な機能も期待できます。第３に、地域の層においては、物理的な地域の境界を越えて、テーマで生徒をつなぐ仕組みとして、地域学習エコシステムをデジタルの側面から補完します。さらに、こうしたオンライン協働学習は、１人１台端末学習の発展形として、また、ポートフォリオや学習ログといった学習記録ツールとの親和性が高い実践として、教育ＤＸ推進の文脈でも重要な位置を占めます。そこで伺います。板橋区として、LABのようなオンライン協働学習の実践を、子ども、教員、地域という３層を横断するＤＸ実践として制度的に位置づけ、全区的に展開していく考えはあるのでしょうか、教育長の見解を伺います。 　今後は、学校・あいキッズ・図書館・美術館・子ども食堂・地域活動などを横断し、まち全体で子どもの成長を支える、地域学習エコシステムを構築する視点が重要です。学校内外の学びを横断して記録する、地域学習ポートフォリオのような仕組みも、その横断的な手段の一つとして考えられます。教育委員会と区長部局が連携し、教育・福祉・文化・地域活動を横断した、地域学習エコシステムを今後どのように構築していくのか、教育長の見解を伺います。 　ここまで、子ども、教員、地域、そして教育のＤＸ実践という４つの視点で、MIRAI SCHOOL いたばしについて、特に非認知能力の育成を意識して質問してきました。最後に伺います。地域学習エコシステムは、前項で提案した、共創型知的生産プラットフォームとも、接続可能であると考えます。体験と省察を通じて育まれた非認知能力を地域経営の当事者として接続することに、ほかなりません。実際、板橋区では、子どもワークショップにより実践しています。これは国が進めている子ども政策を推進する観点からも、整合性が取れていると考えます。教育政策と地域経営政策をこのように結びつける視点について、教育長及び区長の見解を併せて伺います。 　続いて、絵本のまち板橋について伺います。 　板橋区は、基本構想の中でも、絵本のまち板橋のブランド戦略を進めていく計画を示しています。絵本のまち板橋は、印刷製本産業やボローニャ市との関係性で、板橋区のブランドとして大変評価できるものだと考えます。一方、これまでの絵本のまち板橋の課題として、特定の産業や分野にとどまり、区民に対する認知度も高くない現状があります。私は、絵本のまち板橋は、板橋を絵本の聖地にアップデートできる可能性を秘めている取組だと考えています。絵本には、絵本を伝える、多世代をつなぐ、未来をひらくという３つの機能があると考えます。この機能をまちづくりに応用し、絵本を単なる図書ではなく、地域の課題解決のための共創のプラットフォームへと、とらえ直すことで、板橋を絵本の聖地にアップデートできると思うのです。そこで質問です。絵本のまちとして、これまでつくってきたブランド資産を引き継ぎ、ハード・ソフトの両面から、絵本を地域課題を解決するための共創のプラットフォームと、とらえ直すことについて、区の見解をお聞かせください。 　絵本のまちを浸透させるためには、絵本をより抽象的に捉え、多角的に展開する必要性があると考えます。そこで、まち並みを絵本に見立てる、絵本ストリートを提案します。絵本ストリートは、道路やサインなどを絵本をイメージさせるような形、色でデザインし直すアイデアです。効果として、目に見える効果が出やすい、街路整備・サイン改修など既存の枠組みで実現可能、商店街などともコラボしやすい、地域住民が楽しんでまちづくりを考えることができるといったことが考えられます。 　絵本ストリートのイメージとしては、地域の伝統文化や文化遺産などを生かしたデザインなどが考えられます。区内に偏在する文化的な資産を生かすことで、地域ごとの特色を示すことができ、他の都市との差別化にもつながると考えます。例えば、和光市では理化学研究所のニホニウム発見に合わせて、駅から理研までの道に元素記号のパネルを設置しました。また、千葉の佐倉市と習志野市では、蓄光塗料を使った足跡のパネルを埋め込んでいます。元素記号を追いかけたり、足跡をたどることで自分のストーリーが生まれ、道を歩くだけでも楽しい気持ちになります。こうした取組は、絵本のまちというブランド思想を、まちづくりの中に展開していく取組だと考えています。 　一方、課題として、現実の道路やサインを変更するためには、地域住民との合意形成、施工費用も必要となり、時間もお金もかかります。そこで進め方として、バーチャルからスタートしてリアルへ実装する方式を提案します。これは、ＡＲ、拡張現実や、ＶＲ、仮想現実の技術を利用して、現実のまち並みにデジタルのイメージを重ね合わせるものです。板橋区では、ＡＲを利用した、まち歩きイベントを既に行っており、ノウハウや技術、人的ネットワークなど、このときに蓄積されたリソースを利用することができます。ほかのメリットとしては、コストを抑えられる、修正が容易、繰り返しテスト可能、ほかの目的にも流用可能などが挙げられます。ＡＲ絵本ストリートで実現するイメージとしては、地域の特色をイメージするもののほか、季節ごとに着せ替えるデザインなども考えられます。 　さらに、リアルと接続することで、地域経済にもポジティブな影響を与える可能性があります。例えば、下赤塚の商店街では、ボローニャ国際絵本原画展実施期間に、一部の店舗で絵本原画の展示を行っています。絵本をより抽象化して、現実のまちづくりに展開することで、絵本のまちの浸透につながると考えますが、区長の見解を求めます。 　板橋区は、令和８年度予算を創造都市デザイン予算と銘打ち、ＵＣＣＮへの加盟を基本計画２０３５にも明記しています。現在、板橋区は、ＣＣＮＪ、創造都市ネットワーク日本に参加し、ＵＣＣＮ加盟申請に向けた審査、協議会準備等を進めてきたと承知しています。改めて、現時点での進捗状況と、加盟申請に至るまでの具体的なマイルストーンについてお示しください。 　板橋区がＣＣＮＪに参加してから、一定期間が経過しています。これまでの参加を通じて、ほかの加盟都市との連携・情報共有、絵本のまちブランドの対外発信等において、どのような具体的な効果があったのか、お示しください。 　令和８年度予算に、創造都市デザイン予算と銘打つ以上、ＵＣＣＮとは何か、加盟するとどうなるかを区民が理解し、我が事として捉えられるような周知が不可欠です。現在の周知状況と、今後の機運醸成に向けた取組の方針についてお示しください。 　最後に、区立学校の防犯対策について伺います。 　学校は子どもが安心して学べる場でなければなりません。しかし、近年、不審者侵入の事案や、学校周辺での犯罪は後を絶たず、校門周りのセキュリティ強化は喫緊の課題です。そこで、電子錠の導入状況と防犯カメラの設置状況について、質問いたします。 　初めに、区立学校の校門における電子錠の導入状況について伺います。学校の警備強化については、我が会派でも青年部を中心に取り組んできており、学校現場への聞き取りや、区に対しての継続的な働きかけの結果、校門のオートロック化が実現し、現在も順次進められている状況だと認識しています。一方、区内の学校では、敷地や門扉の形状が様々であり、区が標準仕様として進めている電子錠の導入が構造上、困難な門も存在しています。そこで、以下の２点を伺います。導入困難な門は、区内全体でどの程度存在するか、把握している範囲でお答えください。こうした導入困難な門に対して、今後どのような対策を講じる予定か、お答えください。 　次に、防犯カメラの設置状況について伺います。区では、板橋区立学校等防犯カメラ設置要綱に基づき、学校への防犯カメラ設置が進められてきました。しかし、この要綱は平成１８年の制定であり、制定から約２０年が経過しています。その間、学校を取り巻く安全環境は大きく変化しており、現行基準では子どもの安全を十分に守れない可能性があります。実際、ある区立学校では、３か所ある校門のうち、防犯カメラが設置されているのは１か所のみという現状があります。これでは、不審者が無監視の校門から侵入するリスクを排除できません。 　そこで、以下の４点を伺います。現在の設置基準の内容と、その根拠・考え方はどのようなものでしょうか。防犯カメラの管理主体と機器の更新・見直しの仕組みはどうなっているでしょうか。要綱制定から約２０年が経過した現在、設置基準や配置の見直しを行う考えはありますでしょうか。未設置箇所の早期解消について、学校にヒアリングなど調査をする予定はあるでしょうか。 　学校もまた、地域に開かれた学校という公共施設としての側面を持ち、朝のあいキッズなど、多様な居場所の設置も進んでいます。だからこそ、学校の安全性の確保は、ますます重要になると考えます。子どもたちの安全を守るため、区の迅速な対応を求めます。 　以上です。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

皆様、おはようございます。早速、一島ひろし議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、サウンディング型市場調査についてのご質問であります。サウンディング型市場調査におきましては、常に透明性や情報優位性に留意しながら、事業特性に応じまして、最適な調達方式を選択することが重要であると認識をしております。区におけるサウンディング型市場調査につきましては、対象事業の特性に応じまして、適切な手続を定めて実施をしているところでございます。一方で、現時点におけるサウンディング型市場調査の件数が限りがあるため、庁内の統一的な定めはないものの、今後の手続に遺漏がないように、国の手引きなどの庁内共有を図ってまいりたいと考えております。 　続いて、プロポーザル実施要綱についてのご質問であります。複数の事業者からの提案を受けて、最適な事業者を選定するプロポーザル方式につきましては、板橋区プロポーザル方式実施要綱及びこれを補完する手引きに基づきまして、実施をいたしております。ご提案の評価基準や外部委員の考え方などについては、要綱及び手引きの中において、一定の整理がなされているものと認識をしております。今後も公正性、透明性及び競争性の確保を図りながら、適正な運用に努めてまいりたいと考えています。 　続いて、事後検証についてのご質問であります。事業者選定後の履行状況や品質管理、利用者満足度につきましては、事業の実施や施設の管理など、案件に応じまして、適切に確認をし、実施状況の把握に努めているところでございます。現行の要綱に基づく運用については、複数年度契約の更新に際しまして、履行評価が一定の基準を満たすことを条件とし、事後検証による見直しの機会を設けているところでございます。社会情勢や時代背景を踏まえた審査項目の見直しは重要であると認識をしておりまして、個々の案件に応じまして、プロポーザル選定委員会におきまして、適切に対応しているものと考えています。 　続いて、官民連携の推進戦略の体系化についてのご質問であります。区は官民連携を推進するに当たりまして、意思決定等の手続の透明性、検証可能な程度の客観性、次に生かすための再現性を高めていくことの重要性は認識をしているところでございます。区における官民連携の個別事例を蓄積し、複雑化・多様化する地域課題に対しまして、より適切かつ効果的な対応につなげられますように、引き続き、官民連携推進の在り方を検討してまいりたいと考えています。 　次は、共創型知的生産プラットフォームについてのご質問であります。共創による取組を進めるに当たりましては、意見や提案の採用過程の透明化、提案行為の尊重、提案採用者が事業に関与する仕組みなどが重要であると認識しています。区は、いたばしブランド共創ビジョンに基づきまして、区民や民間事業者など、多様な主体との共創による地域課題の対応や新たな課題の創出に向けた取組を進めております。また、いたばしブランド共創ビジョンの手引きなどの作成に当たりましては、区民や民間事業者などの創意や専門性が尊重され、共に創る取組となるよう、十分留意していきたいと考えています。 　次は、教育政策と地域経営政策を結びつける視点に関連いたしまして、区政への反映についてのご質問であります。教育政策と地域経営を結びつける視点は、子育て家庭をみんなで支え、子どもと共に成長することを目指す、子育て政策の観点からも重要なものと認識しています。区では、いたばし子どもワークショップをはじめ、様々な手法で子どもたちの意見を聴き、区政への反映に努めており、今後も教育委員会と連携をし、取り組んでまいりたいと考えています。 　次は、板橋を絵本の聖地へとのご質問であります。区は、文化、産業、観光の振興、教育活動など、分野横断的に絵本のまちの取組を展開及び発信をしてまいりました。今後は、絵本を軸とした創造都市の取組を進めるため、絵本制作に心理学的視点を取り入れた、ぼくとモヤモヤのように、絵本とデザインの持つ可能性を地域課題解決に生かす取組として推進していきたいと考えています。そうした取組の一環として、本年８月１日に、絵本とデザインに関する国内外の研究者による、板橋区絵本・デザイン都市問題国際研究会議を発足する予定であります。 　続いて、絵本ストリートについてのご質問であります。絵本のまち板橋がより浸透し、商店街などと連動していくためには、絵本やデザインを抽象化し、各地域において進める現実のまちづくりに生かす取組も重要と考えます。いたばし絵本とデザインフェスティバルの中においても、まちづくりをテーマに絵本を制作するワークショップを開催するなど、ハードのみならず、ソフトの面からも現実のまちづくりに生かす取組を進めていきたいと考えています。 　次は、ＵＣＣＮ加盟に向けた進捗とロードマップについてのご質問であります。区では、ＵＣＣＮ加盟に向けた取組を効果的に進めるため、創造都市推進会議及びＵＣＣＮ申請書作成部会を設置いたしました。創造都市推進会議は、令和７年度に２回開催し、本年度は７月から１１月に３回開催する予定でありまして、申請書作成部会は、本年度に５月から１０月までの５回の開催を予定しております。今回のＵＣＣＮ加盟に向けたスケジュールは明らかになっておりませんが、前回のスケジュールを踏まえますと、本年１２月に文部科学省への国内審査の申請、９年３月にユネスコへの国際審査の申請を想定しているところでございます。 　続いて、ＣＣＮＪへの参加効果についてのご質問であります。板橋区は令和２年３月に創造都市ネットワーク日本、ＣＣＮＪに参加し、国内の創造都市との連携を深めてまいりました。ＣＣＮＪ参加都市間の交流として、他都市のイベントに参加し、絵本のまちの発信を行うほか、本年８月に開催予定のいたばし絵本とデザインフェスティバルに他都市を招待し、情報交換を行う予定であります。また、ＣＣＮＪ参加都市間の連携として、区のＵＣＣＮ加盟申請に向けまして、国内のＵＣＣＮ加盟都市からの情報提供や、申請書作成に当たっての助言を受けているところでございます。 　続いて、区民への周知と機運醸成についてのご質問であります。区が創造都市としての取組を推進する上で、区民へ適切に周知し、機運の醸成を図ることは、重要なことであると認識をしております。これまで、令和８年度予算のプレス発表はもとより、広報いたばしや区公式ホームページのほか、区民が参加するイベントなど、様々な機会を捉えて、創造都市の取組やＵＣＣＮの加盟を目指すことの周知を行ってまいりました。５月に旗あげ公演を開催いたしました、いたばし夢企画を皮切りに、いたばし絵本とデザインフェスティバルの中でも、ＵＣＣＮ加盟をテーマにシンポジウムを開催し、機運醸成の取組をさらに強化していきたいと考えています。 　一島ひろし議員の教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（長沼　豊）登壇〕

皆様、おはようございます。それでは、一島ひろし議員からの一般質問のうち、教育に関する質問にお答えします。 　まず、MIRAI SCHOOL いたばしと非認知能力を育む教育についての非認知能力を育む仕組みと成果検証についてのうち、省察の体系的な位置づけについてのご質問です。省察を通して経験を学びに変換し、自己の変容に気づくことは、子どもたちが、ありのままの自分を受け入れる上で重要であると考えています。MIRAI SCHOOL いたばし教育ビジョン２０３５が示す、自分らしく進む力を育成する上でも、振り返りを通した自己受容は不可欠でございます。学校においては、キャリア・パスポートや１人１台端末による学習ログなどを活用し、一人ひとりの学びの履歴を生かしながら、指導の充実を図っていきます。 　次に、成果指標についてのご質問です。教育委員会では、教育ビジョン２０３５の成果指標としている全国学力・学習状況調査における主体的に学ぶ力を測る意識調査の結果を踏まえ、子どもたちの主体性について分析をしています。分析結果を基に、児童・生徒一人ひとりが主体的に学ぶ力を一層育むことができるよう、教員の授業改善に取り組んでいます。今後も、板橋区授業スタンダードＳの実践を通して、教員の授業改善を図り、児童・生徒一人ひとりの非認知能力を育んでいきます。 　次に、成長の可視化の検証についてのご質問です。教育委員会では、児童・生徒の挑戦や協働の経験など、非認知能力を含む、学力だけでは見えない成長の可視化は極めて重要な課題であると認識しています。現在はモデル校の選定はありませんが、板橋区授業スタンダードＳを展開する中で、デジタル・ポートフォリオの導入やＡＩを活用し、児童・生徒の省察の支援に取り組んでいる学校もあります。今後は、研究奨励校において、子どもたちが自ら学びを調整できる環境づくりや、多面的な成長の可視化に向けた取組を試行しながら、検証の在り方について検討していきます。 　次に、属人性リスクを排した教員支援の仕組み化のうち、研修の体系化についてのご質問です。教育委員会では教育ビジョン２０３５に基づき、子どもの主体的な学びを支えるため、教員自身も自己選択し、学びを調整できる新たな研修体系を構築しております。具体的にはファシリテーションやコーチングの基盤として、子どもを真ん中に据えた教育研修を新設し、実践を学ぶ研修と体系的に連動させております。また、授業づくりに関する研修を誰でもハイブリッド形式で受講できる環境を整備することで、特定の個人に依存しない教員支援体制の確立に努めております。 　次に、成果検証の指標と方法についてのご質問です。研修の成果を評価するに当たりまして、子ども側の具体的な行動変容から多角的に成果を捉えていく視点は、極めて重要であると認識しております。教育委員会が実施するＩＣＴ活用状況調査の質問項目を精査するとともに、全国学力・学習状況調査における、主体的・対話的で深い学びに関する項目を成果指標に活用することが考えられます。これらの調査データを分析することで、教員研修が子どもの行動や意識の変容にどのように影響したかを検証し、研修の見直し・改善を図っていきます。 　次に、知見を横展開する仕組みについてのご質問です。教育委員会では、令和８年度より、MIRAI SCHOOL いたばし授業革新検討委員会を設置し、教育ビジョン２０３５を具現化する指導モデルの研究を行っています。本委員会には、研究奨励校の校長や研究主任、指導教諭、板橋区教科等指導専門官が参加し、学識経験者の助言を得ながら、先進的な事例の創出を図っています。今後も、推進役を担う学校や教員が生み出した優れた知見を収集し、学校間で事例を横展開できるよう、ポータルサイト等を活用しながら、仕組みを構築していきます。 　次に、地域学習エコシステムの構築のうち、中間支援機能についてのご質問です。区は令和２年度から区内の全区立小中学校で板橋区コミュニティ・スクールを導入し、学校・家庭・地域が一体となって、地域と共にある学校を目指しています。この仕組みの中で、各学校に地域コーディネーターが配置され、教育活動にボランティアや企業などの地域資源をつなぐ役割を担っています。引き続き、各学校へのアドバイザー派遣や研修等を実施するとともに、学校ごとに取組内容に違いが生じないよう、好事例の発信を含め、支援方法の工夫を行っていきます。 　次に、成果検証についてのご質問です。教育ビジョン２０３５では、学校・家庭・地域の連携・協働について、成果指標などを用いて効果を測ることは重要であると捉えています。その一つとして、地域の活動に参加したいと思う児童・生徒に関する指標を設定しています。活動や実践回数といった指標だけでなく、こうした成果指標を活用するとともに、ｉＣＳを通じた連携・協働の実態も把握し、支援や取組につなげていきます。 　次に、教育ＤＸ実践の制度的位置づけのうち、オンライン協働学習についてのご質問です。オンライン協働学習は、テーマを基に、一人ひとりの問いに応じて複数校の児童・生徒がつながり、協働的に探究する効果的な学習であると認識しております。他校の児童や教員と考えや調べたことを伝え合うことで、新たな発見をしたり、学習意欲を高めたりするなどの好事例も見られております。今後も、好事例を周知することで、各学校が自校や地域の実態に応じ、子ども・教員・地域がオンラインなどを活用して、協働的に学習に取り組んでいけるよう支援してまいります。 　次に、体系的な地域学習の構築についてのご質問です。まち全体で子どもの成長を支える体系的な地域学習につきましては、多様な学びや体験を保障する上で重要な視点であると認識しております。現時点で、地域学習ポートフォリオのような仕組みは構築しておりませんが、子どもの多面的な成長やつながりを可視化する有効な手段の一つと考えています。今後は、区長部局との連携・協働を推進し、いたばし全体を学びのキャンパスへと広げることを目指す中で、体系的な地域学習の在り方についても研究をしてまいります。 　次に、教育政策と地域経営政策を結びつける視点についてのうち、教育政策の推進についてのご質問です。MIRAI SCHOOL いたばしの推進に当たっては、いたばし全体を学びのキャンパスへと広げ、学校や教育施設に限らず、自然・歴史・文化・ものづくりなどの地域資源をつなぎ、学び続けられる環境をつくることが重要でございます。こうした考え方の下、多様な主体が知識や経験を共有し、地域課題の解決に向けて共に学ぶことで、教育政策と地域経営が結びついていくものと考えています。教育委員会の取組を通じて、多世代の学びが循環し、地域の創造力と課題解決力を高めることで、創造都市の実現につなげていきます。 　次に、区立学校の防犯対策についての電子錠の導入状況のうち、電子錠が設置困難な門の状況についてのご質問です。電子錠につきましては、防犯性の向上や門扉の管理負担軽減から、学校からの要望も多く来ておりまして、順次、現地調査を行い、設置の可否を判断しております。電子錠の特性から、門扉から事務室まで配線を敷設しなければならず、門扉の形状や事務室までの状況などにより、設置できない学校も一定数発生している状況でございます。 　次に、今後の対策についてのご質問です。電子錠が設置困難な学校への対策につきましては、学校ごとで状況が異なるため、個別の対応となりますが、門扉の交換など大がかりな工事が必要な場合もございます。暑さ対策や校舎修繕など、児童・生徒の安全に関する案件も数多くあることから、これらと比較検討しながら、適宜対応していく考えでございます。今後も学校と協議しながら、電子錠の導入を進め、より安全な学校を目指していきます。 　次に、防犯カメラの設置状況のうち、設置基準や根拠、考え方についてのご質問です。学校の防犯カメラは、不審者の侵入防止などを目的に、板橋区立学校等防犯カメラ設置要綱に基づき、配備をしております。要綱では、カメラは受付出入口や通用口、校庭などを監視でき、かつ防犯効果の高い敷地内の場所に設置することとしています。この規定では、標準設置場所を定めておりますが、最終的な設置場所は学校が決定しておりまして、また状況の変化による場所の変更にも、学校からの依頼に基づいて随時対応しております。 　次に、防犯カメラの管理主体と機器の更新、見直しについてのご質問です。現在、学校の防犯カメラは５年リースによりまして、令和９年５月末までの契約となっておりまして、区管理の下、配備をしております。機器の保守に関しても、リース契約に含まれておりまして、契約期間中は随時修理や交換を行い、最適な状態を維持しております。また、これまでの契約更新時においては、求められる安全基準などを踏まえた機器の見直しも行っておりまして、今後も適切に対応してまいります。 　次に、要綱の見直しについてのご質問です。今後も、契約更新時に関わらず、設置基準等の見直しや、現状と要綱に定める事項に乖離が生じた際には、適宜要綱を改正するものと認識をしております。 　次に、学校へのヒアリング調査についてのご質問です。学校から防犯カメラに関するものを含め、様々な予算措置等の要望を随時いただいているところでございます。契約更新時には、児童・生徒の安心・安全を守るため、よりよい防犯カメラの設置に係る意向をヒアリングしながら、見直しを検討する予定でございます。 　一島ひろし議員からのご質問に対する答弁は、以上となります。

次に、ひはらみちこ議員。

議長。

ひはらみちこ議員。 　　　　　〔ひはらみちこ議員登壇〕（拍手する人あり）

板橋区議会自由民主党議員団のひはらみちこです。通告に従い、質問します。 　昨日の台風第６号は、６月に始まったばかりの出水期、また、新たな防災気象情報が運用開始して初めての台風への対応となりました。今後は課題等の整理を各所管にて行い、よりよい防災対策として進めていただきますようお願いいたします。 　では、まず初めに、新たな防災気象情報についての内容も盛り込んだ防災施策について質問してまいります。激甚化する災害から区民の命を守り抜くためには、平時の計画や制度が有事の現場において確実に機能するかという実効性こそが最重要の課題です。本区の危機管理体制を確実に機能する段階へと高める観点から、実務に即した専門的な質問をさせていただきます。 　初めに、要配慮者利用施設における避難確保計画の作成と避難訓練の実施について伺います。災害時に自力での避難が困難な方が利用する施設において万全な避難体制を整えることは、一人ひとりの命を守るための基本であり、重要なものとなります。本区における避難確保計画の作成率は、令和８年３月時点の９８.４％、避難訓練の実施率においては、全国平均が約４０％にとどまる中、本区は７６.５％と高い実績を上げています。計画や訓練をゼロから１へと進め、ここまでの数字を築き上げられたことは、担当職員の皆様が現場に寄り添い、地道なご尽力を重ねてこられた結果であり、深く敬意を表します。しかし、最終的な目的は、発災時に誰一人取り残さず、確実に命を守る避難行動が取れるかという実効性にあります。今後は未実施の施設へのきめ細やかなアプローチとともに、訓練の形骸化を防ぎ、より実践的なものへと質を向上させていくことが不可欠です。そこで伺います。これまでの高い実績を真の安心へとつなげるために、未作成・未実施の施設への今後の対応及び計画・訓練の質の向上に向けた本区の方向性について、区長の見解を求めます。 　次に、国による新たな防災気象情報の見直しに伴う本区の対応について伺います。このたび、国の防災気象情報の運用が変更されました。新たな防災気象情報では、情報名称そのものに、５段階の警戒レベルをつけて発表することとなりました。そこで伺います。本改定に対し、本区としてどのように対応していくのか、具体的な方針をお示しください。 　また、内閣府の避難情報に関するガイドライン改定の背景には、住民の自らの命は自らが守る意識が十分とは言えない現状への問題提起があります。ガイドラインには、避難指示が発令されていなくても、相当する防災気象情報が発表された際には、自ら避難の判断をすることと明記され、住民の能動的な行動が求められました。しかし、区民がレベル４だからすぐに避難しなければと一斉に動き出した際、避難所への集中による混乱や受入体制の限界など、新たなリスクを生むことも懸念されます。そこで伺います。本区の避難指示を受けて区の避難所を開設した際、一斉に避難所へ押しかけることが想定されますが、避難所開設の手順を含め、どのように対応していくのか、答弁を求めます。 　次に、健康施策について伺います。 　まず初めに、乳がん検診受診率向上に向けた枠の拡大について伺います。本区の乳がん検診受診率は、依然として低い状況にあります。しかし、乳がんは早期発見により治療成績が大きく向上し、ステージ１では１０年相対生存率９９％、ステージ２でも９０.７％と示されております。そのため、区民が検診を受ける機会を確実に確保することは、命を守る上で大切なことであります。本区では、令和６年度までは５つの年齢に受診券を自動送付していたところ、令和７年度からは対象を拡大し、４０歳から５０歳までの各年齢に加え、５５歳、６０歳の計１３の年齢へと送付範囲を広げています。そこで伺います。この送付対象拡大による受診率への効果をどのように評価しているのか伺います。また、乳がん罹患率は５０代以降も高止まりしており、特に５０から６０歳は高リスク層であります。そのため、この世代に対しても毎年受診券を送付することは、受診率向上に向けて極めて有効と考えます。５０歳から６０歳の各年齢に対しても、受診券の自動送付を拡大することについて、区の見解を伺います。 　続きまして、検診検索アプリについて伺います。令和６年度区民健康意識調査によれば、がん検診を受けなかった理由として、面倒だからが１５.９％、がん検診について知らなかったからが１２％とされています。今年４月にリリースされた検診検索アプリは、自分が対象となるがん検診が一目で分かり、さらに表示された検診をクリックすると、そのまま申込み画面に遷移できる仕組みとなっています。これは、未受診理由の上位である面倒さ、情報不足を直接解消するものであり、受診率向上に資する重要なツールであり、大いに評価いたします。そこで伺います。本アプリの制作に至った経緯と目的、そして今後、このアプリを区民に広く周知し、実際の受診行動につなげていくための方針について伺います。 　続きまして、歯科健診の促進について伺います。歯の健康は全身の健康維持に直結し、そしゃく機能の低下は命の危機を招きかねません。また、本区の歯科健診は単に虫歯を診るだけでなく、嚥下機能の確認も実施しており、高齢者の死因として上位に上がる誤嚥性肺炎の予防に有効です。そこで伺います。健康寿命の延伸に向けて、歯科健診の対象年齢に８０歳を新たに加えるべきと考えますが、区の見解を伺います。本区地理上の特性を捉え、通院困難な後期高齢者訪問歯科健診を対象とすることや、歯科健診での異常発見後にスムーズに医療につなげることができるよう、後期高齢者歯科健診事業の健康推進部署への移譲も目指していただけるよう意見を申し上げ、次の質問に移ります。 　次に、医療的ケア児への法定歯科健診について伺います。医療的ケア児の法定歯科健診受診者は、来所することに困難を抱えております。昨年度、第４回定例会、１１月２６日の我が会派の山田たかゆき議員の質問に対しては、ニーズの把握、関係機関との連携・協議を行っていくとの答弁をいただいております。そこで伺います。その後の対応について、答弁を求めます。区民が検診を受診できる体制のさらなる整備を期待します。 　続きまして、ベビーシッター利用補助事業について伺います。 　本区において、東京都の補助事業を活用しているベビーシッター利用支援事業は、育児負担の軽減を目的とした有効な施策である一方、制度設計上の課題により、特に多子世帯において利用が進みにくい状況が生じていると認識しています。現行制度では、登録事業者の基準として、児童１人につきベビーシッター１人の配置が原則とされているため、子どもが３人いる世帯では、同時に３人のベビーシッターを確保する必要があります。しかし、ベビーシッター人材が限られている中で、複数名を同一時間帯に確保することは現実的に難しく、制度の利用を断念せざるを得ない事例が生じています。その結果、本来支援を必要とする多子世帯において制度利用が進まず、育児負担の軽減という事業目的との間にギャップが生じています。児童の安全確保は最優先事項であることには違いありません。しかし、年齢や同一世帯での利用といった条件を踏まえ、限定的・段階的な運用の見直しにより安全性を確保しつつ、より多くの家庭が制度を利用しやすくなる余地があるのではないでしょうか。そこで伺います。多子世帯であることが結果として不利に働くことのないよう、制度の実効性を高める観点から、東京都に対し、本事業の運用改善について検討されるよう要望していただくこと、対応を求めますが、区の見解を伺います。 　続きまして、子育てサポート事業の利用体制の改善について伺います。ベビーシッター事業をはじめとする各種保育支援事業については、制度の種類が多く、自身や家庭の状況にとって、どの事業が最適なのか判断が難しいという声が聞かれています。また、ベビーシッター利用料助成事業においては、児童１人につき申請書を１枚提出する必要があるなど手続が煩雑であり、利用のハードルとなっているとの意見もあります。そこで伺います。こうした状況を踏まえ、利用者が各子育てサポート事業の違いや対象を理解しやすく、適切な事業を選択できるような案内ツールの整備や、申請手続の簡素化について、区としてどのようにお考えなのか、見解を伺います。 　次に、まちづくりについて。 　初めに、大山駅周辺地区まちづくりについて伺います。本地区のまちづくりは、安全性の向上や新たなにぎわい創出につながる重要な取組であり、その方向性については大いに評価し、推進すべきものと考えております。一方で、大山のまちは長年にわたり、地域の皆様の暮らしや商いによって支えられ、商店街を中心に、人と人とのつながりの中で育まれてきた、かけがえのない物語があると感じております。日々の何気ない会話や、世代を超えて受け継がれてきた記憶こそが大山のまちの魅力であり、大切な財産であると考えます。こうした中、他地域では、みんなの立石物語のように、地域の記憶や思い出を丁寧に集め、それを未来へとつなぐ取組が行われております。まちが大きく変わる今だからこそ、大山においても、これまで紡がれてきた思いや記憶をしっかりと受け止め、形として残していくことが重要であると考えます。また、都市計画においても、住民の意見を反映させる仕組みが設けられている中で、地域に生きてきた人々の声をどのように受け止めていくかが重要であると考えます。都市計画法第１６条の趣旨においては、都市計画の案の作成段階から住民の意見をできるだけ反映させていくことが求められておりますが、それにとどまらず、長年地域で生活してきた方々の思いや背景をどのように酌み取り、まちづくりの中にどのように位置づけていくのかが問われていると考えます。そこでお伺いいたします。こうした地域に生きてきた方々の思いや記憶については、区としても大切に受け止めていくものと考えますが、それらをどのような考えの下でまちづくりの中に位置づけ、将来に向けて継承していこうとしているのか、本区の見解を伺います。 　続きまして、ウォーカブルなまちづくりについて伺います。板橋区は鉄道駅が区内に点在し、商店街や住宅地、医療・福祉施設、学校などが比較的身近に集積する、日常生活を徒歩で営みやすい都市構造を持っています。一方で、幹線道路や坂道も多く、また、高齢化の進展により、数百メートルの移動が負担になる区民も増えています。地域を回ると、単身世帯や高齢単身世帯が増える中で、外出の機会そのものが減り、行けない、途中で休めないという理由から、地域とのつながりや活動の場、生きがいから遠ざかってしまう状況も見聞きしてきました。こうした板橋区の現状を踏まえると、歩きやすさと同時に、立ち止まり、休み、滞在できる環境づくりがこれまで以上に重要だと考えます。板橋区は、国土交通省のウォーカブル推進都市に令和７年４月に登録されました。そこで、区内に住宅地と生活拠点が広がるという板橋区の特性を踏まえ、この登録を通じて、どのようなまちの姿を目指しているのか、その中でも、ベンチの在り方をはじめとする快適な歩行空間、いわゆるウォーカブルについて伺います。 　１点目は、板橋区におけるウォーカブル推進と民間誘導について伺います。板橋区には、病院や福祉施設、公共施設が多く立地しており、高齢者や障がいのある方、子育て中の方など、外出時に一休みできる場所を必要とする区民が多く暮らしています。そこで伺います。こうした区の実情を踏まえ、ベンチの設置をはじめとする快適な歩行空間・滞在空間の形成に向けて、これまでの個別施設対応にとどまらず、ウォーカブル施策、すなわち都市政策としてどのように進めていくか、民間誘導も含め、見解を求めます。 　２点目は、国の補助制度の活用について伺います。国のまちなかウォーカブル推進事業では、滞在快適性を高める取組として、ベンチの設置や歩行空間の質の向上も補助対象とされています。そこで伺います。板橋区のように、日常生活圏が徒歩で完結しやすい都市においては、こうした制度を活用することでウォーカブルの向上など、創造都市宣言を行った板橋区としての意義は大きいと考えますが、区としての検討状況をお示しください。板橋区において、ベンチ設置をはじめとしたウォーカブルなまちづくりを進めることは、人々が外に出て、まちを行き交い、医療、福祉、仕事、地域活動、学び、交流等、それぞれの生きがいにアクセスしやすくすることにつながり、そうした積み重ねが孤立を防ぎ、地域との関わりを生み、区民一人ひとりのウェルビーイングの向上に向かっていくものであると考えます。板橋区として、ウェルビーイング達成に寄与するためのウォーカブル推進都市として、さらに施策を進めていくよう求めます。 　次に、屋外運動場における子どもたちのスポーツ環境について質問いたします。 　私は、昨年の第３回定例会において、子どもたち個人の遊び場について質問いたしました。今回は視点を変え、子どもたちがチームとして絆を育み、心身を鍛える活動場所の確保について切実な声を届け、区の対策を求めていきます。現在本区では、スポーツ団体に所属し、仲間とともに汗を流す子どもたちが増加しています。集団でのスポーツは、体力の向上のみならず、規律や協調性、困難に立ち向かう心を育む大切な教育の機会となります。そこでまず、ご自身も少年野球キャプテンの経験をお持ちであり、スポーツの力を誰よりも知る坂本区長にお伺いいたします。子どもたちがチームでの運動に打ち込むことの必要性と価値について、区長のご認識をお示しください。 　子どもたちの熱意が高まる一方、受皿となる現場は大変厳しい状況にあります。学校の大規模改修に伴い、校庭の貸出し中止や制限が相次ぎ、各団体の利用枠が急激に狭まっています。これは少年野球、少年サッカー、いずれにとっても存続に関わる問題です。特に、現在校庭が使えない板橋第八小学校、そして今後改修が始まる板橋第二小学校、板橋第六小学校がある広義の板橋地区では近隣校の工事が重なるため、地域内から活動場所が一斉に失われていく事態が懸念されます。安全な学校づくりのための改修そのものを問うわけではありません。しかし、これほど工事が集中する状況であれば、子どもたちの成長の機会を数年間も止めてしまわないよう、行政として何らかの施策を講じていただけることを願います。私自身、熊野地域の少年野球チームからご相談を受け、代替施設探しに奔走いたしました。熊野地域支部と連携し、区内施設等を調べたところ、借りられる施設がなく、近隣自治体の旧校舎や都立学校、さらには国の施設のグラウンドにまで掛け合いましたが、利用制限や空きがないことを理由に、いずれもご対応いただけないという残念な現実に直面しました。スポーツ基本法第１２条では、地方公共団体に対し、利用者の需要に応じたスポーツ施設の運用改善を求めています。ルールを盾に貸せないとするのではなく、今ある資源をどう知恵を絞って活用し、融通し合うか、その運用改善に向けた取組を期待するものです。そこで、以下２点について伺います。 　第１に、未利用地及び空き時間の調査・整理についてです。区内における旧校舎の校庭などの現況調査や整理はされているでしょうか。また、学校開放において、利用人数の少ない学校や時間帯など、練習場の未利用時間を洗い出し、融通し合える仕組みを構築されているか、答弁を求めます。 　第２に、活動場所の不足に対する具体的支援策についてです。地域で代替地が見つからず、活動場所が不足している現状に対し、近隣地区で改修が重なる期間中、子どもたちの活動を止めないために、区としてどのような具体的な支援策をお考えか、答弁を求めます。結びに、子どもたちの楽しく、そして健やかな成長を守れるよう要望いたします。 　続きまして、板橋区かわまちづくり事業について。 　初めに、広報について伺います。６月開催のフェスティバルに向け、区は区長記者会見での発信や、学校、保育園、体育施設、ＳＮＳなど多様なルートで熱心なＰＲを展開されており、その全庁的な取組を高く評価いたします。そこでまず、現在までの当事業において、これほど大規模な広報活動がなされた実績はあるのか、これまでの経緯と併せて伺います。 　一方で、住民の行動変容にまで結びつく発信ができているかが問われています。浦安市境川かわまちづくり協議会でも、つくった、配っただけの広報を続けるだけでは効果は限定的であり、データを分析した戦略的展開が必要だとの厳しい指摘がなされています。また、国交省の手引でも、事前に分析手法を準備し、事業改善へつなげることが明記されています。そこで伺います。本区がこれほど大規模な広報に挑戦されているからこそ、今後、広報の分析を行うべきではないでしょうか。見解を求めます。 　続きまして、板橋区かわまちづくりエリア内のスポーツ施設の安全管理と質の確保について伺います。板橋区が推進するかわまちづくり基本計画は、にぎわい創出と防災を高い次元で両立させる大変すばらしい取組であると評価しております。しかしながら、ゾーニング内の荒川戸田橋サッカー場の現状は、計画が掲げる区民の誇りとなる空間の実現に向けて、まだ改善の余地がある状況と見受けられます。現在、ピッチの芝生は広範囲で減少して、土壌が露出したり、水がたまりやすい箇所があったり、地面には凸凹が点在したりしています。着地時に足が傾く箇所もあり、利用者が安心してプレーするには負傷のリスクが懸念される状態です。さらに、競技ピッチとしては、課題となる雑草のシロツメクサがところどころに群生し、滑りによる転倒リスクを高めています。そこで伺います。区民が日常的に利用する有料施設において、このような安全性の確保に向けた現状を区はどう認識し、把握されているのか伺います。 　続きまして、かわまちづくり支援制度の要件への整合性について伺います。本事業は、国土交通省のかわまちづくり支援制度に登録されております。同制度の実施要綱第１２には、関係施設の適正な維持管理が明記されており、これは国から支援を受けるための大前提のものです。そこで伺います。現在のコンディションは、国に適切に維持管理すると約束して登録された本計画の趣旨に照らし、今後の改善が求められるのではないでしょうか。指定管理者への適切な指導監督状況と、区が責任を持つべき表面管理の安全基準について、明確な答弁を求めます。 　次に、改善案について伺います。荒川河川敷という立地上、浸水リスクや雑草対策など、維持管理のハードルが高いことは重々承知しております。だからこそ、直せないと諦めるのではなく、今後のよりよいかわまちづくりについて、以下の２点を提案いたします。 　１点目は、短期的な対応として、定期的な目砂の散布と平たん化です。流出リスクの低い緊急対策として、懸念のある箇所を中心に、定期的な目砂の散布等で平たん化を行うこと、また、簡易計測器等を用いた平たん度の数値化を日常点検に取り込むことを提案いたします。 　２点目は、中長期的な対応としての国や民間と連携した新たな整備手法の調査です。環境配慮と耐久性、災害耐性を解決できる次世代のグラウンド技術の導入の可能性について、国や専門業者と技術調査をスタートさせるべきと考えます。本取組は、唯一無二を掲げる本区のかわまちづくりにも合致するものと捉えております。区民が安心して思い切りプレーを楽しめるスポーツ環境をともにつくり上げていけるよう、答弁を求めます。 　続きまして、旧板橋第四中学校、旧板橋第三小学校跡地整備について伺います。 　４月に公開され、５月２２日、２３日に、地域住民への説明会が開催された本事業の基本計画中間のまとめにつきまして、地域から驚きをはじめとした様々な声が上がっております。本日はその中から、計画策定に向けて、４点の課題や懸念についてお聞きします。 　１点目に、住環境・近隣への懸念について伺います。説明会では、住宅地に隣接する大規模建築物の上部にサッカー・ラグビー場を整備する計画に対し、ナイター照明のまぶしさや騒音を懸念する声が多数寄せられました。住民が穏やかな生活を維持できるよう、納得できる事前の説明と具体的な対策が不可欠です。また、周辺道路への違法駐車・駐輪や利用者の滞留による環境悪化を危惧する声も根強くあります。そこで伺います。施設、特に多目的広場の利用が担保できるよう、音や光が近隣に与える影響について、事前に客観的な環境調査を実施する考えはありますでしょうか。また、利用者動線の安全確保、駐車・駐輪スペースの整備、防犯・警備体制の強化について、区のお考えをお示しください。 　２点目に、地域活動と利便性について伺います。旧板橋第四小学校の校庭は、富士見まつりや盆踊り、防災訓練、少年野球など、地域コミュニティの拠点として長年親しまれてきました。改築工事に伴う数年間の校庭閉鎖は、地域活動の停滞に直結しかねません。また、建物上部ではエレベーターや階段が必要となり、お祭りや防災訓練に参加しにくくなるという高齢者や子ども連れの切実な声にも向き合う必要があります。そこで伺います。工事期間中の代替地確保について、どのようにお考えでしょうか。また、地域活動の継続を担保するために、動線の確保などについて住民の意見をどのように反映し、利便性を確保していくのか、答弁を求めます。 　３点目に、計画決定プロセスの可視化について伺います。住民が最も不安を感じているのは、計画決定プロセスの明確性です。そこで伺います。従前の案と新案が示されていますが、計画が示されたときには、なぜその判断がなされたのか、区民の皆様が納得できる説明が必要です。見解を求めます。さらに、建物の高さ、防球ネットの高さ等、住民が全体像を把握できるよう、完成形を示す３Ｄ図等の可視化データの活用を強く求めます。 　４点目に、旧板橋第三小学校跡地における地元悲願への対応について伺います。旧板橋第三小学校の閉校から二十数年、集会所の設置や防災機能の拡充は本町地域住民の長年の悲願です。現在の本町集会所は駐輪スペースがなく、豪雨時には使用できないなど課題が山積しています。かつて地域が大規模施設を受け入れた経緯を踏まえれば、今こそ地域の要望にしっかりと応えるべきと考えます。そこで伺います。１００人規模を収容できる施設の早期整備及び本町上町会の防災倉庫の移設など、地元の切実な要望を確実に計画へ反映する考えはありますでしょうか。区の明確な見解を求めます。 　最後に申し上げます。どれほど優れた施設であっても、地域住民の安心や長年育まれてきたコミュニティを置き去りにしてしまっては、本当の意味での成功と呼ぶことはできません。地域の皆様の切実な思いに向き合い、心から納得され、末永く愛される施設となるよう、誠意ある対応を要望いたします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、ひはらみちこ議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、要配慮者利用施設における避難確保計画・訓練についてのご質問であります。区では、避難確保計画が未策定の施設に対しまして、直接電話において連絡を取り、計画作成の義務化を説明しているほか、計画のひな形を示すなど、作成支援に積極的に取り組んでまいりました。また、避難訓練の実施につきましても、訓練の好事例や国の避難訓練支援ツールの紹介を行うなど、質の向上にも取り組んでまいりました。こうした取組を今後も継続しながら、作成率及び実施率の１００％達成を目指すとともに、円滑な避難行動につなげる訓練の充実に向け、各施設を支援していきたいと考えております。 　続いて、新たな防災気象情報への対応についてのご質問であります。先月末から運用が開始されました新たな防災気象情報については、住民が自ら避難行動を取れるよう、分かりやすい情報体系に改定されたものと認識をしております。区としましては、防災気象情報を的確に収集し、避難情報の発令判断や災害対応に適切に活用できるよう、訓練等を通じまして、運用体制を強化していく方針であります。また、区民に対しましても、区公式ホームページで既に周知を図っているほかに、様々な防災イベント等の場を活用し、啓発を進めていきたいと考えております。 　続いて、避難所開設の手順等についてのご質問であります。台風や集中豪雨などで避難所を開設する場合において、水害避難等対応方針にのっとり、避難指示を発令するとともに、区内に順次避難所を開設することとしております。避難所開設に当たりましては、各部の職員を特命機動班として任命しておりまして、平時の段階から現地確認を行うなど、迅速に行動に移せるように態勢を整えております。一方、区民に対しましては、浸水のおそれがない親戚・知人宅やホテルなどの分散避難をあらかじめ呼びかけるほかに、避難所の混雑状況につきましても情報を発信し、適切な避難行動を促していきたいと考えています。 　続いて、健康施策に関連いたしまして、受診率向上に向けた枠の拡大についてのご質問であります。乳がんの罹患率と死亡率は４０歳代で急激に上昇することから、区では令和７年度に乳がん検診の受診券の自動送付対象者を拡大し、検診の重要性を広く周知してまいりました。令和６年度の受診者数は６,７１５人でありましたが、対象拡大により令和７年度は８,６７６人となり、乳がん検診の受診者数は約３０％増加いたしました。この実績から、受診券の自動送付の拡大は受診者数の増加につながるため、今後も対象年齢の拡大を前向きに検討していきたいと考えています。 　次は、検診検索アプリについてのご質問です。本年４月にリリースした検診検索アプリについては、年齢、性別の入力によって、受診可能な検診を検索できるシステムを組織横断的な体制で開発をしたものであります。開発過程におきまして、既存のシステムで対応できることが判明したため、システムのベース作成や条件設定を職員が行うことによって、費用負担なく構築することができました。検診検索アプリの本格稼働後には、区公式ホームページや広報いたばしで利用を呼びかけておりまして、今後はLINEでの周知を検討していきたいと考えております。 　次は、後期高齢者、医療的ケア児への歯科健診促進に関連いたしまして、対象年齢の拡大と８０歳への対応についてのご質問であります。かむ力や飲み込む機能などを調べる後期高齢者歯科健診は、健康寿命の延伸や認知症の予防、ひいては医療・介護費の適正化につながる重要な施策であると認識しております。現在区では、後期高齢者の入り口である７６歳の方を対象に歯科健診を実施しております。今後は、多くの方がフレイルになりやすい８０歳代後半を見据えて、他自治体の状況も踏まえながら、８０歳を対象とした歯科健診の実施を検討していきたいと考えております。 　続いて、医療的ケア児への法定歯科健診促進についてのご質問であります。１歳６か月児歯科健診と３歳児歯科健診は母子保健法の法定健診に該当し、区内５か所の健康福祉センターにおいて、来所方式によって実施をしております。医療的ケア児は、身体の状態などから、センターへの来所が困難であることがあり、患者団体への聞き取り調査からも、希望する医療的ケア児が法定歯科健診を受けられる体制づくりが必要であると認識をしております。現在、板橋区歯科医師会と協議を重ねて開始をしておりまして、誰もがひとしく受けられる法定歯科健診を目指し、関係機関と連携・協議を行いながら、実施に向けて検討していきたいと考えています。 　次は、ベビーシッター利用支援事業の運用改善についてのご質問であります。区で助成をしておりますベビーシッター利用料助成事業は、保育要件として、共同保育の場合などを除きまして、安全性の観点から、児童１人に対して、ベビーシッター１人による保育を原則としております。この要件は、東京都のベビーシッター利用支援事業補助要綱の規定に基づくものでありまして、多子世帯における利用のハードルを高くしている要因であると認識しています。これまでも東京都には、ヒアリングなどの機会を捉えて、多子世帯において利用しづらい実態を伝えておりまして、今後も児童の安全性を前提としながらも、保護者が利用しやすい制度となるように要望していきたいと考えています。 　続いて、子育てサービス事業の利用体制の改善についてのご質問であります。区では、子育て家庭のニーズを把握しながら、ベビーシッター利用料助成事業をはじめ、子育てサービス事業の充実を図り、切れ目のない子育て支援を着実に推進してまいりました。一方において、各子育てサービス事業については、対象年齢や支援内容の違いが分かりにくいことに加えて、手続が煩雑であるという意見があることも認識をしております。これまでも、各種申請手続の効率化・簡素化に取り組んでまいりましたが、今後も継続的に改善を図るとともに、利用者が事業を適切に選択ができるように、さらなる利便性の向上を図っていきたいと考えています。 　次は、まちづくりに関連いたしまして、大山駅周辺地区のまちづくりについてのご質問であります。旧川越街道に位置し、商店街文化とともに発展をしてまいりました歴史を持つ大山駅周辺は、古くから人や物資が行き交う、にぎわいと交流の中心地であります。そのため、大山駅周辺西地区においては、公共空間のしつらえや活用の検討に際しまして、地域に長く住む方や店舗を営まれている方へのヒアリング等を実施して、まちづくりに反映させる取組を行っているところでございます。まちづくりにおきましては、こうした都市の成り立ちや人々の思いや記憶を次の世代へと受け継ぎ、形にして残すことは極めて重要な視点であると考えています。 　続いて、ウォーカブル施策の推進についてのご質問であります。区では、板橋区都市づくりビジョンに基づきまして、身近な生活圏の回遊性を高める新しい考え方を取り入れ、誰もが心地がよく歩きやすい歩行・滞留空間の充実を目指しているところであります。そのため、駅周辺や回遊の主動線となる道路沿道の公共施設の更新及び民間開発に合わせて、ユニバーサルデザインに配慮した歩行空間の充実や、ベンチ設置を含む良好なオープンスペースの確保が必要であると考えております。区といたしましては、質の高い都市空間の創造に資する誘導を図るため、大規模な土地利用転換や民間開発に対する民間誘導制度の充実や、多様な主体との連携を図っていきたいと考えています。 　続いて、国の補助制度の活用についてのご質問であります。国のまちなかウォーカブル推進事業は、居心地がよく歩きたくなる環境の整備に対する補助金制度でありまして、区は今年度から板橋駅西口のまちづくりにおいて、活用を始めたところでございます。今年度は、安全で心地よい空間整備を目指す駅前広場の実施設計に対して補助金を受ける予定でありまして、今後の工事段階におきましても、本制度を活用していく予定であります。区は、創造都市として、区民の創造的な活動や人と人とのつながりを育む空間を形成し、身近な暮らしの中で心の豊かさを感じる魅力にあふれるまちを目指していきたいと考えています。 　次は、スポーツに打ち込むことの必要性と価値についてのご質問です。チームでのスポーツは、体力の向上にとどまらず、仲間と目標を共有し、互いに支え合いながら成長する貴重な機会であると考えます。私自身の経験からも、勝敗だけではなく、規律や協調性、責任感、また、やり抜く力などを育む大きな価値があると考えています。 　次は、旧校舎の校庭などの現況調査や整備についてのご質問であります。廃止した学校施設は、廃止後の活用方針に基づいて、校舎や校庭などを含めて、適切に管理をしているところでございます。旧校舎や校庭につきましては、学校廃止に伴う地域との協議結果等を踏まえて運用しておりまして、その利用状況を把握するとともに、地域との経緯にも配慮をしながら管理をしているところでございます。 　続いて、活動場所の不足に対する具体的支援策についてのご質問であります。具体的な支援策としましては、工事の時期や利用停止期間、影響を受ける団体の範囲を早期に把握し、関係部署において情報共有することが重要と考えます。その上で、代替施設の確保に当たりましては、既存の利用団体との調整や他の団体との公平性などを踏まえて、活動場所不足の影響を可能な限り、少なくできるように考えたいと思います。 　次は、かわまちづくり事業における広報についてのご質問であります。区では、これまで広報いたばしや区公式ホームページを活用したり、板橋Cityマラソンなどの区関連イベントにおいてＰＲブースを設けるなど、かわまちづくりの広報に取り組んでまいりました。今回、初めて現地で実施する、いたばし荒川ＪＭフェスティバルにおいては、先ほどの取組に加えまして、区公式ＳＮＳや区立小中学校の保護者に直接情報が届く、すぐーるを活用し、よりきめ細かく情報発信をしたところでございます。さらに、イベント開催中には動画や写真を撮影し、それらを区公式ＳＮＳのショート動画で配信するなど、かわまちづくりの一層の魅力発信に取り組んでいきたいと考えています。 　続いて、広報の分析についてのご質問です。ご指摘の内容について詳細は把握しておりませんけれども、当区のかわまちづくりにおいては、まず認知度の向上が必要と考えておりまして、今回のイベントにおいては、区公式ＳＮＳやすぐーるを活用し、延べ登録者数約１０万人に対して広く情報発信をしたところでございます。また、今回のイベント終了後には、参加者や区民モニターにアンケート調査をするなど、今回の広報活動の効果を分析し、今後の情報発信の取組に生かしていきたいと考えます。 　次は、スポーツ施設の安全管理と質の確保に関連いたしまして、現状についてのご質問です。荒川戸田橋サッカー場は、河川敷という立地や利用頻度の影響によりまして、芝生の磨耗や滞水しやすい箇所が生じやすい施設であります。区としましても、現地確認や利用者からの声を通じまして、プレー環境や安全面に関しまして、改善を要する箇所があることは把握をしているところでございます。有料施設として、安心して利用できる状態を保つことは重要であり、危険箇所の把握、補修、維持管理の改善について、今後も取り組んでいきたいと考えます。 　続いて、指定管理者への指導監督状況と表面管理についてのご質問です。河川敷の運動施設については、他の屋外施設と比較をいたしましても、今以上に維持管理の充実が必要な施設であることは認識をしているところであります。指定管理者に対しましては、日常点検や補修対応、また利用者からの声の把握を徹底するように、区も一緒に現地確認を行いながら、必要な指導をこれまでも行っているところであります。グラウンドの表面管理につきましては、凹凸や耐水、雑草の繁茂などを安全確認の視点としておりまして、危険箇所の早期把握を重視しているところでもございます。 　続いて、改善の提案に関連いたしまして、短期的な対応についてのご質問であります。区では、荒川戸田橋サッカー場が安全に利用できるように、芝の刈り込みや陥没箇所への土壌の補充などといった短期的な対応を、適宜行っているところであります。目砂による平たん化やシロツメクサ対策については、安全管理上の課題を確認し、河川敷施設としての対応可能な範囲や効果、また維持管理上の負担などを見極めた上で、実施の是非を判断しているところであります。平たん度の数値化については、点検の客観性を高める一つの考え方でありまして、測定方法や判断基準、日常点検の方法などについて、指定管理者と調整をしていきたいと考えています。 　続いて、中長期的な対応についてのご質問であります。次世代のグラウンド技術については、センサーやカメラによるグラウンドの現状の可視化やＡＩ技術によるリアルタイム分析などが考えられます。先行事例を調査し、荒川河川敷の整備に有効であると認められるようでありますれば、採用の是非について、検討していきたいと考えています。 　次は、旧板橋第四中学校・旧板橋第三小学校施設整備に関連いたしまして、近隣環境への配慮についてのご質問であります。施設整備に当たりましては、住環境や防犯面など、近隣環境への影響に十分留意をしながら、必要な対策を講じていかなければならないものと認識をしております。そのため、整備計画の具体化と併せまして、事業者の専門的知見なども取り入れながら、技術的課題や運用面の検討を深めていきたいと考えます。今後も検討状況に応じまして、説明や意見交換の場を設けながら、地域の皆様に愛され、親しまれる魅力ある施設整備に取り組んでいきたいと考えます。 　続いて、地域活動の継続性などについてのご質問であります。工事期間中におきましても、地域活動が継続できるよう、仮移転先や代替地の確保を含め、検討を現在進めているところでございます。引き続き、利用されている皆様の活動内容や利用状況、使われ方などの把握に努め、検討の深度化を図りながら、整備計画に反映していきたいと考えております。 　続いて、計画決定プロセスの可視化についてのご質問であります。区の考えや計画内容などに、ご理解をいただくため、検討状況や判断に至る経緯を分かりやすく伝えていくことは大変重要なことであると認識しております。本年秋頃に予定をしております素案報告におきましては、建物イメージや複数プランの比較なども含めて、示していきたいと考えておりまして、図面などによる可視化を図りながら、丁寧な説明、対応に努めていきたいと考えております。 　続いて、旧板橋第三小学校跡地における地域課題への対応についてのご質問であります。旧板橋第三小の跡地活用については、子ども家庭総合支援センターの開設など、地域の皆様のご理解、ご協力をいただきながら、これまで事業を進めてまいりました。かねてより、様々な場面を通じましてお声をいただいている集会機能及び防災倉庫につきましては、検討を進めている跡地西側部分の活用において、対応を図っていきたいと考えています。今後とも、コミュニケーションを大切にしながら、地域課題の解決やコミュニティの形成、交流の活性化に寄与する施設整備を目指して、検討を深めていきたいと考えています。 　ひはらみちこ議員の教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（長沼　豊）登壇〕

それでは、ひはらみちこ議員からの一般質問のうち、教育に関する質問にお答えいたします。 　屋外運動施設についてのうち、未利用時間の融通についてのご質問です。学校施設開放は、学校教育に支障のない範囲で、区立小中学校の校庭などを登録団体へ開放しておりますが、改修・改築工事による利用制限や利用希望の集中などにより、利用が困難な場合が生じております。そのため、活動場所の確保に関する相談に対しましては、必要に応じて周辺校の利用状況を確認し、利用可能性の案内などを行っているところでございます。今後も、学校教育活動や施設管理上の事情を踏まえ、学校ごとの開放状況を丁寧に把握し、相談内容に応じた適切な対応に努めてまいります。 　ひはらみちこ議員からのご質問に対する答弁は、以上となります。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。 　なお、再開時刻は午後１時といたします。 　午前１１時５６分休憩 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後零時５７分再開 　　　出席議員　　　　　４４名 　　　　　　　　１番　　ひはら　みちこ議員　　　　　　　２番　　近　藤タカヒロ議員 　　　　　　　　８番　　しいな　ひろみ議員　　　　　　　９番　　坂　田　れい子議員 　　　　　　　１０番　　木　田　おりべ議員　　　　　　１１番　　一　島　ひろし議員 　　　　　　　１２番　　横　川たかゆき議員　　　　　　１３番　　長　瀬　達　也議員 　　　　　　　１４番　　中　妻じょうた議員　　　　　　１５番　　五十嵐　やす子議員 　　　　　　　１７番　　小　柳　しげる議員　　　　　　１８番　　内田けんいちろう議員 　　　　　　　１９番　　間　中りんぺい議員　　　　　　２０番　　いがらし　　学議員 　　　　　　　２１番　　実　正やすゆき議員　　　　　　２２番　　小　野　ゆりこ議員 　　　　　　　２３番　　大　森　　　大議員　　　　　　２４番　　石　川　すみえ議員 　　　　　　　２５番　　山　内　え　り議員　　　　　　２６番　　中　村とらあき議員 　　　　　　　２７番　　山　田たかゆき議員　　　　　　２８番　　寺　田　ひろし議員 　　　　　　　２９番　　わたなべ一　美議員　　　　　　３０番　　大　野　ゆ　か議員 　　　　　　　３１番　　井　上　温　子議員　　　　　　３２番　　荒　川　な　お議員 　　　　　　　３３番　　いわい　桐　子議員　　　　　　３４番　　田中しゅんすけ議員 　　　　　　　３５番　　田　中やすのり議員　　　　　　３６番　　いしだ　圭一郎議員 　　　　　　　３７番　　さかまき常　行議員　　　　　　３８番　　岩　永　きりん議員 　　　　　　　３９番　　くまだ　智　子議員　　　　　　４１番　　小　林　おとみ議員 　　　　　　　４３番　　元　山　芳　行議員　　　　　　４４番　　大　野　治　彦議員 　　　　　　　４５番　　鈴　木こうすけ議員　　　　　　４６番　　成　島　ゆかり議員 　　　　　　　４７番　　おばた　健太郎議員　　　　　　５１番　　川　口　雅　敏議員 　　　　　　　５２番　　佐々木としたか議員　　　　　　５３番　　田　中　いさお議員 　　　　　　　５４番　　し　ば　佳代子議員　　　　　　５５番　　おなだか　　勝議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　渡　辺　五　樹　　　　　　　区議会事務局次長　長谷川　吉　信 　　〃　　議事係長　　窪　田　貴　光　　　　　　　〃　　調査係長　　服　部　　　亮 　　〃　　議事副係長　高　瀬　　　渉　　　　　　　〃　　書記　　　　安　部　詩　織 　　〃　　書記　　　　外　立　龍太郎　　　　　　　〃　　書記　　　　進　藤　直　樹 　　〃　　書記　　　　須　永　玲　希　　　　　　　〃　　書記　　　　小　西　　　諒 　　〃　　書記　　　　横　山　　　愛　　　　　　　〃　　書記　　　　渋　澤　晴　乃 　　〃　　書記　　　　德　丸　航　成 地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健　　　　　　　副区長　　　　　　尾　科　善　彦 　　副区長　　　　　　波多野　真　樹　　　　　　　教育長　　　　　　長　沼　　　豊 　　常勤監査委員　　　有　馬　　　潤　　　　　　　政策経営部長　　　三　浦　康　之 　　財政担当部長　　　大　森　恒　二　　　　　　　総務部長　　　　　田　中　光　輝 　　危機管理部長　　　遠　藤　　　宏　　　　　　　区民文化部長　　　平　岩　俊　二 　　産業経済部長　　　家　田　彩　子　　　　　　　健康生きがい部長　関　　　俊　介 　　保健所長　　　　　長　嶺　路　子　　　　　　　福祉部長(福祉事務所長兼務) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代　田　　　治 　　子ども家庭部長　　吉　田　　　有　　　　　　　子ども家庭総合支援センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　丸　山　博　史 　　資源環境部長　　　雨　谷　周　治　　　　　　　都市整備部長　　　内　池　政　人 　　まちづくり推進室長田　島　　　健　　　　　　　土木部長　　　　　宮　津　　　毅 　　かわまちづくり担当部長　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　小　林　　　惣 　　　　　　　　　　　荒　張　寿　典 　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　地域教育力担当部長金　子　和　也 　　　　　　　　　　　林　　　栄　喜 　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　政策企画課長　　　小　島　健太郎 　　　　　　　　　　　水　野　博　史 　　総務課長　　　　　加　藤　　　豊

ただいまの出席議員数は、４４名でございます。

休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

一般質問を続けます。 　次に、長瀬達也議員。

議長。

長瀬達也議員。 　　　　　〔長瀬達也議員登壇〕（拍手する人あり）

自民党の一般質問を続けます。 　初めに、記録的な円高・株高について質問します。 　近年の為替市場における歴史的な円安の定着と株価の上昇は、我が国の経済構造に大きな変革をもたらしております。この経済の大きな動きは、本区の地方財政や地域経済にも、よくも悪くも多大なる変化を与えています。まず、円安・株高が与える板橋区への影響と対応について伺います。株高を背景とした企業業績の好調により、特別区税や財政調整交付金の増収効果が期待される一方、深刻なのが円安に伴う物価高騰が区の支出に与える影響です。エネルギー価格や原材料の急騰は、公共工事の予定価格引上げ、度重なるインフレスライド条項の適用、区関連施設の光熱費をはじめ、様々な負担増へと直結し、区の財政を圧迫しています。そこでお尋ねいたします。現在の円安・株高が区の収入と歳出に与えている具体的な影響をどのように分析されていますでしょうか。また、区は新たな将来像の実現に向け、板橋区基本計画２０３５及びそのアクションプランである、いたばしNo.１実現プラン２０２８をスタートさせました。同プランでは、原動力となる行財政経営の推進や社会経済環境の変化に対応する、適切かつ柔軟な対応を掲げ、健全な財政運営を目指して取り組んでいます。区の財政調整基金は、堅調な積立てにより、今年度第１号補正後の残高は約４３３億５,０００万円となっています。計画の着実な実行に向けて、この基金を適正に管理・活用し、持続可能な区政経営を推進するため、急激な経済変動などの不測の事態において、区長が財政調整基金を機動的に導入すべきと考えますが、具体的な判断基準はどのようなものか、また、今後の中長期的な財政健全性の維持に向けた未来に備える財政調整基金の基本的な考え方について、区長の見解を伺います。 　次に、生活者へ与える影響と対応について伺います。現在の歴史的な円安に伴う輸入物価高は、区民の日常生活に大きな影響を及ぼしています。史上初の株高が続く一方で、物価上昇による生活への影響を懸念する区民の声も少なくありません。食料品や日用品、電気、ガス、ガソリン代などのエネルギー価格の動向は、区民の家計に直接関わる課題です。特に、限られた年金で暮らす高齢者世帯や支出のかさむ子育て世帯、あるいは低所得者層に対しては、丁寧な状況把握と適切な配慮が求められます。区におかれましても、こうした区民の生活実態にしっかりと寄り添った対応を継続していく必要があります。そこでお尋ねいたしますが、区は全区民を対象とした、いたばし物価高対策生活応援事業による１人１万円分のギフトカード配付やいたばしPayを活用した利用者還元キャンペーンなど、スピード感を持った生活者支援を展開してこられました。いたPayの経済対策がもたらした区民生活の下支え効果をどのように評価し、今後どのように展開していくのか、特に中東情勢の影響による物価高支援は今後も継続していかなければならないと考えています。区民の懐に直接届く、いたPayなどの今後の検討状況についても含めて、見通しを伺います。本区では、経済的な不安を抱える世帯のセーフティネットとして、２３区初となる常設型フードパントリーや、いたばし暮らしのサポートセンターによる相談支援、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度など、きめ細かな取組が行われています。これら福祉的な生活支援策について、現在の利用状況と今後の体制強化について伺います。 　次に、少子高齢化・生産年齢人口の減少に伴う課題と解決策について伺います。 　本区が直面する少子高齢化と生産年齢人口の減少は、区政経営を揺るがす大きな危機であり、住民サービスや区民生活に深刻な影響を及ぼすものと考えられます。持続可能な板橋を未来へ引き継ぐため、この人口減少の波を乗り越え、未来を劇的に変える確固たる具体策を確立しなければなりません。現在、本区では、板橋、大山、上板橋、高島平の４大再開発が並行して進んでおり、若年層や子育て世代を呼び込む、強力な起爆剤となるポテンシャルを秘めています。しかし一方で、板橋区人口ビジョンによれば、社会の中核である生産年齢人口のピークは、僅か数年後の令和１２年に到来し、令和３２年までに約２万４,０００人も減少、高齢化率は約２８％に達するという厳しい現実が示されています。これまでの常識にとらわれない抜本的な見直しを進めていかなければなりません。特に、区の推計では、２０３０年を境に現役世代の急減期に入るとされています。また、生産年齢人口の減少は、区税収入の根幹を揺るがす一方、高齢化に伴う社会保障費の一層の増大を招きます。区の財政健全性と主要事業への影響も懸念されます。このような深刻な現状を打破するため、本区の特性を生かした、課題を乗り越え未来を変える具体策について、２つの視点から伺います。 　１つ目の視点は、選ばれるまちへの子育てシフトです。保育料や区立小中学校等の給食費無償化などの実績は高く評価しております。今後は世帯間の公平性を担保する観点から、残された課題である、私立幼稚園等の給食費無償化に踏み切るべきと考えますが、区の見解を伺います。子育て世帯住宅リフォーム支援事業や、板橋区多世代住み替え支援事業を新規に事業化し、現役世代の定住促進を促す施策を今年度から始められたことは評価いたしております。今後、さらに現役世代の定住を後押しするため、世田谷区の定住応援金や他区の住宅ローン金利補助などを参考に、本区独自の負担軽減策を大胆に進めるべきと考えております。重要なのは、こうした施策を通じて、板橋区はどこまでも子育て世代に寄り添うまちであるというイメージを対外的に示し、選ばれる自治体となることと考えます。区長の前向きな答弁をお願いをいたします。 　２つ目の視点は、人口増加と職住近接を狙う、都市開発と企業誘致の推進についてです。本区は、東京で一番住みたくなるまちいたばしの実現に向け、４大再開発を展開しています。今後、人口減少を乗り越え、持続可能な地域経済圏を創出するには、４大再開発エリアにとどまらず、志村坂上凸版印刷工場跡地の適切な民間土地活用や、下板橋駅、下赤塚駅、西高島平駅など、地域から再開発を求める声が根強いエリアの拠点形成、木造密集地域の解消を一体的に進め、子育て支援と連動させていくべきと考えます。さらに、本区が目指す職住近接のまちを実現するためには、ＩＴ企業やスタートアップなどの企業誘致が不可欠です。都市開発諸制度を活用したビル建設時に、サテライトオフィス等を民間事業者に誘導することや、区独自の優遇措置・賃料補助制度の創出、インキュベーション施設の強化など、戦略的な企業誘致策を講じるべきと考えますが、区長の見解を伺います。 　３項目めの脆弱な経済状況の今、区内事業者を守り、育てる支援策について伺います。 　区内の小規模零細企業をはじめとする事業者の皆様の切実な声を代弁し、下記の質問をさせていただきます。初めに、区内事業者の景況感についてです。長引く物価高騰、実質賃金の伸び悩み、深刻な人手不足の中、本区はプレミアム付商品券、いたPayの活用や融資制度の拡充、相談窓口の設置など、区内企業を守るための多角的な支援を迅速に講じてこられました。事業者に寄り添う区のこれまでの取組に対し、まずは深く敬意を表します。 　しかし、区の最新調査では業況判断ＤＩの低迷が続いており、原材料高や人件費上昇のダブルパンチが企業の体力を削っています。さらに、現在進行形の中東危機はエネルギーや物流の混乱を招き、コロナ禍を超える経済危機になり得ると懸念されています。これまでの確かな実績を基盤としつつ、未曽有の局面を乗り越えるため、今こそ、もう一歩前に踏み込んだ攻めの支援が必要と考えます。そこでお尋ねいたします。緊迫する中東危機を踏まえ、日々の資金繰り相談はもとより、サプライチェーン分断による原材料や建築資材などの調達困難に直面する事業者への専門的な相談支援体制の構築及びＳＯＳを見落とさないための機動的な実態調査の在り方を伺います。 　次に、区内事業者を守り、育てる支援策についてです。脆弱な経済状況を乗り越えるには、一過性の給付にとどまらない、企業の体力を徹底的に守るセーフティネットの強化と、次代を見据えて企業を育てる攻めの投資、この両輪を回す２段構えの伴走型支援が不可欠です。区のこれまでの販路開拓やＤＸ初期相談等の挑戦への後押しは高く評価いたしております。しかし、ゼロゼロ融資の返済本格化や金利上昇局面において、自力での構造改革や人材確保は容易ではありません。区が伴走の深度をもう一歩深めるべきと考え、以下質問いたします。区が昨年実施した、制度融資の利用実績や効果の総括を伺います。また、今年度は新たな制度融資は創設されておりませんが、激変する経済環境に対応し、状況によっては今年度新たに融資制度を設けるかどうか、見通しも伺います。区内事業者が付加価値を高め、持続的に成長できるよう、ＤＸ推進や人材確保への支援など、育てる施策の展望について伺います。特に、デジタル化支援において、区が昨年度実施したデジタル環境構築補助金の利用実績や効果検証をどう総括しているのか伺います。その上で、今年度から新たに開始されたデジタル化・データ利活用推進助成金の狙いや目的、そして期待される効果の展望について、区の見解を伺います。 　この項目の最後に、売手・買手に安全・安心な事業承継についてです。経営者の高齢化が進む中、事業承継は地域経済を守る重要課題です。しかし近年、民間Ｍ＆Ａにおいて事業を承継した譲受会社が実は詐欺的買収者であり、会社の現金や資産を持ち逃げして計画倒産させる、悪質な詐欺行為が社会問題化しております。情報量や法的知識が乏しい区内の小規模・零細企業がこうした被害に遭えば、地域経済へのダメージは計り知れません。そこでお尋ねいたしますが、区として現在把握あるいは推計している区内事業者の廃業予定数はどの程度か伺います。次に、民間Ｍ＆Ａにおける詐欺的買収やトラブルの実態への認識と事業者への注意喚起や啓発活動の実施状況を伺います。国は事業承継・引継ぎ補助金で支援していますが、例えば、荒川区では独自の事業承継促進支援補助金を創設し、手厚い支援を行っています。産業集積地である我が区といたしましても、こうした区独自の事業承継補助金をはじめとする財政的支援を創設し、悪質な事業者から区内事業者を守りながら、寄り添った支援体制を実現すべきと考えますが、見解を伺います。 　４項目めとして、地域で支え合い、安心・安全に暮らせるまちの実現に向けて、区長の令和８年度施政方針を軸に、区の支援制度について質問いたします。 　初めに、危険ながけ・よう壁の解消を目指した質問です。区は、がけ・よう壁実態調査を実施し、私有地内の危険箇所の把握を進めてこられました。まず、調査結果と防災対策方針について伺います。区長は施政方針で、再調査が必要な約９００か所の実態調査を行い、その結果を踏まえた、がけ・よう壁防災対策方針を策定すると示されました。この約９００か所の調査で判明した危険度の現状と課題をどう分析して、新方針ではどのような実効性を持って、安全・安心を守るロードマップを描くのか、区の方針を伺います。次に、助成金交付制度と相談体制の拡充についてです。区は、がけ・よう壁安全対策工事助成制度による支援を行っていますが、個人の経済的負担や知識不足から対策が滞るケースが依然として存在します。所有者が早期に対策を決断できるよう、さらなる助成要件の緩和や上限額の引上げ、専門家による伴走型の相談体制を強化すべきと考えます。区の見解を伺います。 　次に、老朽建築物対策の推進についてです。区長は施政方針で、所有者不明空き家への財産管理制度の活用、専門家相談会の定期開催、隣地統合の経費助成に言及されました。これらを踏まえ、質問いたします。初めに、板橋区老朽建築物等対策計画２０３５における除却費助成の対象拡大についてです。区は、板橋区老朽建築物等対策計画２０３５に基づき除却費助成を行っていますが、対象は区が認定した特定空家等や、特定老朽建築物に限られていました。危険性が予見される段階の空き家も散見され、対策が必要と私も訴えてまいりましたところ、管理不全空家等にも充実したとお伺いしております。所有者が早期に自主的除却を決断できるよう、除却費用助成の拡充について周知徹底を図ることが必要だと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、無料相談会の強化と隣地統合事業の推進について伺います。施政方針の専門家による無料相談会において、単に法律や建築の相談に乗るだけでなく、地域の支え合いの拠点や空き家対策の一環としての賃貸住宅、店舗としての利活用を希望する区民と所有者をマッチングする機能を持たせるべきと考えます。世田谷区には空き家活用ナビがあり、効果を上げていると伺っています。本区空き家対策は急務であり、宅地建物取引士、全日本不動産協会の各宅建業団体と協力し、力を入れていると伺っておりますが、検討状況はいかがでしょうか。また、再建築困難な空き家解消に向け、空家等隣地統合事業補助金の認知度向上と経費助成の実効性をどう高めるのか伺います。 　次に、初期消火体制の強化について伺います。災害時の被害を最小限に抑えるためには、発災直後の初期消火の成否が重要です。初めに、街頭消火器の戦略的配置についてです。区長は施政方針で、初期消火体制の強化のため、街頭消火器の設置を推進すると示されました。木造住宅密集地域など火災リスクの高い地域のほか、町会などで保管されている消火器が古くなっているものも散見され、初期消火体制に不安があります。いざというときに確実に使用できるように、街頭消火器を今後、具体的にどのような基準とスケジュールで増設していくのか伺います。次に、住民の初期消火能力向上と資機材普及についてです。住民の共助の力を高めるため、身近な消火器やスタンドパイプ等の市民消火資機材を戸惑うことなく使用できるよう、積極的な訓練機会を設けるべきと考えます。区の取組を伺います。特に、これまで防災活動や町会・自治会活動に接点の少なかった現役世代やマンション住人などを巻き込むためのソフト面の施策について、区の見解を伺います。 　次に、地域防災体制の強靱化について伺います。施政方針では、備蓄増強、屋外型ＡＥＤの増設、蓄光サインボードの増設など、発災時の実効性を高めるハード面の強化が示されました。これらを踏まえ、以下質問いたします。 　初めに、医療救護所の備蓄強化と屋外型ＡＥＤ等の設置効果についてです。区長は施政方針で、緊急医療救護所の備蓄増強、区立小学校全校や区営住宅などへの２４時間使用できる屋外型ＡＥＤの増設と、夜間の蓄光サインボードの設置を示されました。これらによる救命救急体制の強化、具体的な効果と配備スケジュール、住民への設置場所の周知方法を伺います。また、医療関係者との連携訓練の実施についてもお答えください。 　次に、避難所環境の質の向上と福祉避難所の実効性確保についてです。指定避難所におけるプライバシーの確保や衛生環境の維持、Wi-Fi等通信環境の現在の整備状況を伺います。また、医療的ケアが必要な方などが安心して避難できる福祉避難所について、災害時に確実に機能するよう、受入施設との連携強化や専門職員の確保など、実効性を高める具体的な取組について、現状とこれからの取組について伺います。 　次に、区民の安全・安心な暮らしを守る観点から、巧妙化する特殊詐欺、そして闇バイトから区民を守る施策について質問いたします。 　初めに、本区における特殊詐欺、闇バイトの現状についてです。近年、ＳＮＳ等を利用した匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウによる特殊詐欺等が非常に巧妙化しています。従来のオレオレ詐欺に加え、ＳＮＳ上の高収入といった甘い言葉で若者を誘い込み、実行犯として犯罪に加担させる闇バイトが深刻な社会問題であります。本区における直近の被害状況を見ると、令和７年の特殊詐欺被害は１７２件、被害総額は８億８,３３６万円に上り、前年から約１億４,１００万円も急増しております。さらに直近では、昨年６月、ＳＮＳを通じて集められた闇バイトの実行役が、トクリュウの指示の下、本区内のマンションに侵入し、住人に暴行を加えて現金を奪うという極めて凶悪な強盗事件も発生し、逮捕者が出ております。こうしたデータや区内で起きている生々しい事件が示す脅威に対し、現在の被害手口の傾向を含め、区の現状認識を伺います。 　次に、本区での特殊詐欺、闇バイト対策の取組と撲滅への取組についてです。これら悪質な犯罪の撲滅に向けては、警察や関係機関との強固な連携が不可欠でありますが、現状の区の防犯対策や被害防止の取組について伺います。中でも特筆すべきは、犯罪の若年化と凶悪化です。高校生が振り込め詐欺の受け子などに加担させられたり、先日は１６歳の高校生が闇バイトをきっかけに、強盗殺人事件の実行犯となったりするなど、非常に痛ましく深刻な事件が発生しております。若さゆえに善悪の判断がつかず、高額な報酬に踊らされ、安易に詐欺や犯罪に加担してしまうケースが後を絶ちません。さらに、一度応募すると身分証等を押さえられ、主導役から、家族に危害を加えるなどと脅され、抜け出せなくなる実態があります。こうした状況下で、子どもたちが家族や学校、警察にＳＯＳを出す知恵や勇気を持てないことが、結果として犯罪を助長し、深刻化させていると考えます。若者が犯罪に巻き込まれる前の予防教育と、万が一の際の相談手段の周知が極めて重要です。そこで、今後の対策強化策として、区内全ての中学校において、特殊詐欺や闇バイトの危険性、反社会的勢力の実態、そして脅されてもすぐに警察や大人に相談すれば守ってもらえるという具体的な啓発活動や、情報モラル教育を積極的に実施すべきと考えます。教育委員会としての見解と今後の取組について伺います。 　最後に、令和８年度の重点施策である終活支援事業について伺います。 　現在、死後に本人の望みを伝える手段は遺言書などに限られ、誰に託せばよいか分からないという孤立や不安、また最後の望みを包括的に預けられる機関が限られているという課題があります。新年度の終活支援事業は、これらを公的に補完するものとして極めて重要であり、専門職と連携した包括的支援を整える方針を高く評価いたしております。先行して終活情報登録事業を行う隣接の豊島区では、本人の意思を後世に伝えるだけでなく、死後の煩雑な手続を行う相続人等の負担軽減と身元調査、各種手続等に要する行政側の効率化を同時に実現していると聞いています。本区の事業を真に実効性のあるものにするためには、こうした多角的な視点、何より遺言や相続の実務に精通した、行政書士をはじめとする専門家との確たる連携が不可欠です。そこで、専門家の知見を生かした板橋型終活支援の確立に向け、以下３点、区の見解を伺います。まずは、事業の経緯と目的についてです。本区が令和８年度から新たな終活支援事業の構築へと至った背景やこれまでの経緯、そして、本事業によって何を目指すのか、その目的を改めてお示しください。次に、専門相談体制の構築についてです。総合相談、専門相談において、行政書士などの外部専門家を参画させ、体制を整えるべきと考えますが、そのような計画を取っているか伺います。情報登録事業において、登録される意思表示は個人の尊厳に係るトップシークレットであり、厳格な守秘義務が求められます。そもそも、誰が相談に訪れているかということ自体、外部に一切口外することができない最重要情報です。そこで、意思表示の有効性を担保するプロセスに、専門家の知見をどう生かすのか、また、本事業における情報の秘匿性を守るため、どのように強固な情報セキュリティと管理体制を構築していくのか伺います。区民が最後まで尊厳を保ち、豊かな人生を全うできるよう、力強い答弁を求め、質問を終わります。 　これで私の一般質問を終わります。ご清聴、誠にありがとうございました。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、長瀬達也議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、歳入歳出に与える影響についてのご質問であります。歳入におきましては、株取引の活性化に伴い、株式等譲渡所得割交付金の増収、また企業業績の向上による特別区交付金の増収が見込まれるところであります。歳出におきましては、当初予算で物価上昇を見込んではおりますが、今後、経費の増加、工期の延伸等が発生する可能性があると考えます。現時点では不確定な要素も多いことから、状況を注視しながら、歳入歳出ともに、必要に応じて、今後の補正予算で適切に対応していきたいと考えております。 　次は、財政調整基金の考え方についてのご質問であります。財政調整基金は、経済事情の変動等に伴う不足財源の補充、その他緊急を要し、または必要やむを得ない財政需要に応じるために設置をしているものであります。そのため、緊急性・必要性を判断基準として、昨年度の全区民を対象とした１万円のギフトカード給付事業では約４６億円を財政調整基金から繰り入れております。残高の目安につきましては、一定の水準を設定し、中長期的に安定した財政基盤を維持しながら、急激な経済情勢の変動に対しましては、積極的・機動的に活用していきたいと考えています。 　次は、今後の見通しについてのご質問であります。いたばしPay事業については、地域経済の活性化とキャッシュレス決済の推進に加えて、地域課題解決を主たる目的に実施しておりまして、昨年度末時点においては、ユーザー数２３万人弱、流通総額は３３０億円を超える、皆様に愛される地域通貨となっております。ポイント還元キャンペーンの実施や地域課題解決につながる行政ポイントの拡大などによりまして、区民生活に一定の効果があったことも認識をしております。今、中東情勢による物価高騰により、区民生活に深刻な影響が及んでいることを十分認識し、区民生活に寄り添った支援を検討していきたいと考えています。 　次は、生活支援策に関する利用状況と体制強化についてのご質問であります。令和７年度におけるいたばし暮らしのサポートセンターの相談件数については２,７６８件、街かどフードパントリーの延べ利用者数は２,３８８人と、多くの方にご利用いただきました。今後の施策展開としましては、今年の４月に地域福祉コーディネーターを３地区から１２地区に配置をしたところでありますが、令和９年度については１８地区に拡大する予定であります。また、今月下旬には、赤塚地区に２つ目の街かどフードパントリーを開設する予定でありまして、引き続き、地域福祉の体制強化に努めていきたいと考えています。 　次は、現役世帯への区独自の負担軽減策についてのご質問です。区は、本年４月より、現役世代の定住促進に向け、子育て世帯に対する板橋区子育て世帯リフォーム支援事業や板橋区多世代住み替え支援事業を開始したところでございます。両事業においては、多くの方々から相談を受けておりまして、僅か２か月の間に、既に複数件の申請実績がございまして、多くの区民からご注目をいただいているものと認識しています。今後も申請件数が増加する見込みであることから、当面は本制度の効果を見極めてまいりたいと考えています。 　続いて、戦略的な企業誘致策についてのご質問であります。職住近接の実現に向けて、民間事業者やスタートアップの誘致については、労働環境の創出はもとより、地域の活力創出の観点からも極めて重要と考え、その必要性を強く認識しているところでございます。その実現に向け、新たな産業振興構想に伴う新規事業を展開するとともに、令和９年度には企業活性化センターの機能を拡充し、戦略的に企業誘致を進めていきたいと考えます。働く人々が区内に住み、その価値が実感できるよう、まちづくりと産業振興施策が有機的に連動していくことによって、魅力あるまちいたばしをデザインしていきたいと考えます。 　次は、相談支援体制の構築と実態調査の在り方についてのご質問であります。区では、事業者の皆様に寄り添った施策事業を展開するため、産業団体へのヒアリングや事業者訪問を積極的に行いまして、対話を重ねているところでございます。原材料等の高騰や調達困難がもたらす影響につきましても、機会を捉えて聞き取りを行っておりますが、その解決策については、個々の事業者によって大きく異なるため、個別具体なアドバイスが可能な経営相談を活用していただきたいと考えています。なお、新たな産業振興構想に基づき、推進体制の構築のための事業者アンケートに加えて、製造業などの実態調査を予定しておりまして、引き続き、適切かつ的確な支援を検討していきたいと考えています。 　続いて、融資制度についてのご質問であります。昨年度の融資制度の利用実績は９８０件、総額約９４億円に上り、物価高騰等に直面する区内中小企業の資金繰りを強力に下支えする大きな効果があったものと認識をしております。融資制度は資材不足等で事業収入が一時的に停滞する企業の資金繰りに有効な反面、事業継続や企業の成長につながる支援も同時に進めていくことが重要と考えます。引き続き、既存制度の柔軟な運用や伴走型支援を優先しながら、今後把握する事業者の実態に応じた新たな融資メニューの導入についても、検討していきたいと考えています。 　続いて、デジタル化支援についてのご質問であります。昨年度のデジタル環境構築補助金については、多くの中小企業が業務効率化に着手し、生産性向上の基盤整備が進んだことを一定の成果として総括しております。一方では、取得したデータを経営改善につなぐ難しさが課題として明らかになったことから、今年度創設しました助成金は、データを分析し、販路拡大や業務最適化につなげ、成果が出せる支援に取り組む考えであります。こうした支援を通じまして、区内企業の競争力強化と持続的な成長を促すとともに、地域経済全体の活性化につながる効果の連続的な創出を期待しているところでございます。 　次は、区内事業者の廃業件数についてのご質問であります。区内企業の負債額１,０００万円以上の倒産件数については、令和７年１月から１２月までの１年間で３８件、倒産以外の廃業は３９件となっております。一方、将来予測については、個々の多様な判断や変化の著しい社会経済情勢に大きく左右されるため、推計は困難であるとも認識しています。 　次は、民間Ｍ＆Ａについてのご質問です。中小企業の事業承継における民間Ｍ＆Ａにおいて、経営権を不当に奪い取り、資産を流出させる詐欺的買収などが発生していることは、極めて深刻な課題であると認識しております。区では、企業活性化センターの事業承継チームや産業振興公社の専門家派遣制度を活用し、悪質な事例の周知などに努めているところでございます。今後も、国が策定しました、中小Ｍ＆Ａガイドラインを踏まえて、経営者が悪質な業者や買手を見極められるように、啓発活動に努めていきたいと考えております。 　次は、区独自の支援制度についてのご質問であります。区では、事業承継時における、まとまった資金需要や初期費用等に対応するため、独自の事業承継資金融資を設け、低利な資金調達環境を整えることによって、経営相談に加え、財政面からも事業者支援に取り組んでいるところでございます。一方で、独自の補助金創設については、国、東京都の補助制度との重複や他自治体の動向等の精査が必要となっておりまして、慎重な検討を要するものとも考えています。今後も、企業活性化センター等の機能を最大限に生かし、悪質案件への注意喚起と伴走型支援を一体的に推進することによって、安心してＭ＆Ａを進められる環境整備に努めてまいりたいと考えております。 　次は、がけ・よう壁防災対策方針についてのご質問であります。区は今年度、過去の実態調査で把握しております約９００か所のがけ・よう壁の再調査を実施した上で、地域特性や損傷度別に傾向を分析し、がけ・よう壁防災対策方針を新たに策定することとしております。こうした取組を着実に実施することによって、改善が必要ながけ・よう壁の解消促進や適切な維持管理の啓発などを進め、安全で安心なまちづくりを目指していきたいと考えております。 　次は、助成制度と相談体制の拡充についてのご質問であります。令和７年度に、がけ・よう壁安全対策工事助成制度を改正し、助成対象者の拡充を行ったところであります。また、令和２年度から実施しております、改修専門家派遣制度により、所有者からの相談に応じて、技術的なアドバイスを行っているところでございます。ご提案の助成制度や相談体制の拡充につきましては、がけ・よう壁防災対策方針の策定に併せて、所有者の不安解消と課題解決に向けて、検討を進めていきたいと考えております。 　次は、除却費助成拡充の周知徹底についてのご質問であります。区では、今年度から、そのまま放置すれば特定空家等に該当するおそれのある空き家に対して、空家特措法に基づく、管理不全空家等の認定を開始したところであります。現在、管理不全空家等の認定に向けまして、準備を進めているところでありますが、管理不全空家等に認定した空き家に対しましても、除却費制度が活用できるよう、拡充をしたところであります。今後は、管理不全空家等の所有者等に対しまして、指導・助言を行うとともに、自主的に除却を決断できるように、積極的に助成金の周知を行っていきたいと考えています。 　続いて、無料相談会の強化についてのご質問であります。区では今年度から、司法書士などの士業団体や関係団体との連携により、所有者等を対象とした空き家の個別相談会を開催する予定であります。相談内容については、賃貸、売却、管理、利活用など多様なテーマを扱うこととしております。空き家のマッチング機能については、今後、相談会を実施していく中において、相談内容や相談者のニーズなどを捉え、必要性を検討していきたいと考えております。 　続いて、隣地統合事業の推進についてのご質問であります。空家等隣地統合事業補助金は、無接道敷地にある再建築が困難な空き家を解消するため、再建築が可能な隣地と一体化する場合に、必要な経費の一部を助成する制度であります。対象となる敷地については、区が認定をした特定空家等と管理不全空家等の敷地としております。区は、特定空家等と管理不全空家等の所有者等に対しまして、積極的に助成金の周知を行うとともに、寄り添いながら活用を強く促していきたいと考えております。 　次は、街頭消火器の増設スケジュールについてのご質問であります。火災の延焼や拡大を防止するため、初期消火は非常に重要であり、地域の防災力を高めるために、現在、街頭消火器の増設を進めております。増設に当たりましては、令和８年度から３か年の間に、町会・自治会を通じ、地域住民から設置場所の要望を受けて、木造住宅密集地域を優先して設置を進めていきたいと考えています。 　続いて、訓練機会の増加に向けた区の取組についてのご質問であります。総合防災訓練など、住民防災組織の訓練等を通じて、消火器やスタンドパイプ等の資器材に触れられる機会を設けているところであります。また、区民消火隊には、訓練の際に必要な資器材の取扱い講習会を実施するなど、訓練機会を増やす取組を進めてもおります。今後も、防災イベントや学校等における防災教育など、様々な機会を通じまして、初期消火の重要性を啓発しながら、訓練を拡大していきたいと考えています。 　続いて、現役世代等を巻き込むソフト面の施策についてのご質問であります。区では、防災に付加価値をプラスすることによって、これまでに防災に関心が薄かった世代に対してアプローチする、いたばし防災プラスプロジェクトを推進しております。このプロジェクトにおいては、スーパー等と連携をした、おうちで備えるキャンペーンや、ＳＮＳを活用し、防災資器材の取扱い方法を動画配信するなど、身近な媒体を通じた啓発に取り組んでいるものであります。また、一部の学校においては、地域住民や保護者と一緒に防災教育を実施するなど、様々な機会を通じまして防災意識の向上に取り組んでおります。 　次は、屋外型ＡＥＤ等の設置効果についてのご質問であります。２４時間使用可能なＡＥＤの設置の推進に向け、令和７年度は一部の区施設のＡＥＤを屋外に配置し、令和８年度は区立小中学校の校門の外側に設置する予定であります。夜間視認性の高い蓄光サインボードの活用は救助者にとって目印となり、利用しやすい場所に設置することにより、夜間、災害等においても救命効果が期待されると考えます。設置場所の情報は、日本救急医療財団による全国ＡＥＤマップを区公式ホームページに掲載するほか、LINE等のＳＮＳを活用し、積極的に周知をしていきたいと考えています。 　続いて、医療関係者との連携・訓練についてのご質問であります。区では、区内１２か所の災害拠点病院と災害拠点連携病院の近くに緊急医療救護所を設置し、トリアージ及び軽傷処置を行う体制を構築しております。災害時の体制を実効性あるものとするため、昨年度も、病院、医師会、歯科医師会、薬剤師会、柔道整復師会と合同によって訓練を行いました。今後も、災害医療救護活動ガイドラインをさらに実効性のあるものとしていくため、毎年ブラッシュアップを行いながら、区内医療機関にも積極的に周知をしていきたいと考えています。 　続いて、指定避難所における整備状況についてのご質問であります。避難所におけるプライバシー確保策としては、昨年度に購入した避難所用テントを活用するほか、既存のパーテーションや災害時協定事業者から供給される間仕切りユニットを組み合わせて、避難所を運営していく考えであります。また、各避難所においては、感染対策用防護服や非接触型の体温計など、感染症対策用物資を備蓄しているほかに、Wi-Fi環境も整備をしており、避難所における通信環境は整えているところであります。 　続いて、福祉避難所の実効性を高める取組についてのご質問であります。区では、福祉避難所との連携強化に向けて、年１回の連絡会を通じて、災害時における役割や対応について意見交換を重ねております。医療的ケアが必要な方などが適切に避難できるように、介護や障がいに応じた施設ごとの状況をリスト化し、整備をしております。さらに、関係部署と連携をした要配慮者の受入調整訓練や、介護タクシー事業者と連携をした移送訓練等を通じまして、実効性のある体制整備を図るなど、引き続き、福祉避難所との連携強化に取り組んでいきたいと考えています。 　次は、本区における特殊詐欺、闇バイトの現状についてのご質問であります。年々被害が増加しております特殊詐欺については、手口が巧妙化し、ＳＮＳを悪用して警察官を名のる事案が多発しているほか、若い世代にも被害が広がるなど、極めて深刻な状況にあると感じています。また、いわゆる闇バイトが関係すると思われる強盗事件が全国的に発生しておりまして、区民の生活安全に対する危機感が高まっていると認識をしております。区としましては、区民の防犯意識の向上に向けた取組を強化するとともに、警察等との連携をさらに深めて、被害防止に引き続き取り組んでいきたいと考えています。 　次は、終活支援事業に関連いたしまして、経緯と目的についてのご質問であります。高齢化による単身世帯の増加など、ライフスタイルが多様化する社会において、区民から寄せられる相談や不安は複雑化・多様化していると感じます。人生１００年時代を迎えて、誰もが年齢に関わらず活躍し、充実したセカンドライフを送るとともに、安心して人生を終えられるよう、終活事業に取り組むことといたしました。行政書士などの専門職と連携を図りながら、人生の終盤の在り方を考える機会を包括的に提供し、区民一人ひとりが豊かな人生を描けるようサポートしていきたいと考えています。 　続いて、相談体制についてのご質問であります。相談体制については、常設の総合相談のほか、出張相談や専門相談などを想定しております。出張相談や専門相談においては、行政書士や弁護士など専門職の方々を派遣し、幅広い相談に対応していく考えであります。 　続いて、情報登録についてのご質問であります。登録される情報については、本人の基本情報のほか、緊急連絡先やエンディングノートの保管場所などを想定しておりまして、意思表示に関わるような内容は含まれず、専門的知見に要するものではないと考えております。また、これらの情報の登録・保管先については、業務で一定の利用実績があり、運用面の柔軟性や拡張性を備えた、クラウド型の業務支援システムの活用を想定しております。政府情報システムのためのセキュリティ評価制度に登録されているシステムを選定することによって、秘匿性の高い情報の取扱いにおいても、安全面での問題は生じないものと認識をしております。 　長瀬達也議員の教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（長沼　豊）登壇〕

それでは、長瀬達也議員からの一般質問のうち、教育に関する質問にお答えします。 　まず、少子高齢化・生産年齢人口の減少に伴う課題と解決策についてのうち、私立幼稚園等の給食費無償化についてのご質問です。現状、幼稚園では低所得者や第３子以降の子どもがいる保護者に対し、負担軽減策として、給食費のうち副食費の補助等を実施しております。一方、保育園は給食費が無償化されていることから、幼稚園と比較して支援の格差が生じていることは認識をしております。今後、幼稚園における食事の提供方法等の実態を調べるとともに、そのほかの補助政策も含め、適切な支援について検討していきます。 　次に、巧妙化する特殊詐欺、悪質商法、闇バイトから区民を守る施策についてのうち、本区での取組と撲滅への取組についてのご質問です。教育委員会では、特殊詐欺等への啓発活動は重要であると捉えておりまして、東京都が作成した特殊詐欺加害防止リーフレットを配布するなど、周知・啓発を図っております。また、全ての学校でセーフティ教室や、ＳＯＳの出し方に関する教育を実施し、情報モラル教育の推進や、児童・生徒が適切な援助希求行動ができるよう取り組んでおります。中学生を含む若年層が闇バイトへ加担するケースがあることを踏まえ、全区立中学校での啓発活動や情報モラル教育を着実に実施していきます。 　長瀬達也議員からのご質問に対する答弁は、以上となります。

次に、中村とらあき議員。

議長。

中村とらあき議員。 　　　　　〔中村とらあき議員登壇〕（拍手する人あり）

自民党の一般質問を続けます。 　社会経済情勢の変化と板橋区の対応に関して質問させていただきます。 　最初に、中東情勢の影響と国民生活についてです。昨今の中東情勢の混迷により、原油価格の高騰や物流網の混乱が生じており、日本の物価を押し上げる深刻な状況を引き起こしております。日本は、原油輸入の約９割以上は中東に依存し、国内の生活コストに波及しています。板橋区においても例外ではなく、多くの危急的課題が持ち上がっております。国では、既に激変緩和措置の拡充、また、夏場における電気やガス料金の負担軽減に向けて、５,１３５億円を支出すると５月２６日に閣議決定しております。中東情勢の影響に関して、板橋区における危急的課題として、中小企業の経営悪化と資金繰りへの影響が挙げられます。燃料・原材料価格の高騰が区内の製造業や物流業を直撃しています。区が把握している現状について、説明を求めます。 　次に、人材不足や資材不足等への対応についてです。東京都においても、中小企業やエッセンシャルワーカーへの支援を進めています。価格転嫁が難しい介護・福祉施設やバス・タクシーなどの運輸事業者には、物価高の影響が直撃することから、インフラ事業者や中小企業の倒産、サービス停止を防ぐために、福祉施設・運輸事業者への燃料費等の補助の継続が検討されています。また、資金繰りを支える制度融資の拡充、コスト転嫁を円滑に進めるための原材料高騰対策、都が発注する公共工事等の契約金額の変更や納期の延長要請に柔軟に応じる等、具体的な人材不足対策や資材不足への対応が進められています。区内の中小企業においても、人材不足は深刻であり、板橋区としても、有用な人材が集まるように積極的に施策を展開するべきであると考えます。既存の若手人材確保支援事業として、教育機関との連携事業、合同企業説明会、Ｕ３９板橋区しごとフェス、職業能力開発センター板橋校における学内での企業説明会等を実施していますが、参加企業を増やす、教育機関との連携を広げるなど、既存事業の拡充や雇用環境整備支援事業の見直しを進める等、一層の事業強化を図るべきと考えます。区の見解を求めます。 　一方、豊島区では、区内中小企業が従業員の賃上げとして３％以上を行った際には、財政支援を受けることができる事業、港区では、人材紹介会社を利用した成功報酬型の人材採用に係る経費の一部を助成する事業など、様々な取組があります。板橋区としても、効果的な人材確保事業を研究し、早急に新たな施策を展開していくべきだと考えます。板橋区の企業が人材確保に積極的になれる支援策の必要性について、区の見解を求めます。 　さきに述べたように、建築資材の急激な価格高騰を踏まえ、区が発注する公共工事や公共施策においては、契約金額の柔軟な増額変更や納期の延長要請に応じる体制が、一層、必要になると考えます。令和６年１２月に施行された改正建設業法では、資材価格の高騰や労務の供給不足が発生した場合、請負代金、工期を適正に変更する価格転嫁協議の円滑化ルールが整えられ、受注者が契約前にリスクを提示する、おそれ情報の通知が示されたほか、交渉の申出があった場合には、協議に応じる義務が公共発注者に課されています。建築資材の不足により引き起こされるであろう、公共建築物の改築・改修計画に対して実施の中断可能性が高まっていると言えます。今後、区が取り得る社会経済情勢の変化による区内企業の育成と、保護に必要な手段とは何か、答弁を求めます。さらに、２０２７年３月末に手形が廃止されることを鑑みるのならば、前払い金の上限撤廃も実行に移すべき時期ではないかと考えます。前払い金の上限撤廃を要望します。区の見解を求めます。 　板橋区では、資金需要の高まる時期に特化した夏季・年末資金融資、板橋区産業融資制度をはじめとして、様々な中小企業支援を行っています。その中で、日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金、いわゆるマル経融資を利用している区内事業者に、支払い利子の３割を補助しています。マル経融資は他区でも実施されておりますが、練馬区は４割、足立区では最大５割と、各自治体により異なります。マル経融資の比率を上げることも、物価高騰対策の一助になると考えます。マル経融資の比率を上げることを区に求めます。見解を求めます。 　この項の最後に、公契約条例の役割について質問いたします。２３区内では、２０１２年の渋谷区を皮切りに制定が進み、２０２６年時点では豊島区も制定し、現在、１６区以上に広がっております。板橋区においても、公契約の在り方検討委員会にて議論が深められ、人材不足による入札不調、価格転嫁の進まない現状について、整理等が課題として挙がっていることが議事録で確認できます。また、公契約条例については、賃金条項型で公契約条例の検討を進めていくことも、方向性として確認されております。賃金条項により、労務単価にも影響すると考えられます。アンケート調査の結果も分析され、慎重かつ緻密な議論で公契約の在り方に関する議論が進められているところだと認識しております。適正賃金の確保、適切な利益を確保できる環境、適正な人材配置や人材集めによる入札不調の抑制により、労働環境の改善による建設業や介護・保育などの現場における慢性的な人手不足の緩和につながることが期待されるが、一方で、事務負担の増加や板橋区の実情に応じた実効性の確保が指摘されております。対応策について、区の答弁を求めます。また、設計労務単価や設計単価について、基本的には、区の設計労務単価や設計単価は、東京都の工事設計単価表に基づくものと聞いております。今後は、区の実情に沿った積算基準の在り方も議論の俎上に乗せていくべきと考えますが、区の見解を求めます。 　次に、外国人の増加に関わる区政課題に関して質問させていただきます。 　最初に、外国人による不適切行為についてです。板橋区では、近年の外国人住民の急増に伴い、ごみの分別や生活ルールをめぐる近隣住民への迷惑行為の拡大、日本語教育や外国人児童への学校教育体制の不足といった地域課題が顕在化しております。特に板橋区では、ＪＲ板橋駅における築４５年の７階建てマンションでの不適切な行為が、報道機関やネット上で取り上げられ、衆目を集めることとなりました。現在も同マンションでの不適切行為は続いており、法に触れないが、極めて非常識な宿泊や居住実態が明らかになっております。外国人比率が１割近くに迫る北区では、ＪＲ王子駅周辺の住宅街で外国人旅行者向けの民泊が急増し、深夜の騒音やごみの放置などによって、地域の生活環境が損なわれる問題が起きております。また、外国人コミュニティを抱えていることにより、居住する外国人がさらに外国人を呼びやすい状況をつくり出しています。板橋区内でも同様の状況に陥る兆候が見られ、既に民泊以外にも数多くの問題が引き起こされ、共生社会の理想と現実に大きな乖離が生じているのが現状です。さらに、外国人の不適切な行為に関して、日本人が関わり合いながらも黙認、あるいは、誠実に対応しないため、結果として区民生活が脅かされるケースが確認されております。現在、区で把握している外国人による不適切行為の現状と問題が発覚したときの対応について、区長の答弁を求めます。さらに、外国人が外国人を呼び、親族や知人などが集まり、相当規模のコミュニティが形成されていく初期段階に、板橋区は置かれていると考えます。共生社会の理想と現実に大きな乖離がある中、行政側の責任とは何か、答弁を求めます。 　一方、外国にルーツを持つ子どもたちの教育の在り方も社会的課題となっています。板橋区では、国や東京都の教育政策の変化を踏まえつつ、次期基本構想・基本計画・教育大綱と連携を図りながら、２０３５年までの１０年間の施策体系を定めた、MIRAI SCHOOL いたばし教育ビジョン２０３５が策定されました。その中で、施策１－５特別支援教育・日本語指導等多様な教育ニーズへの対応が示され、日本語指導が必要な児童が公立小中学校に増加しており、教育現場での特別なサポート体制や、学校と保護者間のコミュニケーション体制の強化のため、日本語学習初期支援事業の実施延時間数が提示されています。具体的には、令和７年では１,７３４時間でありましたが、１０年後の令和１７年には３,８７０時間にすることを目標としています。約２倍以上の実時間数となりますが、これには教育指導を行う者、教室や教科書等の準備、それに伴う予算も計上しなければなりません。さらに、現状の外国にルーツを持つ子どもたちは、今後も増える可能性があり、予想をはるかに上回る負担が増大することも覚悟しなければなりません。文部科学省は、国際人権規約等も踏まえ、その子、外国人の子を日本人児童・生徒と同様に無償で受け入れているとしておりますが、行政負担の増大を引き起こすことは目に見えております。同目標を達成するには、予想以上の行政労務や財政負担を強いるおそれがあります。また、本来であれば、外国にルーツを持つ子どもたちの保護者が負担すべき教育費用を区が肩代わりしているとも言えます。区税、そして、行政資源の使い方の考え方も含め、教育長の見解を求めます。 　他方、子どもは、語学習得が大人より相対的に早く、同時に日本社会の常識や伝統などに関しても、保護者に比して柔軟に受け入れやすいと考えられます。日本人と外国人の間でトラブルになりやすい事案としては、公共の場での静けさ・マナー、衛生とルールの遵守等がありますが、子どもたちに小さいうちからごみの乱雑な出し方や夜間に騒ぎ立てる行為など、日本人が忌避する行為を教えることは、共生社会の創出に有用であると考えます。外国にルーツを持つ子どもたちに対するモラル教育の必要性について、教育長の見解を求めます。 　次に、民泊について質問いたします。現在、２３区において民泊対策は必須となっております。既に、新宿区、墨田区、豊島区には、民泊が非常に多く、既に不法・不適切な運営を行っている民泊業者に対し、極めて厳しい条例上の措置が取られております。板橋区においては、３区に比べて少ないものの、増加傾向が見られ、規制の厳しい区から緩やかな周辺区への波及が起きている可能性があります。令和８年４月７日に自民党区議団の有志で、豊島区における民泊対策を視察してまいりましたが、大変深刻な状況になってからの対応であり、条例改正により、どこまで生活環境の改善が見られるのか、疑問を感じた次第です。しかしながら、大手の事業者でも、対面での鍵の受け渡しをしていなかった、地域経済への貢献は一切なかった、パブリックコメントで地元の商店街の売り上げが減ったとの内容があった、インバウンドに経済的恩恵はない、本来業務が滞る、手数料を取っていないため、財源にもならないなど多くの問題を知ることができました。また、町会から民泊施設の情報を提出してもらっているといった官民の協力があり、民泊、あるいは、民泊とおぼしき施設について、住民と行政が一緒に対応いていく姿勢が重要であると感じた次第です。実効性のある条例改正を求めます。区長の答弁を求めます。 　民泊の改築・改修においては、消防署への届出が必要となります。しかしながら、実際には、電気工事士の資格を有しない業者が軽微でない電気工事をしたり、避難路に物を置いたり、事故の誘発や災害時への不対応が確認されています。民泊開業に当たっては、適切な電気工事をしたのか、災害時における避難路確保はできているのか等も含め、条例に含めていくことが求められます。区の答弁を求めます。また、外国籍の所有者が日本人管理者を通じて民泊を運営しているケースも多く見受けられます。民泊運営の実態把握に継続して努め、民泊業者にはコンプライアンスの遵守を強く求めていくことが求められると考えます。区長の見解を求めます。 　次に、子ども子育てに関して質問いたします。 　板橋区は、２０２５年に共働き子育てしやすい街として都内５位、東京２３区では４位、全国では１６位という高い評価を得ました。また、昨今、東京の北地域である北区と板橋区地域が住みやすく、居住先として好まれる東京ノースとして、報道でも取り上げられております。これまでの板橋区が進めてきた様々な施策が評価されている証左だと拝察いたします。高い評価を得ている区の取組においては、当然ながら子ども子育て施策成果も含まれております。２０２６年度からは、全国の自治体で、こども誰でも通園制度が始まりました。周知のとおり、保護者の就労有無や理由を問わず、満３歳児未満の未就園児が保育施設等を利用できる制度であります。同制度を利用することで、専門的な知識や技術を持つ保育者等と関わり、育児に対する不安や孤立感の解消につながることが期待されます。板橋区における、こども誰でも通園制度施行後の状況説明及び現在の課題について、答弁を求めます。また、こども誰でも通園制度が児童の囲い込み事業にならないようにすべきと考えます。小規模保育施設や企業主導型保育園等に通う世帯では、２歳児以降に備える必要があることから、それ以降の受入施設として、幼稚園を推奨することにもつながる事業と考えます。今後の幼保連携の在り方について、区の見解を求めます。５月２４日、平和公園において、わくわくフェスタが開催され、各CAP’Sの取組が紹介されました。各地域では子育て応援児童館CAP’Sを展開しており、保育園、幼稚園、CAP’S、それぞれの役割と機能を子育て世代に使い分けていただくことで、より一層、寄り添った子育て支援につながると考えます。区の答弁を求めます。 　次に、教育現場における安心・安全の確保について質問いたします。 　令和６年第３回定例会でウォーターサーバーの設置を要望させていただきました。本年度より、各小中学校に設置していただきましたこと、誠にありがとうございました。災害とも言われる酷暑を乗り切る有効な熱中症対策として効果を期待でき、重ねて感謝申し上げる次第でございます。５月６日、福島県郡山市の磐越自動車道で、私立高等学校の男子ソフトテニス部員を乗せたマイクロバスが衝突し、部員１人が死亡し、２０人が重軽傷を負うという痛ましい事故が起きました。事故後の捜査や報道によって、バス手配をめぐる学校や業者の不適切な実態が次々と明らかになっております。また、３月１６日に辺野古沖抗議船が転覆し、同乗していた女子高校生が死亡するという悲惨な事故も起きました。この事故をめぐっては、安全管理の不備だけではなく、教育の政治的中立性や違法運航といった点から、国による指摘や告発が行われており、社会問題に発展しております。修学旅行の事故について日本全国で見たとき、独立行政法人日本スポーツ振興センターの調査では、修学旅行に関連し、児童・生徒が死亡し、見舞金が支払われたケースが平成１７年から２０年間で計２２件あったことが明らかとなっております。 　平成２９年２月２０日の文教児童委員会において、私は修学旅行で使用するバスに対して、運行上の安全性を担保していく旨を求めて、質問させていただきました。今回、連続する児童・生徒の死亡事故のニュースに触れ、改めて板橋区における修学旅行や社会科見学等における移動の安全確保について、質問させていただきます。現在、板橋区内の小中学校において、修学旅行や移動教室、社会科見学における乗り物の安全性の担保はどのように図られているのか、また、現在、部活動の地域移行に伴い、いたばし地域クラブにおいて移動手段の確保が必要となりますが、安全性はどのように担保されているのか、教育長の答弁を求めます。青少年健全育成委員会をはじめ、各種の子どもたちのイベントで使われるバスの選定について、セーフティバスの使用などを薦めているのか、教育長の答弁を求めます。辺野古沖抗議船の事故では、保護者が修学旅行の実態を知らずにいたことが保護者遺族の情報発信ページの記事に記載されております。昨今、事故が続いていることからも、修学旅行や移動教室の懸念について、保護者の方々への丁寧な説明が不安を払拭することにつながると考えます。教育長の見解を求めます。 　次に、期日前投票所の拡充と国民投票に関して質問いたします。 　令和６年に衆議院議員選挙、令和７年に都議会議員選挙、令和８年に衆議院と参議院議員選挙があり、この３年間に４回選挙がありましたが、来年は統一地方選挙となります。常に厳正かつ公平な選挙遂行にご尽力していただいております、選挙管理委員会をはじめとする区職員の皆様に、この場を借りて感謝申し上げる次第です。平成１９年５月１４日に、日本国憲法の改正手続に関する法律、いわゆる憲法改正国民投票法が成立いたしました。平成２９年第２回定例会にて、同法の執行体制について質問させていただき、国民投票については、基本的には、公職選挙法に基づき執行される選挙に係る手続と同様の手続により投票が行われる、実施時については、選挙執行時と同様に機器のトラブルなどが想定されるところでございますが、人的・物的対応は確立されておりますことから、十分な対応ができるとの答弁をいただきました。当然ながら、現行憲法は国民投票を経ておらず、同法が執行されるときに初めて、日本国民が憲法について直接判断を下す極めて重要な機会となり、選挙時と同様に厳格な準備と執行が求められます。昨年の東京都議会議員選挙、参議院議員選挙から、イオン板橋ショッピングセンターに期日前投票所を設置することで、投票者数の大幅な増加と、とりわけ若年層の投票者数向上にも寄与したところと存じております。今後の選挙を見据えて、期日前投票所の拡充をさらに検討すべきと考えますが、選挙管理委員会の答弁を求めます。さらに、国民投票時には期日前投票もできるとしておりますが、設置基準や投票方法も同じように行われるのか、また、開票時における管理運営体制も同じか、答弁を求めます。この項の最後に、国民投票運動は政治活動に包含されますが、選挙と国民投票の実施時期が重なった場合、選挙投票と国民投票の２種類が同時に同じ場所に設置されることになり、人員配置や設置場所の広さ等を考慮すべき点があると考えます。答弁を求めます。 　次に、麻しん、はしか流行への対策に関して質問させていただきます。 　現在、米国・英国をはじめとして、世界各地で麻しん流行が拡大しております。日本でも感染報告が急増しています。麻しんは感染力が極めて強く、適切なワクチン接種を受けていなければ誰でも感染するリスクがあります。板橋区議会自由民主党議員団では、昨今の麻しん流行の危険性を鑑み、本年５月２３日に、板橋区における麻しん対策の強化に関する緊急申し入れを区長宛てに行いました。都内においても、過去１０年間で麻しん感染者数が最多の人数となっており、今後も流行の拡大が危険視されております。既に東京都は、麻しん患者の接触者へのワクチン緊急接種事業を開始しております。麻しんは、肺炎や脳炎等の重い合併症を起こし得る感染症であり、予防と初動対応が極めて重要です。板橋区に対して、現場負担にも十分配慮しつつ、区民の安全・安心の確保を最優先に、実効性のある対策を速やかに講じることを強く要望いたします。区長の答弁を求めます。 　次に、まちづくりと公共施設に関して質問いたします。 　最初に、まちづくりにおける公共施設の在り方についてです。現在、板橋区ではグリーンホール、保健所跡地、旧中央図書館跡地、旧板橋第四中学校跡地、旧板橋第三小学校跡地、旧高島平第七小学校など、多くの公共施設で跡地活用計画が進められています。また、大山駅周辺の再開発、上板橋駅南口再開発、ＪＲ板橋駅前再開発事業、高島平地域都市再生事業といった、再開発事業等も同時に展開されています。板橋区全体で俯瞰して見たとき、跡地活用に関して、再開発地域が近隣で行われている場合や地域センター管内で進められている場合は、跡地活用自体が再開発等を含む、まちづくりそのものに大きく影響するものと考えます。施設の配置に対しては、エリアマネジメントからファシリティマネジメントに方針が転換されたことを踏まえると、地域のまちづくり、各地域の生活環境の向上や防災機能の拡充にも寄与すべきだと考えます。区の見解を求めます。 　一方、長期間にわたり、放置状態にあった施設が、突然、計画対象になった、あるいは、説明会が当然のように開催されたなど、地域住民に十分に情報が行き渡っていないため、唐突感を感じている住民も多く見受けられることがあります。施設が変わることで当該地域は大きく影響を受けるため、期待よりも不安が先行する状況も見受けられます。当該地域の住民の方々への丁寧な説明を行うとともに、基本構想・基本計画に係る事業者からも、これまでの板橋区における事業経験などを紹介していただく等、不安の払拭に努めていただくことも有効かと考えます。区の見解を求めます。次に、大山駅周辺のまちづくりにおいては、現在、東武東上線西側についてまちづくりが進められていますが、東側については、令和１２年度末を目指し、駅前広場の整備が進められています。まち全体を考えながら、駅前広場の整備について理解を得ていく方向性もあるのではないかと考えます。区の見解を求めます。 　次に、上板橋・ときわ台・中板橋のまちづくりについて質問いたします。上板橋駅南口再開発では、現在の工事が東地区で進められていますが、これからの工事が始まる歩行者デッキについて、地域の方々から、南口改札から東側に下りる階段に屋根がついていないため、小学校や高等学校の生徒や一般の利用者が、利用時に、雨天時には傘をささなければいけないため、またスリップしてしまう可能性もあるため、屋根を設置してほしいとの要望が上がっています。区の答弁を求めます。次に、西地区再開発の現状と区の支援について質問いたします。上板橋駅南口の再開発は、平成２８年度に東西に分けて事業を進めることになりました。それから１０年がたち、東地区では工事が順調に進んでいる一方で、西地区では事業計画の検討や合意形成に取り組んでおりますが、組合設立には至っていない状況です。民間主体の事業とはいえ、合意形成が長期化している状況を踏まえ、区として、準備組合に対するさらなる支援を検討すべきだと考えます。区としての現状認識と支援の考え方について答弁を求めます。中板橋駅は、現在途中ではありますが、上板橋駅北口周辺地区のまちづくり協議会、ときわ台駅周辺地区まちづくり協議会による、まちづくりマスタープランの策定が終わりました。その後のスケジュールについての説明と、これからも地域の皆様のご意見やご要望を引き続き聞いていただきたいと思います。区の答弁を求めます。 　最後に、地域課題です。 　旧筑波大学教職員跡地についてであります。現状、どのように進められているのか、今後の計画の説明と地域の住民の皆様方からのご意見・ご要望を聞く場を、事業者にどのように受け入れていただくのか、区の見解を求めます。 　旧中央図書館跡地についてです。現在の検討状況とアンケートに課題として挙げられている特定団体の利用状況への対応について、区の答弁を求めます。 　常盤台四丁目第２アパートの改築についてです。常盤台四丁目第２アパートの改築計画が進められておりますが、同地域は、常盤台地域センター機能も第２アパートの改築に設置されると聞いております。地域センター管内におけるまちの変化とそれに伴う区の見解を求めます。 　次に、富士見街道について質問いたします。富士見街道においては、夕刻に渋滞が発生し、それに伴う車の危険な走行が後を絶たない状況となっております。警察署の管轄についても、板橋と志村の境目であり、地域の方からは、どちらに相談・連絡したらよいのか分かりづらいとのお声もいただいております。そこで、当該路線を所管している警察署はどこか及び車の危険走行への対策を含めた交通安全の取組について、区の答弁を求めます。 　次に、平和公園における不陸についてであります。令和６年第３回定例会において要望させていただきました、平和公園の土砂流出に対して土留めを整備していただき、誠にありがとうございました。一方で、流出した土砂の影響で、不陸が多く見られる状況であり、マンホール付近や池の周辺は、特に大きな不陸が生じております。平和公園内の不陸解消を求めます。答弁を求めます。 　最後に、石神井川における桜並木について質問いたします。現在、石神井川沿いの桜並木は観光資源としてライトアップされ、板橋区の名所ともなっておりますが、桜並木の始まりは、あまり知られておりません。当時、上板橋村の方々が東宮様の降誕を記念して、栗原橋から上板橋第一中学校付近、東武東上線の鉄橋の辺りまで植樹されました。現在の石神井川桜並木は、このときの並木より下流に新たに植樹されたものとなっております。上板橋小学校の校歌の一節には、花のトンネルとして歌われております。記念の碑文には、名勝地となることの願いも記載されております。先人たちの思いを現代に語り継ぐためにも、桜並木ができた歴史的経緯を後世に伝えていく必要があると考えます。板橋区の遺構として桜並木を保全していくことを要望いたします。区長の答弁を求めます。また、上板橋第一中学校の改築が進められておりますが、教育委員会に桜並木の保全への協力を求めます。教育長の答弁を求めます。 　以上、自民党の一般質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、中村とらあき議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、中東情勢の影響と区民生活についてのご質問であります。現在、区では、中東情勢の影響による区内事業者の現状を把握するため、事業者や関係機関等へのヒアリングを積極的に実施いたしまして、状況の把握に努めているところであります。事業者からは、エネルギーや原材料の価格高騰に加えて、ナフサ由来の製品等の不足により、先行きを不安視する声を聞いているところであります。区といたしましては、政府や社会情勢の動向に注視しつつも、事業者の実態に寄り添い、的確な支援を図るとともに、必要な支援策を検討していきたいと考えています。 　続いて、人材不足や資源不足等への対応に関連いたしまして、事業強化についてのご質問であります。現在、区では、合同企業説明会や事業者向けの人材確保セミナー等を開催し、事業者の人材確保と入社後の定着に向けた支援を行っております。また、２０代から３０代の若年層にターゲットを絞った、しごとフェスの開催や区内大学との合同企業説明会の開催など、若手人材の確保に特化した支援にも注力しているところでございます。引き続き、ハローワーク等の関係機関では、区の産業関連団体との連携を密にし、安心・安全に働く環境の整備も含めて、人材確保に向けた事業推進の強化に努めていきたいと考えております。 　続いて、支援策の必要性についてのご質問です。区産業振興公社においては、中小企業魅力向上支援包括補助事業を実施しておりまして、採用説明会への出展料や求人に係る広告費用の一部について、助成金を支給しております。また、製造業設備投資助成金事業では、従業員への賃上げ方針を表明することを要件として、優遇措置を設け、生産性の向上と賃上げの促進の両面に寄与しているところであります。労働力の不足に対応するには、人材の確保と定着に加えて、生産性の向上につながる支援策も有効であると認識しておりまして、引き続き、多角的な視点で支援を図っていきたいと考えています。 　続いて、区内企業の育成と保護に必要な手段についてのご質問であります。中東情勢の不安定化により、建築資材の供給や価格への影響も懸念しておりまして、その状況の推移を注視しております。また、建築資材の高騰や不足により、事業者から契約期間や契約金額の変更等に関する申出があった場合においては、丁寧に協議を行い、必要な手続を進めております。社会経済情勢が急激に変化する中におきましても、区内事業者への適切な配慮に努めながら、適正な契約事務を執行していきたいと考えています。 　続いて、前払金の上限撤廃についてのご質問であります。前払金制度は、工事受注者の資金調達に係る負担軽減に資することから、区内事業者の育成や経営基盤の安定化の観点からも有効であると認識しています。今年度より、前払金及び中間前払金の限度額を増額したところでありまして、さらなる拡充につきましては、その効果を検証するとともに、区内事業者を取り巻く状況を踏まえながら、検討を深めていきたいと考えます。 　続いて、マル経融資についてのご質問です。小規模事業者経営改善融資は、従業員２０人以下の法人または個人事業主に対して、無担保、保証人不要で融資を行う政策金融公庫の融資制度であります。現在、区では、本融資を受ける事業者に対して、支払利子の３割を補助しておりまして、補助割合の引上げについては、他区の状況も踏まえて、検討を進めていきたいと考えています。 　続いて、公契約条例の事務負担や実効性の確保についてのご質問であります。公契約の在り方検討委員会においては、先行自治体の状況も踏まえながら、公契約条例の必要性や効果について、議論を進めております。また、事務負担への配慮と実効性を確保する方策として、賃金台帳の提出よりもチェックシート方式の採用が望ましいとの審議も、行われているところでございます。今後は、区内事業者の現況を踏まえながら、実効性の確保と事務負担の軽減の両立が図れますように制度設計を進めていきたいと考えています。 　続いて、積算基準の在り方についてのご質問です。検討委員会においては、公契約条例の必要性や効果に加えて、入札・契約制度における課題や展望についても幅広く議論がされております。今後は、公契約条例案を中心に進める予定のため、改めて積算基準の在り方を議題として取り上げることは難しいものと考えます。一方、区と事業者との契約において、事業に必要な経費等が適切に反映したものとなるように、適正な積算と入札・契約手続に努めていきたいと考えます。 　次は、外国人による不適切行為に関連いたしまして、現状と対応についてのご質問です。外国人の増加に伴い文化的背景や生活習慣の違いから、外国人による規律やマナー違反など、トラブルが生じる可能性があることは認識しております。これまでに、外国人による大きなトラブルは把握していないところでありますけれども、生活上のトラブルが身近に発生すると、区民の皆様に不安を生じさせるおそれがあることから、関係機関と連携を密にしながら、適切に対応していきたいと考えています。 　続いて、行政の責任についてのご質問です。外国人による独自のコミュニティが形成されますと、生活習慣の違いなどから、地域の中で摩擦が生じる可能性があります。外国籍の住民が日本の生活や文化に適応できるように、地域や関係団体などと連携を図りながら支援するとともに、地域における交流の機会を拡大していくことが行政責任の一端でもあると考えております。 　次は、民泊に係る条例改正についてのご質問であります。住宅宿泊事業、いわゆる民泊の届出施設数については、令和６年度末の３０６件から令和７年度末には４０６件へと増加しております。また、民泊に係る相談・苦情等に基づく指導件数に関しましても、令和４年度以降、年々、増加傾向にございまして、今後も増えることが見込まれていると考えています。このため、区としましては、民泊に係る条例改正の必要性も含めて、不適切な運営を未然に防ぐ観点から、実効性のある対策を検討し、迅速かつ適切に対応していきたいと考えています。 　続いて、民泊施設の安全性の担保についてのご質問です。民泊施設につきましては、現行の住宅宿泊事業法に基づく営業開始時の届出として、消防署との相談記録の提出を義務づけております。相談記録により、消防法に基づく電気工事の履行状況を確認しているところでありますが、現時点においては、電気工事が適切に完了した証明の提出までは義務づけていないところであります。今後は、施設に対して、電気工事の完了や避難経路の確認に係る証明の提出を義務づけるなど、民泊施設のさらなる安全性の確保に向けた検討を進めていきたいと考えています。 　続いて、民泊に係るコンプライアンス遵守についてのご質問であります。現在、区民からの苦情相談などの情報を基に、区職員が民泊施設の現場を確認した上で、住宅宿泊事業法に基づく指導を事業者に対して実施しているところでございます。一方で、住宅宿泊事業法に基づく指導につきましては、是正に向けた強制力に限界があることが課題であると認識もしております。先般、国に対して、制度全体の見直しを要望したところでありますが、区としましても、条例改正の検討を含めて、事業者が自主的にコンプライアンスを遵守する環境整備に取り組んでいきたいと考えます。 　次は、こども誰でも通園制度の状況と課題についてのご質問です。こども誰でも通園制度は、子どもの良質な成育環境などを提供するため、認可保育所や幼稚園などに通っていない子どもが時間単位で柔軟に利用できる新たな制度であります。本制度を利用するためには、国の、こども誰でも通園制度総合支援システムに事前登録が必要でありまして、４月末時点において２８６人が登録しております。現在の課題としましては、初めての集団保育を経験する子どもが多く、利用初期における慣れ保育や安全面への配慮など、通常保育とは異なる負担が生じておりまして、引き続き、利用状況を注視しながら、適切な環境整備に努めていきたいと考えています。 　次は、役割や機能に応じた利用についてのご質問であります。今年度から開始されました誰でも通園制度の対象児童については、児童館と重なるものの、子どもを預かり、集団保育を経験しながら、子どもの成長を支援する点で異なっております。区としましては、先進的に取り組んできた児童館の利用促進を図りながらも、幼稚園や保育園と役割分担をし、子育て世帯の目的やライフスタイルに寄り添った支援につなげていきたいと考えています。 　次は、麻しん流行への対策に関しましてのご質問であります。麻しん対策につきましては、定期接種の着実な実施に加えて、区公式ホームページ等を通じまして、麻しんの発生状況や予防接種の重要性について、周知啓発を行っているところでございます。今般の流行状況を踏まえて、引き続き、定期接種率９５％の達成及び維持に努めるとともに、日本における麻しん排除状態の維持に向けて、感染するリスクの高い方を守る対策が必要と考えています。このたびの緊急申入れも踏まえて、流行の中心となっている世代や、ワクチンが接種できないゼロ歳児及び妊婦の家庭等へ、抗体検査・ワクチン接種を行う事業の実施を検討していきたいと考えます。 　次は、まちづくりに寄与する施設配置についてのご質問であります。公共施設は、施設の果たすべき機能・役割の効果的・効率的な発揮はもとより、地域の活性化や安心・安全への寄与の視点なども踏まえ、整備・配置する必要があると考えます。また、まちづくり事業と連携することによって、相乗効果の創出や区内全域への波及効果なども期待できるため、引き続き、ファシリティマネジメントの視点を持ちながら取組を進めていきたいと考えています。 　続いて、跡地活用における情報提供などについてのご質問であります。跡地活用については、地域の皆様をはじめ、利用者の皆様など、多くの方々に影響を与えるものでありまして、ご理解、ご協力をいただきながら進めていくことが肝要であると考えます。そのため、情報提供や住民意見の反映などを図るべく、様々な手法を取り入れながら、説明や意見交換の機会の創出などに取り組んでいるところでございます。現在、基本計画２０３５に基づきまして、多数の跡地活用の取組を進めていることから、情報提供などにつきましては、常に充実を図る視点を持ちながら、丁寧な対応に努めていきたいと考えています。 　続いて、大山駅の駅前広場整備についてのご質問であります。大山駅の駅前広場は、交通結節機能の向上とともに、２つの商店街の中心に位置する大山の顔として、地域のにぎわいの創出に資する重要な都市基盤であると考えます。昨年度は、区民ワークショップや路上ヒアリング等を通じまして、地域の方々の意見を聞きながら、大山のまち全体を俯瞰した駅前広場のデザインについて、検討を行ってまいりました。将来の駅前広場に求められる機能等の意見交換を行う、こうしたプロセスが、事業への理解を促進するものとも考えられることから、今後も継続して取り組んでいきたいと考えています。 　次は、上板橋駅南口の歩行者デッキについてのご質問です。上板橋駅南口のデッキについては、障がい者等の円滑な移動に係るバリアフリーの視点や地域の状況等を考慮し、必要性の高い箇所に限って屋根を設置する予定であります。具体的には、改札からエレベーターまでの動線に加えて、西側に下りる階段についても、上板南口銀座商店街につながる人通りを考慮して、屋根を設置する計画となっています。改札から東側に下りる階段については、屋根を設置する予定はございませんが、階段の表面を滑りにくく、水はけのよい仕上げとすることによって、雨天時の利用にも配慮していきたいと考えます。 　続いて、西地区再開発の現状と区の支援についてのご質問です。上板橋駅南口の再開発事業は、平成２８年度に東と西に分かれて事業を推進することとなり、西地区については、令和３年度に再開発準備組合が設立されました。現在は、事業着手に必要な組合設立認可を得るために、準備組合が事業計画を検討しているものの、同意率が法定要件の一部を満たさない状況だと聞いております。区では、引き続き、準備組合との協議を通じまして、必要な指導と支援を行うとともに、再開発事業に係る補助金制度を活用した支援についても、具体的な検討を進めているところであります。 　続いて、今後のスケジュールと地域住民の意見聴取についてのご質問であります。上板橋駅北口周辺地区及びときわ台駅周辺地区まちづくり協議会において策定されました、まちづくりマスタープランが、令和８年３月に区へ提言がされました。この提言を受けまして、区では、それぞれの地区において、まちづくりを進めるための具体的な方向性などを示す行政計画を、今年度からおおむね２年間で策定していく予定であります。行政計画の策定に当たりまして、地域の皆様のご意見等を住民説明会やパブリックコメント等で伺いながら、区と地域の皆様との共創によって、魅力あふれるまちを目指していきたいと考えています。 　次は、旧筑波大学教職員宿舎跡地についてのご質問であります。区では、当該跡地について、平和公園に面する大規模な土地であることから、上板橋駅周辺の発展に資する活用となるよう事業者に協力を求めているところでございます。あわせて、事業者に対して地域からの心配する声を伝えるとともに、地域への説明の場を設けることを求め、事業者から６月中に説明を行うとの回答を得ているところでございます。今後も、地域の歴史、文化、自然を生かした地域活力の向上に寄与する計画となるように要望するとともに、進捗状況に合わせた地域への情報提供などの丁寧な配慮を引き続き、求めていきたいと考えています。 　次は、旧中央図書館跡地についてのご質問であります。旧中央図書館跡地については、令和７年２月に跡地活用方針を策定し、昨年度は、整備方針である地域の魅力やブランドを創出する拠点づくりを示したところであります。今年度は、オープンハウス型説明会やワークショップを実施し、幅広い世代の意見を伺うほか、整備方針に基づいて、建物の活用範囲や地下自転車駐車場へのスロープ位置などの検討を進めております。あわせて、地域の方々が懸念している団体への対応も含めて、法令等を踏まえながら、誰もが快適に利用できる公園や施設となるよう、整備基本計画を策定したいと考えています。 　続いて、常盤台四丁目第２アパートの改築についてのご質問です。長年課題となっている区民事務所の老朽化への対応や将来を見据えた施設配置を踏まえ、地域センターも含め、複合化を図ることといたしました。また、複合化に当たりましては、創造都市の視点を踏まえた共創や新たなにぎわいが創出される場、機能などの整備を見据え、検討を深めているところでございます。常盤台地域は、区の計画事業や大規模な民間施設の整備が同時に進展する時期を迎えております。中央図書館や平和公園などの地域資源との連携、相乗効果を図りながら、さらなる魅力と活気にあふれたクリエイティブシティを体現するまちづくりを進めていきたいと考えています。 　次は、富士見街道についてのご質問であります。ご指摘の道路は、志村警察署が管轄しておりまして、区としましても、通行量が多く、交通安全上の課題があることは認識しております。車の危険走行への対策を含めた交通安全の取組は、注意を喚起するターポリン幕などの設置を検討してはいるものの、道路の幅員も限られておりまして、抜本的な解決は難しい状況であります。当該箇所については、東京における都市計画道路の整備方針の優先整備路線に位置づけられておりまして、将来的に道路の拡幅整備に合わせて、安全な通行環境を実現していきたいと考えています。 　次は、平和公園における不陸についてのご質問であります。平和公園は、周辺の道路により地盤が高く整備されているため、集中豪雨などによりまして、公園内の土砂が流出し、不陸や大きな段差が発生していることは承知しているところでございます。このため区では、削られた地面の補修や目詰まりしている排水管や集水ますのしゅんせつなどの対策を行ってまいりましたが、雨が降るたびに土砂の流出は続いておりまして、完全に防ぐことは難しい状況にあると考えています。今後も、現場の状況を小まめに確認しながら、不陸や段差の解消に向けて、迅速に対応していきたいと考えます。 　次は、桜並木の保全についてのご質問です。石神井川沿いの桜並木は、板橋十景にも選定され、区内を代表する桜の名所として、区民の皆様に親しまれているところであります。一方で、老木化が進んでおりまして、桜の計画的な更新が求められているところであります。そのため区は、今年度、桜並木の再整備の在り方や地域特性に応じた維持管理の方向性などを示す、石神井川通行空間保全構想を策定する予定であります。構想策定後、計画的に桜の更新や通行空間の整備を行うとともに、地域との連携により、安全で魅力的な地域に愛される桜並木を守っていきたいと考えています。 　中村とらあき議員の教育委員会に関する答弁は、教育長から、選挙管理委員会に関する答弁は、選挙管理委員会事務局長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（長沼　豊）登壇〕

それでは、中村とらあき議員からの一般質問のうち、教育に関する質問にお答えいたします。 　まず、外国人の増加と区政課題に関して、外国人による不適切行為についてのうち、外国籍の児童・生徒の増加による財政負担についてのご質問です。年々、外国籍の児童・生徒は増加しておりまして、今後もその傾向が続くことが予想されることから、日本語支援に係る経費も増加する見込みでございます。一方で、日本語の指導により、早期に学校の授業に参加できる環境を整えることで、教員の負担軽減につなげることができるものと認識しております。今後も、日本語の指導体制の充実を図るとともに、多言語通訳サービス、KOTOBALの効果的な運用など、行政資源を効率的に活用し、財政負担の軽減につなげていきます。 　次に、モラル教育についてのご質問です。日本に来て間もない児童・生徒は、日本の文化や生活におけるルールの理解に乏しいため、モラル教育は、大変有意義なものと捉えております。現在、日本語学級及び日本語学習初期支援事業において、日本語の指導の中で、日本の行事や学校でのルールなどを学ぶ時間を設けております。今後、親子で共に遊びながら、日本語や文化を学ぶことができる機会を設けるなど、モラル教育の充実を検討してまいります。 　次に、子ども子育てに関してのうち、幼保連携の在り方についてのご質問です。現在、一部の小規模保育園などにおいては、３歳児クラスから幼稚園及び認定こども園への連携施設が設定されております。一方、こども誰でも通園制度の実施園では、定期的な利用が想定されているものの、保育要件を問わず、時間単位で利用できるため、通園に対する自由度は高いものと考えています。今後も幼保連携を維持しつつ、こども誰でも通園制度が園を選ぶ選択肢を広げるとともに、家族以外の人と関わることで、子どもが成長するきっかけを提供できるよう、適切に運用してまいります。 　次に、教育現場における安心・安全の確保に関して、移動の安全確保についてのご質問のうち、修学旅行等における安全性の担保についてのご質問です。教育委員会では、安全性を担保するため、修学旅行等の実施マニュアルを策定するとともに、バスの運行委託の際に、一定の基準を設けています。また、業者選定に際しては、複数業者を様々な分野で比較検討した上で選定するなど、安全性について十分に留意しております。各学校におきましては、実施マニュアルに基づき、修学旅行等を計画し、児童・生徒や訪問地の状況等に応じて、安全な行程となるよう留意の上、実施しております。 　次に、いたばし地域クラブにおける移動手段の安全性の担保についてのご質問です。部活動の遠征のための移動中に発生した事故を受け、国は、部活動の遠征等における安全確保についてという通知を、令和８年５月に発出しました。通知では、地域クラブについても、国の部活動改革に関するガイドライン等を踏まえ、事故防止を含む、生徒の安全・安心の確保を図ることとされております。いたばし地域クラブにおいて、大会の参加のため、貸切バスを利用した移動の実績はありませんが、今後、そのような場合には、国のガイドライン等にのっとり、適切な事業者の選定に努めてまいります。 　次に、バスの選定についてのご質問です。青少年健全育成事業は、野外活動や体験活動などを各地区委員会に委託して実施し、各委員会はバスの利用が必要な場合、旅行代理店を通じて手配しております。教育委員会としては、バスの手配において、費用面だけでなく、子どもたちの安全を考え選定していると認識しておりますが、セーフティバスなどの推奨までは行っておりません。子どもを対象としたバスの運行においては、国の安全管理指針などに沿った適切な対応が求められることから、今後、各地区委員会に対し、必要な情報提供に努めてまいります。 　次に、保護者説明についてのご質問です。教育委員会作成の修学旅行等の実施マニュアルには、保護者の意見を踏まえながら内容を工夫し、保護者の理解を得た上で、計画・実施することと示しております。これを踏まえ、全ての区立学校では、修学旅行や移動教室の実施前に保護者説明会を開催し、行程や安全対策等について説明を行っています。今後、保護者が安心して子どもたちを送り出せるよう、保護者への丁寧な説明を着実に実施していきます。 　次に、地域課題の石神井川における桜並木についてのうち、桜並木保全への協力についてのご質問です。石神井川に限らず、桜の木は地域で愛されておりまして、多くの学校で桜の木が植えられております。改築などの際にも保全を望む声は大きく、上板橋第一中学校の改築では、保全だけなく、新たな桜の木を植樹する予定でございます。今後も、学校や地域の声を聞きながら、今回の桜並木だけでなく、可能な限り協力していく考えでございます。 　中村とらあき議員からの教育に関する質問に対する答弁は、以上となります。

議長、選挙管理委員会事務局長。

選挙管理委員会事務局長。 　　　　　〔選挙管理委員会事務局長（水野博史）登壇〕

それでは、中村とらあき議員の一般質問のうち、選挙管理委員会に関する質問にお答えいたします。 　期日前投票所の拡充と国民投票に関しまして、初めに、期日前投票所の拡充についてお答えいたします。大型商業施設における期日前投票所の設置は、選挙人の利便性が向上することから、投票者数が大きく増加することが確認できました。できるだけ多くの有権者に投票していただき、民意が政治に反映されることが民主主義の根幹であり、投票率向上について、一層、取り組んでいくべきものと考えてございます。ご質問の趣旨を踏まえて、期日前投票所の拡充について、前向きに検討してまいります。 　次に、国民投票の期日前投票所の設置基準や投開票の管理運営体制についてのご質問です。国民投票における期日前投票所の設置に関しては、これまでの選挙と同様に、有権者の利便性を考慮しつつ、設置することになります。投票方法についても、投票人名簿の確認後、投票用紙を受け取り、憲法改正案への賛否を自書し、投票箱へ投函する一連の流れは、これまでの選挙と同様になります。開票所の管理運営体制についても、投票箱を開いてから、分類、点検、集計していく作業は同じ手順となりますが、当然ながら、事故が起きないように万全の注意を持って取り組むことになります。 　次に、選挙と国民投票が同時に執行される場合に考慮すべき点についてのご質問でございます。選挙と国民投票の投票日が重なった場合、投票回数が増えるため、受付の数や投票箱が増えることに加えて、人員配置、動線、安全管理などにおいて、特別の配慮が必要となります。どのような状況になっても、公正・公平な選挙、国民投票の執行のために、万全の体制をもって臨んでまいります。 　中村とらあき議員の選挙管理委員会に関する一般質問に対する答弁は、以上となります。

以上で、一島ひろし議員、ひはらみちこ議員、長瀬達也議員、中村とらあき議員の一般質問を終了いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。 　なお、再開時刻は午後３時３０分といたします。 　午後２時５６分休憩 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後３時２８分再開 　　　出席議員　　　　　４４名 　　　　　　　　１番　　ひはら　みちこ議員　　　　　　　２番　　近　藤タカヒロ議員 　　　　　　　　８番　　しいな　ひろみ議員　　　　　　　９番　　坂　田　れい子議員 　　　　　　　１０番　　木　田　おりべ議員　　　　　　１１番　　一　島　ひろし議員 　　　　　　　１２番　　横　川たかゆき議員　　　　　　１３番　　長　瀬　達　也議員 　　　　　　　１４番　　中　妻じょうた議員　　　　　　１５番　　五十嵐　やす子議員 　　　　　　　１７番　　小　柳　しげる議員　　　　　　１８番　　内田けんいちろう議員 　　　　　　　１９番　　間　中りんぺい議員　　　　　　２０番　　いがらし　　学議員 　　　　　　　２１番　　実　正やすゆき議員　　　　　　２２番　　小　野　ゆりこ議員 　　　　　　　２３番　　大　森　　　大議員　　　　　　２４番　　石　川　すみえ議員 　　　　　　　２５番　　山　内　え　り議員　　　　　　２６番　　中　村とらあき議員 　　　　　　　２７番　　山　田たかゆき議員　　　　　　２８番　　寺　田　ひろし議員 　　　　　　　２９番　　わたなべ一　美議員　　　　　　３０番　　大　野　ゆ　か議員 　　　　　　　３１番　　井　上　温　子議員　　　　　　３２番　　荒　川　な　お議員 　　　　　　　３３番　　いわい　桐　子議員　　　　　　３４番　　田中しゅんすけ議員 　　　　　　　３５番　　田　中やすのり議員　　　　　　３６番　　いしだ　圭一郎議員 　　　　　　　３７番　　さかまき常　行議員　　　　　　３８番　　岩　永　きりん議員 　　　　　　　３９番　　くまだ　智　子議員　　　　　　４１番　　小　林　おとみ議員 　　　　　　　４３番　　元　山　芳　行議員　　　　　　４４番　　大　野　治　彦議員 　　　　　　　４５番　　鈴　木こうすけ議員　　　　　　４６番　　成　島　ゆかり議員 　　　　　　　４７番　　おばた　健太郎議員　　　　　　５１番　　川　口　雅　敏議員 　　　　　　　５２番　　佐々木としたか議員　　　　　　５３番　　田　中　いさお議員 　　　　　　　５４番　　し　ば　佳代子議員　　　　　　５５番　　おなだか　　勝議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　渡　辺　五　樹　　　　　　　区議会事務局次長　長谷川　吉　信 　　〃　　議事係長　　窪　田　貴　光　　　　　　　〃　　調査係長　　服　部　　　亮 　　〃　　議事副係長　高　瀬　　　渉　　　　　　　〃　　書記　　　　安　部　詩　織 　　〃　　書記　　　　外　立　龍太郎　　　　　　　〃　　書記　　　　進　藤　直　樹 　　〃　　書記　　　　須　永　玲　希　　　　　　　〃　　書記　　　　小　西　　　諒 　　〃　　書記　　　　横　山　　　愛　　　　　　　〃　　書記　　　　渋　澤　晴　乃 　　〃　　書記　　　　德　丸　航　成 地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健　　　　　　　副区長　　　　　　尾　科　善　彦 　　副区長　　　　　　波多野　真　樹　　　　　　　教育長　　　　　　長　沼　　　豊 　　常勤監査委員　　　有　馬　　　潤　　　　　　　政策経営部長　　　三　浦　康　之 　　財政担当部長　　　大　森　恒　二　　　　　　　総務部長　　　　　田　中　光　輝 　　危機管理部長　　　遠　藤　　　宏　　　　　　　区民文化部長　　　平　岩　俊　二 　　産業経済部長　　　家　田　彩　子　　　　　　　健康生きがい部長　関　　　俊　介 　　保健所長　　　　　長　嶺　路　子　　　　　　　福祉部長(福祉事務所長兼務) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代　田　　　治 　　子ども家庭部長　　吉　田　　　有　　　　　　　子ども家庭総合支援センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　丸　山　博　史 　　資源環境部長　　　雨　谷　周　治　　　　　　　都市整備部長　　　内　池　政　人 　　まちづくり推進室長田　島　　　健　　　　　　　土木部長　　　　　宮　津　　　毅 　　かわまちづくり担当部長　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　小　林　　　惣 　　　　　　　　　　　荒　張　寿　典 　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　地域教育力担当部長金　子　和　也 　　　　　　　　　　　林　　　栄　喜 　　政策企画課長　　　小　島　健太郎　　　　　　　総務課長　　　　　加　藤　　　豊

ただいまの出席議員数は、４３名でございます。

休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

一般質問を続けます。 　次は公明党が行います。初めに、いがらし学議員。

議長。

いがらし学議員。 　　　　　〔いがらし学議員登壇〕（拍手する人あり）

通告に従いまして、公明党の一般質問を行います。 　初めに、解体工事対策についてお伺いします。 　本区では、区内４地域で再開発が進む中、解体工事に伴う生活環境への影響が深刻化しています。そこで、以下７点についてお伺いします。 　１点目に、重機による鉄筋切断やコンクリート破砕など、大きな騒音を伴う作業が続き、住民からは強い不安とストレスの声が寄せられています。こうした状況を踏まえれば、低騒音、低振動型機械の使用や作業時間の制限を単なる努力義務ではなく、一定の義務として位置づける必要があるのではないかと考えます。 　２点目に、再開発以外の一般的な解体工事においても、同様の苦情が寄せられています。近隣住民への周知が十分とは言えず、令和４年策定の板橋区建築物の解体工事等に係る生活環境保全指導要綱も、現場レベルでの実効性が担保されているとは言い難い状況です。実際に傾斜地で土留めが不十分なまま工事が行われ、地盤が傾いた事例や、重機搬入によりアスファルト歩道が陥没し、歩行者が転倒した事故も発生しています。さらに、下請作業員が外国人で言語が通じず、改善要望すら伝えられないという新たな課題も生じています。こうした実態を踏まえれば、近隣住民への説明会開催を義務化し、事前周知の確実性を高める必要があると考えます。 　３点目に、他自治体では、より実効性の高い制度整備が進んでいます。横須賀市では、横須賀市建築物の解体等工事に伴う紛争の未然防止に関する条例を制定し、事前周知、説明会開催、標識設置、行政への届出義務、さらには違反時の指導、勧告、公表までを制度化し、実効性を高めています。江戸川区では、有資格者によるアスベスト事前調査を徹底し、中央区では木造で７日前、非木造で１５日前までの説明会開催を義務化しています。こうした先進自治体の取組を踏まえれば、本区においても要綱の改正にとどまらず、必要に応じて、条例化も視野に入れた制度強化を検討すべきと考えます。 　４点目に、本区でも現場に掲示される標識について、サイズや設置位置、掲示開始時期が事業者によってまちまちで、住民が工事内容を把握できないケースが見られます。そこで、掲示サイズ、位置、掲示開始時期を明確化し、標識設置を徹底する仕組みを導入すべきと考えます。 　５点目に、安全管理の面でも課題が顕在化しています。先述のように、土留め不足による地盤の傾斜や重機搬入時の歩道陥没など、住民の安全に直結する事案が発生しています。こうした事故を未然に防ぐためにも、重機搬入時の道路保護措置や仮設材の適切な使用など、安全管理の強化を制度として求める必要があると考えます。 　６点目に、周知範囲についても事業者間でばらつきがあり、住民トラブルの一因となっています。世田谷区や練馬区では、木造・非木造に応じて周知範囲を３０メートルから１００メートル以上と明確に定めていますが、本区では統一基準がありません。そこで、建築構造に応じた影響範囲を明確化し、事業者間のばらつきをなくす仕組みを整えるべきと考えます。 　７点目に、要綱の実効性そのものについてです。現状では指導が行われたとしても、その履歴が住民に共有されず、改善状況が見えにくいという課題があります。他自治体では、違反時の指導、勧告、公表まで制度化している例もあります。こうした点を踏まえ、本区においても要綱の実効性を確保する仕組みを強化すべきと考えます。以上、お示ししました７つの対策について、区の見解をお伺いします。 　次に、子育て・保育政策についてお伺いします。 　今年度より、新たに産婦健康診査及び１か月児健康診査が導入されたことを高く評価いたします。母子双方のリスクを早期に把握し、必要な支援や治療につなげる体制が整備されることは子育て家庭にとって大きな安心につながるものです。こうした早期支援体制の充実により、これまで見逃されがちであった乳児の健康課題を、より早い段階で発見できる環境が整いつつあります。その一つが位置的頭蓋変形症です。位置的頭蓋変形症とは、胎児期、分娩時または出産後に、赤ちゃんの頭がいつも同じ方向を向いていることなどの外力によって起きる頭蓋骨の変形です。重度の場合には矯正ヘルメットによる治療が必要と診断されます。しかし、ヘルメット作製は保険適用外であり、３０万円から６０万円と高額で、治療をためらうご家庭も少なくありません。静岡県三島市では、頭蓋形状矯正ヘルメット購入費補助事業を実施しており、医師から位置的頭蓋変形で矯正治療が必要と診断された方に対し、上限１０万円まで助成し、経済的負担の軽減を図っています。乳幼児の健やかな発達を支援し、早期治療の経済的負担を軽減するこの取組は、子育て家庭に寄り添う自治体として高く評価されております。本区においても、産婦健康診査及び１か月児健康診査の導入により、位置的頭蓋変形症の早期発見が可能となる体制が進展しており、必要な治療につなげるための経済的支援も併せて検討すべきと考えます。そこでお伺いします。三島市のような頭蓋矯正ヘルメット購入費助成の導入について、区の見解をお伺いします。 　第２に、日本版ＤＢＳの運用についてお伺いします。文部科学省は教育職員等による児童生徒性暴力防止法の基本方針を改め、加害者となった教職員を懲戒免職とするよう厳格化しました。子どもと接する業務につく人の性犯罪歴を雇用主が確認する、日本版ＤＢＳをめぐり、こども家庭庁はスポットワークの保育士も確認対象とする考えを示しました。隙間バイトの保育士は、面接や履歴書なしで勤務することもあるそうです。被害に遭えば、子どもは生涯にわたり心身の傷を負うことになります。日本版ＤＢＳの運用は本年１２月とされています。自治体は監督責任を負いますが、運用については課題が多いと認識しています。そこでお伺いします。採用時の同意書の取得、ＤＢＳセンターへの申請、結果の管理保存や在職者への定期確認、また、外部講師やボランティアなど施設が把握できていない人の出入りなど対象者も膨大です。当該者への対応を含め、区の見解をお伺いします。 　第３に、保育士確保についてお伺いします。保育士不足は全国共通の課題となっており、原因は給与の低さ等の職場環境の問題を超え、もはや構造的な問題に変質しています。保育士の就業先は１５年間で２倍以上に急増しました。自治体の多くは供給不足を補うため、潜在保育士の掘り起こしに力を入れてきましたが、成果は限定的かつ競合しているのが現状です。掘り起こされた人材の多くは、高額な手数料を必要とする人材紹介会社を経由し、保育現場に戻ります。こうした状況を踏まえ、入り口、育成、定着を一体で整える総合的な仕組みづくりが不可欠であると考えます。新潟市では高校生への就業体験、養成校との協定、社会人の資格習得支援、地域内での就業促進を産官学連携によって体系的に進め、地域で人材を育て、地域の保育現場へとつなぎ、定着させる循環モデルを構築しています。本区には高校が多く、大学や専門学校が隣接するなど、同様の取組を進めるための条件は十分に整っています。こうした地域資源を生かし、区が主体となって持続可能な保育士の人材循環モデルを構築すべきと考えますが、区の見解をお示しください。 　次に、高齢者・終活支援についてお伺いします。 　本区では、単身高齢者や子どものいない高齢者世帯が増加し、老後の生活や死後の手続に対する不安が年々高まっています。特に身元保証や日常生活の支援、死後の事務といった家族に頼れない方々の不安は深刻であり、地域として支える仕組みづくりが急務となっています。こうした中、本区は１０月より社会福祉協議会と連携し、エンディングノートを活用した終活支援事業を開始されますが、区民の不安を根本から解消するためには、より包括的な終活支援体制の構築が求められています。他自治体では、豊島区が社会福祉協議会と連携し、終活あんしんセンターを設置して、遺言、相続、見守り、死後事務などをワンストップで支援する体制を整えており、終活支援の先進事例として高く評価されています。このように、自治体が主体となって包括的な終活支援を提供することは、地域の安心につながる有効な取組です。そこでお伺いします。終活支援条例を制定し、身元保証支援、日常生活支援、死後事務支援といった包括的支援体制を構築する考えはあるのか、また、制度設計の方向性や事業名の検討状況をお伺いいたします。 　第２に、遺贈寄付の相談体制についてお伺いします。子どものいない高齢者世帯が増加する中で、法定相続人以外の個人や団体に財産を残す遺贈が注目を集めています。国税庁のデータによれば、２０２３年の実行件数は１,１４２件、寄付額６４３億円と１０年間で約３倍に増加しています。さらに、日本承継寄付協会の調査では、資産額が１００万円から５００万円の層で遺贈寄付の意向が５３.１％と、１億円以上の層よりも高い意欲を示していることが明らかになっています。遺贈先としては被災地支援、環境保護、子どもの支援など社会貢献への関心が高まっています。一方で、普及に向けた最大の課題は手続の煩雑さであり、自治体による工夫も始まっています。奈良県生駒市では、全国で初めて遺言代用信託を導入し、寄付先を自治体に指定した上で、信託銀行の指定口座に預けるだけで手続が完了する仕組みを整えています。本区として、遺贈寄付の相談体制を整備する考えはあるのか、また、手続支援の導入を検討すべきと考えますが、区の見解をお伺いします。 　次に、地域コミュニティ・文化についてお伺いします。 　初めに、町会活動のデジタル化についてお伺いします。令和５年第４回定例会で地域活動のデジタル化を提案し、地域交流アプリ、結ネットが導入をされました。初年度は想定を大きく上回る町会が参加しましたが、２年目は参加が伸びていない状況です。その要因として、デジタルに明るい人材の確保が難しいこと、導入後のイメージが持ちにくいこと、導入メリットが町会側に十分理解されていないこと、さらにスマートフォンの操作に不安のある役員へのフォロー体制が十分でないことが考えられます。これらに加え、導入支援の強化や成功事例の共有など、さらなる支援が必要と考えます。青年部や女性部など、町内会の幅広い層に周知を広げることで、より広く普及が進むと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 　第２に、地域伝統芸能の継承支援についてお伺いします。町会活動において、祭りは地域の伝統継承と住民の一体感を育む重要な行事です。特に、みこしは担ぎ手不足に加え、保管や修復に大きな負担が生じており、町会にとって深刻な課題となっています。自治総合センターのコミュニティ助成事業では、みこし修復の助成が行われていますが、抽せん方式であり、本区の申込み件数は令和５年度４６町会、令和６年度４１町会、令和７年度３８町会と高い競争率となっています。採択件数は、それぞれ１件、０件、１件にとどまり、町会の実情に十分対応できているとは言えません。群馬県高崎市では伝統芸能等支援補助事業を実施し、地域文化の保存継承に積極的に取り組んでいます。同制度では、山車、みこし、獅子頭、太鼓などの備品修繕、購入に最大１００万円、補助率３分の２の支援が行われています。町会・自治会またはそれに準じる地域住民組織が行う伝統芸能の継承活動は、文化財の保護・活用や伝統行事に親しむ機会の創出、後継者の育成、地域力の向上につながる重要な取組であると考えます。こうした活動を支えるため、本区としても、伝統芸能に関する備品の購入・修繕への支援を進めるべきと考えます。区の見解をお伺いします。 　教育政策についてお伺いします。 　本区は今年度、MIRAI SCHOOL いたばし教育ビジョン２０３５を策定し、子どもたちが自ら未来を切り開く力を育むことを目標に掲げています。こうした理念のもと、教員の負担軽減と教育の質の向上を図るため、春休みの延長や入学式の繰下げなど、学校運営の見直しを進めてきました。全国的には、中学校の定期テストを見直す動きが広がっています。特に、１学期の中間テストは範囲が狭いにもかかわらず、作成、採点に要する教員の負担が大きいこと、また、新学期を迎えた生徒にとっては、学習面、生活面、部活動など新たな環境による心理的負担が重なる時期であることが指摘されています。こうした時期こそ、先生と生徒が信頼関係を築き、安心して学校生活に向き合える環境づくりが重要であると考えます。小テストや観点別評価を組み合わせるなど、学びの質の向上と負担軽減の両立を進めるべきと考えます。本区においても、学校現場の実態を踏まえ、１学期の中間テストの在り方を見直し、教員、生徒双方の負担軽減を図るべきと考えます。定期テストの在り方をどのように考えるのか、区の見解をお伺いします。 　第２に、学校給食についてお伺いします。本区では今年度、学校給食の食べ残しを家畜の飼料に活用する取組を開始し、年間５００トン以上の廃棄削減につながる点を高く評価いたします。一方で、おなかいっぱい食べられないとの声が保護者から寄せられています。学校給食摂取基準に基づく栄養確保は重要ですが、食べ残しが多ければ、本来の目的を十分に果たすことはできません。足立区では日本一おいしい給食を掲げ、２００８年度に年間で３８１トンあった残渣量を１１２トンまで削減しています。栄養士による検討会や児童参加型の献立づくりを進め、給食の質の向上が食べ残し削減に直結した好例です。本区においても、技能長や事業者の皆様が努力されているのは承知していますが、量が多い、給食時間が短い、嫌いな食材がある、食品ロス意識の不足など、食べ残しの要因は複合的です。食べ残しを減らすには啓発だけでなく、児童が実際に食べ切れる量の設定や献立の工夫、児童参加型の取組など、給食そのものの改善と組み合わせて進める必要があると考えます。そこでお伺いします。食べ残しの出ないおいしい給食を実現するため、献立や調理の工夫に加え、児童・生徒が食べ切れる量への見直しや必要な児童・生徒への追加提供など、ロスを出さない柔軟な食事量の在り方を検討すべきと考えます。そして、物価高騰の中にあっても食事量を減らすことなく、質の高い給食を継続して提供することを求めます。区の見解をお伺いいたします。 　第３に、保護者等への負担軽減についてお伺いいたします。物価高騰により、学校管理費全体が増加し、家庭の負担が年々重くのしかかっています。教育の機会均等を確保するためには、給食だけでなく学校生活に係る幅広い費用についても、区として負担軽減策を強化していく必要があります。２０２６年度より高校授業料の実質無償化が開始されましたが、学用品や修学旅行費など、授業料以外の費用は依然として重い負担となっています。こうした状況を踏まえ、文部科学省は令和７年６月２５日付けで、学校における補助教材及び学用品等に係る保護者等負担軽減についてを通知し、学校現場における負担軽減の取組を求めています。私は、これまでも令和６年第２回定例会において学用品の無償化を求めるなど、保護者負担の軽減を一貫して訴えてきました。さらなる軽減のためには、教材の学校備品化を積極的に進めるべきと考えます。学校へのヒアリングや保護者アンケートを実施し、共有可能な教材を精査の上、備品化することを求めます。区の見解をお伺いいたします。いわゆる隠れ教育費の解消に向け、他自治体では踏み込んだ支援が広がっています。葛飾区、荒川区では小中学校のドリル教材及び修学旅行費の無償化を行うなど、義務教育の実質無償化が進んでいます。本区でも今回の補正予算において、修学旅行費等無償化及び補助教材の負担軽減事業が実施される予定と承知していますが、これを時限的な事業ではなく、持続的な制度として位置づけていくことが重要です。私自身、３人の子を持つ父として、卒業アルバムの購入に対し負担感を覚えてきた経験があります。ほかの保護者からも負担軽減を求める声も頂戴しています。卒業アルバムは思い出として大切なものである一方、家庭にとっては決して小さくない出費であり、負担軽減及び公平性の観点からも検討が必要と考えます。今回の補助教材に関する負担軽減事業において、卒業アルバムは対象に含まれるのか、区の見解をお伺いいたします。 　第４に、暑さ対策についてお伺いします。近年の猛暑はこれまでの常識を超える水準となっており、登下校時の熱中症リスクは年々高まっています。特に、ランドセルは背中に密着する構造であるため、体温の上昇や発汗を招きやすく、児童の負担が大きいとの声が保護者からも寄せられています。こうした状況を踏まえ、酷暑対策としてランドセル以外の通学かばんを認める自治体が増えています。そこでお伺いします。酷暑下の安全確保のため、ランドセルに限定しない通学かばんを認めるなど柔軟な対応を検討すべきと考えます。区の見解をお伺いいたします。 　第５に、学校図書館についてお伺いします。本区では今年度、学校図書館司書の配置を週１日から週３日に拡充する方針を示し、読書環境の充実に取り組まれることを高く評価いたします。しかしながら、現時点では全ての学校で十分な配置が実現しておらず、体制整備は道半ばと認識しています。図書館司書は児童・生徒の学びや情報収集を支える重要な存在であり、文部科学省の有識者会議においても、学校図書館の運営活性化が求められています。また、学校図書館は放課後の居場所としての役割も果たしています。家庭では学習が難しい生徒が放課後に利用している例や、公共図書館が遠く、座席数も限られているため、学校図書館が空いていると、とても助かるという声も寄せられています。こうした実態を踏まえると、学校図書館は学習支援にとどまらず、地域に開かれた多世代交流の場としての可能性も持っています。本区でも今年度、舟渡小学校で地域開放を予定されており、地域住民やボランティアの力を生かし、多世代のつながりを生み出す居場所としての運用が期待できます。学校図書館を地域に開かれた拠点として活用していく可能性について、区の見解をお伺いいたします。 　第６に、体験格差是正についてお伺いします。子育て支援の一環として、品川区では１８歳以下の区民が区内１５か所のスポーツ施設を個人利用する際の利用料金を、７月から無償化する方針を固めました。経済的理由や家庭の事情によって生じる体験格差の解消を目指すものです。また、豊島区においても２０２４年度からスポーツに親しむ機会を提供し、地域における健全育成につなげることを目的として、スポーツ施設の無償化に取り組んでいます。これらの先行自治体の取組は、子どもの体験格差の是正、健康促進、地域コミュニティとの接点づくりなど、多面的な効果が期待されます。本区においても、区立スポーツ施設、文化施設の１８歳以下無償化を検討することで、子どもたちの体験機会を広げ、健全育成と地域活性化の双方に寄与する施策と考えます。本区におきましても、既存施設を活用した１８歳以下の利用料無償化を検討すべきと考えますが、区の見解をお伺いします。 　次に、環境政策についてお伺いします。 　初めに、区民生活を支える重要な地域インフラである清掃事業を担う清掃作業員は、いわゆる３Ｋに象徴される厳しい労働環境に加え、熱中症や腰痛などの健康リスク、慢性的な人材不足、さらには住民からのクレーム対応など、多くの課題を抱えています。こうした状況を踏まえると、清掃事業を持続可能な形で維持していくことは、喫緊の課題であると考えます。区として、この点をどのように認識しているのか、区の見解をお伺いします。 　東京２３区では、家庭ごみ収集の有料化に向けた検討が加速しています。各区が回収する家庭ごみは、２０２４年度でおよそ１６０万トンに上り、焼却施設の維持・更新費用は増加しています。また、東京湾の最終処分場は、現在の見通しでは、およそ半世紀で満杯になるとされています。こうした状況を踏まえると、環境意識の向上につながる取組を強化し、分別に対する区民の抵抗感を事前に低減しながら、行動変容を促す施策を進めていくことが重要であると考えます。その一環として、７月からペットボトルの水平リサイクル、いわゆるボトルtoボトルの取組が実施をされます。私も令和６年第２回定例会で要望しており、高く評価しています。一方で、本年２月末以降、イラン情勢の緊迫化やホルムズ海峡の航行不安定化により、国際的な原油価格が急騰し、ガソリン価格や電気・ガス料金の上昇、物流費・原材料費の高騰を通じて、国民生活に幅広い影響が生じています。私は令和６年第２回定例会において、廃食用油について質問した際、年間約６トンを回収、売却しており、売却先事業者の処理工程において、再資源化が実現しているとの答弁がありました。東京都では官民連携のSAF製造プロジェクト、Tokyo Fry to Fly Rroject～油で空飛ぶ大作戦～を推進し、家庭からの廃食用油の回収拡大に取り組んでいます。店舗やマンションとの連携強化に加え、区市町村が恒常的に回収事業を実施する場合には、補助率１０分の１０で支援する制度も創設されています。そこで、本区においても都と連携し、拠点回収にとどまらず、廃食用油を資源として積極的に回収することで、SAF製造プロジェクトに参加し、カーボンニュートラルの実現に向けた取組を一層推進すべきと考えますが、区の見解をお伺いします。 　第３に、サーキュラーエコノミーへの移行についてお伺いします。多くの資源を輸入に依存する日本にとって、線形経済では将来的に資源枯渇のリスクが大きく、持続可能性の観点からも転換が求められています。新たな資源の使用や消費を抑え、地域で循環可能な再生資源を効率的に活用する仕組みづくりは急務であると考えます。日本では、年間約５６万トンの衣料品が廃棄されており、その再資源化は大きな課題となっています。衣料品店を展開する企業では回収箱を設置し、回収品を難民支援に活用する取組が進んでいます。また、コンビニや流通大手企業も、都内店舗で回収ボックスの実証実験を開始しています。視察に訪れた出雲市では、市役所前に大きな衣料品回収ボックスが設置され、市民が気軽に利用できる環境が整えられていました。不用家具のリサイクルについても、フリマアプリの利用が増える一方、個人間取引に不安がある場合は、粗大ごみとして処分せざるを得ません。古紙や空き缶にポイントを付与する自治体も増えており、官民連携によるリユース拠点の整備も進んでいます。世田谷区では仲介サイトと連携し、令和３年度から不用品持込みスポットの実証実験を開始し、令和６年度には搬入商品数８万８,３３３点に対し、リユース品数８万６,６０２点、リユース率９８％、重量にして３７３トン、売払額３,７７８万３,４００円と高い成果を上げています。足立区では、子ども靴の循環モデルを構築し、図書館など区内６か所で回収した靴を、次の子どもにつなぐ取組を進めています。本区におきましても、リサイクルプラザで一定の取組が行われていることは承知していますが、利便性、認知度、ロケーションの面で十分とは言えず、利用者が限定的になっているのが現状です。廃棄されるものを資源化し、ごみの減量とリサイクル率向上を図るためには、誰もが利用しやすい場所に利便性の高いリユース拠点を設置し、サーキュラーエコノミーへの移行を加速させる必要があると考えます。区の見解をお伺いします。 　第４に、ごみ収集のＤＸ化についてお伺いします。本区では、ごみ収集においてルート作成の属人化や作業員の高齢化、人材確保の難しさが深刻化しており、効率性や継続性の面でも限界が見えつつある状況です。こうした中、小田急電鉄と連携し、ごみ収集のＤＸ化を進める自治体が増えています。同社の廃棄物収集資源化支援サービス、WOOMSを活用し、最適な収集ルートの自動作成や回収状況の可視化を行うことで、収集運搬業務の効率化や作業員のスキル平準化を図る取組が進んでいます。本区においても、持続可能な収集体制を確保するためには、こうした先進事例を踏まえ、ＤＸ導入を積極的に検討すべきと考えます。区の見解をお伺いいたします。 　最後に、区政経営についてお伺いします。 　女性活躍推進法は、国の成長戦略の柱として位置づけられ、４月から従業員１０１人以上の企業に対し、女性管理職比率の公表が義務化されました。企業に透明性を求める一方で、行政自身がどのような状況にあるのか、区民からも厳しく問われる時代になっています。その意味で、区役所自身の女性管理職比率は極めて重要です。女性管理職の登用は、組織の意思と取組姿勢が明確に表れる指標であり、行政が率先して女性活躍を進める姿勢を示すことは、区内企業への波及効果を生み、地域全体の女性活躍を後押しする力にもなります。板橋区役所の女性管理職比率については、特定事業主行動計画によれば、令和７年度は１６.１％とされています。現在の女性管理職比率と過去５年間の推移について、区としてどのように評価しているのか、区の見解をお伺いします。さらに、女性管理職比率を高めるために人事評価、研修制度、キャリア形成支援、育児・介護と両立できる働き方の整備など、どのような取組を進めていくのか、お伺いします。 　次に、企業に対する点についてお伺いします。今回の制度改正により、区内の中堅企業も多くが新たに公表義務の対象となりました。同時に男女間賃金差異の公表義務も拡大され、企業の情報公開が一段と進むことになります。これは、企業の採用力や人材確保にも影響する重大な制度改正です。そこでお伺いします。区が実施している調査結果を踏まえ、企業向け研修、相談体制の整備、女性活躍企業の認定制度など、どのような支援策を検討しているのか、また、制度改正への対応や女性活躍の推進に当たり、商工会議所や産業団体と連携し、区内企業全体で取り組む仕組みを構築する考えがあるのか、区の見解をお伺いいたします。 　以上で、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、いがらし学議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、解体工事対策についてのご質問であります。区では解体工事におきまして、生活環境への配慮を定着させるために、書類提出時における指導や苦情に基づく現地指導、指導要綱の周知など、総合的に取り組んでいるところでございます。適正な解体工事を促していく上においては、これらの取組の精度を上げることが重要と考えておりまして、ご提案の視点と他自治体の取組を精査して、指導要綱の見直しなどを検討していきたいと考えております。 　次は、頭蓋形状矯正ヘルメット購入費の助成についてのご質問であります。頭蓋形状矯正ヘルメット治療を行う乳幼児の保護者に対しまして、経済的負担の軽減を図るため、静岡県三島市が補助金額を助成する事業を実施していることは認識をしているところであります。頭蓋形状の変形については、健康福祉センターが実施する４か月児健康診査で乳児の身体の状態を診察し、必要に応じて専門医に精密健康診査を依頼しているところでございます。頭蓋形状矯正ヘルメット治療を行う乳幼児の保護者に対する助成については、全国的にも珍しい取組であることから、国や東京都などの動向を注視していきたいと考えております。 　次は、日本版ＤＢＳの運用に関連いたしまして、保育園等への対応についてのご質問であります。日本版ＤＢＳは現在、国においてガイドラインやＱ＆Ａの提示など、制度の具体化が進められております。区はこれらを踏まえて、取組が義務づけられる認可保育園等に対しまして、ガイドラインの周知や照会システムの利用に必要なＩＤ取得を個別に働きかけるなど、制度施行を見据えた対応を進めているところであります。今後も、国が示す対象範囲や運用方法の具体化に合わせ、運用体制と基盤の整備をサポートするとともに、区の運用方法や地域・事業者へのさらなる周知方法を検討し、現場への着実な定着を図っていきたいと考えています。 　続いて、保育士確保についてのご質問であります。人材の不足は保育士に限らず、少子化を伴った超高齢社会にあっては、全ての産業に共通する課題であると認識しています。区立保育園では、大学等の保育士養成機関から毎年実習生を受け入れるとともに、区職員として働く卒業生を母校へ派遣する交流を実施するなど、保育士の人材確保に取り組んでいるところであります。民間保育所における人材確保と育成につきましても、今年度から区が支援を開始したところでありまして、引き続き、施設や事業者の声に耳を傾けて、対策に取り組んでいきたいと考えています。 　次は、終活支援についてのご質問です。現在、本年１０月からの事業開始に向けまして準備を進めており、まずは相談、情報登録、普及啓発の３つの事業に加えて、地域活動などへの参加を支援する取組を行うことを想定し、事業名についても検討しているところであります。現時点におきまして、条例の制定は予定をしておりませんが、身元保証支援や死後事務支援などは、将来的に検討の俎上に上げるべき課題であると認識しています。相談業務を進める中において、様々なニーズや課題を洗い出すとともに、必要に応じて行政書士や弁護士などの専門機関につなげられるように、取組を進めていきたいと考えています。 　続いて、遺贈寄付についてのご質問です。終活支援の相談業務におきまして、弁護士等による専門相談を予定していることから、遺贈寄付についても一定の対応は可能であると考えています。一方、遺贈寄付の受入れや手続支援の導入につきましては、対象となる資産の種類や状況が多岐にわたりまして、相当な事務量と高度な専門知識が必要となることから、今後研究させていただきたいと考えています。 　次は、町会活動のデジタル化についてのご質問であります。令和７年度に開始しました地域交流アプリ、結ネットについては現時点で５０団体が参加しておりまして、多くの町会・自治会で利用がされております。一方で、導入に慎重な町会・自治会からは、操作に不安がある、運用イメージがつかめないなどの声もあることから、不安を解消しながら環境を整えていくことが重要であるとも考えています。区では、引き続き、地域の町会長会議などの機会を通じまして、操作方法などを分かりやすく説明するとともに、参加町会の実践例を紹介するなど、導入後がイメージできるような支援を継続して行ってまいりたいと思います。 　続いて、地域伝統芸能の継承支援についてのご質問であります。地域における祭礼やみこしなどの伝統芸能は、世代を超えた交流や住民のつながりを育んで、地域コミュニティの形成に有益であると認識しています。一方で、こうした備品の購入や修繕につきましては、一般財団法人自治総合センターが実施するコミュニティ助成事業において、補助対象となっております。区では、当該助成事業の活用を支援するとともに、町会・自治会からの高いニーズを踏まえて、機会を捉えて自治総合センターに対しまして、制度の拡充や採択数の増大などについて要望していきたいと思います。 　次は、教育政策に関連いたしまして、体験格差の是正についてのご質問です。子どもが身近にスポーツに親しむ機会を確保し、体験格差の解消につなげる視点は非常に重要と考えます。一方で、体育施設の利用料金の無償化には対象施設や利用区分、他の利用団体との調整、指定管理者の収支や区の財政への影響など、検討すべき課題がございます。子どもの利用料金の無償化につきましては、他の自治体の事例を参考にしながら、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 　次は、清掃事業の持続可能性についてのご質問です。清掃事業は区民生活を支える重要な地域インフラでありまして、その持続可能性の確保は重要な課題であると認識をしております。現在、労働環境の改善策として、感染症や熱中症対策の物品支給、また、人材確保対策として、ＳＮＳなどの様々なツールを活用した職員募集を行っているところであります。これらの取組に加えまして、様々な方策による業務効率化に着手するなど、今後も清掃事業の持続可能性を高めていきたいと考えています。 　続いて、廃食用油の回収拡大についてのご質問であります。廃食用油の資源化については、資源の有効活用とカーボンニュートラルの実現に向けまして、重要な取組であると認識をしております。現在、区施設１２か所の廃食用油回収と併せまして、民間企業との連携による効率的かつ効果的な回収システムの構築を目指しております。今後は新たな回収システムの導入によりまして、回収拠点の増設や効果的な資源化を実現し、区の独自性を生かしたカーボンニュートラルの推進を図っていきたいと考えています。 　続いて、利便性の高いリユース拠点の設置についてのご質問です。区民が利用しやすいリユース拠点を整備することは、資源の有効活用やごみの減量化を促進する上において、効果的な手段であると考えます。区では、リサイクルプラザにおきまして不用品を回収し、再利用する取組などを実施しておりますが、利便性や認知度に課題があることは認識をしております。今後は、拠点回収場所の環境改善を図るとともに、リサイクルプラザの機能強化を進めるなど、より多くの区民が利用しやすい環境づくりに努めていきたいと考えています。 　続いて、ごみ収集業務のＤＸ化についてのご質問です。ごみ収集業務のＤＸ化における効率的な収集ルートの作成や、作業員のスキル平準化については、持続可能な収集体制の確保に不可欠なものであると考えています。現在、ごみの収集ルートを職員が手作業で作成をしていることに加えて、日々増減する集積所の情報共有にも課題を抱えているところであります。今後、業務効率の向上を目指し、ルート作成の自動化や情報共有の迅速化などの業務のＤＸ化を検討し、持続可能な収集体制の構築に向けて取り組んでまいりたいと考えています。 　次は、区役所の女性管理職比率に関連いたしまして、５年間の推移と他区との比較についてのご質問であります。令和８年４月現在、区の女性管理職比率については１８.９％でありまして、特定事業主行動計画における目標値２４％以上を下回っているところであります。過去５年間の推移を見ると、女性管理職比率は増加傾向にあるとは言い難く、目標値との乖離も続いているところでありまして、取組の実効性を高めていく必要があるものと考えています。また、令和７年４月時点の２３区平均は１９.０％を下回っていることからも、管理職として働く魅力の発信を強化するなど、効果的な取組を検討していきたいと思います。 　続いて、女性管理職比率向上の取組についてのご質問です。女性管理職比率の向上に向け、企画、予算、組織、人員調整など、政策形成や区政全般を俯瞰できるポストに女性職員を積極的に配置しているところであります。また、キャリア形成を支援する研修の充実を図るとともに、育児等に関する休暇・休業制度の拡充、テレワークや時差勤務の推進など、柔軟な働き方を支援しているところであります。引き続き、様々なライフイベントへの理解を深め、女性職員の意欲と能力を生かせる職場環境づくりを進めて、昇任意欲の向上にもつなげていきたいと考えています。 　次は、区内企業の女性活躍支援に関連いたしまして、支援策の検討についてのご質問です。令和６年度に実施いたしました、男女平等参画及び多様性尊重に関する意識実態調査によると、部長職や課長職に就く女性の人数が０人と答えた事業所が、８割以上に上る結果となったところでありました。こうした状況も踏まえて、事業者との意見交換を実施し、機会を捉えて統計上では表れない実情等について把握に努めているところであります。２０１２年度から、いたばしgood balance会社賞を実施するなど、女性活躍推進に取り組んでいるところでありますが、今後はさらなる推進に向けた検討を進めていきたいと考えています。 　次は、商工会議所等との連携についてのご質問です。女性活躍の推進に向けましては、区のみならず、事業者や様々な関係機関との連携を密に行うことが重要と認識をしております。関係機関との意見交換の中において、女性が活躍する職場づくりに事業者が取り組み、成功した事例の報告も受けているところであります。今後は、女性活躍支援のためのネットワークを事業者も含めて形成するなど、多様な主体とともに、女性活躍の推進に向けた仕組みの構築を進めていきたいと考えています。 　いがらし学議員の教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（長沼　豊）登壇〕

それでは、いがらし学議員からの一般質問のうち、教育に関する質問にお答えいたします。 　まず、子育て・保育政策についての日本版ＤＢＳの運用についてのうち、学校等への対応についてのご質問です。こども性暴力防止法が成立し、いわゆる日本版ＤＢＳの導入に向け、子どもと接する職種に従事する者の犯罪事実確認等の運用整備が進められております。教育委員会においても、学校設置者として学校等に勤務する職員に対して、どの職種の範囲まで確認の対象とするのか、実態に応じて判断していく必要があります。犯罪事実確認の結果、犯歴ありに該当した場合、業務範囲の見直し、配置転換等、防止措置を講じていきます。引き続き、学校現場における児童・生徒の安全確保を第一に考え、本年１２月の制度開始時に適切に対応できる体制整備に努めてまいります。 　次に、教育政策についてのうち、定期テストの見直しについてのご質問です。板橋区立中学校において、１学期中間考査を実施している学校は４校でございまして、各学校が教育活動全体の中で必要性を踏まえて実施しています。１学期中間考査につきましては、生徒の心理的負担や作成、採点等の教員負担の観点から、実施において一定の課題があると認識をしております。教育委員会は、評価の工夫や授業改善の取組状況を把握し、学びの質の向上と生徒・教員の負担軽減の両立に向けて、学校の実態に応じた支援を行ってまいります。 　次に、学校給食についてのうち、食べ残しのない食事量についてのご質問です。給食の提供に当たりましては、国が示す学校給食摂取基準にのっとり、献立をつくり、子どもの心身の成長に必要な栄養素をバランスよく提供しております。また、喫食率が低い魚や豆などの食材にも箸が進むよう調理方法を工夫するなど、子どもたちが食べやすい給食の提供に努めております。現状における取組に加えまして、今後、在学中の児童・生徒に対する給食の量や質に係る調査の結果を踏まえながら、残菜を減らす取組について検討してまいります。 　次に、質の高い給食の継続した提供についてのご質問です。今年度は小学校で４４円、中学校で５５円、１食当たりの単価を増額することにより、昨今の物価高に対応する給食費を設定いたしました。学校給食では、国が示している学校給食摂取基準を踏まえ、各栄養素をバランスよく摂取しつつ、多様な食品を組み合わせて、食品のバランスを月単位で整えております。今後も、子どもたちの豊かな学校生活のために、栄養素だけでなく量や見栄えにも配慮し、また、食事の喜びや楽しさを感じてもらえるよう学校現場と連携し、安全で質の高い給食提供に努めてまいります。 　次に、保護者等への負担軽減についてのうち、学校教材の備品化についてのご質問です。国の方針に基づきまして、一部の自治体において、学用品の備品化による保護者の負担軽減が進められていることは認識をしております。各学校における学用品の調達状況を調査したところ、一部の学校では算数セットなどにおいて、備品化を既に行っている状況もございます。学用品の備品化には、保守管理を学校で実施する必要がありまして、教職員の負担につながる面もあることから、全校統一の備品化については慎重に検討してまいります。 　次に、卒業アルバムについてのご質問です。このたびの補正予算案の補助教材費負担軽減における補助対象は、学校の教育活動で使用するものを要件の一つとしております。例えばドリルやノート、美術用品、工作用品等、学校における授業において使用するものを想定しておりまして、卒業アルバムについては対象とはしておりません。 　次に、暑さ対策についてのご質問です。教育委員会及び学校では、小学生の通学かばんについて指定をしておりませんが、耐久性や児童の安全を守る観点から、多くの家庭でランドセルが選ばれています。６月から９月にかけて、酷暑対策としてランドセルではなく、リュックサックの利用を推奨している学校もあります。リュックサックでの通学など、様々な暑さ対策について、各学校で柔軟に対応することができるよう、校長会等で周知を図ってまいります。 　次に、学校図書館についてのご質問です。今年度開始予定の舟渡小学校図書館の地域開放は、学校施設を有効活用し、子どもたちの読書環境の充実や、新たな居場所の創出につなげる取組でございます。一方で、学校図書館の地域開放を広げるに当たりましては、学校施設のセキュリティ確保や、学校の理解と協力を得ながら安全に安定して運営する仕組みづくりに課題がございます。まずは、舟渡小学校の取組を着実に実施した上で、学校図書館をより地域に開かれた拠点として活用できるよう、課題への対応を検討してまいります。 　いがらし学議員からのご質問に対する答弁は、以上となります。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

一般質問の途中でありますが、この際、会議時間の延長についてお諮りいたします。 　議事運営の都合により、本日の会議時間を１時間延長いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、会議時間を１時間延長することに決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは、一般質問を続けます。 　次に、わたなべ一美議員。

議長。

わたなべ一美議員。 　　　　　〔わたなべ一美議員登壇〕（拍手する人あり）

通告に従いまして、引き続き公明党の一般質問を行います。 　初めに、防災ＤＸと災害対応力の強化についてです。 　まず１点目に、ＡＥＤ設置情報の可視化について伺います。心停止は１分経過するごとに救命率が約１０％ずつ低下すると言われており、まさに１分１秒が生死を分けます。そのような中、区は２４時間使用可能な屋外設置型ＡＥＤの増設を進め、区立小中学校への設置を拡充していく方針を示されたことは、区民の命を守る取組として大変意義あるものであり、高く評価しております。一方でＡＥＤは、いざというときに、どこにあるのかを迅速に把握できる環境整備も必要です。そこで１点目に、区内におけるＡＥＤの設置状況と今後の計画について伺います。現在、区が管理しているＡＥＤについて、屋内設置と２４時間利用可能な屋外設置、それぞれの設置台数をお示しください。また、民間施設における設置状況について、区としてどの程度把握をしているのか伺います。あわせて、今後の設置目標について、区のお考えをお示しください。 　２点目に、ＡＥＤの情報提供の在り方について伺います。現在のリスト形式による情報提供では、緊急時にＡＥＤの設置場所を瞬時に把握し、迅速にたどり着くことは容易ではありません。近隣の豊島区では、現在地周辺のＡＥＤ設置場所を地図上で確認できるＡＥＤマップや公式LINEと連携した取組も進めています。本区においても、ＡＥＤ設置の拡充と併せて情報の可視化を進めるべきと考えます。いたばし防災プラスアプリや公式LINE、どこナビいたばしなどを活用したＡＥＤマップの構築を進めるべきと考えますが、区の見解を伺います。 　２つ目に、避難所受付のデジタル化について伺います。荒川氾濫等の広域避難時には、短時間のうちに多くの区民が避難所へ集中することが想定されます。本区においても、令和元年の東日本台風の際には、避難所受付や避難者把握に時間を要し、現場対応に大きな負担が生じました。また、熊本地震では、避難者把握の遅れが物資の配分や車中泊の避難者の安否確認に影響したことも課題として指摘されています。現在、本区では紙の名簿による受付運用が基本となっていますが、発災直後には受付の滞留が発生し、職員や町会関係者の負担増加も懸念されます。まず、現在の避難所受付における課題について、区の認識をお示しください。 　また昨年、我が会派からLINE等を活用した避難所受付のデジタル化について質問した際、区からは導入に向けて検討を進めるとの答弁がありました。既に他自治体では、LINEを活用した二次元コードによる受付も導入が進められております。本区における避難所受付システムの早期実現に向けた検討状況をお示しください。災害はいつ起こるか分かりません。本区においても、既存のアプリやLINEを活用し、誰一人取り残さない避難所運営を早急に進めるべきと考えますが、区の見解を伺います。 　３つ目に、広域避難システムについて伺います。近年、風水害の激甚化や大規模地震への懸念も高まる中、広域避難体制の整備は重要課題です。初めに、協定締結自治体への広域避難について伺います。本区では、令和５年８月、福島県白河市や栃木県日光市など８県１３自治体と災害時相互援助協定を締結し、広域避難体制を全国に先駆けて構築したことに対して高く評価いたします。一方で、この計画における避難想定人数は、区全体で２,０００人とされています。そこで１点目に、この２,０００人の対象となる区民の要件や優先順位についてお示しください。 　また、区として、自助・共助による避難をどのように位置づけ、支援していくのか、基本的な考え方を伺います。 　さらに、広域避難は、協定を締結するだけでなく、平時からの交流や実地訓練も重要です。先進自治体では、風水害を想定した住民参加型の広域避難訓練も行われています。本区としても、協定自治体との広域避難を想定した訓練を進めるべきと考えますが、見解を伺います。 　２点目に、広域避難補助制度について伺います。地域においては、行政の支援を待つだけではなく、自ら命を守る行動として広域避難に取り組もうとする動きも生まれています。新河岸町会では、災害時に広域避難を行った住民に対し、町会独自の積立金を活用して、宿泊費を補助する仕組みの検討が進められています。これは、共助によって避難行動を後押しする先進的な取組であり、自助・共助による避難を具体化するものとして、区としても積極的に評価し、後押ししていくべきと考えますが、区の見解をお示しください。 　また、江戸川区では、区外へ自主的に避難した世帯に対し、１人１泊３,０００円の宿泊費を補助する制度が既に運用されています。本区においても、自ら命を守るために広域避難を選択する区民や地域の取組を支援する観点から、広域避難にかかる費用を補助する、いわゆる広域避難補助制度の創設を検討するべきと考えますが、区の見解をお示しください。 　３点目に、新たな広域避難の仕組みについて伺います。品川区では長野県飯田市と連携し、結い保険、通称疎開保険という新たな仕組みを構築しています。これは、平時には地域交流や特産品を通じて関係性を築きながら、災害時には避難先として宿泊施設を利用できるもので、有事の安心を事前に確保する取組です。また、この仕組みは、利用者が費用を負担する受益負担の考え方を取り入れることで、行政の財政負担を抑えながら、持続可能な避難体制の構築につなげている点にも特徴があります。さらに、こうした自助による避難先確保が進めば、区が用意する２,０００人のバス枠を、本当に公的支援を必要とする方へ重点的に振り向けることも可能となります。防災を最優先としつつ、都市と地方の新たな関係構築にも資するこのようなモデルは、本区においても、大いに参考となるものと考えます。本区においても、災害協定を一歩進め、次世代の公助という視点から、新たな広域避難システムの構築を検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　この項最後に、災害見舞金について伺います。被災直後に支給される見舞金は、区民生活を支える重要な制度です。一方で、本区の現行の支給金額は、平成１７年の制度制定以来、約２０年間改定されていません。現在、住宅全壊時の支給額は、複数世帯で３万５,０００円、単身世帯で２万円となっています。この２０年間の物価上昇を踏まえると、制度創設時と比べ、被災直後の生活再建における実質的な支援効果は低下していると考えます。また、一部の他自治体では、全壊時に複数世帯で６万円、単身世帯で３万円を支給している事例もあり、本区の支給水準は十分とは言い難い状況です。そこで伺います。この２０年間、災害見舞金の金額改定が行われてこなかった経緯と、現行水準に対する区の認識をお示しください。また、近年の物価高騰や他自治体の支給状況等も踏まえ、支給金額の見直しを行うべきと考えますが、区の見解を求めます。 　次に、誰もが安心して暮らせる地域共生社会について伺います。 　初めに、シルバーパスの助成についてです。東京都のシルバーパスは、高齢者の移動手段を確保し、社会参加や外出機会の創出を通じて、フレイル予防や健康寿命の延伸にも資する重要な制度です。現在、住民税非課税世帯の方は１,０００円で購入できる一方、課税世帯の方は年間１万２,０００円の負担となっており、１２倍の負担差が、低所得層に近い課税世帯の高齢者にとって外出をためらう一因との指摘がございます。こうした中、都内では独自助成の動きも広がっており、荒川区、墨田区、葛飾区、江東区などでは、課税世帯への補助により負担差の軽減が図られています。さらに、本年１０月からはシルバーパスのPASMO化も予定されており、利便性向上による外出機会の拡大も期待されます。本区においても、シルバーパスの対象交通機関が広く利用できることから、高齢者の健康増進に果たす役割は大きいと考えますが、まず区の認識を伺います。 　一方で、本区は高齢者人口も多く、一律助成には多額の財源を要することも想定されます。しかし、課税世帯のうち一定の所得層を対象とするなど、段階的な導入については検討の余地があるのではないでしょうか。本区においても、シルバーパス購入費助成について、介護保険料のように所得段階を設け、段階的な独自助成を進めるべきと考えますが、区の見解を伺います。 　２つ目に、高齢者救急医療情報セット、命のバトンについて伺います。この制度は、医療情報や緊急連絡先などを専用容器に保管し、救急時の迅速な対応につなげる仕組みです。シンプルながら、いざというときに命を守る有効な取組であり、我が会派として導入を求め、私自身も議会で取り上げてまいりました。令和７年度から本格実施となったことを高く評価しております。また、命のバトンは空き容器などを活用して低コストで作成できる、知恵の詰まった仕組みでもあります。シニアクラブの皆様や地域の高齢者の方々からは、安心だ、どこでもらえるのかといった声が寄せられている一方、運用面での課題も見えてきました。現在、様式はホームページからのダウンロードが中心となっていますが、印刷できないといった理由で活用できない方もいらっしゃいます。また、高齢者の中にはホームページをご覧にならない方も多く、制度そのものが必要な方に十分届いていない現状があります。区民生活に資する有効な制度も、必要な方に届かなければ意味がありません。そこで２点伺います。１点目に、ダウンロードができない方にも手に届くように、おとしより相談センターや地域センター等に記入用紙を常備すべきと考えますが、見解をお示しください。 　２点目に、民生委員やケアマネジャーを通じた配布や、地域での作成支援など、より踏み込んだ周知・普及に取り組み、誰一人取り残さない高齢者福祉を実現すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　３つ目に、手話リンクについて伺います。本区では、東京都板橋区手話言語条例の下、手話を使いやすい環境づくりや社会参加に向けた環境整備が進められていることを評価しております。また、区への問合せ手段として、メールやファクス、電話リレーサービスなど、複数の方法が用意されていることも認識しております。一方で、電話リレーサービスについては、事前登録が必要であることや、急な利用に対応しづらいなどの課題も指摘されています。そこで、まず現在の情報提供・相談体制について、区はどのように評価しているのか、伺います。 　こうした中、全国の自治体や省庁、警察などで導入が広がっているのが手話リンクです。これは、区のホームページ上の専用リンクボタンから手話通訳オペレーターを介して担当部署へ問合せができる仕組みで、事前登録不要でスマートフォン等から利用できるものです。また、手話でなく、文字対応も可能となっております。既に多くの自治体で導入が進められており、来庁前の確認や手続の円滑化にもつながっています。手話を第一言語とする区民が、多様な手段で区役所へアクセスできる環境整備は、条例の理念を具体化することにもつながるものと考えます。そこで伺います。全国で導入が広がる手話リンクについて、本区においても導入すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　この項最後に、現役世代の難聴者への補聴器購入費助成について伺います。現在、本区を含め多くの自治体では、補聴器の助成対象が１８歳以下の児童または６５歳以上に限られており、１９歳から６４歳までの現役世代が制度のはざまに置かれています。難聴は外見から分かりにくく、周囲の理解を得にくいことから、仕事や学業、社会生活に支障を来す深刻な課題です。特に、障害者手帳の対象とならない中等度難聴の方は、高額な購入費用が壁となり、必要な支援につながりにくい状況があります。難聴の早期対応は、将来の認知症予防や社会的孤立の防止にもつながる重要な取組です。また、昨年開催された東京２０２５デフリンピック等を契機に、東京都でも難聴者の就労や社会参加に向けた全世代型支援の検討が進められており、都内でも年齢制限を設けない補聴器助成の動きが広がりつつあります。現役世代の難聴者への補聴器購入助成は、生活の質の向上や共生社会の実現に資するものと考えます。そこで伺います。本区においても、年齢制限のない補聴器購入費助成の導入を求めますが、区の見解を伺います。 　次に、持続可能な生活環境の整備について伺います。 　まず初めに、物価高騰による区民生活への影響について伺います。昨今の中東情勢、とりわけイラン情勢の緊迫化は、エネルギー価格や物価の上昇を通じて、区民生活に大きな影響を及ぼすことが懸念されています。既に電気・ガス代や食料品、ガソリン価格の上昇は続いており、家計への負担に加え、物流や製造業を支える中小企業にも深刻な影響が及んでいます。こうした国際情勢の変化が区民生活に与える影響について、区の認識を伺います。 　２つ目に、資材価格高騰に苦しむ区内事業者支援について伺います。原材料費の上昇分を十分に価格転嫁できない中小企業に対し、基礎自治体として、実情に応じた支援を行うことが重要です。本区でも制度融資や各種補助制度が実施されておりますが、現在の状況を踏まえると、支援策が現場の実態に即したものとなっているのか、改めて検証が必要であると考えます。まず、価格高騰による区内事業者への影響や現場の声をどのように把握しているのか、伺います。 　また、国においても、中東情勢による影響を踏まえ、日本政策金融公庫等がセーフティネット貸付について、売上減少要件がなくても利用できるよう支援対象を拡大しています。本区としても、国の動きを踏まえ、制度融資の柔軟な運用や補助制度の拡充など、区内事業者の事業継続を支えるさらなる支援策が必要と考えますが、区の見解を求めます。 　３つ目に、低所得世帯へのエアコン購入費助成の拡充について伺います。本区では、今年度、６５歳以上の生活保護世帯等を対象としたエアコン購入・修理費助成制度が開始されました。さらに今回、補正予算において低所得世帯への支援拡充が示されたことは、我が会派としても、熱中症対策は命を守る施策であるとの観点から、繰り返し要望してきたところであり、高く評価しております。近年の猛暑は災害級の暑さとも言われており、熱中症リスクは高齢者のみならず、子育て世帯や障がいのある方など、幅広い区民に及んでいます。また、購入費、修理費の負担や、電気代高騰の影響から、設置や買換え、また、使用をためらうとの声も伺っています。そこで伺います。今回の制度拡充において、対象世帯や助成要件をどのように見直したのか、また、オンライン申請の導入など、利用しやすい制度となるよう、どのような改善を図ったのか、伺います。さらに、国では、２０２７年度から家庭用エアコンの省エネ基準強化が予定されており、今後、機器価格の上昇も懸念されております。特に、低所得世帯ほど買換えが困難になることも想定されることから、必要な方へ確実に情報が届くよう周知を徹底すべきと考えます。本区として、今回の助成制度をどのように周知していくのか、伺います。 　４つ目に、町会・自治会が運営する集会所の空調整備支援について伺います。町会・自治会が運営する集会所は、高齢者や子どもをはじめ、地域の方々が安心して集える重要な地域拠点であり、災害時には避難所を補完する役割も期待されています。一方で、施設の老朽化や財政的な制約から、エアコンの未設置や更新が進んでいない施設もあると伺っています。江東区や品川区では、自治会施設への設備更新補助が実施されており、地域活動や防災機能の維持・向上につなげています。猛暑が深刻化する中、集会所の空調環境の整備は、災害時の地域防災力向上の観点からも重要です。本区においても、町会・自治会の集会所等へのエアコン設置・更新支援を実施すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　この項最後に、食品ロス削減の取組について伺います。板橋区は、２３区に先駆けてフードパントリーを実施し、困窮者支援と食品の有効活用を両立した取組を進めてきました。こうしたもったいないを大切にする姿勢は、区民に広く浸透してきているものと認識しています。一方で、これまで食品ロス削減の一端を担ってきたフードシェアリングサービス、タベスケが、本年３月をもって終了しました。まず、これまでのタベスケの取組に対する評価と、事業終了に至った経緯についてお示しください。 　現在、区では、食べきりチャレンジが推進されていますが、飲食店では、体調や状況により、どうしても食べきれない場面もあります。そこで、環境省では、食べきれなかった料理を持ち帰ることで食品ロス削減につなげるmottECOの普及を進めています。この取組は、他自治体などでも広がっており、多摩市では食べきり協力店制度の中に組み込み、まずは食べきる、それでも残れば持ち帰るという流れで啓発を行っています。また、区が新たに策定した一般廃棄物処理基本計画２０３５においても、食品ロス削減に向けた行動のきっかけづくりや民間事業者等との連携が掲げられています。食べきる努力に加え、持ち帰るという選択肢を組み合わせることは、まさに計画の具体化にも資するものと考えます。タベスケ終了後の新たな食品ロス対策として、いたばしみんなの食べきりチャレンジ運動参加協力店と連携し、mottECOの導入を進めるべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、地域特性を生かしたまちづくりについて伺います。 　初めに、地域公共交通の延伸についてです。先日、荒川河川敷で開催された板橋区親子たこあげ大会の際、小さなお子さんと大きなたこや荷物を抱え、駅まで歩くのは大変だねと堤防付近で立ち尽くすご家族の姿を目にしました。このような光景は、荒川河川敷へのアクセス課題を象徴していると感じています。また、新河岸地域においては、高齢者をはじめ、移動に不便を抱える方も多く、荒川河川敷へのアクセス向上や、コミュニティバスりんりんGOの活用を含めた地域交通の充実は、重要な課題となっています。こうした中、かわまちづくり計画第１期において整備された連絡通路ITTA RIVER PARK BRIDGEの完成により、荒川河川敷と新河岸陸上競技場をつなぐ高台への避難経路の整備は大きく前進しました。一方で、この動線の効果を十分に発揮するためには、連絡通路へアクセスできる交通手段の確保も重要です。例えば、ITTA RIVER PARK BRIDGE付近へのバスの停留所の設置などにより、河川敷と地域をつなぐ回遊性を高めることで、日常の移動支援や、高台避難の利便性向上にもつながるものと考えます。しかし、さきの答弁では、連絡通路へ通じる早瀬橋周辺について、車両の内輪差や回転半径、道路条件等の課題から、現状では運行ルートに一定の制約があるとの説明がありました。一方で、こうした課題が改善されれば、既存のバスルートとの接続・延伸に加え、将来的には自動運転バスなど、新たな地域公共交通の導入の可能性も広がるものと考えます。そこで２点伺います。１点目に、かわまちづくり、地域交通、防災まちづくりの観点から、ITTA RIVER PARK BRIDGE付近へのバス停留所設置を含めた、地域公共交通りんりんGOの延伸の可能性について、区の見解を伺います。 　２点目に、道路環境等の課題も踏まえ、今後どのように地域交通の課題解決を図っていくのか、また、今後の見通しについて、区の見解を伺います。 　次に、かわまちづくりについて伺います。先日、第１期整備として連絡通路が完成しました。これにより、かわまちづくりは、いよいよ整備の段階から、具体的な活用・運営の段階へ移行していくものと考えます。１点目に、トライアル・サウンディングについて伺います。今後予定されているトライアル・サウンディングは、水辺空間の新たな可能性や、民間事業者、地域団体との連携の在り方を検証する重要な取組です。そこで、区はトライアル・サウンディングを通じて、電源や水道などのインフラ整備や運営ルール等も含め、どのようなニーズや課題を把握し、今後のかわまちづくりへどう生かしていく考えか伺います。 　２点目に、公民連携手法について伺います。持続的なかわまちづくりを進めるためには、行政だけではなく、民間事業者との連携が重要です。全国では、Park-PFIを活用し、公共空間の魅力向上と維持管理を両立させる事例も広がっており、本区のかわまちづくり基本計画においても、公民連携による運営の方向性が示されています。今後、継続的なにぎわい創出に向け、民間事業者が参画しやすい仕組みづくりが重要と考えますが、Park-PFIを含む公民連携手法や、継続的な運営の在り方について、区の方向性をお示しください。 　３点目に、コンテンツの充実と魅力向上について伺います。水辺空間が多くの区民や来訪者に親しまれる場となるためには、利便性向上とともに継続的な魅力づくりが不可欠です。基本計画案では、ラグビー場やキャンプ場、マウンテンバイクコース、飲食機能の整備なども示されています。そこで、現在想定されている各施設の整備内容や今後のロードマップについてお示しください。あわせて、利用者が継続的に訪れたくなるようなソフト面のコンテンツについて、区としてどのような方向性で取り組んでいく考えか、見解を伺います。 　次に、多様な学びの環境づくりについて伺います。 　この項では、MIRAI SCHOOL いたばしが掲げる多様な学びや特色ある学校づくりの観点から、新河岸小学校の小規模特認校としての可能性について、３点伺います。１点目に、多様な学びの選択肢としての役割についてです。現在、教育現場では、不登校や大規模な集団環境になじめない子どもたちの対応など、一人ひとりに応じた環境づくりが求められています。そのような中、新河岸小学校では、小規模ならではのきめ細やかな教育環境を生かし、落ち着いた学びや安心できる居場所づくりにつなげるとともに、英語や算数など特色ある教育活動も行われています。また、少人数環境を求めて学区域外から通学する児童も見られるなど、同校は、地域の学校という枠を超え、多様な学びのニーズに応える役割を担っていると考えます。そこで、区教育委員会は、同校のような小規模校が、一人ひとりに寄り添う教育環境を生かし、大集団になじめない児童等にとって多様な学びの選択肢の一つとなり得ることについて、どのように認識しているのか、見解を伺います。 　２点目に、地域とともに歩む学校づくりについてです。同校では、新河岸工業会との探究学習をはじめ、新河岸朝ごはんや地域企業・町会による応援Ｔシャツの贈呈など、地域資源を生かした教育活動が継続されています。こうした取組は、いたばしＳＤＧｓプラットフォームにも掲載されており、MIRAI SCHOOL いたばし２０３５が掲げる地域とともに歩む学校づくりを具体化する実践の一つです。そこで、区教育委員会は、このような地域・産業資源を生かした教育実践をどのように評価しているのか、また、こうした新河岸モデルを、今後の特色ある学校づくりにどのように生かしていく考えか、見解を伺います。 　３点目に、文化芸術活動についてです。新河岸小学校では、新河岸ミュージカルをはじめ、地域と連携した文化芸術活動が長年継続されており、子どもたちの表現活動や舞台芸術に触れる機会づくりが行われています。また、子どもたちの自主性を育む夢企画の活動においても、学校が練習会場として活用されるなど、地域文化活動の場としての役割も担っています。こうした取組は、子どもたちの自己肯定感や主体性、さらに居場所づくりにもつながるものと考えます。区教育委員会は、同校で継続されている文化芸術活動について、子どもの自己肯定感や主体性、居場所づくりにつながる教育実践として、どのように評価しているのか、伺います。 　最後に、この項で示した新河岸小学校の取組は、小規模校だからこそ実現できる教育環境として、一体的に機能している点に大きな意義があると考えます。学校再編を単なる規模適正化として進めるのではなく、こうした特色ある小規模校を選べる学びの場として生かしていく視点も重要です。現在の隣接校選択制の枠を超え、区内全域から通学可能な小規模特認校制度について、新河岸小学校をモデルとして、前向きに検討すべきと考えますが、教育長の答弁を求めます。 　最後に、地域課題について伺います。 　１つ目は、ＪＲ板橋駅・浮間舟渡駅のホームドア設置について伺います。鉄道駅のホームドアは、視覚障がい者の方をはじめ、転落・接触事故を防ぐ、極めて重要な命を守る設備です。本区ではこれまで、東武東上線のホームドア整備が大きな課題となってまいりましたが、我が会派も署名活動や要望を重ね、区の後押しもあり設置が進んだことは、安全性向上につながったものとして高く評価しております。一方で、埼京線の板橋駅及び浮間舟渡駅では、いまだホームドアが未設置です。板橋駅は、再開発事業の進展により、今後さらなる利用者増加が見込まれています。また、浮間舟渡駅についても、いたばし花火大会等のイベント開催時には多くの人が集中するほか、高架ホーム特有の風の影響や快速通過時の風圧など、安全面への配慮が重要であると考えます。こうした中、ＪＲ東日本は、東京都の補助制度拡充を受け、２０２８年度末までに両駅へのホームドア設置を完了させる方針を示しています。しかし、区民の安全・安心を守る観点から、２０２８年度末の整備完了に向け、可能な限り前倒しを目指していくことが重要と考えます。そこで伺います。工事の早期着手や設置時期のさらなる前倒しに向け、ＪＲ東日本に対し、区として積極的に働きかけていくべきと考えますが、区の見解を伺います。 　２つ目に、舟渡交差点の渋滞緩和対策について伺います。特例都道赤羽西台線と中山道が交差する舟渡交差点は、物流の要所である一方、右折車線がないため慢性的な渋滞が発生しています。交差点すいすいプランに位置づけられた右折レーン整備等は、交通の円滑化と安全確保の両面から極めて重要な事業です。私もこれまで質疑を重ねてまいりましたが、本事業は平成２０年度に着手されて以来、長期間にわたり進められており、現在、工事が本格化いたしました。そこで２点伺います。１点目に、現在の進捗状況と右折レーンの供用開始時期及び事業全体の完了時期についての見通しを伺います。 　２点目に、工事期間中の安全対策についてです。付近には、舟渡小学校や住民の生活道路が隣接していることから、通学路の安全確保や夜間の視認性向上などが不可欠です。施工主体である東京都に対して、どのように連携し、安全確保を働きかけているのか、お示しください。 　以上、区民の安全・安心の確保、そして、誰もが自分らしく輝ける地域共生社会の実現を強く要望し、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、わたなべ一美議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、区内におけるＡＥＤの設置状況と今後の計画についてのご質問であります。区施設に設置しておりますＡＥＤは、令和７年度末時点において、屋内に１６４台、２４時間使用可能なＡＥＤは屋外に１００台でございます。また、民間施設や他の公共施設の設置台数は、日本救急医療財団が運営する全国ＡＥＤマップに１４０台掲載されていることを把握をしているところであります。今年度は新たに区内小中学校と区営住宅等に設置を進めておりまして、今後も国等のガイドラインを踏まえて、ＡＥＤのさらなる設置に向けて検討を進めてまいりたいと思います。先ほど、屋内に１６４台と言ったと思うんですけども、すみません、改めて確認いたします。 　次は、情報提供の在り方についてのご質問であります。区民の命を守るために、ＡＥＤ設置状況の可視化は重要であると認識をしておりまして、区公式ホームページに日本救急医療財団による全国ＡＥＤマップへのリンクを掲載しております。このマップは、スマートフォンなどのデジタルデバイスから、適正管理されているＡＥＤの設置状況を公立・民間を問わず、一元的に把握できるものであります。今後、このマップをLINEによる発信や地域交流アプリ、結ネットで周知するなど、様々な方法において、区民が設置場所を把握しやすい仕組みを構築していく考えであります。 　次は、避難所受付の課題についてのご質問であります。避難所では、受入カードによりまして、避難者の氏名、住所のほか、健康・服薬情報など、その後の避難生活を送る上で必要な情報を収集することになると考えております。現在の紙ベースの運用は、十分な受付スペースが確保できれば大人数に対応できる面がある一方、混雑時に受付が停滞する課題があると考えています。さらに、受付をしました避難者情報をデータベース化するための入力作業に多大な時間と労力を要することも大きな課題であると認識をしております。 　続いて、避難所受付システムの検討状況についてのご質問であります。他自治体で実証実験等が行われていることは認識しておりまして、本区におきましても、現在、デジタル化に向けまして、検討を進めております。避難所運営の効率化と、避難者の利便性向上の視点を考慮しながら、最適なシステムの構築・導入に向け、検討を引き続き進めていきたいと考えています。 　続いて、避難所受付システムのモデル実証についてのご質問であります。システムの導入に当たりましては、防災訓練などの場におきまして、モデル実証を行い、住民の方などに実際にシステムに触れ、その効果を体験していただき、効果検証することが重要だと認識をしております。モデル実証の具体的な運用方法や実施体制など、検討や準備を進め、今年度中の実施に向けて取り組んでまいりたいと考えています。 　続いて、広域避難者の要件についてのご質問です。広域避難の仕組みを大規模水害時に実行する場合においては、２週間以上の浸水が継続する地域の居住者の中から、自立生活が可能な後期高齢者を優先的に選定していく考えであります。 　続いて、自助・共助による避難の位置づけについてのご質問であります。災害対応は、自助・共助・公助の連携が不可欠であり、自分の命は自分で守るという自助の意識と、地域で互いに助け合うという共助の精神が互いに連携することが重要と考えます。区としましては、災害時において必要な情報を適時、的確かつ早期に発信することによって、自助や共助の機能を最大限発揮することができると考えております。そのため、平時から災害時に備えるための様々な情報発信、啓発、訓練など、自助・共助の力を高める取組を行ってまいりたいと考えています。 　続いて、広域避難を想定した訓練実施についてのご質問であります。広域避難の実効性を高めるため、区では、今年度中に訓練を実施する方向で検討しておりまして、現在、避難先となる自治体や参加者などの調整を進めております。訓練を通じまして、避難までの手順や移送手段、受入態勢など、実施体制に関する課題を把握し、協定締結自治体間で共有するなど、連携体制の強化につなげていきたいと考えています。 　続いて、住民主体の自助・共助による取組への評価・後押しについてのご質問であります。災害はいつ発生するか分からず、平時から災害に対する想像力を高めて、様々な備えをすることが重要と考えます。今回、水害被害が広範囲で想定される新河岸町会の皆様のコミュニティを生かしたこの取組は、水害への備えの選択肢を増やす、非常によい取組であると評価をしております。区としましても、こうした先進的な事例については、積極的に他の地域へ共有し、取組を促すなど、今後も地域の防災力を高める取組を支援していきたいと考えています。 　続いて、広域避難補助制度の創設についてのご質問であります。江戸川区のように、区内の大部分が浸水想定区域になっている環境とは異なり、板橋区では、地形の特性を生かした高台への避難が可能であります。浸水リスクや避難環境が異なる状況において、現時点で同様の補助制度を創設する考えはございませんが、高台避難など、適切な避難行動については、引き続き区民へ周知を図っていきたいと考えています。 　続いて、板橋版の広域避難システムの構築についてのご質問です。品川区の結い保険は、災害時の広域避難先の確保と、平時からの地域間交流を組み合わせた新たな取組であると認識をしております。多様な避難先の確保は重要であることから、区でも、８県１３自治体と広域避難の仕組みを構築したことが、まさに板橋版の広域避難システムでありまして、全国からも注目されているものでございます。区としましては、協定締結自治体との連携をさらに深めながら、広域避難の実効性を高めていきたいと考えています。 　次は、災害見舞金の現行水準に対する区の認識についてのご質問であります。一部の区におきまして、災害見舞金が高額になってはいるものの、他区と比較して大きく差がある状況ではないことから、これまで改定は行っていないところであります。災害見舞金は、火災や水害等で被災された方に、当面の生活不安を軽減するための応急的かつ見舞的な給付として位置づけておりまして、物価変動の影響を受けて改定する性格のものではないと認識をしております。区としましては、被災者に対する災害見舞金の支給に加え、公的支援制度の紹介など、今後も被災者に寄り添った対応を図っていきたいと考えています。 　次は、シルバーパスが果たす役割についてのご質問です。７０歳以上の都民が安価に公共交通を利用できる東京都シルバーパスは、高齢者が外出しやすい環境を確保することで、健康増進やフレイル予防、孤立防止などに一定の役割を果たしているものと認識をしております。 　続いて、購入費助成についてのご質問です。東京都シルバーパスは、非課税など一定の条件を満たした方は１,０００円で購入でき、その他の方につきましても、令和７年度に約４割の引下げが行われておりまして、１万２,０００円で購入することが可能であります。一部の区で、独自助成を実施していることは承知しておりますが、東京都は、令和７年度の購入費用の引下げの際に、制度の見直しを示唆しておりまして、その動向に注視しながら、慎重に検討する必要があると認識をしております。 　次は、高齢者救急医療情報キット、命のバトンに関連いたしまして、出先施設等への記入用紙常備についてのご質問であります。救急医療情報キット、命のバトンは、かかりつけ医や緊急連絡先等の情報を容器に入れて冷蔵庫等に保管をしておくことによって、迅速な救急活動に役立てるものであります。板橋区では、高齢者がご自宅で安心して過ごしていただく一助となるよう、作成方法を区公式ホームページで公開をしておりますが、記入用紙について紙ベースの提供を求める声があることも認識をしております。毎年発行しております高齢者・シニア世代生活ガイドブックに、緊急情報の記入用紙や作成方法を記載し、命のバトンの周知や作成の勧奨を行うことを検討していきたいと考えています。 　続いて、より踏み込んだ周知・普及についてのご質問です。これまでも、おとしより相談センター所長会や介護保険事業者集団指導などで、緊急医療情報キット、命のバトンの制度説明や作成方法について説明してまいりました。今後はこれらの取組に加えまして、区内５か所のふれあい館で作成講習会を開催するなど、より多くの方々に命のバトンの有用性をご理解いただき、作成・ご活用いただけるように周知啓発に努めていきたいと考えています。 　続いて、手話を言語とする方への情報提供体制についてのご質問です。区では、ユニバーサルデザインを推進する観点から、誰もが支障なく、必要な情報を入手し、相談できる体制を目指しているところでございます。手話を言語とする方は、問合せ手段の一つとして電話リレーサービスを利用しておりますが、ご指摘のとおり、利用者は事前登録する必要があることから、運用面での課題があるものと認識をしております。 　続いて、手話リンクの導入についてのご質問です。手話リンクは、昨年度から提供を開始いたしましたサービスでありまして、自治体や省庁、企業での導入が広がっていると認識をしております。手話を言語とする方の利便性向上につながるサービスであるため、区での実現に向けて課題整理を進めていきたいと考えています。 　次は、難聴者への補聴器の購入費助成についてのご質問であります。本区では、これまで１８歳以上の中等度難聴者からの補聴器購入に関する相談事例がなかったため、年齢要件を撤廃した助成制度を検討するには至らなかったところであります。しかしながら、ご指摘の年齢制限のない購入費助成が一部の自治体で実施されていることから、情報収集に努めて、併せて東京都や他区の動向を注視していきたいと考えています。 　次は、物価高騰による区民生活への影響についてのご質問です。５月の内閣府月例経済報告においては、景気は緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要があるとされております。中東情勢の緊迫化は、ガソリンなどエネルギー価格の上昇だけではなく、石油由来の資源不足も生じさせており、区民生活は幅広い影響を受けていると認識をしております。 　続いて、資材価格高騰の影響や現場の声についてのご質問であります。物価高騰が長期化する中、これまでの支援策の効果を改めて検証し、多様化する現場の声を正確に把握することは、今後の実効性ある施策展開に必要不可欠と考えます。区では、専門の相談窓口を軸に、産業団体との意見交換や、個別企業への積極的な訪問を通じまして、経営現場の生の声を把握することを重要視しております。引き続き、産業団体と緊密に連携を図り、社会情勢の変化により影響を受けている現場の実態に効果的な支援の在り方を検討し、企業の持続的な経営と成長を支援していきたいと考えています。 　続いて、さらなる支援策の必要性についてのご質問です。区内事業者の厳しい経営状況に対し、まずは経営課題の分析や個別の課題に即した経営相談など、徹底した伴走型支援の強化を図る必要があると認識しています。あわせて、政策金融公庫のセーフティネット融資の活用をはじめとする既存の支援制度を最大限に活用し、迅速な資金繰りを支えていきたいと考えています。今後は、これら既存施策の効果を把握し、国・東京都の動向を見極めながら、状況の変化に応じて必要な事業継続支援を迅速かつ的確に講じていきたいと考えています。 　続いて、低所得世帯へのエアコン購入費助成の拡充についてのご質問であります。本定例会に上程の補正予算案では、助成対象を高齢者世帯から全世帯に拡充するとともに、老朽化したエアコンの買換えも対象としたところであります。また、オンライン申請を可能とすることによって、手続の利便性を高める予定でもあります。周知につきましては、広報いたばしや区公式ホームページ、LINEなど、様々な媒体を通じまして情報をお届けしたいと考えています。 　続いて、町会・自治会集会所の空調整備支援についてのご質問であります。町会・自治会が運営する集会所は、地域活動の拠点であるとともに、災害時には支え合いの拠点となる重要な場所と考えます。現在、区では、地域の自主的な活動を支援する観点から、町会・自治会館の新築や改修などに対する補助制度を設けておりますが、空調の設置は補助の対象となっていないところであります。しかしながら、近年の猛暑におきまして、空調は必須の設備であるため、町会・自治会のニーズが多くあるようであれば、対応すべき課題であると認識をしております。 　次は、タベスケの評価と事業終了の経緯についてのご質問であります。タベスケは、店舗が食品ロスになり得る商品を割引価格で出品をし、消費者が購入する仕組みであり、令和５年７月の事業開始以降、参加登録者数が増加し、区民の意識向上につながっております。一方で、店舗数と出品数は低水準にとどまっておりまして、店舗側のメリットが少ないことが課題でございました。これらの状況を踏まえて、フードシェアリングサービス事業について、改めて検討する必要があると判断をして、事業終了に至ったところでございます。 　続いて、新たな対策についてのご質問であります。区では、令和８年度を始期とする一般廃棄物処理基本計画２０３５に、新たに食品ロス削減推進計画を盛り込んで、食品ロス削減に向けた取組を強化しております。現在、食べきりチャレンジをはじめとした、食品ロス削減に向けた取組を実施しておりますが、さらなる対策の必要性も認識をしているところでございます。食品ロス削減は重要な課題であるため、ご提案の施策を含む、様々な事業の実現可能性を検討し、効果的な施策の導入を進めていきたいと考えています。 　次は、りんりんGOの延伸可能性についてのご質問であります。りんりんGOを新河岸地域まで延伸する際には、早瀬橋などでバスが走行可能な道路幅員を確保する必要があるとともに、延伸した場合の運行経費の増大や、運転間隔が広がることによる現行路線の利便性の低下などの課題があると認識をしております。さらに、労働時間等の改善基準の改正などによりまして、全国的にバスの運転手不足が深刻化しており、減便が実施されておりまして、同様の状況にあるりんりんGOを延伸することは容易なものではないと考えております。 　続いて、新河岸地域の課題解決についてのご質問です。東京都が定めた東京における地域公共交通の基本方針においては、路線バスやコミュニティバスの運行以外にも、デマンド交通、公益施設の送迎バスなどの地域資源の活用などの取組事例が示されております。区としましては、これらの事例を踏まえながら、連絡通路の完成や、今後のかわまちづくりの進展による新河岸地域の変化を捉えながら、地域の特性に応じた地域公共交通の在り方についてを研究していきたいと考えています。 　次は、かわまちづくりに関連いたしまして、トライアル・サウンディングについてのご質問であります。このトライアル・サウンディングは、新たなにぎわいづくりや民間活力導入に向け、事業者の参入意欲や来場者のニーズなどについて判断をする重要な取組だと認識をしております。今月、４週間にわたり実施する取組においては、広大なエリアで特徴あるコンテンツを展開し、その内容ごとに検証を行い、実施場所や運営面の課題を整理してまいりたいと考えます。また、民間活力を本格導入するまでに、これらの課題を解決し、民間事業者の参加を促すための募集方法や運営方法について検討していきたいと考えています。 　続いて、公民連携手法についてのご質問であります。区は、かわまちづくりを進めるに当たりまして、公民連携が不可欠と考え、令和６年度は複数の民間事業者からヒアリングを行っておりまして、民間活力導入の可能性等について調査を行ってまいりました。また、今回のイベントは、先ほど申し上げましたとおり、トライアル・サウンディングとして実施をすることから、終了後に当該事業者から公民連携の可能性等をヒアリングすることとしております。これらの結果を踏まえて、公民連携による、かわまちづくりを行うための手法や仕組みについてを検討していきたいと考えています。 　続いて、コンテンツの充実と魅力向上についてのご質問です。板橋区かわまちづくり基本計画においては、スポーツ・カルチャー発信ゾーン、水辺のにぎわい・アウトドアゾーン、自然・環境ゾーン、スポーツ・アクティビティゾーンの４つのゾーンを定めておりまして、各ゾーンの特徴を生かした取組を展開していく考えであります。スポーツ・カルチャー発信ゾーンにおいては、陸上競技場のフィールド内でラグビーも競技ができるよう、令和９年６月頃までに、ラグビーのポールの整備を行う予定であります。また、水辺のにぎわい・アウトドアゾーンの一部にコアエリアを設定し、バーベキューやキャンプなどの屋外レクリエーションや、カヌーやサップ等の親水アクティビティの導入を見据えて、今年度から基本設計に着手をいたしたいと考えています。さらに、これらの整備に併せまして、集客力の高いイベントの開催や、ここでしか体験できないインパクトのあるアクティビティの導入など、ソフト面での充実を図っていきたいと考えています。 　次は、ＪＲ板橋駅・浮間舟渡駅のホームドア設置についてのご質問であります。板橋駅及び浮間舟渡駅については、東京都のホームドア整備加速緊急対策事業を活用し、２０２８年度までの整備完了を目指すこととしております。区は今年度、東日本旅客鉄道株式会社に対し、２０２８年度までの整備完了が着実に実現されるよう要望を行った結果、工事の時間帯や施工業者の体制数に制約がある中においても、着実に進めるとの回答を得たところであります。誰もが安心・安全に利用できる駅の実現に向けて、鉄道事業者に対しまして、着実にホームドアの整備を進めるように、引き続き働きかけてまいりたいと考えています。 　次は、舟渡交差点の渋滞緩和対策に関係する質問で、その進捗状況に対しての質問でございます。東京都は、舟渡交差点にて、渋滞緩和を目的とした第四次交差点すいすいプランによる右折レーン設置などの整備事業を行っております。現在、用地取得は全て完了しておりまして、早期の整備完了を目指し、右折レーン設置に伴う工事などを行っております。右折レーンは今年度末までに使用開始される予定であると聞いております。右折レーンの設置工事後は、電気や電話等の移設工事もあり、事業全体の完了時期については未定であるというふうに聞いておりますけれども、区としましては、早期に整備されるように、東京都に引き続き働きかけをしていきたいと考えています。 　続いて、工事期間中の安全対策についてのご質問です。区はこれまでも、事業者である東京都と、事業の進捗状況や工事に関するトラブルがないかなど、適宜、安全確保を含めた確認を行ってきたところでございます。また、通学路の一部が工事範囲であることから、大型車両が多い地域特性を踏まえた安全対策を継続的に行っていくよう、東京都に引き続き求めていきたいと考えています。 　わたなべ一美議員の教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（長沼　豊）登壇〕

それでは、わたなべ一美議員からの一般質問のうち、教育に関する質問にお答えいたします。 　まず、多様な学びの環境づくりについてのうち、多様な学びの選択肢としての役割についてのご質問です。小規模校は、少人数ならではの環境を生かし、落ち着いた学びや一人ひとりに応じたきめ細やかな学びを実施することができるものと認識をしております。新河岸小学校におきましても、教職員が児童一人ひとりの個性や状況に丁寧に寄り添いながら、教育活動を進めている様子が見られております。こうした小規模校の教育環境が、児童の特性により安心して学ぶことにつながることから、多様な学びの在り方の一つとして意義があるものと捉えております。 　次に、地域とともに歩む学校づくりについてのご質問です。子どもの健全な成長には地域との関わりが重要であることから、各学校では、実態に合わせて、地域企業や町会等と連携した教育活動が行われております。地域・産業資源を生かした教育活動は、各学校の特色ある学校づくりとつながり、子どもの多様な体験機会確保の観点などから、学びが深まる取組でもあると認識をしております。教育委員会では今後も、好事例を収集して区立学校へ周知することで、学校の実態に応じた地域と連携した特色ある学校づくりをさらに推進していきます。 　次に、文化芸術活動についてのご質問です。子どもたちが表現活動を行ったり、舞台芸術を鑑賞したりする文化芸術活動は、豊かな情操を培い、創造性を涵養する上で重要な取組でございます。新河岸小学校での取組をはじめ、各学校園では、地域や子どもたちの実態に応じて、多様な文化や芸術に触れる機会をつくり、豊かな心を育む教育の充実に努めています。文化芸術活動は、子どもの自己肯定感や主体性の向上、居場所づくりに寄与する効果的な教育活動であると考えております。 　次に、小規模特認校制度の検討についてのご質問です。現在、小学校においては、通学区域校に隣接する学校に入学を希望することができますが、小規模特認校は、通学区域に関係なく、区内のどこからでも就学を認める制度でございます。そのため、制度の適用に当たりましては、長距離の通学となり、児童及び保護者の負担増となるケースが生じることも考慮する必要がございます。今後は、新河岸小学校における取組を注視するとともに、小規模特認校におけるメリット・デメリットを整理しつつ、制度の在り方について検討していきます。 　わたなべ一美議員からのご質問に対する答弁は、以上となります。 　　　　　〔議長交代、議長（田中しゅんすけ議員）議長席に着く〕

以上で、いがらし学議員、わたなべ一美議員の一般質問を終了いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

会議の途中でありますが、この際お諮りいたします。一般質問の通告をされた方が１１名残っておりますが、議事運営の都合により、本日の会議をこの程度にとどめ、明６月５日に会議を延会し、一般質問を引き続き行うことにいたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、本日の会議はこれをもって終了し、６月５日に会議を延会することに決定いたしました。 　次の会議は６月５日、午前１０時に開会いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日は、これをもって延会いたします。 　午後５時３６分延会 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　以上相違なきを認めここに署名する 　　　　　　　　　会　議　録　署　名　議　員 　　　　　　　　　　　　　　議　長　　田中しゅんすけ 　　　　　　　　　　　　　　　２番　　近　藤タカヒロ 　　　　　　　　　　　　　　２８番　　寺　田　ひろし