令和 7年 第2回定例会 （第1日 6月 5日）

出席議員は定足数に達しております。 ただいまから、令和７年第２回葛飾区議会定例会を開会いたします。 これより本日の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

初めに、会議録署名議員を指名いたします。 本日の会議録署名議員については、会議規則第１２１条の規定により、 ２３番 梅沢 とよかず 議員 １３番 大 森 ゆきこ 議員 ３４番 秋 本 とよえ 議員 の３名を指名いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、事務局長に庶務報告をいたさせます。 （吉本浩章事務局長報告） 庶務報告を申し上げます。 ３番、つたえりな議員から、病気のため本会議を欠席する旨の届出がありました。 次に、小川ゆうた議員から、一身上の都合により、５月３１日をもって議員を辞職したい旨の願い出が５月１５日にありましたので、地方自治法第１２６条の規定により、これを許可いたしました。なお、公職選挙法第１１１条第１項第３号の規定に基づき、議員に欠員が生じた旨、５月３１日付で本区選挙管理委員会に通知いたしました。 次に、東京都後期高齢者医療広域連合選挙長から、同広域連合議会議員一般選挙の実施について、議長宛て通知がありましたので、既に送付しておきました。 次に、区長から、令和７年５月２９日付専決処分報告書、令和６年度葛飾区一般会計繰越明許費繰越計算書、令和６年度葛飾区一般会計事故繰越し繰越計算書、出資法人葛飾区土地開発公社に関する経営状況説明書類が議長宛て提出されましたので、既に送付しておきました。 次に、本区監査委員から、住民監査請求の要旨について（通知）、住民監査請求監査結果報告書並びに例月出納検査報告書（３月末日、４月末日現在）が議長宛て提出されましたので、既に送付しておきました。 〔資料編参照〕 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

区長から発言の申出がありますので、これを許します。 区長。 〔青木克德区長 登壇〕

令和７年第２回区議会定例会の開会に当たりまして、御挨拶を申し上げます。 本年度も２か月余りが経過いたしました。今後とも区議会並びに区民の皆様との連携・協働により区政を進めてまいります。よろしくお願いを申し上げます。 初めに、バルサアカデミー葛飾校への対応についてです。 本年３月２７日のバルサアカデミー葛飾校運営法人へのグラウンド優先利用に反対する決議を受けて、この間、私が先頭に立って、これまでのバルサアカデミー葛飾校の誘致や運営の状況について調査を進めております。調査結果につきましては、今後議会に御報告いたします。 今回の問題を契機として、グラウンド等体育施設の利用の在り方、有償スクール事業の在り方などの見直しを進め、地域のスポーツ振興のさらなる活性化に向けた取組を進めてまいります。 次に、令和７年度第１次補正予算案についてです。 地域の経済活動を活性化するため、かつしかプレミアム付商品券については令和７年度当初予算において、前年度当初予算と比べて発行部数を拡大して予算計上しているところですが、依然として物価高騰が続いていることから、発行部数をさらに拡大するとともに、デジタルプレミアム付商品券かつしかＰＡＹについても発行部数を拡大するための経費を計上いたしました。 また、東京都が実施する物価高騰緊急対策事業の対象とならない介護施設や私立学童保育クラブ等に対して、安定的なサービス提供の維持を支援するための予算を計上いたしました。そのほか、保育所等における第一子保育料無償化や、帯状疱疹ワクチンの定期予防接種に係る経費などを計上いたしました。 以降、夢と誇りあるふるさと葛飾を実現するための主要事業の進捗状況を申し上げます。 第１に、いつまでもいきいきと幸せに暮らせる、安全・安心なまちについて申し上げます。 初めに、地域安全活動支援事業についてです。 個人住宅の防犯力の向上のため、令和６年度から実施している住まいの防犯対策助成は、３，７８５件と大変多くの申請をいただきました。令和７年度は、助成上限額を４万円から６万円に引上げ、引き続き実施いたします。あわせて、共同住宅内の所有者や管理組合などが共用部に設置する防犯カメラの助成についても令和６年度に引き続き実施することで、さらなる安全・安心につなげてまいります。 また、犯罪抑止や防犯意識の向上のため、自治町会・商店会に対して街頭防犯カメラの設置に関する補助を行っています。令和６年度は３２団体に助成、合計１４８台を設置し、区内の街頭防犯カメラの設置累計数は１，４７５台となりました。令和７年度も引き続き積極的な支援を実施してまいります。 今後も、犯罪抑止の取組を強化していくことで、区民を犯罪被害から守り、安全・安心に暮らすことのできるまちづくりを進めてまいります。 次に、感震ブレーカー設置支援事業についてです。 首都直下地震の発生が危惧される中、出火防止対策の強化を目的として、令和６年度は大規模地震時に火災の危険性が高い地域の建物に対して、一括遮断型の感震ブレーカーの無償取付け、配付と設置費助成により約５，７００件の設置支援を行いました。 令和７年度も高齢者等を対象とした既存の設置費助成に加え、引き続き火災危険度の高い地域の建物に対する設置費助成を４月１日から実施しています。特に、費用が高額となる感震ブレーカー機能付分電盤への取替えについては、助成上限額を２万円から５万円に引上げ、申請者の負担を軽減いたします。５月２６日からは、火災危険度の高い地域の住宅の居住者を対象に、感震ブレーカー配付申請の受付を開始いたしました。 こうした取組を継続することにより、大規模地震時の火災被害を大幅に減らすとされる感震ブレーカー設置率２５％を目指してまいります。 次に、マンション向け防災講座についてです。 自然災害の激甚化・頻発化で区民の防災意識が高まる中、自治町会による防災活動が進む一方、自治町会への加入が少ない中小マンションでは、自助・共助を進めるための取組が課題となっています。これを受けて、３月の２日間、区内２か所でマンションにお住まいの方を対象にしたマンション向け防災講座を実施し、５５名の方に御参加いただきました。マンション特有のリスクなどを踏まえた自助・共助の事前の備えについてお伝えしたところです。 今後も区民の皆様に、お住まいの地域や建物によって異なる災害リスクを正しく理解していただき、自助・共助の取組を一層推進できるよう、防災講座などあらゆる機会を捉え、災害対策の重要性について周知してまいります。 次に、被災者生活支援に関する取組についてです。 本区では、能登半島地震で課題となった罹災証明書発行の遅れなどの課題を踏まえ、対策を進めています。住家被害が軽微なケースでは現地調査を省略し、被災者自らが撮影した写真で被害を判定する自己判定方式を導入するなど、罹災証明書発行業務の迅速化を図っているところです。また、各種被災者支援制度の多くが被災者からの申請が必要であることを踏まえ、制度の理解が図られるよう４月に被災者生活支援ガイドブックを公表いたしました。 今後も、区ホームページの掲載をはじめ、各種説明会や出前講座等あらゆる機会を捉えて、被災者生活支援に関する周知を推進してまいります。 次に、荒川橋梁水防訓練についてです。 昨年に続き、京成本線荒川橋梁部の夜間水防訓練を６月１３日の鉄道運行終了後、実際の線路上において実施いたします。実際の訓練に向けて、荒川の越水防止対策である止水板と大型水のうを設置するに当たり、机上訓練や平地での設置訓練を繰り返し行うとともに、５月３１日には東京消防庁と合同の水防訓練も実施いたしました。 今後も、橋梁架け替え工事の進捗に合わせ、適宜、訓練の内容や手順の見直しを行うなど効率的に訓練を行える体制を整え、さらなる水防活動の強化を図ってまいります。 次に、避難行動要支援者に関する取組についてです。 避難行動要支援者の避難先確保のため、福祉避難所の実態把握を目的に、昨年度は協定を締結している民間福祉施設を対象とした調査・ヒアリングを行いました。今年度は、福祉避難所に指定している都立学校についても追加の調査・ヒアリングを実施した上で、医師会や民間福祉施設等の関係機関を含めた会議体を立ち上げ、福祉避難所の在り方について改めて検討していく予定です。 また、避難行動要支援者対策としては、昨年度、個別避難計画の実効性の確保に向けたモデル実施や福祉施設のＢＣＰ対策などを進めてまいりました。今後、個別避難計画作成支援モデル実施の拡大、福祉避難所整備方針の検討を含めた避難行動要支援者の避難支援体制の強化を図ってまいります。 次に、帯状疱疹ワクチンの定期接種についてです。 本年４月から６５歳以上の方などを対象にした帯状疱疹ワクチンの定期接種が始まり、対象となる方に対し接種に必要な予診票を送付いたしました。帯状疱疹は痛みを伴う皮膚の病気で、７０代での発症が最も多くなっています。ワクチンを接種することで帯状疱疹や合併症を予防する効果が認められており、定期接種の対象となる方が機会を逃すことなく無料で接種できるよう、必要な経費を第１次補正予算案に計上いたしました。 引き続き、区民の健康につながるよう、安心して予防接種を受けられる体制の構築に努めてまいります。 第２に、子どもが元気に育ち、誰もが生涯にわたって成長し活躍できるまちについて申し上げます。 初めに、保育料無償化についてです。 子育て世帯の負担軽減の拡大を図るため、本年９月から都の負担軽減事業を活用し、ゼロ歳から２歳までの第一子の保育料無償化を実施いたします。また、都の制度では対象とならない幼稚園通園者や家庭で育児をしている世帯に対しても、区独自の負担軽減策を実施することとし、必要な経費を第１次補正予算案に計上いたしました。子育て世帯の経済的負担の軽減を図り、誰もが安心して子育てできる環境づくりに取り組んでまいります。 次に、かつしかハッピーお届け隊事業についてです。 子育て期の孤立化・孤独化を防止するため、生後５か月から１１か月までの時期に訪問員が毎月１回訪問し、区の子育て支援制度を紹介しつつ、子育てに関する悩みや相談をお聞きし、支援が必要な御家庭には適切な相談窓口や各種サービスをつなげるかつしかハッピーお届け隊事業の本年１０月からの実施に向けて準備を進めております。 引き続き、妊娠期から子供が成人するまでの期間を通して、妊娠・出産、子育ての切れ目ない支援を推進してまいります。 次に、学校教育の中の読み解く力の育成についてです。 文章を正確に理解する力や文章と図表を結びつけて必要な情報を取り出す力、書き手の意図を読み取る力など、読み解く力の育成を図るため、今年度から新聞記事を題材に作成されたワークシートを小学５年生から中学２年生までの全児童・生徒の学習に導入いたしました。身近な新聞記事を題材に短時間で解けるようにまとまっていることから、朝学習や家庭学習の時間の中で１回１０分程度、年間３０回実施していくことを予定しております。 今後も、全ての学びの基礎となる国語力の向上を図ってまいります。 次に、かつしかチャレンジプログラムについてです。 令和６年度は、学習や能力向上への意欲が高い区立小中学校の児童・生徒を対象にしたかつしかチャレンジプログラムを開設し、自然科学コース、Ｅｎｇｌｉｓｈ Ｃｈａｌｌｅｎｇｅコース、プログラミングコースの３つのコースを実施いたしました。今年度はこの３つのコースに加え、理数分野コースを新設いたします。また、昨年度に募集定員数の２倍を超える応募があったＥｎｇｌｉｓｈ Ｃｈａｌｌｅｎｇｅコースについては、定員数を大幅に拡大し習熟度別にクラスを分けて実施いたします。 自然科学コースは小学生６８名、中学生４７名、プログラミングコースは小学生２８名、中学生６１名、Ｅｎｇｌｉｓｈ Ｃｈａｌｌｅｎｇｅコースは中学生９７名の応募がございました。理数分野につきましては、６月中旬から募集を開始する予定です。 今後も、児童・生徒の能力をさらに向上させる取組を充実してまいります。 次に、不登校対策についてです。 本年４月からふれあいスクール明石の受入れ対象を小学１年生から拡大するとともに、６月からはふれあいスクール明石の登録児童・生徒を対象に、東京都が実施するバーチャル・ラーニング・プラットフォームを活用してインターネット上に仮想空間での学習支援やコミュニケーションの機会を提供してまいります。 引き続き、不登校の児童・生徒の状況に応じた必要な支援の充実に努めてまいります。 次に、学校給食費無償化に係る補助金の増額についてです。 今後も必要な栄養量を満たした学校給食を安定的に提供し、児童・生徒の心身の健全な発達を促すため、食材価格が高騰している状況を踏まえ学校給食費を改定いたします。それに伴い、学校給食費無償化に係る補助金を増額する経費を第１次補正予算案に計上しております。 引き続き、成長期にある子供たちの健康増進や体力向上に資するよう、安全・安心でおいしい給食の提供に努めてまいります。 第３に、人や自然にやさしく、誰もが快適に暮らせる美しいまちについて申し上げます。 初めに、全国みどりと花のフェアかつしかについてです。 現在、国、東京都等の関係自治体、地域住民や事業者等との連携・協働により、葛飾区が初めての開催となる新たな緑化イベント、全国みどりと花のフェアかつしかに向けて準備を進めているところです。本年４月１１日に全国みどりと花のフェアかつしか実行委員会を設立し、同月に第１回総会、５月２日に第２回総会を開催しました。本フェアの実施に向けて、実行委員会での議論を踏まえ、引き続き関係各所との調整や協賛の確保を進めてまいります。 また、令和８年度の本フェアの開催に先立ち、今月８日にプレイベントを行います。プレイベントには報道機関や関係者等をお招きし、アンバサダーの就任式やこれまで進めてきた花いっぱいのまちづくり推進プロジェクトの概要、活動の紹介などを行うことで、約１年後に迫った本フェアのより一層の周知や機運醸成を図るとともに、その後はアンバサダーを活用した広報活動を進めてまいります。 次に、製品プラスチックの分別回収についてです。 本年４月から、これまで燃やすごみとして収集していた製品プラスチックを、缶・瓶・ペットボトル等を回収している資源の日に回収することといたしました。回収した製品プラスチックは燃やすことなく、再びプラスチック製品の原料として再生されるマテリアルリサイクルを実施しています。 ごみの出し方の大きな変更であるため、昨年度から、広報かつしか、資源とごみの収集カレンダー、ホームページ等の様々な媒体で周知を行ったほか、区内各地で区民説明会を実施し、区民の皆様に丁寧な説明を心がけてまいりました。そして、４月１日からの１か月間で約８トンを回収することができました。 引き続き、製品プラスチックをはじめとしたごみの資源化を実施していくことで、さらなるごみ減量と環境負荷の低減を進め、持続可能な資源循環型地域社会の構築を目指してまいります。 次に、新金線の旅客化についてです。 新金線旅客化は、新小岩・金町・高砂などの区内の拠点を南北につなぎ、地域の交通利便性を大きく向上させるとともに、沿線のまちづくりの進展や新たな人の流れが生み出す地域の活性化など、区の持続的な発展に重要な役割を担っていくものです。また、高齢社会の進展や脱炭素社会の潮流など社会状況の変化を踏まえると、早期に実現を目指していくべきものであると考えています。 現在、新金線旅客化検討委員会での検討結果を踏まえ、旅客化の実現に向けた区の方針を策定するための検討を行っているところです。５月には、これまでの検討状況について住民説明会を行っており、引き続き区民の意見を聞きながら、早期実現に向け取組をさらに進めてまいります。 第４に、葛飾らしい文化や産業が輝く、笑顔とにぎわいあふれるまちについて申し上げます。 初めに、地域力向上支援についてです。 自治町会活動を活性化させるため、本年度から区による伴走型の支援を強化しております。区内を３つのエリアに分け、地域別に担当を配置し、自治町会とＰＴＡや子ども会等との連携促進をはじめ、地域の企画・運営会議への参画によるイベント・行事準備や、開催支援などのコーディネーターの役割を職員が担ってまいります。 また、自治町会のイベントや行事等に対する助成と、自治町会の担い手不足の解消等を目的とした助成の補助限度額を拡大するとともに、申請を複数回できるようにすることで、より活用しやすい補助制度としております。さらに、地区まつり助成の補助率を拡大するとともに、自治町会が発信する情報の新たな伝達手段としてデジタル回覧板の導入を９月に予定しております。 こうした取組により、自治町会を中心とした地域活動を支える多様なコミュニティーによる地域力を向上させ、地域コミュニティーの活性化に向けた取組を進めてまいります。 次に、地域経済活性化対策についてです。 今年度も、葛飾区商店街連合会によるかつしかプレミアム付商品券と、デジタルプレミアム付商品券かつしかＰＡＹの発行を支援いたします。かつしかプレミアム付商品券については、発行部数２０万セット、総額２４億円、プレミアム率２０％で実施いたします。５月２３日までの申請期間中に発行予定数を上回る応募があったため、５月３０日に抽せん会を実施いたしました。当選された方には、６月２８日から７月６日まで、区内１８か所で引換販売を実施いたします。 さらに、第二弾として、１１月から使用できる追加発行５万セット分の経費を第１次補正予算案に計上いたしました。また、デジタルプレミアム付商品券かつしかＰＡＹについても、当初予算の２万セットに加え、２万セット分の経費を第１次補正予算案に計上し、計４万セット、総額４億８，０００万円、プレミアム率２０％で実施いたします。こちらは８月上旬からの申込み、１０月からの使用開始を予定しております。 これらの取組を進めることにより、区内業者のキャッシュレス決済の導入促進や、物価高騰が続く中での区民の生活応援と区内商業の活性化を図ってまいります。 次に、こち亀記念館についてです。 漫画「こちら葛飾区亀有公園前派出所」の舞台である亀有に、こち亀の作品や亀有の魅力を楽しみながら体感できる観光施設、こち亀記念館を３月２２日に開館いたしました。これまで２万人を超える多くの方々に御来館いただいております。また、区内企業と連携して製作したこち亀記念館オリジナルグッズの売行きも大変好評なことから、オリジナルグッズ追加製作の経費を第１次補正予算案に計上しております。 こち亀記念館が亀有の地域活性化の核となり、これからも地域の方々と協働してにぎわいの創出を図ってまいります。 次に、セオドア・ウォレス氏の絵画「堀切菖蒲園」の特別展示についてです。 ５月１６日から２５日まで、かつしかシンフォニーヒルズで開催した第３３回葛飾の美術家展において、アメリカの画家セオドア・ウォレス氏が堀切のハナショウブをモチーフにした明治期の作品「堀切菖蒲園」を葛飾区美術会との協働により特別展示いたしました。 この絵画は平成８年４月、国賓として来日されたクリントン大統領御夫妻が天皇・皇后両陛下、現在の上皇・上皇后両陛下に送られた作品です。ハナショウブが見頃となるこの時期に宮内庁からお借りすることとなり、約３，０００人もの多くの来場者に鑑賞していただくことができました。本作品を通して、地元の誇りである堀切のハナショウブが昔から多くの人々を魅了してきたという事実を知っていただくすばらしい機会となりました。 次に、葛飾菖蒲まつりについてです。 本区を代表するイベントの一つである葛飾菖蒲まつりは、５月２６日から６月１５日まで開催しており、６月１日は堀切菖蒲園と水元公園の両会場において開催のセレモニーが開催されました。菖蒲まつり運営協議会・実行委員会をはじめとする地域の皆様が企画した様々なおもてなしイベントと美しいハナショウブで、連日区内外から多くのお客様をお迎えしております。 次に、葛飾納涼花火大会についてです。 第５９回葛飾納涼花火大会は、持続可能な花火大会としていくため、有料指定席の拡大や協賛方法の見直しなどを行いながら、安全を最優先に準備を進めております。開催日である７月２２日には歴史ある花火大会として華やかな花火で皆様を魅了してまいります。 以上、夢と誇りあるふるさと葛飾の実現に向けた主要事業の進捗状況を申し上げました。 そのほか、今定例会に御提案申し上げます案件につきましては、上程の折に主管者から詳細にわたり御説明いたしますので、よろしく御決定いただきますようお願いを申し上げまして、令和７年第２回区議会定例会の開会に当たっての私の挨拶といたします。御清聴ありがとうございました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

これより、本日の日程に入ります。 日程第１、会期についてを議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期については、本日から６月２３日までの１９日間とすることに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認め、会期については、本日から６月２３日までの１９日間と決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、日程第２、区政一般質問を行います。 質問は、通告の順に許します。質問者は、要点を簡潔、明瞭に御質問願い、また、答弁者は、質問の要旨を把握の上、明確にお答えください。 １０番、江口ひさみ議員。 〔１０番 江口ひさみ議員 登壇〕（拍手）

お許しをいただきまして、私はさきの通告に従い、区長、教育長並びに関係部長に対して区政一般質問をさせていただきます。 初めに、介護分野のＩＣＴ化促進について伺います。 本年２０２５年は団塊の世代全員が７５歳以上となり、国民の５人に１人が後期高齢者になります。この状況は２０２５年問題と呼ばれ、医療・介護サービスの需要の増加や医療・介護分野での人材不足、社会保障費の増大、経済成長の鈍化を招くなど、様々な社会問題が引き起こされると予測されています。 また、２０４０年頃に向けては団塊ジュニア世代が６５歳以上となり、高齢者人口がピークを迎え、要介護認定率が高くなり、医療・介護の複合ニーズを有する方が多くなると言われております。まさに超高齢社会への対応は避けては通れぬ課題です。医療・介護に関しての２０２５年問題に関連し、国においては大きな問題である医療費増大の解決に向け、公費負担の公平化のための見直し、医療・介護人材の確保、地域包括ケアシステムを進めています。 他方、区民の生活を支える現場となる本区においても、高齢者福祉施設等運営基盤強化経費として、介護人材雇用促進やＩＣＴ化促進に係る経費などを今年度も予算計上し、課題解決に向けて取り組んでいることを評価しています。 経済産業省は、２０２５年問題で懸念されることの一つに、高齢者が増えることにより、仕事をしながら家族の介護を行うビジネスケアラーの増加も予測しています。少子高齢化により労働者・労働力が減少している今日、介護が原因で仕事が十分にできない人が増えることで、生産性の低下や経済的な損失を招くことが問題となり、さらには介護離職につながる可能性が高くなるとしています。 経済産業省、新しい健康社会の実現の介護分野の受け皿の状況のところでは、ビジネスケアラーの予測データとして２０３０年には３１８万人、うち離職者１１万人により約９．２兆円の経済損失があることを公表しています。さらに、介護人材不足は２０４０年時点で約７０万人であることも明示されています。 そこで伺います。 ２０２５年問題における本区の介護を取り巻く状況の認識をお聞かせください。 国によれば、医療・介護人材の確保の対策として、仕事とのマッチングの強化、給与水準アップ、子育て中・介護中の人でも働きやすい職場環境づくり、就学支援や人材育成、キャリアアップ支援制度の整備、介護ロボットやＩＣＴ技術の開発や導入による身体的・精神的負担の軽減、事務負担の軽減を打ち出しています。本区においても、現在、介護人材雇用促進事業の中で、介護人材キャリアアップ助成、介護支援専門員法定研修受講費助成、福祉のしごと大発見を実施しており、その成果も期待されています。 そこで伺います。 本区における介護人材雇用促進事業の実績と成果、今後の課題をお聞かせください。 これまでの実績を踏まえ、一層介護に従事される方の後押しができるような事業展開を求めます。 次に、喫緊の課題である介護現場での身体的・精神的負担の軽減、事務負担の軽減策について、本区では令和６年度から予算規模を拡大しＩＣＴ化促進費助成を行っていると認識しています。 そこで伺います。 本区における介護施設等を支援するＩＣＴ化について、区の認識と展開している事業内容と実績、課題についてお聞かせください。 先ほどからお話ししているとおり、介護人材の確保が急務とされる中で、介護現場の負担軽減や職場環境の改善は重要であるため、厚生労働省において様々な取組が行われております。その一つが、居宅介護事業所と介護サービス事業所の間で毎月やり取りされるサービス提供票をデータ連携するシステム、ケアプランデータ連携システムの導入促進です。このシステムを活用することで、介護事業所の文書作成に要する負担が大幅に軽減されることが期待されています。ちょうど今月６月１日から１年間のフリーパスキャンペーン期間が始まりました。この期間内に新規申請・再申請・更新申請した場合は、１年間、ライセンス料年間２万１，０００円が無料になります。 実は、このシステムは２０２３年４月２０日からスタートしているのですが、２０２４年１１月の時点で全国平均普及率は６．３％にとどまっているのです。つまり、全国の介護保険指定総事業所数１８万超に対して約１万事業所程度とのことです。 この仕組みの普及促進は自治体によって差があり、導入に当たり本区としてもスムーズな導入を図るために検討しているものと思います。介護事業所の方からお聞きしたところ、導入に当たっての懸念点として、導入コストが気になる、周りの事業所を誘いたいけれどもきっかけがないなど、お金の問題やきっかけ、既存の業務フローの見直しや新しいシステムに慣れるのに時間がかかるなど、導入の手間と時間、そして周知不足が挙げられています。お金の問題やきっかけについては、今回の無料キャンペーンがチャンスではないかと思います。システムの初期設定や使い方などが分からないので不安という導入に際してのお声についても、サポートの検討が必要だと思います。 介護事業者や現場のケアマネジャーさんからは、このシステムが広く導入されれば、円滑に情報提供することができ業務負担が減る、そうすれば請負人数も増やすことができる、そして経費の削減もできるので、厚生労働省が進めるこのシステムの導入を本区としてもぜひ積極的に進めてほしいとの声を伺っているところです。また、導入に当たっての不安解消や導入のサポートも併せて行ってほしいとの要望も伺っています。 そこで伺います。 介護現場の負担軽減のために、厚生労働省が進めているケアプランデータ連携システムを本区においても積極的に進めていく必要があると思いますが、区のお考えをお聞かせください。また、推進するに当たって、申請から１年間はライセンス料が無料とのことですが、その後は国の動向を見ていく必要があります。本区においては、引き続き介護現場の負担軽減を図るために、システム導入へのサポートや不安解消などの課題解決につながる仕組みを構築していただきたいと思いますが、区のお考えをお聞かせください。 以上で、この項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

江口議員の御質問にお答えいたします。 ２０２５年問題における本区の認識についての御質問にお答えいたします。 いわゆる団塊の世代の方々が全て７５歳となる本年は、国民の５人に１人が後期高齢者となり、医療や介護を必要とする方が増加いたします。それを支える人材確保が課題となることから２０２５年問題と呼ばれているわけです。 区では７５歳以上の高齢者の増加により、医療や介護を必要とする高齢者が今後も増加するものと捉えております。 第９期葛飾区介護保険事業計画では、要支援・要介護認定者数を２０３０年には約２万７，０００人、２０４０年には約３万人と推計をしておりまして、これらの要支援・要介護高齢者に対する介護サービスを担う介護人材を確実に確保していくことは大変重要だと考えています。 このため、介護事業所が働きやすく魅力ある職場となるように、事業者や介護従事者を様々な視点から支援をし、今後増大する介護サービス需要にも適切に対応できる環境を整えてまいりたいと考えています。 次に、介護施設等のＩＣＴ化についての御質問にお答えいたします。 介護事業所がＩＣＴ化を進めることで、業務効率化や職員の負担軽減が図られ、より働きやすい職場となることが期待されます。そのため、区では介護事業所のＩＣＴ化や介護ロボットの導入費用への助成を行っており、昨年度では３７の事業所においてこれら助成金の活用がありました。 一方で、本助成の活用実績のほとんどが比較的規模の大きな事業所によるものであり、法人内部のＩＣＴ化を担当する部署や職員により検討を進めた上で活用している状況があります。このため、ＩＣＴ化や介護ロボット導入による業務効率化の必要性を感じるものの、検討に時間や人員を充てることが難しい状況にある事業所にアプローチしていく必要があります。 こうした課題を踏まえ、今後はＤＸ戦略課の行う介護事業所のＤＸ推進に向けた事前相談や伴走支援と連携することで、助成活用までの検討段階についても支援を行い、本助成のさらなる活用につなげ、働きやすい職場環境づくりを促進してまいりたいと考えております。 以上です。

福祉部長。

介護人材雇用促進事業についての御質問にお答えをいたします。 区では介護人材確保に向け、合同就職説明会や介護の入門的研修である生活介護員研修を実施しており、令和４年度から令和６年度までの３年間で５４人の就職につなげました。 また、資格取得に係る費用助成についても毎年７０人以上の介護人材のキャリアアップにつなげており、人材の育成や定着に寄与するなど、着実に成果・効果を上げております。 一方で、国の統計では、令和５年度介護関係職種の有効求人倍率は４．０２と高く、介護人材の確保が難しい状況は今後も続くことが考えられます。そのため、区では引き続き介護事業者のニーズを探りながら、効果的かつ効率的な支援策について検討してまいります。 次に、ケアプランデータ連携システムについての御質問にお答えをいたします。 ケアプランデータ連携システムは、居宅介護事業所と介護サービス事業所がサービス計画とそれに基づくサービスの提供内容をオンラインで共有するものです。このシステムの導入により、従来のファクス等による情報のやり取りをオンラインですることで、情報共有のための手間を省き、介護職員が利用者支援にかける時間を確保していく、そのための有効なツールとして開発されたものです。 厚生労働省はこのシステムを推進するために、今月からシステム利用のライセンス料を１年間無料とするフリーパスキャンペーンを開始したところです。区としてもこのシステムの周知とともに、このシステムを活用して業務改善に取り組む事業者に対して、コンサルタント費用や研修費用を助成し、より効果的かつ効率的な職場環境整備につなげてまいりたいと考えております。 今後も、ケアプランデータ連携システムの活用を含め、介護事業所のＩＣＴ化を支援し、介護現場の負担軽減につながるよう取組を進めてまいります。 以上です。

江口ひさみ議員。

次に、ギャンブル等依存症対策について伺います。 国においては、平成３０年７月に成立したギャンブル等依存症対策基本法の中で、ギャンブル等依存症問題の関心と理解を深めるために、毎年５月１４日から２０日をギャンブル等依存症問題啓発週間に定めています。 本区においては、かねてからの要望にお応えいただき、保健予防課と中央図書館が連携し、啓発週間に合わせて４月２５日から５月２１日にギャンブル依存症に関する図書を集めたコーナー、相談先や普及啓発に関係するパンフレットの展示を実施していただきました。この取組を私のＳＮＳで紹介したところ、多くの方に見ていただけたようで、「このような展示を行っていただき感謝しています」や、「早速展示を見に行ってきました。自分の住んでいるところでも行ってほしい」との他自治体の方からの声などを含め、感謝のお声が寄せられました。表面には見えませんが、同様の悩みを抱えていらっしゃる方が潜在的におられると改めて認識しています。 今回の図書館での展示は必要な方に情報が届き、予防や支援につながっていく機会になったと感じています。御尽力くださった職員の皆様、大変にありがとうございました。 本区においては、このたび完成した第３次かつしか健康実現プランにはギャンブル依存症が明記され、区ホームページにも情報が掲載されるなど、時宜を捉えて啓発活動に取り組んでいただいていることを高く評価しています。 現在、国では、ギャンブル等依存症対策基本法に基づき、ギャンブル等依存症対策推進基本計画を策定し、３年ごとに計画の見直しを行っており、令和７年４月に変更を実施しました。厚生労働省が２０２１年に公表した調査結果によると、日本においては人口の２．２％、約１９６万人の人にギャンブル依存症の疑いがあるとのことでした。世界保健機関（ＷＨＯ）は、ギャンブル依存症について治療に必要な精神疾患に認定し、ギャンブルをする人なら誰でもなり得る脳の病気と警告しています。 昨年４月、アメリカメジャーリーガーの元通訳の違法賭博問題で、ギャンブル依存症への関心が高まったことは御承知のとおりです。ギャンブルだけでなく、喫煙・飲酒・薬物乱用も含めて、依存症は社会問題の一つとなっています。やめたくてもやめられない状態のことを依存症と言いますが、医学的には嗜癖という用語を使います。嗜癖はニコチン・アルコール・薬物などの特定の物質の摂取（物質依存）とギャンブル等の行動に分けられます。 物質依存の場合は、特定の物質を繰り返し使用するうちにそれがなくてはいられなくなり、物質の量が増え、やがて健康や生活面での支障が出ます。行動嗜癖の場合も、ギャンブル等の行為を繰り返すうちに自分の意思ではコントロールできなくなり、やめたくてもやめられなくなります。このような依存症について、本区においても、予防や治療などの情報についての普及や啓発活動に取り組んでおられると認識しております。 そこで伺います。 各種依存症についての本区の取組をお聞かせください。また、区民からの相談への対応はどのように行い、支援につなげているのかお聞かせください。さらに、区民への啓発につながる講演会等を行っているのかお聞かせください。 依存症の中でも社会問題となっているギャンブル依存症については、スマートフォンの普及により２４時間いつでもオンラインカジノができる環境にあることから、のめり込んでしまうと自己破産や家庭崩壊、自殺や犯罪等に至る人もいるなど、深刻な問題となっています。だからこそ、国においても対策が強化されているものと認識しています。一層の知識と予防教育の普及が今後の課題の一つになっています。 そこで伺います。 ギャンブル等依存症問題啓発週間に合わせた図書館での展示コーナーの継続とともに、広く区民を対象とした講演会を実施してはどうでしょうか。また、現在区の施設で実施しているギャンブル依存症に関する講演会や相談会に対し保健所が周知し、さらなる普及啓発に取り組む必要があると思いますが、区のお考えをお聞かせください。 先ほども申し上げましたとおり、現在区のホームページではギャンブル依存症について掲載していただいていますので、本人や家族がギャンブル依存症を疑えば、このページから支援へとつながることが可能です。 一方、借金やゲーム課金などが膨れ上がり、金銭トラブルとして相談する場合には、区民相談室の法律相談、借金などによる生活の立て直しであれば、くらしのまるごと相談や東西の生活課などが相談窓口として考えられると思います。相談を受けた職員が、その相談者の話から、陰にギャンブル依存症の可能性があるのではないかという認識を持っているかどうかが、早期支援への鍵を握る場合もあると思います。 そこで伺います。 ギャンブル依存症は脳の病気であること、オンラインカジノは違法であること、借金を返せば解決する問題ではないこと、その先の支援方法など、金銭トラブルの相談の受け手となる方が理解しておく必要があると思います。相談に対応する職員や関係者への情報共有や教育が必要であると考えますが、区の考えをお聞かせください。 行動嗜癖に該当する依存症は誰でもなる可能性があり、開始年齢が低いほど陥りやすい傾向があります。特に、子供は前頭前野が十分に発達していないため、嗜癖行動にのめり込む危険性が高いと言われております。今回の推進計画の変更の中では、医療・相談現場において若年者からの相談が増加しているとの指摘から、若年者対策への強化が取組事項になっています。 そこで伺います。 オンラインゲームやギャンブルの依存症の若年化と、若年者対策についての認識をお聞かせください。また、教育委員会として現在実施している依存症の予防啓発活動についてお聞かせください。 現在、学校現場では１人１台のタブレットが支給され、日常的に活用されており、子供たちにとって有益な環境が整ってきていると思います。 一方で、生徒の中には、フィルタリングを突破して、子供にとって不利益な情報も入手できる事例があるとも聞いています。スマホネイティブである児童・生徒にとって、ＩＴ環境への適用は大人が考える以上のスピードで進化していることは周知の事実です。国民生活センターには、子供が親のクレジットカードを無断で使用してオンラインゲームに課金した。さらに、課金額１００万円以上という相談も寄せられているそうです。このように課金を繰り返す行為は、将来的にギャンブル依存症の予備軍をつくっていると言っても過言ではないと考えます。 そこで伺います。 児童・生徒に関わる教員に対しては、校長会や教員研修などを通じて、子供たちをギャンブル依存症予備軍にさせないための周知をしていただきたいと思いますが、教育委員会のお考えをお聞かせください。また、保護者や児童・生徒に対しても周知をしていただきたいと思いますが、教育委員会のお考えをお聞かせください。 以上で、この項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

各種依存症の取組についての御質問にお答えいたします。 依存症は脳が機能不全を起こす病気で、ただ単に個人の性格や意志の問題ではなく、精神疾患と認定されております。区は、依存症についての啓発チラシを配付し、区公式ホームページで相談窓口を案内するとともに、セルフチェックができるよう取組を進めています。 また、区民からの相談については、各保健センターで保健師が伺い、医師による精神保健相談につなげる対応をしております。さらに、毎年依存症に関する講演会を行い、近年では、ネットゲーム依存の現状と対応策、アルコール依存症、市販薬・処方薬依存症などのテーマを取り上げているところです。 次に、ギャンブル依存症に関する講演会についての御質問にお答えいたします。 来年５月の啓発週間に向けて、図書館などにおいて、広く区民を対象とした講演会が実施できるよう検討をしているところです。その際には、啓発のためのポスター展示も実施してまいります。 また、ギャンブル依存症の支援団体が区の施設で実施している講演会につきましては、現在、実施団体のリンク先を区公式ホームページに掲載しておりますが、今後、講演会の日時や内容についても区公式ホームページやＳＮＳで紹介するなど、さらなる普及啓発に努めてまいります。 次に、相談に対応する職員や関係者への情報共有や教育についての御質問にお答えいたします。 ギャンブル依存症はギャンブルにのめり込み、やめたくてもやめられない、自分でコントロールができなくなる病気です。結果、人間関係のトラブル、借金、仕事能率の低下や失業、健康問題などに影響を与えます。そのため、様々な相談窓口の職員が関わる可能性があることから、情報共有や教育が必要と考えております。まずは、今年実施するギャンブル依存症についての講演会に職員の参加を促してまいります。 以上です。

教育長。 〔小花高子教育長 登壇〕

子供たちをギャンブル依存症予備軍にさせないための啓発についての御質問にお答えいたします。 子供たちがギャンブルをはじめとする依存症への知識をしっかりと身につけるためには、児童・生徒を指導する立場にある教員への普及啓発も重要であると認識しております。教育委員会といたしましては、ギャンブル依存症が社会問題化している現状を校長会と共有した上で、校長や教員へのギャンブル依存症に関する知識の普及啓発や、発達段階を考慮した児童・生徒への指導方法について、他自治体の事例も参考にしながら検討を進めてまいります。 また、依存症を未然に防ぐには、ＳＮＳ等の利用に関する家庭内のルールづくりや適切な生活環境の定着など、家庭との連携が欠かせません。そのため、学校と保護者が互いに連携できるよう、葛飾教育の日における非行・犯罪被害防止教育、いわゆるセーフティー教室の充実に取り組んでまいります。

学校教育担当部長。

オンラインゲームやギャンブル依存症の若年化、若年者対策に関する区の認識及び予防啓発活動についての御質問にお答えいたします。 近年、喫煙・飲酒・薬物乱用・ギャンブル等による依存症が社会問題になっており、スマートフォンや携帯ゲーム機の普及に伴い、課金を伴うオンラインゲーム等へののめり込みに対しては、大人だけでなく小中学生においても注意が必要と認識しております。ギャンブルやオンラインゲームに依存し始めると生活の中の優先順位が変化し、食事・睡眠などの時間が削られ、本人の体や心に悪影響を及ぼし、不登校になったり、人間関係が悪化したりすることも想定されます。 現在、児童・生徒が依存症に陥らないための予防の取組として、各学校では喫煙・飲酒・薬物乱用防止教室等を行っております。その中で、それらが及ぼす心身への悪い影響などを学んでもらうとともに、依存症に陥ることのないよう、児童・生徒に対し自ら正しい知識を持ち、適切に判断し、行動できる態度についても指導しております。 また、セーフティー教室において、ＳＮＳやスマートフォンの利用方法について学ぶ機会を設け、オンラインゲームによる課金のトラブルや、ネット依存の危険性についても指導しております。さらに、ＳＮＳ等に関する具体的なトラブル事案が発生した場合は、学級活動や特別活動の時間を活用し、児童・生徒に指導しております。

江口ひさみ議員。

次に、障害者スポーツの普及啓発について伺います。 本年は、東京２０２５デフリンピックが開催されます。耳が聞こえない選手（デフアスリート）を対象とした国際的なスポーツ競技大会は、１９２４年にフランスのパリで第１回が開催され、東京２０２５デフリンピックは１００周年の記念すべき大会であり、日本で初めての開催です。 各自治体においては、大会の成功を支援するために区民にデフリンピックの知識を広めるためのイベントや啓発活動、国際交流などを行っていると聞いています。本区においても、３日後の６月８日には東京２０２５デフリンピックＰＲイベントが開催されますので、期待しているところです。 これまで、障害者スポーツにおいては自主的に安心してスポーツができるよう、障害者スポーツ教室の開催やパラスポーツ団体の設立とともに、ユニバーサルスポーツの普及に取り組んできました。 昨年８月、区内の障害者スポーツ関係団体のネットワークを構築し、障害者スポーツの一層の普及を図るための検討を行うことを目的に、葛飾区障害者スポーツ普及検討委員会が設置され、これまでに４回開催されているとお聞きしています。議事録を拝見させていただきましたが、現状と課題について、新規の参加者をどのように増やすか、継続・定着・競技の認知力の向上など、各団体で共通の課題があることが分かりました。また、東京２０２５デフリンピックがあるので、パラリンピックのように社会へ発信したいとの要望もありました。 そのような背景を踏まえ、障害者スポーツ普及検討委員会中心に、昨年１１月２日・３日に初のかつしかパラスポーツフェスタを無事に開催できたことを評価しています。 そこで、伺います。 障害者スポーツの普及啓発について、本区としての取組と成果をお聞かせください。 本年１１月に開催される東京２０２５デフリンピックは、聴覚障害のみならず障害者スポーツについてより一層広く区民に周知できる大切な機会であると思います。 そこで伺います。 東京２０２５デフリンピックの開催を目指して、６月８日に東京２０２５デフリンピックＰＲイベントが実施されますが、このイベントでどのようなことを期待しているのかをお聞かせください。 本区のスポーツ推進計画の目標の中では、スポーツをする人の拡大を掲げており、障害者スポーツ事業の参加総数として、令和３年度の現状値１，７７０人に対して、令和９年度の目標値は２，３００人と設定しています。障害者スポーツ事業に参加する方を増やすためには、様々な機会の提供が大事だと思います。そのために、区ではイベントを通じて、障害のある方が安心して参加できるようパラスポーツ、ユニバーサルスポーツの普及啓発を行っていると思います。今後は、スポーツ団体への支援とともに、障害者スポーツに取り組みたい、継続したいと思う個人に対する支援も考えられるのではないかと思います。 現在、足立区では、令和５年度から障害者スポーツ活動助成を行っています。これは、障害のある区民の方、個人を対象に、運動・スポーツの機会の拡大、スポーツ活動の継続化を目的として、スポーツ用品の購入代金やサークル等へ所属するために支払う会費、活動場所への移動にかかる交通費など、運動・スポーツ活動に当たり生じる経費の一部を助成するものです。助成は対象の経費の２分の１で、上限は１万円、年度中１回の利用となっています。制度の開始以降、多くの方に御利用いただいていると聞いています。 障害者スポーツをしている方の御家族からは、遠征費・スポーツ保険、ユニフォームやスポーツ用品など負担があるとも伺っているところです。 そこで伺います。 障害のある方の運動やスポーツの機会の拡大、継続を後押しするために、足立区の障害者スポーツ活動助成金のように、本区としての障害者スポーツ活動の支援策を具体的に検討していただきたいと思いますが、区のお考えをお聞かせください。 現在、区では、障害者スポーツの推進の取組として、令和元年度からのびのびユニスポ広場を毎週火曜日に行っており、参加延べ人数も毎年増加傾向にあります。この事業は、障害者が定期的に体を動かす機会の提供だけではなく、障害者と健常者が共にスポーツを楽しむ場として提供されています。子供たちも多く参加していると聞いています。 こうした取組は、障害の有無、国籍・人種・宗教・性別など、あらゆる違いを超えて、同じ環境で共に学び合う教育、インクルーシブ教育の場でもあります。私は、スポーツを通じて障害への理解を深めることができる取組としてとても大切な場の一つだと評価しています。 そこで伺います。 ユニバーサルスポーツの普及については、障害者だけでなく、健常者への呼びかけ・周知を積極的に行っていくべきと思いますが、区の認識とお考えをお聞かせください。 以上で、この項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

東京２０２５デフリンピックＰＲイベントについての御質問にお答えいたします。 東京２０２５デフリンピックＰＲイベントにつきましては、デフスポーツフェスタｉｎかつしかとして、令和７年６月８日に奥戸総合スポーツセンター体育館大体育室とエアライフル場において開催いたします。内容は、サッカー・陸上・空手・ビームライフル等のデフスポーツの競技体験や、手話通訳を置いたデフリンピアンとのトークショー、ＶＲによる聞こえにくいことの体験、手話・国際手話の体験など、様々な体験ができるよう工夫をしています。 パラリンピックは９割以上の認知度がありますが、デフリンピックはまだ１割程度の認知度にとどまっております。日本で初めての開催ということ、この機会を捉えて、他自治体に先駆けてコミュニケーション条例を制定した本区として、競技の認知度の向上と開催に向けた機運を醸成するため本イベントを開催いたします。 障害のある方に寄り添っていくためには、実際にその立場や状況を一緒に経験すること、特に、子供の頃から共有の体験を通して理解し合うことが非常に重要です。今回のイベントを通して、あらゆる世代の方が障害のある方と体験を共有し、障害への理解が大きく進んでいくものと考えております。 以上です。

教育長。 〔小花高子教育長 登壇〕

ユニバーサルスポーツの普及に関する区の認識についての御質問にお答えいたします。 本区において共生社会を実現するためには、障害の有無にかかわらず、誰もが一緒に楽しめるユニバーサルスポーツを普及させることにより、多くの区民に障害者への理解を深めていただくことが重要であると考えております。 こうした中、令和６年度第５回葛飾区区民モニターアンケート調査における本区のユニバーサルスポーツの認知度は「知っている」、「聞いたことがある」が合わせて４１．８％、「知らない」が５８．２％となっており、認知度が高いとは言えない状況でございます。このような状況を踏まえ、令和７年３月に開催した葛飾区障害者スポーツ普及検討委員会において、本区のユニバーサルスポーツの認知度について令和９年度の目標値を５０％と設定したところでございます。 今後、この目標の達成に向け、区公式ホームページや広報かつしか、ＳＮＳを活用した誰にでも分かりやすい周知を積極的に行うほか、お話にありました障害のある方もない方も一緒に体を動かす機会を提供するのびのびユニスポ広場などの既存事業や、本区のイベントに各団体の方々に参画していただき、ユニバーサルスポーツを体験できる機会を創出するなどの取組を進めてまいります。

教育次長。

障害者スポーツの普及啓発に関する本区の取組と成果についての御質問にお答えいたします。 区では、障害者が安心してスポーツに親しみ定期的に取り組むことができるよう、区内で活動するパラスポーツ団体と連携してスポーツ教室や開放事業を実施しております。また、障害のある人もない人も一緒に楽しむユニバーサルスポーツの普及や、トランポリン、フロアホッケーなどの交流大会も開催してまいりました。さらに、葛飾区ボッチャ協会の設立支援など団体への支援も行うとともに、障害者スポーツ事業の参加者に区内のパラスポーツ団体を紹介するなど、障害者が様々な種目のパラスポーツに親しみ継続できる環境づくりに取り組んでまいりました。 これらの取組の結果、障害者スポーツ事業への参加者総数は平成３０年度は１，３９１人であったところ、令和５年度には２，２９５人に増加するなど、一定の成果を上げることができたと考えてございます。 次に、障害者スポーツ活動の支援策についての御質問にお答えいたします。 お話にありました助成制度は、障害者がスポーツを行う上での経済的負担を軽減することにより、スポーツに親しむ機会の拡大や活動の継続を図る効果が期待できる一方で、対象とする経費の範囲やスポーツ活動の参加促進へのつながりを慎重に検討する必要があると考えております。 今後、他の自治体の事例も参考にしながら、障害者のスポーツ活動に対する効果的な支援策について検討を進めてまいります。

江口ひさみ議員。

次に、人と動物の共生社会の推進について伺います。 私は昨年の第１回定例会において、同じテーマで一般質問をいたしました。その中の一つとして、動物との触れ合いを通じて動物に対する理解と愛情を深め、より一層の子供たちの健全育成、飼い主力、防災への備えなどの啓発のため、動物愛護週間に（仮称）アニマルフェスティバルを開催してはどうかと提案いたしました。区長からは、各種団体等と協働し、どのような取組ができるのか実施時期を含めて検討していくとの御答弁をいただいたところです。 ペットは、法律上は物として扱われていますが、多くの人にとっては家族の一員であり大切な存在となっており、ペットの家族化が進んでいると言われています。ペットの高齢化や医療技術の進歩に伴う治療費の高額化などを背景に、ペット保険への加入率は上昇傾向にあるとのことで、ペットの権利保護や福祉の重要性が一層高まっている状況にあります。 今日、ペットとの共生は適正飼養の推進、ペット防災・ペット後見、多頭飼育の支援など、様々な分野でＮＰＯや団体・企業・自治体によって取り組まれているところです。 一方で、野良猫に関する苦情は増加傾向にあるとのことで、所管の職員の皆様は日々そのお声を聞き対応していただいていると聞いております。今後の効果的な取組が待たれていると思います。 そこで伺います。 区民の方から寄せられる野良猫に関する苦情にはどのようなものがあるのか、また、現在の区の取組と今後の方針についてどのように考えているのかお聞かせください。 私は、動物が好きな人にも、苦手な人にも、動物との共生社会について考える機会を創出するアニマルフェスティバルの開催は意義のある取組だと考えています。 そこで伺います。 人と動物との共生社会を推進していく手だての一つとなるイベントとしてのアニマルフェスティバルの検討状況をお聞かせください。 次に、ペットの防災について伺います。 本区では、本年１月にペットの防災ハンドブックを作成し、大切な家族であるペットを守るために準備すべきことをまとめました。飼い主にはぜひとも手にとって実践していただきたいと思っておりますので、広く周知が図られるようお願いいたします。 本区では、保健所、生活衛生課が主催し、令和５年度に続き、令和６年度もペットの防災教室を実施し、私も傍聴させていただきました。今回も講師はＮＰＯ法人アナイスの理事長で東京都獣医師会顧問の平井潤子先生に御担当いただき、参加された区民の方々は非常に熱心に受講されており、大変に有意義な講座であったと思いました。避難所運営ゲーム動物バージョンを通し、ペットとの避難所避難について学ぶことができました。改めて、ペットの防災、避難所への同行避難についての知識をより多くの方に持っていただければ、避難所での運営の一助になるのではないかと感じたところです。 そこで伺います。 令和５年度・６年度に実施したペットの防災教室の内容、参加者の声、今後の課題をお聞かせください。 区では災害時、自宅が被災して避難が必要なときは、ペットを同行し区の避難所、区立小学校・中学校に避難できるとしています。同行避難してきたペットは、飼い主が責任を持って適正管理をすることが原則ですが、練馬区では、飼い主が適切にペットの飼育・管理を行う手助けをし、避難所でのペットをめぐる混乱を防ぐために、ペット管理ボランティアを募集しています。登録要件は、ボランティアとして区と協働して活動する意欲がある。動物の適正飼養について経験等がある。無報酬であり、活動に要する経費は自己負担などです。 主な活動内容は、災害時、避難所おいてペットを連れてきた避難者を登録する。災害時、飼い主とともに避難ペットの適正飼養・管理をする。平時において、区の研修や関連事業に参加し日頃から知識の習得をするなどです。他の自治体でも同様の取組が行われています。 私は、本区で実施したペットの防災教室の受講者の様子を拝見し、ペット愛好家の方々の関心の高さを感じたところです。そうした点から、例えば、この講座をボランティア育成の場として行ってはどうかと考えます。そして、受講した人がいざというときにペットの管理ボランティアとして学んだ知識を役立てていただけたら、避難所運営の一助になるのではないかと思います。決して強制力を持つものでもなく、あくまでも自発能動で役割を担っていただくという活動に興味のある方によるボランティアです。 そこで伺います。 区が実施しているペットの防災教室を避難所のペットの管理ボランティアを認定するカリキュラムに充実させるなどし、災害時に避難所において飼い主とともに適切にペットの管理・飼育の手助け等を行うペット管理ボランティアの認定をしてはどうかと考えますが、区のお考えをお聞かせください。 以上で、この項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

人と動物との共生社会の推進に向けたペット管理ボランティアの認定についての御質問にお答えいたします。 区立小中学校の第一順位避難所では、ペットの飼育ができるスペースを設け、基本的な飼育ルールを定めており、原則として飼い主の責任でペットの飼育・管理が行われます。そのため、基礎的な知識を有するペット管理ボランティアがペットを連れてきた避難者の登録や飼育スペースの清掃等の管理を飼い主と協働で行うことは、円滑な避難所運営に有効であると考えられます。 今後、先行自治体の取組を参考にして、ペット管理ボランティアの要件や活動内容、認定方法等を整理し、避難所運営に協力していただけるよう取り組んでまいります。実施に当たっては、ペットの防災教室のカリキュラムの充実を含め検討してまいります。また、ペットと一緒に避難する同行避難や、避難所での適切な飼育を行える体制づくりについても進めてまいります。 以上です。

健康部次長。

野良猫に関する苦情についての御質問にお答えいたします。 猫について、区民の方から年間約１００件の御相談が寄せられています。主な内容としては、飼い主がいない猫、いわゆる野良猫への餌やりやふん尿被害、鳴き声が多く見受けられます。 区の主な取組として、被害がある場所を特定し、清掃やマナーについて書かれたプレートを関係部署に依頼して設置することで注意を促しています。また、餌やりなどを行っている方が判明している場合は、訪問し苦情が出ていることを伝え、地域で飼い主がいない猫の不妊・去勢手術や、適切な世話を行う地域猫活動について説明し、正しい餌やりやトイレの設置等の協力をお願いしています。 今後は、地域猫活動についてイベントや広報媒体を活用して広く周知を図るとともに、活動を支援するサポーターを育成するセミナーを開催するなど、活動を支える体制づくりを進めてまいります。 次に、アニマルフェスティバルの検討状況についての御質問にお答えいたします。 動物愛護法では、人と動物が共生する社会の実現を目的として、動物の愛護と適切な飼養についての普及啓発を自治体に求めています。この取組を推進するために、今年度は健康プラザかつしかで実施する健康食育フェアにおいて、動物の愛護の推進をテーマに、飼育マナーやペットの防災ガイドラインを活用した災害の備えについての展示ブースを設ける予定です。 また、１０月にボランティア団体が主催する水元公園譲渡会においても、区が共同で展示ブースを設け、動物愛護の推進に関する啓発活動を行っていきたいと考えています。さらに、イベント開催に当たり、多くの方に参加していただけるよう、広報や区公式ホームページ、ＳＮＳなどを通じて周知を図り、動物愛護の推進に努めてまいります。 次に、ペットの防災教室についての御質問にお答えいたします。 令和５年度から、しつけ教室の一環としてペットの防災教室を実施し、飼い主の自助と、飼い主同士や近隣との共助が重要であること、さらには飼い主の防災力を高めることの大切さを学んでいます。 具体的には、約４０枚のカードを使用して、女性や高齢者、様々なペットと同行避難してくる被災者を避難所でどのように受け入れるかを仮想した避難所運営ゲーム体験等を行いました。参加した方からは、平時からの備えがいかに大切か理解できたという声をいただいております。 今後は、令和７年１月に作成したペットの防災ハンドブックを活用した内容を取り入れるなど、より実践的な取組を学ぶ機会にしたいと考えております。

江口ひさみ議員。

次に、父親の産後鬱対策について伺います。 本区では、産後鬱等の早期発見のために、令和３年度から産婦健康診査を実施しています。この産婦健康診査について東京都は、２０２６年度から都内の区市町村で共通の受診制度を導入するとしています。４月２５日付の日経新聞では、先行自治体のモデルケースとして我が葛飾区の取組が紹介されたことは、産婦健診の導入を求めてきた１人として高く評価しています。 そこで伺います。 本区における産婦健康診査開始以降の経過と結果をお聞かせください。 近年、共働き世帯の増加に伴い、男性の育児参加が加速しています。２０２３年度には男性の育休取得率が初の３割に達しました。こうした中、育児中の男性が産後鬱を発症する問題が顕在化しています。 国立成育医療研究センターが２０２０年に発表した調査では、１歳未満の子供がいる夫婦のうちメンタル不調のリスクがある場合は、父親１１％、母親１０．８％とほぼ同じで、１０人に１人が産後鬱になるおそれがあることが分かりました。母親と比べると父親への支援は十分ではなく、国の研究班が２０２３年に行った調査では、全国の自治体で父親を主な対象とする育児の支援事業を行っているのは、回答した６１３の自治体のうち、およそ１０％にとどまっているとのことです。 このような状況の中で、国の研究班は、自治体の保健師や助産師など子育て施策に関わる職員向けに父親への具体的な支援方法をまとめたマニュアルを初めて作成しました。それが２０２５年１月に公開された父親支援マニュアルです。作成に携わった国の研究班の代表を務めている国立成育医療研究センターの竹原健二政策科学研究部長は、発症しやすい時期は、母親の場合、初産婦では出産後２週間から１か月にピークが来るが、父親は産後数か月以降が多い、産後時間がたって周囲のサポートがどんどん減る一方、離乳食の用意や夜中のミルク対応など父親でもできる育児が増え負担が集中するためだと考えられる。さらに、本人と家族が事前に意識するポイントとして、産前産後は夫婦ともに大変で具合が悪くなりやすい時期だと知っておくことと述べています。 そこで伺います。 保健師や助産師が訪問指導をする際、父親のメンタルや体調の不調などについて寄せられた相談はあるのか、また、父親の産後鬱について区の認識をお聞かせください。 父親支援マニュアルの中で、父親支援について、父親を母子の支援者とみなし、その支援者を社会的に支援するという考え方だけでなく、父親が親としての喜びをより感じられるように支えることを目指すものである。父親が親として、そして１人の市民として次世代の育成に責任を持ち、また、育児に喜びを感じられるようになることが、父親支援の目指すものであり、それは母親も含めた豊かな家庭・地域・社会、そして将来をつくり出す取組の過程でもあるとあります。 改めて、今日的課題である父親の産後鬱への対策は、早期に着手できる取組を開始する必要があると感じています。 そこで伺います。 本区の保健師・助産師など、子育て施策に関わる職員の方々に対して、父親支援マニュアルの周知や研修などは行っているのかお聞かせください。 父親支援マニュアルでは、自治体が直接父親にアプローチする方法や事業についても紹介しています。具体的な支援策の検討に当たっては、新たな事業の構築も考えられますが、現在実施している母子保健事業に父親支援の何かを加えるということも書かれています。 これまで葛飾区版ネウボラ事業として産前産後の切れ目のない支援を構築してきた本区において、ゆりかご葛飾や赤ちゃん訪問事業のほか、妊産婦に接する機会を持つ仕組みができております。既存の事業においても、父親の参加が増加していると聞いています。今後は、育児の主体者としての父親へのアプローチをしていただき、よりよいサポート体制を築いていく必要があると思います。 現在、区のホームページには、妊娠期・出産後のアドバイスについて丁寧に書かれています。その中で、パパへのアドバイスはママの支援者と捉えた記述になっているところもあります。こうした部分へは、父親の心のケアについて加筆することで、父親支援への一助になると思います。 今後は、母子保健事業だけではなく、子育て施策に関わる部署の方々も父親支援について情報共有していただきたいと思います。 そこで伺います。 父親の産後鬱を未然に防ぐために、父親を育児の主体者として既存の事業への参加を促すとともに、相談の機会を捉えて支援していただきたいと思いますが、区のお考えをお聞かせください。また、区ホームページ内の記載については、父親支援の視点を取り入れて、早期に内容の充実を図ってほしいと思いますが、区のお考えをお聞かせください。 以上で、この項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

父親の体調相談や父親の産後鬱に関する区の認識についての御質問にお答えいたします。 区では、新生児訪問や子の健診などを案内する際に、父親にも来所することを促し、保健師や助産師が訪問指導や相談事業の中で、父親から育児の相談や御自身の体調の相談にも応じております。また、父親の産後鬱は、国の研究班にも示されているように、父親は産後の家庭環境の変化や育児の不安、仕事との両立やパートナーとのコミュニケーションの問題から、ストレスや不安、眠れない、食欲がない等不調を感じることが多く、父親も産後にメンタルヘルスの問題等を抱えることがあることを認識しております。 このため、父親がちゅうちょすることなく相談ができるよう、「親と子のこころの相談室」をはじめ、様々な相談事業の周知に努め支援を行ってまいります。 以上です。

健康部長。

産婦健康診査の経過と結果の御質問にお答えいたします。 区では、令和３年１０月から産婦健康診査の費用助成を開始し、実施医療機関は令和３年度開始当初９施設から増加し、令和７年６月現在１１施設の下で実施しております。利用実績は、令和３年度８９９件、令和４年度１，７７７件、令和５年度１，６４３件、令和６年度は２，１６９件と、産後の健康管理の重要な健康診査として認識されてまいりました。 また、産婦健康診査の結果から、支援が必要な割合は約５％から７％程度確認できております。そのような場合は、医療機関から支援が必要な方の御了解を得た上で保健師へ連絡が入り、訪問や精神科へつなげ早期に支援を開始することができております。今後も、産後鬱の早期発見に向け、実施医療機関と連携して産婦健康診査に取り組んでまいります。 次に、父親支援マニュアルの周知等の御質問にお答えいたします。 父親支援マニュアルは、令和６年度国の研究班が男性の育児参加が徐々に進む中、仕事と育児の両立などに悩み産後鬱になる父親もいることから、自治体の職員に向けて、父親への具体的な支援方法として整理したものです。 区は、父親支援マニュアルをはじめ、研究資料や対応事例を保健師や新生児訪問に携わる助産師が参加するゆりかごカンファレンスで情報共有しております。今後も父親を育児の主体者として意識し支援することの重要性など、保健師や助産師が効果的に対応できるよう、継続的に研修を行ってまいります。 次に、父親の産後鬱を未然に防ぐための支援策に関する御質問にお答えいたします。 区は、父親支援に当たり、議員御指摘のとおり、既存の母子事業の機会を捉えてアプローチを行うことの重要性から、ゆりかご面接の際に、パパのための子育てプランを盛り込んだリーフレットを活用しながら家事の役割分担や子の発達を説明し、乳幼児健康診査への参加も働きかけております。また、２か月児の会や育児学級では、父親参加の割合も増え、父親から、「同年齢の子の様子やみんなの話が聞けてよかった」などの声も聞かれているところです。 今後も父親の産後鬱を未然に防止するため、支援者側が父親を育児の主体者として共通認識を図り、既存の母子事業の中で困り事はないかなど直接声をかけながら相談に応じてまいります。また、父親を育児の主体者として捉える視点で、区公式ホームページ内を早期に点検し、既存の母子事業に父親がためらうことなく参加できるよう内容を工夫し、必要な情報をお届けしながら父親支援に取り組んでまいります。 以上でございます。

江口ひさみ議員。

最後に、子育て世帯、多世代近居同居の定住促進策について伺います。 本区では、令和４年２月に、令和４年度～１３年度を計画期間とした第４次葛飾区住宅基本計画が策定されています。計画策定の背景の一つとして、少子化の進行と人口減少を取り上げており、「子育てするなら、葛飾で」推進プロジェクトとして子育て・子育ち支援の充実を図っており、安心して子供を産み育てられる環境を整備することが必要と記載されています。 また、住宅・住環境の現状と動向についての記載では、世帯に関するデータで高齢者と子の住まいの距離について書かれています。そこには、平成３０年に子と同居または同じ建物・敷地に生活する高齢者は５．１％であり、２３区平均８．３％と比較すると低い水準にある。平成２０年の７．５％からも減少していること、また子供が１５分以内の隣近所に居住する割合については、本区は２４．８％となっており、２３区平均１８．６％と比較すると高い傾向にあることが述べられています。 多世代の近居・同居のメリットとして、具体的には生活費の軽減、育児・介護のサポート、家族の絆の強化といったことが挙げられます。特に、子育て世帯にとっては祖父母のサポートを受けやすい環境になること、祖父母にとっては孫の成長を近くで見守り、生活の刺激になること、困ったときに頼れる人が近くにいることで精神的な安心感を得られることもメリットです。高齢世帯と子育て世帯の近居率が２３区平均より高い本区では、そのメリットをより一層生かした環境が実現できるのではないかと私は思います。 そこで伺います。 本区では、子育て世帯を支援する住宅に関わる政策について、どのようなことを行っているのか、また経過と成果をお聞かせください。 現在、都内の複数の自治体で、子育て世帯、親世代との近居・同居による定住を促進するための助成制度を行っています。例えば、豊島区では親世代と近居や同居する場合の転入・転居諸費用に対する助成を開始しました。区内在住の親世帯と同居もしくは近くに住むために区内に定住する子育て世帯に対し、引っ越し費代など転入に係る費用の一部を２０万円を上限に助成するとのことで、区内間の転居も対象としています。 この制度は、子育ての孤立化の解消を目的とした親・子・孫の多世代の近居・同居を推進し、子育てや子供の見守りなど多世代で互いに支え合う住環境の創出を図ることを目的としています。本区においては、切れ目のない子育て支援の充実、学校給食費の無償化など、様々な施策を展開しています。この「子育てするなら、葛飾で」との方針から考えますと、子育て世帯を含めた多世代への住まいについて新たな支援も必要ではないかと思います。 そこで伺います。 本区において、子育てや子供の見守り、多世代で互いに支え合い、住みなれた地域でいつまでも生き生きと暮らしていける住環境を目指してほしいと思います。そのための手だてとして、子育て世帯の定住を促進し、多世代近居・同居を促進するための住宅に関しての支援を行ってはどうかと思いますが、区のお考えをお聞かせください。 以上で私の一般質問を終わりますが、最後に一言、今の区政に対して申し上げたいと思います。 ここ数年の区政運営においては、保育園の誤支給の問題、立石駅前開発のにぎわい事業に関わる事業者選定の不透明感、そして年度途中での幹部職員の突然の退職など、さらには、この１年半に及ぶバルサの問題においては、定例会や所管委員会に毎回マスコミの取材が入り、警察から関係職員に事情聴取が行われ、副区長が任期半ばで辞職され、その混乱は今なお続いております。 様々なマスコミ報道がなされていることから、区政への信頼が失墜してしまうのではないかと私は危惧しております。 また、職員間での不安が不満へと変わり、不満が不信へと転じたときには、職員の仕事のモチベーションは著しく低下し、ひいては行政サービスの低下となってしまうことを心配しています。さらに、今朝の読売新聞によれば、区長選出馬への意向を固めるとの記事が掲載されております。議会での出馬表明前に報道されたことは大変に残念なことであり、議会との信頼関係もより一層損ねてしまうのではないでしょうか。 自浄作用を働かせるには、あまりにも遠回りし過ぎております。残された時間はもう僅かです。組織のけじめとは……区長にはいま一度お考えいただき、そのために必要な措置を早急に講じるとともに、区民、議会への御自身の意思を表明し、その説明責任を果たしていただきたいと強く念願をいたしております。御清聴ありがとうございました。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

子育て世帯を支援する住宅政策についての御質問にお答えをいたします。 区では、より子育て世帯に適した住まいの広さや安全性を兼ね備えた良質な集合住宅を区内に普及すべく、葛飾区独自の葛飾区優良集合住宅認定制度を令和５年７月から開始いたしました。この制度では、住戸の床面積を６５平方メートル以上確保すること、住戸間の床や壁についての遮音性能を確保すること、３人乗り自転車に対応した駐輪場や子育て交流促進施設を整備することなどを求めているところです。 あわせて、認定を受けた集合住宅の整備に要する費用の一部を助成する、葛飾区優良集合住宅整備事業（子育て型）も開始し、成果として、現在２棟３５戸の子育て型優良集合住宅を建設中でございます。 今後とも引き続き、子育て型優良集合住宅の整備促進など、子育て世帯を支援する住宅政策を推進してまいります。 以上です。

都市整備部長。

子育て世帯の定住を促進し、多世代近居・同居を促進するための住宅支援についての御質問にお答えいたします。 区では、子育て世帯の定住促進のため、子育て型優良集合住宅の建設のほか、セーフティーネット制度による住宅支援など、良質で多様な住宅ストックの形成を図っているところでございます。お話の子育てをはじめ、多世代で互いに支え合い、住み慣れた地域で暮らし続けていけるための住宅支援策の必要性についても認識しているところでございます。 今後、定住促進のための新たな取組の動向を注視しつつ、他自治体の事例も参考にしながら、子育て世帯の定住を推進し、多世代近居・同居を促進するための住宅支援について検討してまいります。 以上でございます。

暫時休憩いたします。 午後０時２８分休憩 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 午後１時３０分再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 区政一般質問を続けます。 ２０番、かわごえ誠一議員。 〔２０番 かわごえ誠一議員 登壇〕（拍手）

さきの通告に従い、かつしか区民連合を代表し一般質問をします。 １、まず、公文書管理と行政運営について伺います。 この４月に公文書等管理条例が公布され、１０月から施行されることになりました。これまで区民の財産である公文書を適正に管理するため条例化を求めてきましたが、今回の条例制定は評価したいと思います。 さて、５月末で副区長が辞職したことについて、バルサアカデミーに関する混乱を招いたことが理由と聞いていますが、責任の取り方としては全容解明に力を尽くすことだったのではないかと感じています。 今回の混乱の要因の一つとして、公文書の管理・記録の在り方に問題があると考えています。記録がなかったり、記憶による曖昧な答弁が繰り返され、結論ありきでＥＢＰＭに基づいて政策決定がなされてきたのか、成果を急ぐあまりに、行政の公平性・透明性を後回しにしてはいないかなど問われても仕方がないことです。そもそも意思決定過程での記録を残す行政としての文書主義の意識が希薄だったのではないでしょうか。 昨年の一般質問の答弁で区長から、公文書管理条例が公文書管理のスタートとの答弁がありましたが、これまでは公文書の管理がないがしろにされていのではないかとも感じてしまいます。文書の扱いについてはメモの扱いなど議論があると認識していますが、区民の財産としての記録の在り方について、このような機会にこそ、信頼を取り戻すために一歩も二歩も踏み込んだ制度の構築を求めたいと思います。 区民に信頼される区政運営をするためには、意思決定過程の透明性を確保する記録と公開が大前提です。リーダーとも言える特別職が疑念を抱かれるようでは、ほかの業務でも信頼することができるのかなど、行政としての正当性も問われかねません。例えば、先般、児童相談所では、不適切なアレルギー対応や、過去に管理職が夜に泥酔し職場で騒いだとの指摘があったことなど調査がされました。さらに、この３月に保育園で異物混入事故があり、混入されたものについて保護者に説明された内容が事実と異なるのではないかと不信感を持たれているとの情報も耳に入りました。既に管理職に報告されているそれらの事件について、人事当局や理事者は関係する職員や当事者などに対して適切に確認を行ったのでしょうか。 このような事案があったときの調査や記録の在り方について、リスクマネジメントの観点からも、実際に起こったことは公正に調査過程を記録し再発防止に努めることが基本であり、疑念を持たれることのないように文書として残すことを強く求めたいと思います。 本来、職場のリーダーであるべき責任者が、その行為に対して疑念を持たれ、それを曖昧にしながら逃れているように見られる状況が、表面化しなければ問題ない、隠し通せれば問題ないという体質を助長しているのではないかと区民に誤解を与えかねません。区の上層部職員の姿勢は職員のモチベーションに影響を与え、つまるところ区民サービスの低下を招きます。行政は区民の血税で動かされています。それらの記録・公文書は、究極には納税者である区民の持ち物であり、財産であることを改めて確認したいと思います。 そこで伺います。 １、ア、公文書等管理条例が制定されたことを評価する。昨年の一般質問において公文書管理条例が公文書管理のスタートと答弁されたが、条例施行前の文書管理はどのように取り組まれてきたのか伺う。 イ、行政の意思決定過程の正当性が確認できるように文書で記録される文書主義があると考えているが、これまでの区の文書管理と文書主義の位置づけを伺うとともに、文書主義の考えが全職員と共有されてきたのか、状況について改めて確認する。 ２、政策決定過程の資料が残されていないとも受け止められる状況が伺える。組織的に使用するために作成されたものを公文書と位置づけるとされるが、記録すべき情報の範囲を改めて確認する。 ３、ア、区長をはじめ特別職が行った打合せや面会の記録などの作成と保存について、現状を伺う。 イ、特別職などが関わる日程調整などのために作成された記録も情報公開の対象とされ、これらも公文書と考えるがどうか。 ウ、また、特別職などが関わる政策決定過程の文書の記録・保存について、客観的な記録が残されるのか、所管部署の責任の在り方も含めて状況を伺う。 ４、ア、区の全ての分野で、文書を残さずに政策決定がされているのではないかと疑念が持たれかねない状況と言わざるを得ない。政策決定過程が記録されていない場合は事業の正当性が問われる可能性があるが、見解を伺う。 イ、行政のリスクマネジメントとして公文書の保存・管理が重要であるが、認識を伺うとともに、文書保存に不備があった場合の対応の在り方などを明確にする必要があると考えるがどうか。 ウ、改めて、文書の記録・保存についての研修や文書の作成・管理の意識を徹底すべきと考えるがどうか。 ５、ア、３月に保育園で異物混入事故があったと区民から情報があり、混入されたものについて保護者に説明された内容が事実と異なるのではないかと不信感を持たれているが、事実関係を伺うとともに、このような事故があったときの記録と公表の在り方はどうなっているのか伺う。 イ、事故や人為的なミスなどでも、区民に信頼される行政を行うためには事実を基にした記録と公表が重要であるが、隠蔽や、記録が意図的に改ざんされたことが判明したときの責任の取り方はどうなるのか伺う。 ６、ア、学校において過去の卒業生台帳の行方が分からない事案が報告されたが、状況を伺うとともに、学校での文書の管理状態の課題と今後の取組について伺う。 イ、公文書等管理条例は学校なども対象と考えるが、学校での現用文書と永年保存文書の扱いについて専門性をどのように担保していくのか伺うとともに、教育委員会としての組織的な管理体制の整備が必要と考えるが、見解を伺う。 ７、公文書を管理する上で、各所管任せの状況を解消するため、また、公文書等管理条例の実効性を高め全庁的に公文書管理の意識や技術を向上するためにも、公文書管理体制の強化を改めて求めるがどうか。 この項目の最後に、改めて区史について伺います。 ８、昨年、一般質問で指摘した電子版区史が動いた形跡が見当たらないが、進捗状況について伺うとともに、区制１００年に向けた区史編さん体制の検討状況を伺う。 これで１項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

かわごえ議員の御質問にお答えいたします。 行政の文書管理と文書主義についての御質問にお答えいたします。 行政の文書主義とは、国が公表している行政文書の管理に関するガイドラインによると、行政事務の遂行に当たっては、記録として文書を作成することを言います。 公文書等管理条例の制定前は、区の内部規定である文書取扱規程等において文書の取扱いを定めておりましたが、この規程はあくまでも事務執行の能率的な運用を図るために制定されたものであったため、行政の文書主義の考え方は明文化されておりませんでした。 今年１０月に本格施行予定の公文書等管理条例は、この文書主義の考え方を踏まえ、区の諸活動について現在及び将来の区民に説明する責務を全うすることを目的に制定されておりますので、今後はこの条例の考え方を改めて全職員に周知、浸透させてまいります。 以上です。

教育長。 〔小花高子教育長 登壇〕

学校の文書管理の課題と今後の取組、組織的な管理体制の整備についての御質問にお答えいたします。 昨年度、区立小学校１校において、永年保存すべき卒業証書授与台帳の一部が所在不明となる事案が発生いたしました。学校に備えなければならない表簿やその保存年限につきましては、学校教育法施行規則及び葛飾区立学校の管理運営に関する規則で定められておりますが、当該学校では持ち出し時の記録がなされていなかったなど、文書管理のルールに対する認識が不十分であったことが本事案が発生した原因であったものと認識しております。 学校における文書管理につきましては、管理職が規則にのっとった適切な対応をすることはもとより、教員一人一人が意識を高めていくことが重要でございます。文書管理は各学校で行うことが基本ではございますが、教育委員会といたしましては、管理状況を正確に把握するため、今年度は全校で情報セキュリティー監査を実施いたします。 あわせて、管理職を含めた教職員向け研修の場におきましても、今回の事案も含めた具体的な事故事例を取上げ、文書管理の重要性について改めて意識の定着・注意喚起を図ってまいります。

総務部長。

公文書に記録すべき情報の範囲についての御質問にお答えいたします。 公文書等管理条例第４条において、実施機関の職員は、意思決定に至る過程並びに事務及び事業の実績を合理的に跡づけ、または検証することができるよう、公文書を作成しなければならないと規定しております。 また、政策決定事項については、各担当課において文書管理システムを用いて決裁することになっておりますので、この決裁の際に意思決定の経過を明確に記録していく必要があると考えております。 条例の趣旨にのっとり、現在及び将来の区民に説明する責務を全うするために、適切に公文書を作成し、必要な事項を記録してまいります。 次に、特別職の面会記録等についての御質問にお答えいたします。 区長・副区長の打合せや面会等の日時や場所などの公務日程は、公務スケジュールを進行管理するために必要なものとして作成しており、情報公開条例の対象として、情報公開請求があれば、条例の規定に基づき存否や公開可否等を判断しているところでございます。 今般、公文書等管理条例が制定され、１０月に施行されることから、当該文書等の位置づけや保存の在り方について今後検討してまいります。 次に、特別職が関わった政策決定過程の文書の記録・保存についてお答えいたします。 政策決定の公文書は、その事業を実施している各課が文書管理システムで決裁し、保存期間が経過するまで保管しております。その後、公文書の保存期間満了前に、総務課において、その公文書が歴史的公文書に該当するかどうかの点検を行います。そこで歴史的公文書に該当しないと判断されたものはそのまま廃棄されますが、歴史的公文書に該当すると判断されたものは、各課から総務課が引継ぎ、総務課が永久に保存することになります。 それぞれの所管課が条例の趣旨にのっとり、責任を持って管理すべきであると考えております。 次に、政策決定過程の記録がされていないのではないかとの疑念についての御質問にお答えいたします。 公文書等管理条例においては、各実施機関に、現在及び将来の区民に説明する責務を全うするために必要な事項を適切に記録すること、及び、職員に対して必要な研修を実施することが義務づけられております。そのため、まずは今年８月に条例の趣旨や内容についての研修を、主に管理職向けに実施する予定です。また、一般職員向けの研修についても順次実施してまいります。 これらの取組を継続的に実施していくことで、政策決定過程が適切に記録されるよう、職員全体に条例の趣旨を浸透させ、区民に説明する責務を全うするために取り組んでまいります。 次に、公文書の保存・管理の重要性についての御質問にお答えいたします。 行政のリスクマネジメントとして公文書の保存・管理は重要であり、文書保存の不備がないように取り組んでおります。 令和５年度に定めましたリスクマネジメント制度において、情報の収集や作成及び情報の管理・保存の工程における対策として、口頭だけの引継ぎとせず文書により引継ぎを行うこと、マニュアルを作成し多くの職員で共有すること、業務に係るルールについての指導を徹底すること、公正性・中立性を確保した職務の遂行を指導することなどを挙げております。 条例の趣旨や公文書管理のルールを職員に浸透・徹底させることがより重要なことだと考えております。 次に、事故や人為的ミスに係る記録について、隠蔽や意図的改ざんがあった際の区における責任の取り方についての御質問にお答えいたします。 言うまでもなく、事故や人為的ミスに係る記録の隠蔽や意図的改ざんは区民の信頼を著しく損なうものであり、仮にそのようなことが判明した場合は、真摯な反省とともに、区民の信頼を回復させるために適切な謝罪を行い、改善策を講じていくことが責任を果たすことになると考えております。 また、区、懲戒処分の指針においても、公文書の不適正な取扱いとして偽造や変造などを挙げ、このような非違行為を行った職員には処分を行うこととしております。 次に、公文書管理体制の強化についての御質問にお答えいたします。 公文書等管理条例において、区長は、教育委員会等のほかの実施機関に対し、公文書の管理についての報告等をさせることができる旨を規定しております。 条例の本格施行に向けて公文書管理のガイドラインを策定し、公文書が適切に記録・保存されるよう、条例の主管課である総務課が中心となって積極的に取り組んでまいります。 次に、電子版区史の進捗状況についての御質問にお答えいたします。 電子版葛飾区史の年表につきましては、令和２年以降の内容を決定し、現在、ホームページの更新作業に取り組んでいる状況です。できるだけ速やかに電子版葛飾区史の年表を更新できるよう努めてまいります。 次に、区制施行１００年に向けた区史編さん体制の検討状況につきましては、博物館・図書館などの関係部署と連携し、電子版葛飾区史の管理・更新に重点を置き、組織人員体制等の整備を進めてまいります。 以上です。

子育て支援部長。

保育園での異物混入についての御質問にお答えいたします。 御質問の異物混入は、令和７年３月１２日に区立保育園１園の給食提供時に発生したものと認識しております。当該園では、事故発生の当日中に、事故の内容やお子さんの体調管理などについて保護者にお知らせし謝罪をいたしました。現在までに本件による体調不良は確認されておりません。 また、３月１７日には、混入した異物が銀色のナイロンのようなひも状のものであることや、再発防止策として検品などでの目視の徹底、調理器具を日常的に点検することを保護者にお知らせいたしました。混入した異物については、園職員と保育課の職員の目視や手触りなどで確認しており、園児や職員に体調不良になる者が出なかったため専門的な検査による異物の特定は行っておりませんでした。このことが不信感につながった可能性があると考えております。 ３月１７日以降も調理器具の毀損状況の確認や混入経路の調査を続けておりましたが、進展が見られなかったため、異物を特定し、さらに調査を続けることといたしました。専門的な検査の結果、異物がステンレスワイヤー片と考えられることが５月に分かり、改めて園の調理器具の点検をし、同形状のものがないことを確認いたしました。あわせて、食材納入業者にヒアリングを行い、同形状のものは使用していないとの回答を受けております。 その後は、調査環境などから混入経路を特定することは困難であると判断し、調査を終了いたしました。 一方で、園職員には、調理や配膳時に異物混入のおそれがないか、食材納入業者に対しては改めて納品時の安全確認を、それぞれ徹底するよう注意喚起いたしました。この結果は既に保護者へお知らせしております。 なお、こうした事故などの記録は文書で保存しております。 また、事故などがあった場合、園と保育課で情報共有の上、当日中に保護者にお知らせするとともに、速やかにその経過と再発防止策をまとめて再度お知らせし、その内容を園内にも掲示、必要に応じて区公式ホームページに掲載しております。今後はこうした事例を全園で共有してまいります。 以上でございます。

かわごえ誠一議員。

次に、三障害の相談窓口と精神障害包括支援について伺います。 三障害の総合的な相談窓口については、令和３年第１回定例会の一般質問で区長から必要性について答弁をいただいていますが、改めて確認をさせていただきます。 障害者自立支援法において縦割りの弊害を解消し、知的・身体・精神障害のサービスの一元化が進められてきました。その後、障害者総合支援法では発達障害や難病も対象に加えられました。障害を持つ当事者が迷うことなく相談やサービスにつながることが重要です。 一方、近年、精神疾患が増加傾向にありますが、心の不調に気づいてから初めて窓口を探すことになり、どこに相談したらいいか分からずに困ったことを当事者や御家族から伺います。精神疾患などメンタルヘルスに課題を抱える方は生きづらさを感じ、社会とのつながりに困難を抱えている方が多く、できる限り相談につながりやすい環境をつくることが大切だと感じています。 精神疾患やメンタルヘルスの課題が増加している状況の中、それらについて包括的に支援をする体制整備が急務です。令和４年に精神保健福祉法が改正され、第４６条において相談支援について、精神障害者のみならず精神保健に課題を抱える方も対象とされ、心身の状態に応じた適切な支援の包括的な確保を行わなければならないことが規定されましたが、これは精神障害の診断の有無や程度にかかわらず、どのような方もメンタルヘルスに関わる課題につながる可能性があることを前提にし、どのような場面でも包括的に適切な支援につながることが求められているものだと認識しています。 そのため、精神保健、医療、障害福祉、介護のみでなく、子育て支援、母子保健、若者支援、児童虐待、ひきこもり、ヤングケアラー、依存症、貧困対策、いじめ、教育、就労、住まい、人権、まちづくり、多文化共生など、あらゆる場面で精神的な課題に包括的に対応する、精神障害にも対応した地域包括ケアシステム、にも包括の再構築が必要です。既に行われている葛飾区のにも包括は、どちらかというと症状が重い方のための体制と感じていますが、新たなにも包括を進める上では、センター機能を持つ部署を明確にし、多様な社会資源の想定や、多職種・多機関連携を進める調整機能の全体像を示すことが重要です。 さらに、行政のみでなく、広範囲にわたる関係者や区民それぞれがメンタルヘルスに関しての課題認識を共有し、つながり合うための仕組みづくりが必要です。今後、三障害の窓口の一元化に向けては、この新たなにも包括の考え方が欠かせず、窓口の在り方とともに検討がされることを望みます。 そこで伺います。 １、ア、過去に新庁舎で精神障害、疾患も含めた窓口も設けるとの答弁もあったが、三障害の総合的な相談窓口について進捗状況を伺う。 イ、インテークとしての相談窓口と、それぞれの専門支援を結びつける体制について早急な検討を求めるが、現状の課題について伺う。 ウ、新庁舎竣工から逆算し、それらの課題解決のために所管をまたいだＰＴなどを改めて立ち上げるべきと考えるがどうか。 エ、また、現庁舎でもできることから始めるべきと考えるがどうか。 ２、総合的な相談窓口では、年齢や所管で支援が細切れになる発達障害についてもワンストップで相談を受け、幼児から成人期までの継続的な支援や、メンタルのみでなく生活の困り事、就労など多分野にわたる支援、当事者団体への接続などの機能を検討する必要があると考えるがどうか。 ３、精神疾患の当事者や家族から、相談の入り口の窓口やその後の支援の流れが分かりづらいとの話を聞くが、現状認識を伺うとともに、精神疾患の相談や支援について分かりやすい案内やフローのイメージ図の提示など周知が必要と考えるがどうか。 ４、精神疾患が増加している状況の中、メンタルヘルスに関して包括的な支援体制の整備が必要である。精神保健福祉法が改正され、法第４６条において、相談支援について、精神障害の患者のみでなくメンタルに課題を抱える方も対象とされ、心身の状態に応じた適切な支援の包括的な確保を行わなければならないことが規定されたが、区の課題認識と見解を伺う。 ５、葛飾区でのにも包括は精神科入院患者の地域移行などが中心と受け止められるが、法改正の趣旨から、精神障害の有無や程度にかかわらず誰もが安心して自分らしく暮らすことができるよう多職種・多機関連携が必要であり、保健所・福祉部のみでなく、子育て支援や教育委員会、まちづくり、多文化など多様な社会資源を想定し、関係者や区民と共有する必要がある。精神保健福祉包括ケア推進協議会には、精神疾患に関わる専門家以外に、精神の課題に接する機会の多い子育て支援や若者支援、特別支援教育、地域活動などの支援者や当事者団体など民間も含めた幅広い関係者が関われる体制整備を求めるがどうか。 ６、ア、今年度１０月から就労選択支援が導入されるが、区としての取組状況を伺う。 イ、また、精神疾患においては、就労を急ぐことでの再発や長期化も懸念され、個々人に応じた丁寧なアセスメント、就労後の継続的な相談支援が必要と考えるが、課題認識を伺うとともに、当事者や支援者からの情報収集と事業者の現状分析を急ぎ、多機関連携による支援体制の整備を求めるがどうか。 ７、ア、令和６年４月に成立した生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律に伴い社会福祉法が改正され、重層的支援体制整備事業において地域生活課題を抱える住民の居住の安定の確保のために必要な支援を行うよう努めるとされ、既存事業では対応が難しいはざまのニーズがある方に対して、参加支援事業及びアウトリーチ等を通じた継続的支援事業を活用した入居継続支援を行うとされるが、区の現状を伺う。 イ、また、精神疾患を抱える方が住居に関する課題に直面することもあるが、現状を伺うとともに、社会生活が難しい精神疾患の方や高齢化する当事者には、定住型のグループホームなどの支援や緊急的な宿泊施設の拡充など支援体制の整備が必要と考えるがどうか。 この項目の最後に、御家族などでケアをするケアラーの支援について伺います。 現在、高齢者や障害者の当事者への制度がある一方、支援者への制度が整備されていない状況があります。区としてのケアラー支援を整備する必要があると考えています。 ８、高齢者同士の老老介護、就労と介護の両立の負担による介護離職、子育てと介護を担うダブルケア、ヤングケアラー、医療的ケアをする家族、ひきこもりを支える家族、メンタルヘルス当事者の家族など、様々な場面でケアを担う家族への支援が求められている。家族も孤立しやすい状況があり、支援者としてのケアラーへの支援が必要と考えるが、区の認識を伺うとともに、これらケアラーを支えるための総合的な体制を整備するためケアラー支援条例などの検討を求めるがいかがか。 これで２項目めの質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

障害の相談窓口についての御質問にお答えいたします。 障害の種別にかかわらず、障害者の方が必要とするサービスを利用できるようにすることは大変重要だと認識しております。そのため、保健所、保健センターだけでなく、新庁舎でも精神障害の事務手続ができるよう窓口を設ける予定です。 精神保健相談については、引き続き地域の保健センターで保健師が行います。窓口と保健センターのスムーズな連携が課題と考えており、新庁舎での窓口開設に向けた取組を進める中で、引き続きＰＴで課題解決に向けて協議を進めてまいります。 また、現庁舎についても導入可能なものについて検討してまいります。 次に、発達障害の相談窓口についての御質問にお答えいたします。 区では、子供の発達相談については、子ども総合センターを中心に発達に関する相談を受け、関係部署と連携を取りながら必要に応じて療育機関へつなげるなど、きめ細やかに支援をしております。また、保健センターでは保健師が精神保健相談事業の中で発達障害の相談に応じるほか、生活の困り事や就労においても関係部署と連携を図り対応しており、今後も年齢や障害の状態に応じて継続的に支援してまいりたいと考えています。 次に、相談窓口の周知についての御質問にお答えいたします。 区は、保健所に申請の手続に来られた方に、精神障害のある方と御家族のための医療と福祉のしおりをお渡しし、相談窓口や流れを御案内しています。相談窓口やその後の支援の流れが分かりづらいとの御指摘につきましては、今後は区公式ホームページに分かりやすく掲載するなど、丁寧な周知工夫に努めてまいります。 以上です。

健康部長。

メンタルヘルスに関する包括的な支援体制の御質問にお答えいたします。 令和４年の精神保健福祉法の一部改正で、自治体が実施する相談・援助は、精神障害の有無やその程度にかかわらず、地域の実情に応じ、心身の状態に応じた保健、医療、福祉、住まい、就労、その他の適切な支援が行われなければならないことが規定されました。 区は、これまでも心の健康についての相談を保健センターで保健師が行い、必要に応じて精神科医師による相談や関係機関につないでいます。また、心の健康に課題を抱える方への講演会の開催や、区公式ホームページにメンタルセルフチェックを設けストレス対処法について周知するなど取り組んでおり、適切に対応していると認識しています。 次に、精神保健福祉包括ケア推進協議会についての御質問にお答えいたします。 区は平成３０年より精神保健福祉包括ケア推進協議会を設け、医療機関、医師会、訪問看護ステーション、社会福祉協議会、民生・児童委員、精神障害者の家族、警察、消防、公共職業安定所などをメンバーとして、毎年、具体的に課題や対策を協議しています。今後は、必要に応じて他のメンバーの参加を検討するなど、協議会を通じて体制の充実を図ってまいります。 次に、就労選択支援についての御質問にお答えいたします。 就労選択支援は、障害者本人が就労先や働き方についてよりよい選択ができるよう、就労アセスメントの手法を活用して、本人の希望、就労能力や適性等に合った選択を支援するものです。 就労選択支援事業所になるためには、就労選択支援員といった従事者を配置し、東京都から指定を受ける必要があります。今後、就労移行支援事業所や就労継続支援事業所など障害者への就労支援の実績のある事業所に対して、就労選択支援の支援内容や指定を受けるための要件などを周知してまいります。 次に、就労後の継続的な相談支援についての御質問にお答えいたします。 一般就労に移行後は就労定着支援が最大３年あり、就労に伴う相談や生活面での課題解決に向け就労の継続を支援しています。 区は、引き続き、障害者がよりよい就労ができるよう、関係機関と連携して取り組んでまいります。 次に、精神障害者の方の住居についての御質問にお答えいたします。 区は、精神障害者の方の住まいについて課題と捉えており、令和６年度の精神保健福祉包括ケア協議会で、グループホームについて住居タイプや男女別などの実態調査を実施いたしました。区内にある滞在型グループホームは８か所、通過型が４か所あり、令和６年１２月に緊急一時入所が１か所開設されました。 今後も、個々の精神障害者の状況や希望等にマッチングするよう、細かく対応してまいります。 以上でございます。

福祉部長。

重層的支援体制整備事業における継続的入居支援についての御質問にお答えいたします。 単身高齢者等で賃貸住宅の契約が難しい、保証人がいなくて入居・転居ができない、住まいに問題があり転居が必要などの課題を抱える生活困窮者等に対しては、くらしのまるごと相談窓口や自立相談支援窓口において家計相談や就労支援を行いながら、住環境整備課の賃貸住宅の住み替え相談と連携した入居や転居支援を実施しております。また、ひきこもり等のはざまのニーズを抱える方に対しては、アウトリーチ事業を活用し、必要な支援につなげる取組を行っています。 今回の法改正は、自立相談支援機関と居住支援機関の連携を深め、地域生活課題を抱える住民の居住の安定を確保することを目的としています。このような法改正の趣旨を踏まえ、くらしのまるごと相談窓口、自立相談支援窓口、住環境整備課の住み替え相談や居住支援協議会等とのさらなる連携強化に取り組んでまいります。 次に、ケアラー支援についての御質問にお答えいたします。 家族等の介護を行うケアラーは、身体的・精神的・経済的な負担を強いられることが多く、自身の生活に制約を受けることがあります。また、家族の問題とされてしまうことも多く、誰にも相談できずに社会的に孤立してしまうこともあります。 ヤングケアラー、ひきこもりを支える家族などケアの状況は様々であり、支援内容も多岐にわたるため、くらしのまるごと相談課が中心となって関係機関と連携を取り、ケアラーに寄り添った支援を行っています。そのほか、家族介護者ほっとあんしんダイヤルをはじめ、ヤングケアラーに対する支援や周知活動等、それぞれの制度を所管する部署において様々な取組を進めているところです。 ケアラー支援に係る条例は、様々なケアラーを地域で支えていくことを目的に幾つかの自治体で制定されています。今後、これらの他自治体での例を参考として、条例制定の必要性について検討してまいります。 以上です。

かわごえ誠一議員。

次に、アート・カルチャー基本方針に基づく文化・芸術振興政策について伺います。 この３月にアート・カルチャー基本方針が策定され、今後、葛飾区の文化事業が進むことを期待しています。これまで区の文化行政については、指定管理者の事業が大半を占め、区としての方向性が見えないことを指摘してきました。平成１８年に指定管理者制度が導入され、指定管理を受けられなかった文化財団が解散されましたが、指定管理者に移行された後、区は表面的な管理のみで、区民に事業がどれだけ還元されてきたのかなどの検証がされていないと感じています。区民のニーズの掘り起こしや、アーティストも含めた幅広く文化に関わる人の育成など、区内の活動に足を運び、現場の状況を見聞きし把握した上で文化振興などがされてきたのかを振り返り、改めて検証すべきと感じています。 文化振興施策を進めるためには専門性を持った部署が必要です。文化国際課は多文化共生の業務が増えている状況であり、先般の一般質問では組織の検討の必要性について御答弁をいただきましたが、改めて本区の文化振興を図るため、文化部門の独立した体制整備を急ぐことを求めます。 そこで伺います。 １、ア、アート・カルチャー基本方針が策定され、ひとづくり・体験の場・多分野連携・拠点整備・推進体制など方向性が盛り込まれているが、今後、具体化していくための取組を伺う。 イ、現在、各部署に文化施策の状況を確認していると聞くが、その結果をどのように施策に結びつけていくのか、方向性を伺う。 ２、本区の文化事業の大きな比重を指定管理者が占めているが、基本方針の下、区と指定管理者の果たす役割を明確にし、区全域の文化振興を進めるべきと考えるがどうか。 ３、ア、今後、基本方針の取組状況をどのように検証し、確認していくのか伺うとともに、２３区の中には文化・芸術の振興に関する会議体を設置している自治体もあり、文化・芸術振興のため基本方針の取組状況を検証し推進する組織や体制が必要と考えるがどうか。 イ、文化を所管する部署には、文化・芸術に関する知識や多分野をつなげるコーディネート機能が求められるがどうか。 ４、ア、他自治体ではまちづくりの中にアートを組み込んだり、Ｂ型就労施設などで障害者の作品を製品化するためにデザイナーと結びつけ製品化するなど他分野との連携を進めている事例がある。各分野でアートを広げていくためには、幅広い情報収集や事例共有、情報発信、相談体制の整備などが必要だがどうか。 イ、基本方針策定過程でのアンケートで多分野との連携による企画を聞いているが、今後、多分野連携の相談が寄せられた場合に、実現するためにはどのように取り組むのか伺う。 ５、墨田区では文化芸術情報サイトを開設し、区内で活動する様々な分野のアーティストや活動拠点などをリスト化し紹介している。本区においても区内のアーティストなどの調査をし、ワンストップで紹介できる体制を構築すべきと考えるがどうか。 ６、柴又川甚の絵画や彫刻など文化的資料の管理・保存状況について伺うとともに、区として保管するための来歴の記録化や鑑定など専門的な対応が必要と考えるがどうか。 以上で３項目めの質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

かつしかアート・カルチャー基本方針の今後の取組などについての御質問にお答えいたします。 本基本方針は、葛飾区基本構想に掲げる、葛飾らしい文化や産業が輝く、笑顔とにぎわいあふれるまちを実現するため、区民の皆様の文化・芸術活動をより日常的なものとしていくとともに、葛飾区ならではの文化・芸術の資源を観光や産業など様々な分野へ生かしていくことが必要と捉え、令和７年３月に策定いたしました。 現在、区の事業や地域のイベントなど文化・芸術的要素がある取組を、基本方針の視点から全区的に整理しているところです。整理後は、基本方針の内容を具体化していくために、葛飾区ならではの文化・芸術の資源を活用した事業の構築や最適な推進体制の整備などについて、区と関係団体等で連携して検討を進めてまいります。その上で、基本方針の目指すべき未来像である、魅力をミガキ 個性がカガヤキ 文化をテラスに向けて、個性や文化の違い、分野や世代を超えた人々のつながりが葛飾区の新たな街の魅力と活力を生み出す取組を実施してまいります。 以上です。

地域振興部長。

区と指定管理者の果たす役割を明確にすべきとの御質問にお答えいたします。 現在、区と葛飾区文化施設指定管理者は、令和６年３月３１日に締結した基本協定に基づき、文化振興に係る事業を実施しております。 基本協定では、民間事業者である指定管理者の柔軟な発想を生かした経営手法や運営ノウハウを活用することにより、サービスの向上、利用者ニーズへのより迅速な対応などを図り、もって住民の福祉を一層推進することとしております。 かつしかアート・カルチャー基本方針においても取組の方向性の一つに、文化・芸術の拠点としての再構築を掲げ、指定管理者制度による柔軟性の高い施設運営と事業展開を行う旨を定めております。 今後は、区と指定管理者の果たす役割を基本方針の視点から見直し、区全域の文化振興をより一層進めてまいります。 次に、かつしかアート・カルチャー基本方針の取組状況の検証などについての御質問にお答えいたします。 本基本方針は、葛飾区基本構想の方向性を踏まえ、葛飾区基本計画や各実施計画と整合・連携しながら、本区の文化・芸術振興のための方向性を示すものでございます。基本となる方向性に向けた取組が進んでいるか、検証方法等については、文化・芸術に関する基本方針を作成している他自治体の状況を参考にしながら、体制や最適な評価方法を検討してまいります。 また、今後、基本方針の内容の具体化に向け、他分野と連携し事業の構築をしていく際に、文化・芸術に関する知識や多分野をつなげるコーディネート機能が求められる場合も想定されるため、他自治体の取組事例を参考に、必要な知識や能力を発揮できる人材の育成に努めてまいります。 次に、各分野でアートを広げていくための情報収集などの必要性についての御質問にお答えいたします。 かつしかアート・カルチャー基本方針の策定に当たり、区内の文化・芸術団体などに御協力いただいたアンケート調査では、他分野との連携企画で参加したいと思う事業等をお伺いする質問に対して、イベントでの地域や商店街との連携を要望する御意見が多く集まる結果となりました。 本基本方針では、取組の方向性の一つに、地域の文化振興を担う団体・組織との連携強化を掲げて、多種多様な団体・企業・組織同士の文化・芸術活動の普及と活性化を目的とした連携を強化することとしております。このため、今後、具体的な御相談をいただいた際に対応できるよう、関係所管課と連携し適切な相談体制を構築してまいります。 次に、区内のアーティストなどをワンストップで紹介できる体制についての御質問にお答えいたします。 かつしかアート・カルチャー基本方針では、取組の方向性の一つに、伝えるから伝わる情報発信へを掲げております。この方向性は、情報誌等を活用し、区内で活動する団体やアーティストの取組等を掲載するなど地域密着型の魅力発信を支援するとともに、需要のある情報をその人に合わせた方法で取得しやすくなるよう情報発信の強化に努めるというもので、重要な課題と認識しているところです。 今後は、この取組の方向性を推進するために、区内で活動する様々な分野のアーティストや活動拠点などをワンストップで紹介できる体制の構築について、関係所管課等とも連携を深めつつ検討を進めてまいります。 次に、柴又川甚の絵画、彫刻作品の管理・保存についての御質問にお答えいたします。 寄贈いただきました柴又川甚の絵画や彫刻作品は、柴又川甚ゆかりの美術品として区民の皆様に鑑賞いただけるよう、柴又地域の公共施設を中心に、関係所管課と連携して企画展示等を行う計画をしております。 現在、柴又川甚の絵画や彫刻作品は、かつしかシンフォニーヒルズなどでそれぞれ管理・保存をしております。今後は、区として保管するための来歴の記録化や鑑定について、寄贈者の意向を踏まえて検討してまいります。 以上でございます。

かわごえ誠一議員。

次に、災害対策の推進について伺います。 昨年の能登半島地震以降、様々な災害対策の課題が指摘され、報道などで広く知られるようになってきました。ハザードとしての災害をなくすことはできませんが、災害が起きたときにどれだけリスクを減らせるかは事前の取組にかかっています。これまで機会を得て災害対策についての質問を重ねてきましたが、今回、改めて幾つかの課題について伺います。 まず、備蓄品について、各所管ごとに備蓄されているとのことですが、災害時にどのように共有していくのか、関係者と情報共有する必要があると考えています。 １、ア、災害時の備蓄について、区全体の地域ごとの人口割合や被害想定に対応した整備も求められると考えるが、区の課題認識と方向性を伺う。 イ、備蓄品について、それぞれの区内各施設、所管ごと、職員向け、利用者向けなど、目的ごとに配備されていると聞くが、品目、数量など区全体像を把握し、災害時に調整する機能が必要と考えるがどうか。また、個別に行われている備蓄品の購入や入替えなど、区全体の管理状況の共有が必要と考えるがどうか。 ウ、学校避難所の備蓄品について、入替えや追加などの情報を自治町会を中心に組織する各避難所運営会議にも提供する必要があると考えるがどうか。 次に、区の公共施設が避難所となる場合の想定について伺います。 ２、ア、学校避難所以外の公共施設が避難所になる場合の人員体制について伺う。 イ、地区センターにはＩＰ無線機が配備されているが、地区センターが災害時に担う機能と体制について明確にし、自治町会や周辺の避難所と共有する必要があると考えるがどうか。 ウ、先般公表された被災者支援ガイドブックでは地区センターが罹災証明の手続の窓口となるとされているが、どのような体制になるのか。また、ガイドブックに掲載されているその他の被災者の相談に関しての窓口としても想定すべきと考えるがどうか。 災害時に要配慮者となる子育て世帯の支援は、子ども未来プラザの機能の強化と地域との連携が必要になってきます。 ３、ア、昨年、子育て支援拠点施設の訓練が実施されたが、さらに災害対策本部との連携などを進める必要があると考えるが、今後の訓練計画を伺うとともに、地域の災害拠点になる可能性を想定し、地域や関係者に開放した防災訓練や連携訓練を進め、職員の防災の資質向上を図るべきと考えるがどうか。 イ、私立保育園も含む子育て支援施設が被災し、子供の受入れが困難になった場合、子育て支援拠点施設を中心に、被災施設の子供の受入れ体制の調整などの機能を構築し、事前の連携訓練を進めるべきと考えるがどうか。あわせて、私立保育園などに配備した防災スマートフォンを日常的に使いながら災害時の連絡体制を常時確認する必要があるが、区の見解を伺う。 ３・ｌｌ東日本大震災のときに課題となった帰宅困難者は、現在は災害時に勤務先から即座に自宅へ帰宅しない方針となっています。東日本大震災では保育園や学校に深夜になってから子供を迎えに来た保護者も見られましたが、これは公共交通機関が止まり足止めされながらも、何とか子供の引取りができた状況があったからでした。しかし、都心で大規模災害が発生したときに、保護者が重症を負ったり、最悪は亡くなる可能性もあり、子供を迎えに来られなくなる事案も生じる可能性はゼロではありません。そのようなときに子供をどのように保護するのか想定が必要です。また、区内の私立保育園や福祉施設などで業務中に被災し、職員や利用者が亡くなった場合などを想定して、どのような対応をする必要があるのか確認しておく必要があります。 ４、ア、保育園など子育て支援施設や学校などでの大規模災害時の子供の引渡しについて、現在は保護者・家族の生存が前提で計画されているが、保護者が被災し安否が分からない場合の子供の引渡しや保護の想定がなされているのか伺うとともに、過去の大規模災害の事例を検証し、子供を引き取ることができなくなった場合の想定を立て、課題整理をした上で体制を検討すべきだがどうか。さらに、情報を関係機関と共有すべきと考えるがどうか。 イ、子育て支援施設や福祉施設、学校などで業務中に大規模災害が発生し、職員や利用者が重症を負ったり亡くなった場合の対応を想定しての計画が必要と考えるがどうか。 現在、福祉避難所の検討がされていますが、ただ、福祉避難所を指定したら全て解決するわけではなく、乗り越えなければならない課題は数多くあります。災害時の障害のある方への対応も障害の種別によりそれぞれ異なってきますが、課題整理が必要だと思います。 ５、ア、福祉避難所に指定されている区施設を開設・運営するために想定されている人員体制について伺う。 イ、民間施設も含めた福祉避難所を開設するに当たって、災害時の障害種別ごとの対応と持続可能な体制への課題整理が必要と考えるが、検討状況を伺う。 ６、ア、一次順位も含む避難所での合理的配慮についてどのように進めるのか、避難所を運営する関係者への事前の理解啓発が重要と考えるがどうか。 イ、車椅子を利用する避難者のトイレの確保や、自閉症などの子供のクールダウンスペースの確保などの課題について見解を伺うとともに、災害時の具体的なニーズについて事例の情報収集を進め、事前の環境整備が必要と考えるがどうか。 ウ、学校避難所に災害用テントが２基ずつ配備されたが、必要数をどう想定し、今後どのように配備していくのか、計画を伺う。 災害時には多くの方にストレスがかかりますが、それらは目に見えず、放っておくと後々大きなダメージになる可能性があります。災害時には早い段階から心理的なケアが求められますが、事前にそれらも想定した支援体制の検討が必要です。 ７、災害時に、災害時要配慮者である高齢者や障害のある当事者への支援のみでなく、避難所などでの被災者への精神的なケアや、避難所のリーダー的存在、福祉施設の管理職・職員など支援者への精神的なケアが重要になるが、区として災害時の精神的ケアへの課題認識を伺うとともに、外部の専門家などとの連携も含めた精神的ケアの支援体制の検討を進め事前の体制整備を進めるべきと考えるがどうか。 一次順位避難所である学校は地域の避難所運営会議による開設訓練が行われている一方、学校では教職員による災害対応のための分掌が割り当てられていますが、現在、双方の発災時の連携や授業再開への引継ぎなど課題の共有がされていません。今後、地域と学校との情報共有を進める必要があると考えています。 ８、学校が避難所になった場合、学校教職員と地域の避難所関係者、指定職員との連携、役割、災害対策本部との連絡など、発災直後から学校再開までのフェーズごとの課題を整理し、具体的な連携訓練を進めるべきと考えるがどうか。 外国人への災害対応について。昨年、エチオピアコミュニティーとの訓練を開催することができました。当事者と訓練をすることで見えてきたことも多く、それらを検証し、準備を進める必要があります。 ９、ア、在住外国人への災害時の支援について、言語・文化・地域の関係性など多様な課題についての認識を伺う。 イ、また、民泊などに宿泊する外国からの旅行者が増加しているが、災害時に要配慮者ともなるそれら外国人旅行者への対応と課題について伺う。 ウ、一方、被災地では地域の避難所などで外国人が運営に協力し力を発揮した事例も伺うが、区として、外国人と地域を対象にした情報発信や訓練などを関係者と連携し進めるべきと考えるがどうか。 廃棄物について。日常生活でごみなどは出せば回収してもらえることが当然になっていますが、災害時には通常の回収ができず、廃棄物を出すほうの課題と集めるほうの課題について整理し検討する必要があります。 １０、災害時の様々なごみや廃棄物対応について。発災直後からフェーズごとの廃棄物の課題を整理し、早期の収集作業の再開に必要な人員や車両の確保、収集ルートの設定、外部への協力要請など具体的な計画を示し訓練を進める必要があると考えるが、区の見解を伺う。 その他、過去から手つかずのまま取り残されている課題も数多くあります。 １１、ア、一時集合場所の在り方について、過去の想定を検証し、現時点での具体的な課題を改めて明確にし、地域と共有する必要があると考えるがどうか。 イ、地区防災マップの情報が現状と合わないが、早急な更新を求めるとともに、常時更新できる体制を整備すべきと考えるがどうか。 これで４項目めの質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

災害対策の推進についての御質問のうち、災害備蓄品についての御質問にお答えいたします。 災害備蓄品については、東京都の被害想定に基づき、都と区が連携し３日分の備蓄を進めております。 本区の輸送を含めた備蓄の考え方ですが、河川などの分断要素により区内を４地区に分け、食料や生活必需品を各地区の学校及び拠点倉庫に備蓄することを基本としており、各避難所に物資が速やかに届けられる体制の構築を目指し、輸送や倉庫業を担う事業者などと応急対策連絡会での検討を進めているところです。 また、各避難所等の備蓄品の管理については、現在、各備蓄倉庫の整理委託を進めるとともに、構築中の葛飾区総合防災システムの中でクラウドを活用し随時データ更新ができるよう取り組んでおります。令和８年４月には、関係各部署が即時に管理状況を共有できる環境となる予定でございます。 なお、第一順位避難所の備蓄品を入れ替える場合や新たに備蓄品を追加する場合の情報については、行政連絡協議会、校長・副校長会、避難所運営会議や各種訓練等を通じて適宜情報共有を実施してまいります。 次に、福祉避難所の人員体制と開設に向けた課題などについての御質問にお答えいたします。 現在、葛飾区地域防災計画において、福祉避難所として位置づけられている区立施設２０施設のうち、多くの避難者収容が見込まれるウェルピアかつしか、シニア活動支援センターなど４施設につきましては、災対福祉部マニュアルで６０名の職員により順次開設することを定めています。 また、葛飾区では、民間福祉施設を含めた７３の福祉避難所を指定しておりますが、どの福祉避難所に誰が避難するかなど、具体的な方針等を今後定めていく必要があります。 そこで、令和６年度に修正した地域防災計画では、福祉避難所で受け入れる要配慮者の基準を整理するとともに、民間福祉施設の調査を行い、共有スペースなどへの受入れについて、平時利用されている方が介助者と共に避難することが望ましいことなどを確認いたしました。 今年度は、引き続き調査を進めるとともに、医師会や介護・福祉サービス事業者を含む会議体を設置し、避難行動要支援者のリスクに応じた避難先の検討や、避難先に振り分けるための具体的な基準などの検討を予定しております。 さらに、福祉避難所は要介護度が高い方や重度障害のある方を支援することから、都が設置する災害派遣福祉チームなどの公的支援機関や区内の福祉・医療関連のＮＰＯ法人等との連携や受援について積極的に検討し、官民一体となった支援体制の構築を目指してまいります。 以上です。

危機管理・防災担当部長。

学校避難所以外の公共施設の体制についての御質問にお答えいたします。 第一順位避難所は早期に開設する必要があることから避難所指定職員を指定しておりますが、それ以外の避難所では、避難者数や被害状況によって開設する施設が異なることから指定を行っておりません。各施設の職員と各部からの応援職員が連携し、対応していくものとなります。 なお、地区センターなどを一時滞在施設として開設する場合の対応について整理を行い、３交代制で災害対応業務を継続できるよう全庁的な協力体制を整備したところです。引き続き、その他の公共施設を含めた体制整備を行うことで、災害時の避難者の支援を進めてまいります。 次に、大規模災害時の職員や利用者の負傷等の対応に関する御質問についてお答えいたします。 大規模な地震発生時には利用者などが被害を受けることが想定されるため、子育て支援施設などでは危機管理マニュアルなどを作成し、これに基づき、応急的な対応や救急・救助機関への通報、利用者の避難誘導や引渡しなどを行います。 また、災害時には医療機関の対応が逼迫するため、葛飾区災害医療救護計画に基づき、超急性期における活動体制を、東京都や医療機関、医師会等と協力して確立いたします。 さらに、災害により亡くなった方が多く発生した場合、地域防災計画等に基づき、東京都や警察のほか、葬祭業事業者と連携しながら遺体収容等を行います。 今後も、大規模災害に備えた負傷等の対応について、各種計画に基づき、関係部署や関係機関、協定事業者と協議や訓練を進めることで実効性を高めてまいります。 次に、避難所での合理的配慮や事前の環境整備についての御質問にお答えいたします。 第一順位避難所では、配慮が必要な方専用のスペースを事前に定め、対応のポイントを運営マニュアルに記載するなどしております。引き続き、避難所の運営主体となる自治町会の方々に対し、避難所開設訓練等を通じて合理的配慮の普及啓発を進めてまいります。 また、マンホールトイレを備えた第一順位避難所には、車椅子のまま使用できる大型テントを配備しております。さらに、昨年度、プライバシーの確保を目的とした災害用テントを配備し、災害時には福祉避難所での優先的な活用を想定しているところですが、御質問にある自閉症の方のクールダウンスペースへの活用なども考えられます。今後のテントの必要数や配備については、避難所避難者数の減少に向けた事前対策の進捗状況などを踏まえて検討していきたいと考えております。 引き続き、過去の災害での事例や教訓を収集し、得られた知見を避難所の備蓄の整備に反映させるなど、誰もが安心して過ごせる避難所づくりに向け取り組んでまいります。 次に、学校避難所のフェーズ別の課題整理や連携訓練などについての御質問にお答えいたします。 避難所の開設・運営、そして縮小・解消というフェーズの進展に応じて様々な課題が考えられますが、いずれのフェーズにおきましても、避難所運営会議・自主運営組織・学校・区災害対策本部の綿密な連携・情報共有が最大の課題であると考えております。そのため、フェーズの進展に応じた避難所運営の課題の整理に合わせ、避難所運営に携わる関係者が合同で訓練を実施し、互いの役割を理解し協力することも重要であると認識しております。 現在は、自主運営組織、学校においてそれぞれ訓練を実施しておりますが、今後、自治町会、学校、教育委員会事務局等と連携した避難所開設・運営訓練の実施に向け、引き続き取り組んでまいります。 次に、外国人と地域を対象とした情報発信や訓練などについての御質問にお答えいたします。 昨年発生した能登半島地震では、外国人技能実習生が率先して避難所運営に携わり活躍するなど、好事例が報告されています。これは、外国人が支援する側にもなることを示しており、防災の新たな担い手として期待されます。 昨年、エチオピア人のコミュニティーと近隣自治町会による防災訓練が初めて開催され、訓練後にはエチオピアの伝統的なパンとコーヒーが振る舞われ、懇親を深める機会にもなったところです。 今後も、文化国際課と連携し外国人にも分かりやすい情報発信を進めていくとともに、ボランティア日本語教室などをきっかけに地域住民とのつながりをつくり、自治町会等と連携した訓練の実施を働きかけてまいります。 次に、一時集合場所の在り方と地区防災マップについての御質問にお答えいたします。 令和４年に公表された首都直下地震の被害想定では、過去の被害想定と比較し、建築物の耐火性向上や不燃化のまちづくりの進捗により火災による被害は減少する見込みとなっております。 一方で、令和６年能登半島地震における輪島の朝市での火災に代表されるように、火災が拡大した場合には地域全体での被害情報の共有や住民全体の避難行動が重要となります。 区では、地震発生時にはまず避難所に行かなければならないと考えていらっしゃる方もいることから、災害時における一時集合場所の意義や避難行動の周知が十分でないことが課題と考えております。また、現在指定されている一時集合場所の一部には、指定後の町並みの変化などから見直しが必要であることも課題として認識しております。 今後は、広報紙や訓練、出前講座等を通して一時集合場所の必要性や避難行動を周知していくとともに、地域と課題を共有した上で協議を進めることで、一時集合場所の見直しや実効性確保も進めてまいります。 また、一時集合場所や避難所の位置を掲載した防災マップは、作成から４年が経過し現状と異なる部分が出てきております。現在、住民向けの防災ポータルサイトの構築を進めており、地図上で一時集合場所や避難所などの最新情報の閲覧が可能となるよう進めてまいります。

地域振興部長。

災害時に担う地区センターの機能と体制についての御質問にお答えいたします。 大規模災害の発生直後は、地区センターに地区災害対策拠点を開設するため、指定職員は直ちに参集することが決められております。また、葛飾区内に内水氾濫等のおそれがある場合には地区センターが一時滞在施設となることから、地区センターにはＩＰ無線機のほかソーラーパネル付蓄電池などを配備しているところです。 地区災害対策拠点は、自治町会との連絡・調整・地域の被害情報の収集などを行い、地域の暮らしを支える役割を担います。そのため、情報伝達訓練などを活用しながら、災害時に地区センターが担う機能等について、自治町会や周辺の避難所との共有に努めてまいります。 また、罹災証明書については地区センターが受付窓口となり発行いたしますが、大規模災害発生時には区役所や区民事務所に窓口を設置し、地域振興部を中心とした職員配置により発行業務を行います。 そのほか、地区センターに窓口を設置し区民からの問合せや御相談に応じるとともに、災害対策本部からの正確な災害情報など様々な情報を提供することで、不安や情報不足等による混乱の解消を図ってまいります。 次に、在住外国人への災害時の支援の課題についての御質問にお答えいたします。 令和７年６月１日現在、葛飾区の外国人住民の数は３万１，０９８人で、葛飾区の人口に占める割合は６％を超える状況にあり、外国人住民は今後ますます増加が想定されています。 外国人住民への災害時の支援の課題といたしましては、第１に言語の壁が挙げられます。災害に関する情報や災害リスクを日本語が理解できない外国人住民に正しく届けるためにも、多言語ややさしい日本語による情報の発信が重要と認識しております。 第２の課題として文化の壁があります。災害時に避難所等において宗教等による生活習慣や食文化の違いにより混乱が生じないようにするためにも、日頃から異文化理解の施策を推し進める必要があると認識しております。 第３の課題として地域との関係性の希薄化が挙げられます。平時から地域住民と外国人住民との円滑なコミュニケーションを図り、国際交流ボランティアの制度を活用した防災訓練やボランティア研修などの取組により、共助による助け合いを推進する必要があると認識しております。 以上でございます。

子育て支援部長。

子育て支援拠点施設の災害対策についての御質問にお答えいたします。 子育て支援拠点施設となる子ども未来プラザや基幹型児童館を、昨年度、地域の妊産婦・乳児避難所として位置づけ、職員による開設等の訓練を行いました。今後も、継続した防災訓練の実施を考えております。 災害発生時には子育て支援拠点施設も被災する可能性があることから、公立・私立を問わず、保育園の被災状況に応じた子供の受入態勢の方策について、今後は、関係各課との協議を踏まえ、地域や関係者を交えた検討体制を構築していきたいと考えております。その中で、災害対策本部との連携を強化するとともに、地域関係者も含めた防災訓練の実施を検討いたします。 また、日頃から私立保育園などに配備している災害用スマートフォンを活用して日常業務の連絡調整を行うことで、災害時の使用に支障がないようにしてまいります。 こうした日常業務や訓練の取組を通じて、職員の災害時における意識や対応力の向上に努めてまいります。

児童相談部長。

大規模災害時の保護者の安否が分からない子供の保護に関する御質問にお答えいたします。 平成２３年３月に発生した東日本大震災では、初めて全国規模で児童福祉司や児童心理司が被災地に派遣され、震災孤児や震災遺児の把握、被災した子供のケア、相談支援等の活動が行われました。 しかしながら、当時は災害発生時における児童相談所の活動の在り方について示された資料は少なく、支援活動において様々な混乱が生じたことから、国は平成２５年に児童相談所の大規模災害時の活動内容等を示した災害時における児童相談所の活動ガイドラインを策定しました。 このガイドラインでは、大規模災害時の児童相談所の活動について、監護可能な親族等もいない状況の子供の把握や支援とともに、一時保護中の子供の安全確保をはじめ、児童養護施設や里親等に措置している子供の安否確認なども示されております。しかしながら、被災により子供の支援ができる職員も十分でないことが想定されるなど、災害が発生した場合の子供の安全確保には様々な困難が生じるものと認識しております。 本区児童相談所では、国が示すガイドラインも踏まえ、災害発生における業務継続計画を策定し、緊急一時保護の受入れも行うこととしておりますが、保護者の安否が分からない子供の保護が必要となる事態が生じた際には、基礎自治体である本区が児童相談所を開設した利点を生かし、子ども総合センターと児童相談所が一体となって取り組む体制をつくります。さらに、危機管理課をはじめ、子育て支援部や教育委員会事務局等の関係部署及び関係機関との情報共有や連携に関しましても検討を進めてまいります。

福祉部長。

次に、精神的ケアの課題認識と支援体制についての御質問にお答えいたします。 災害時には突然の環境の変化や喪失体験等により大きなストレスがかかることから、災害要配慮者を含めた被災者の支援は身体的ケアだけではなく精神的ケアも必要になります。 また、避難所のリーダーや避難所となる福祉施設の管理職等の支援者は、その使命感から、自覚しないまま大きなストレスを抱えやすい傾向があるため、これらの支援者に対しての精神的ケアも重要です。 実際に、能登半島地震では、災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）が被災者の診察を行い、精神的ケアを行った事例もありました。また、東日本大震災では、災害支援心理士チーム（ＣＰＡＴ）が、避難所や仮設住宅で生活する被災者の心理ケアを行った事例もあります。 このようなことを踏まえて、区においても、東京都災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）、災害支援心理士チーム（ＣＰＡＴ）などの外部の支援機関をはじめ、区内ＮＰＯ法人やボランティア団体とも連携し、福祉避難所の被災者や福祉避難所のリーダーへの支援を含めた支援体制を検討してまいります。 以上です。

産業観光部長。

災害時における外国人旅行者への課題と対応についての御質問にお答えいたします。 柴又や亀有など区内各地には民泊などへの宿泊を含め多くの観光客が訪れていますが、災害が発生した場合の観光客に対する迅速な情報提供や避難誘導などの対応が課題であると認識しております。特に、外国人観光客につきましては、言語の壁や土地カンがないことなどの課題があると考えております。 今年度に実施する観光経済実態調査における外国人観光客ヒアリング調査や先進自治体の事例などを参考に、柴又や亀有といった多くの外国人観光客が訪れる地域において、自治町会や商店街、観光施設運営事業者、関係部署などと連携し、災害時における外国人観光客への情報提供や避難誘導などの在り方を検討してまいります。

環境部長。

次に、災害時の廃棄物処理の対応についての御質問にお答えいたします。 発災後のフェーズごとの廃棄物の課題については災害廃棄物対策本部マニュアルにより整理しておりますが、東京都の災害廃棄物処理計画の改定等に合わせ、今後も適時、見直しを行ってまいります。 また、収集作業に必要な人員や車両については、２３区の車両供給を行う事業者等との災害時における災害廃棄物の収集及び運搬に関する協定に基づきまして迅速な確保に努めるとともに、収集ルートについても、平常のルートに開設予定の避難所を加える形で準備を進めてまいります。 今後も、国や東京都から提供される被災地支援情報も取り入れ、２３区間でも連携を進め、災害時の廃棄物処理対応の充実に努め、継続して訓練を実施してまいります。 以上でございます。

かわごえ誠一議員。

最後に、生涯学習の支援とコミュニティ・スクールについて伺います。 先般、第１４期社会教育委員の会議の提言として、区民の誰もが生涯にわたって学び続ける仕組みづくり－学びによる循環型社会の構築－が公表されました。過去、社会教育委員の会議の提言から、第４期では今の学校司書の元となる学校図書館支援指導員が、第６期では生涯学習ビジョンとして区民大学やかつしか郷土かるたなどが実現してきたと認識しています。２年かけ調査をし検討されてきた提言には重みがあります。教育委員会としてそれをどのように受け止め評価しているのか、伺いたいと思います。その上で、提言の実現にどう取り組むのか、方向性を示していただくことを願います。 これまで、私自身、ＰＴＡや様々な地域活動に関わってきましたが、その中で生涯学習課の歴代の社会教育主事に様々な面でサポートをしていただき、学びを広げていただいたと思っています。 一方、所管が地域教育課になった後は事務的な関係になり、事業が機械的に打ち切られたり、学びへの支援につながらなかった残念な思いを持っています。学びを支えるためには事務職だけでは限界があるというのが実感であり、学びを広げていく専門職として、今回の提言の中にも取り上げられている社会教育主事を改めて評価し、計画的な配置を求めたいと思います。 そこで伺います。 １、ア、第１４期社会教育委員の会議の提言をどのように受け止め評価しているのか、提言の実現に向けどう取り組むのか伺う。 イ、学びを支えるために社会教育主事の重要性が指摘されているが、教育委員会に必置とされている社会教育主事の状況を伺うとともに、今後、学びの循環を構築する上で将来的なニーズも踏まえた検討が必要と考えるがどうか。 ウ、また、地域で社会教育を担うために社会教育士の活用について検討を進めるべきと考えるがどうか。 ２、学びの循環を進めるための支援の拠点として、小さなスペース、場づくりの重要性が指摘されているが、区としての認識を伺う。 今回の提言ではコミュニティ・スクールについても取り上げられています。本来、本区で取り組まれている学校地域応援団も、学校地域支援本部として、学校教育と社会教育を融合するウィン・ウィンの組織として期待しましたが、現実は多くが学校からの依頼に応えるのみの一方通行の関係になっていると感じています。 今後、コミュニティ・スクールの導入に向けては地域コーディネーターの資質向上が重要であり、ＣＳアドバイザーなどを活用しながら知見を深めることと、教育委員会内に学校教育と社会教育双方の専門性を持った支援体制が必要と考えています。担当になる部署には、事務的な職員のみでなく学校教育の専門性を持った指導主事と社会教育の専門性を持った社会教育主事を配置するか、または連携体制を構築することを求めます。 ３、学校教育と地域教育の共同活動としてコミュニティ・スクールの設置も指摘されているが、２３区ではほとんどの区でコミュニティ・スクールが導入され、そのうち４区では９割以上の学校で設置されている。先日の文教委員会で報告がされたが、本区において学校支援地域本部としての学校地域応援団の在り方も含めてコミュニティ・スクールの方向性を伺う。 ４、地域学校共同活動としてのコミュニティ・スクールは、学校教育の状況を理解した上で社会教育としての地域の学びと結びつけることが基本と考えるが、そのために地域コーディネーターの位置づけが重要になり、資質向上のための取組が必要になるがどうか。 学校と協働する組織には、保護者と教職員により構成されるＰＴＡがあります。私もこれまでＰＴＡに関わる中で、特に教員と保護者がともに子供を育てる関係性を築き、社会教育としての学びの場としても重要だと感じてきましたが、多様化する社会の中で様々な課題に直面していると感じています。 ５、保護者と学校が協働する組織としてＰＴＡがあるが、今後、ＰＴＡ活動について活動のバックアップなどの支援が必要になると考える。教育委員会としてＰＴＡへの支援の在り方について伺う。 最後に、学びの支援として講師謝礼の助成について伺います。 ６、学びの支援として、生涯学習や地域教育、人権推進などで、地域団体への講師派遣の助成や協働での学習企画を行っているが、講師謝礼が実情と合わない状況が生じている。全庁的に講師謝礼について課題を整理し、実勢に見合った改定の検討をすべきと考えるがどうか。 最後に、今回の各質問は、区の協働の在り方、特に区民と区の信頼関係をどう築くかに関わることと考えています。職員のモチベーションを高め、区民に信頼される区政を運営するために真摯に御検討いただき、開かれた区政を構築していただくことを改めて求め、以上で一般質問を終わります。御清聴、ありがとうございました。

教育長。 〔小花高子教育長 登壇〕

本区におけるコミュニティ・スクールの方向性についての御質問にお答えいたします。 現在、本区では、松上小学校と新小岩中学校への令和８年度の学校運営協議会、いわゆるコミュニティ・スクールの設置に向けて、両校校長と今後の進め方について協議をしているところでございます。 具体的には、東京都のコミュニティ・スクールアドバイザー制度を活用して、学校や地域の方への説明会を実施し、学校教育と地域教育のさらなる連携強化について理解促進を行うとともに、設置に向けた準備を進めてまいります。また、これと併せて、葛飾区学校運営協議会規則や葛飾区学校運営協議会の運営に関する要綱を今後制定してまいります。 松上小学校と新小岩中学校への学校運営協議会の設置後は、他の小中学校への設置を順次進めてまいります。 一方、学校地域応援団は、学校運営協議会設置後においても学校支援の中心的な役割を担う団体であることから、学校地域応援団に対し先行自治体の事例などの情報提供をこれまで以上に行い、活動の活性化を図ってまいります。

教育次長。

社会教育委員の会議の提言についての御質問にお答えいたします。 提言の中では、支援の拠点としての小さなスペースの整備、参加しにくい区民や若い世代へのアプローチ、学校と社会教育をつなげた学びの循環をつくる生涯学習の視点、生涯学習を推進する関係者ネットワークへの期待の４つが本区の生涯学習の充実・発展に必要であると述べられております。 これらにつきましては、今後の生涯学習事業を進めるための解決すべき課題や方向性が示されているものと受け止めております。そのため、提言につきましては、教育委員会の関係各課で共有し、学びの循環の実現に向けて連携して取組を進め、様々な課題については、整理を行いながら提言の実現に努めてまいります。 次に、社会教育主事と社会教育士についての御質問にお答えいたします。 区では、教育委員会に必置とされている社会教育主事を生涯学習課に２名配置しております。社会教育主事の具体的な業務といたしましては、かつしか区民大学の運営全般のコーディネートや、かつしか区民大学の区民運営委員会における講座の企画・運営について指導・助言を行っております。また、区内の各種団体・サークルが活動を行う際の助言や学びの支援等を行うなど、生涯学習事業を進める上で重要な役割を担っております。 こうしたことから、学びを支える支援者としての役割を担えるよう現状の執行体制を維持するとともに、学びの循環を実現するため、将来的なニーズを踏まえた執行体制についても検討してまいります。 一方、令和２年度から制度化された社会教育士につきましては現時点では活用に至っておりませんが、今回の提言を踏まえ、今後、社会教育士の資格を取得している地域の方々と社会教育主事の連携や協働について研究してまいります。 次に、学びの循環を進めるための支援の拠点についての御質問にお答えいたします。 区民が気兼ねなく立ち寄ることができ、自らの学びについて相談者に気軽に話せる環境は、学びの循環を実現する上で大切な場であると認識しております。 一方、知識や経験を持った学習支援者の確保や物理的な場所の確保といった課題もございます。 こうしたことから、現在は生涯学習課に配置されている社会教育主事を中心に、必要に応じて現場に出向き、学習者の希望に応じて、講座や講師の紹介、団体・サークルの紹介といった支援を実施しております。また、団体・サークル支援講座を実施し、学習相談の機会を提供するなど、学び交流館の利用団体に加え、区内の学ぶ意欲を持った団体・サークルの支援を行っております。 今後も、これらの取組を充実することにより学びの循環を実現してまいります。 次に、ＰＴＡへの支援についての御質問にお答えいたします。 区ではこれまで、ＰＴＡが主催する研修会の講師謝礼の支出やＰＴＡの広報担当者への研修の実施など、ＰＴＡの諸活動に対する支援を進めてまいりました。また、今年度におきましては、小学校及び中学校のＰＴＡ連合会から要望のあった学校内のインターネット環境の整備に取り組んだところでございます。 一方、令和７年度から２年間をかけて、第１５期社会教育委員の会議で、これからのＰＴＡ支援の在り方について協議が行われ、提言として取りまとめられる予定となっております。 引き続き、各ＰＴＡ連合会の要望を踏まえた支援策を検討し、実施するとともに、今後、社会教育委員の会議の提言を参考にさらなる取組を行ってまいります。

学校教育担当部長。

地域コーディネーターの資質向上についての御質問にお答えいたします。 地域コーディネーターは、学校と地域の橋渡し役であり、学校が必要とする地域人材を探し、企画運営の中心となることで効果的な学校支援ボランティアなどの導入につなげています。こうしたことから、地域コーディネーターの役割は大変重要であると認識しており、コミュニティ・スクールが効果的・効率的に機能する上で必要不可欠な存在です。 そのため、学校運営協議会の設置を契機として、東京都のコミュニティ・スクールアドバイザーを活用した研修会や情報交換会の開催、さらに他自治体の活動事例などを調査し地域コーディネーターへ情報提供するなどの取組により地域コーディネーターの資質向上に努めてまいります。

政策経営部長。

講師謝礼の改定についての御質問にお答えいたします。 区が講演会や研修等を実施した際に、専門家など講師を依頼した方に対し謝礼を支払う場合、原則として区の謝礼額基準に基づいて謝礼を支払っております。地域の活動団体が講演会や学習会等を開催する際の講師謝礼に係る助成額につきましても、当該基準を参考にしている場合が多くあると認識しております。 近年、社会経済状況が大きく変化し、継続する物価高騰の影響などにより、現在定めている講師謝礼額や助成額が実態と乖離している場合もあると考えております。このため、当該基準や個々の助成制度につきまして、実態と見合っていない箇所がないかを確認、把握した上で、必要に応じて見直しを検討してまいりたいと考えております。 以上です。

３１番、中村しんご議員。 〔３１番 中村しんご議員 登壇〕（拍手）

日本共産党葛飾区議会議員団を代表して、区政一般質問を行います。 初めに、物価高騰で区が行うべき支援についてであります。 物価高騰が国民に深刻な影響を及ぼしています。中でも、米価は前年同月比の２倍以上となり深刻です。主食の米の価格上昇が、一番大切な食べること、経済基盤の弱い人たちの生活を脅かしています。 日本冷凍食品協会が、全国の一人暮らしの大学生など１，０１０人から集めたアンケート調査によれば、一人暮らしの学生の４人に１人が食費を月１万円未満に抑えているという実態が分かりました。このように、食費を抑えて暮らさなければならない若者の食生活にも脅威になっています。 政府は備蓄米の放出方式を随意契約にし、５月末に第１弾の備蓄米を５キロ２，０００円で流通させましたが、この備蓄米の放出量は当面約３０万トンと言われており、これでは年間需要約７００万トンの４％程度にすぎず、必要としている消費者には届いていません。今必要なことは、米の安定供給のために誤った見込みの減産を改め、食の安全保障の観点で米を増産する政策転換こそ必要です。 厚生労働省の５月の毎月勤労統計調査によると、実質賃金は前年度比０．５％減と３年連続のマイナスであることが分かりました。減少幅は物価高騰に賃金の伸びが追いついていない状況であります。 年金制度改革が与党と一部野党との事実上の合意で緊迫しています。２００４年に導入されたマクロ経済スライド制度の実施から２０年で年金水準が実質８．６％目減りし、年金生活者の暮らしは逼迫し、節約も限界との声が聞こえます。今国会では自民党と立憲民主党が厚生年金の積立金を活用して基礎年金を底上げする措置を盛り込むことで合意しましたが、マクロ経済スライドを温存し、結局、年金は今より１０％カットされるおそれがあり、今の年金受給者だけでなく、この先、年金受給を控える就職氷河期世代にも打撃を与えるものであり、問題であります。 我が党は消費税減税一律５％を要求し、国会では、方法論に違いはありますが消費税減税は大多数の声となっています。しかし、政権内で一律給付案も浮上しましたが、現状はどちらも棚上げになっています。そうであるならば、第１回定例会でも指摘しました、税収増は全て区民に還元せよとの立場から区独自の給付金を支給してはどうか。また、低所得や子育て世帯、一人暮らしの若者にお米券の支援を行ってはどうか。 東京商工リサーチが発表した４月の負債総額１，０００万円以上の企業倒産件数は、前年同月比５．７％増の８２８件と４月としては１１年ぶりの高水準です。物価高や人手不足に伴う人件費の上昇が収益を圧迫し、経営基盤の弱い中小企業を中心に倒産が増加しています。トランプ関税は区内事業者にも深刻な打撃をもたらしています。関税率の協議が続けられていますが、今後も大きな影響は避けられません。 そこで、区内事業者の事業継続のために、これまで実施してきた中小企業向けの支援金の規模を拡大し、給付額も増額してはどうか。以降、各分野について答弁を求めます。 １、学校給食の無償化を始めたのに、物価高騰にリアルに対応していませんでした。今議会で補正予算を組みましたが、遅きに失しました。今後の物価高騰に柔軟に対応すべく、予算増額ができる仕組みを考えるべきと思うがどうか。区内に在住する全児童・生徒に対し、給食費相当分の昼食手当を支給してはどうか。 ２、義務教育費の負担ゼロを目指し、中学校制服、副教材費の無償化などを実施するとともに拡充すること、また、入学準備金の拡充は全ての児童・生徒に行ってはどうか。 ３、学校給食の増額は実施することになったのに、高齢者の宅配弁当事業の区補助額は凍結したままであります。事業者も値上げせざるを得なくなり、利用者も負担増となっています。補助額を増額して弁当代を値下げすることで高齢者の暮らしを支えていくべきではないか。 ４、未就学児の国民健康保険料を全額免除とすべきと思うがどうか。 ５、介護保険料の区独自の負担軽減制度を実施すべきと思うがどうか。 次に、各種手当などについてです。 「失われた３０年」と言われている期間はデフレが続き、各種手当の金額が据え置かれてきました。しかし、異常な物価高騰が続き、今こそ見直すべきときではないでしょうか。 第１に、心身障害者福祉手当についてです。心身障害者福祉手当は都支給のＡ部分と区支給のＢ部分があり、Ａ部分は１９９６年まで、毎年、支給額を拡充してきました。しかし、その後２９年間、１万５，５００円に据え置かれたままです。Ｂ部分は区が独自に支給額を決めることができますが、これも社会情勢に応じた増額はされておりません。さらに２３区でも金額に差があり、本区の身体３級及び愛の手帳４度の支給額は７，７５０円と、金額では特別区で４番目の低さです。本区の心身障害者福祉手当を時代に合わせて増額していくべきではないか。また、身体４級と精神福祉手帳２級所持者に対しても支給対象にすべきではないか。 福祉タクシー券の交付については、本区は平成２１年に廃止して以降、月額２，５００円を心身障害者福祉手当の外出支援分として給付しておりますが、タクシー券を廃止したのは２３区では本区だけであり、給付金額も極めて低い。せめて杉並区の月額５，３００円と同水準まで引き上げてはどうか。 第２に、児童育成手当も据え置かれています。特別区は、各区で独自の条例制定により支出の根拠とされていますから、区の判断で変更可能であり、増額すべきと思うがどうか。 第３に、心身障害者福祉手当Ａ部分、特別障害者、児童、難病手当など、根拠法令が国や都などで区の独自判断では及ばないものについては、区長が特別区長会などで支給額の改定を求めてはどうか。 生活保護受給者については、１０月から僅か５００円の加算が開始しますけれども、この程度では物価高に到底追いつかず実質的な引下げです。ましてや、２０１３年から２０１５年までの生活保護費の引下げに対して、今、全国で集団住民訴訟が行われ、地裁だけではなく高裁でも原告勝訴の判決が続き、生活保護の引下げが厚生労働大臣の裁量権の逸脱と断罪されています。だからこそ、最も身近な自治体として、この異常事態に置かれている区民を救済する必要があります。今すぐ生活保護受給者の法外援護を検討し、新たな制度で救済すべきと思うがどうか。 次に、住宅問題です。物価高騰は住宅費にも及び、家賃の支払いを困難にしているだけではなく、不動産へ投機マネーが流入し、住宅価格と家賃引上げの要因となっています。都営住宅の入居希望者の生活実態を聞きますと、既に生活破綻していることが多く、住宅問題は重要課題です。都営住宅の募集は相変わらず高倍率で、希望する人が入居できないのが現状です。都営住宅は１人世帯の割当てが少なく、年齢も６０歳以上でないと応募できないことから、若年層のセーフティーネットとしては全く機能しておりません。障害を持ちながらも親元を離れて独立したい若者の住宅探しに対し、住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティーネット住宅制度に専用住宅がありますが、家賃が高過ぎて利用できません。 杉並区では区営住宅の抽せんに外れた独り親世帯に対し年間３０万円の家賃助成を開始し、住まいは人権を推進しています。 そこで、１、生活保護費で入居できる優良な物件が少なくなっている現在、生活保護世帯や低所得世帯に対して家賃の一部を助成する制度を新たに考えるべきではないか。 ２、障害のある人や低所得の人が入居できる物件が圧倒的に少ない中で、バリアフリー仕様のシングル向け区営住宅の建設を行う場合、建設資材の高騰が起きている現在、新たなコストがかかる助成策が必要ではないか。 ３、区として住宅供給をするために、区営住宅建設、民間住宅の借上げなどを確保すべきと思うがどうか。また、都に対して都営住宅の建設を求めるべきではないか。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

中村議員の御質問にお答えいたします。 区独自の給付金支給についての御質問にお答えいたします。 区ではこれまで、国や都と連携し、定額減税や定額減税し切れない方に対する補足給付金の給付をはじめ、住民税均等割非課税世帯等を対象とした価格高騰重点支援給付金、個人事業主や法人に対する緊急対策支援金の給付などの物価高騰対策を実施してまいりました。 また、今定例会においても、高齢・介護施設、保育施設等の安定的なサービス提供の維持を支援するための助成、プレミアム付商品券の追加発行などに要する経費について補正予算案に計上しているところです。 現在、国においても、ガソリン等を対象とした燃料油価格定額引下げ措置や、７月分から９月分までの利用料金を対象とした電気・ガス料金の負担軽減支援事業を予定しているところです。 今後も、社会経済状況の動向を注視しつつ、国や都と密に連携を取りながら、必要な物価高対策について検討してまいります。 次に、国民健康保険料の未就学児の全額免除についての御質問にお答えいたします。 国民健康保険料は、所得に応じて変動する所得割と、被保険者全員一律に課せられる均等割で構成されており、未就学児には、原則、均等割保険料のみが課せられています。この未就学児に係る均等割については、令和４年４月から５割の軽減を開始するとともに、均等割保険料の２割・５割・７割軽減を受けている世帯には、さらに５割を軽減しています。 また、この未就学児の均等割保険料の軽減について、特別区長会は令和３年度以降、毎年度、厚生労働大臣に対して軽減の対象を未就学児以外に拡大することなどの対策の強化を要望してまいりました。令和６年度の要望書では、公費による軽減割合の拡大を早急に検討するとともに、軽減対象を現行の未就学児までという制限を撤廃することとの一歩踏み込んだ要望をしているところです。 今後も特別区長会からの提言に対する国の動向を注視してまいります。 以上です。

福祉部長。

低所得世帯等へのお米券についての御質問にお答えいたします。 東京都において、令和５年にお米や野菜等を配付する、東京おこめクーポン事業の実施、さらに令和６年には、お米を含めた生活必需品の購入を支援するため商品券や電子ポイントを配付する、物価高騰対策臨時くらし応援事業を実施し、低所得世帯への支援を行ってまいりました。 また、区においても令和４年から給付金給付事業を実施しており、現在は、国の国民の安全・安心と持続的な成長に向けた総合経済対策に基づき、物価高騰による家計への負担感が大きい低所得世帯を対象に、子育て世帯への加算を含めた給付金給付事業を実施しているところです。 このように、お米の配付に加え様々な給付金による物価高騰への支援を実施していることから現時点でお米券を配付する考えはございませんが、引き続き、国や東京都の経済対策に合わせて適切に対応してまいります。 次に、高齢者の宅配弁当事業についての御質問にお答えいたします。 区の配食サービス事業は、加齢や障害に伴い心身の機能が低下し、自ら食事を調理することが困難な在宅の高齢者や心身障害者に対して、調理済みの食事を居宅まで定期的に届け、利用者の健康維持、栄養の改善及び安否の確認を行う事業です。この事業を実施するための経費のうち、区では弁当の配達及び安否確認に要する費用の９割を助成しており、弁当代は利用者の負担としております。 弁当代につきましては一部値上げを行った事業者もございますが、それでもなお一般的な宅配弁当の価格と比較すると低廉な価格で提供していただいている状況です。区では、引き続き事業者の状況も確認しながら適切に対応してまいります。 次に、介護保険料の区独自の負担軽減制度についての御質問にお答えいたします。 本区では、介護保険料の所得段階の第１段階から第３段階までの方々の保険料率を区独自に国の基準以下に設定しており、保険料を賦課する時点で全ての対象世帯の保険料の軽減を行っております。 このことから、さらなる区独自の負担軽減制度の実施は考えておりません。 次に、心身障害者福祉手当額と支給対象者についての御質問にお答えいたします。 心身障害者福祉手当は、身体障害１・２級を対象としたＡ手当、身体障害３級を対象としたＢ手当、精神障害１級を対象とした精神障害手当があります。また、平成２１年度からは、様々な公共交通機関を利用して外出ができるように、従来のタクシー券に替えて区独自の外出支援分を新たに設けております。 これらの諸手当のうち、Ａ手当については、東京都条例に準じて各区が制定した条例に基づき手当を支給し、支給額は４区を除く１９区で同一の金額となっております。また、Ｂ手当と精神障害手当は、各区の条例により支給額も各区で独自に定めています。 また、外出支援分は、葛飾区以外の区はタクシー券で対応しているため単純な比較はできませんが、公共交通機関の利用を前提とした葛飾区の支給額は他区よりも低い水準になっています。 御指摘の心身障害者福祉手当の各種手当や外出支援分の増額、身体障害４級や精神障害２級保持者への支給対象の拡大については、今後も東京都の動向や２３区の支給の実態を踏まえ慎重に検討すべきものと考えております。 次に、区の独自判断が及ばない手当についての御質問にお答えいたします。 御指摘の心身障害者福祉手当Ａ部分、特別障害者手当、児童手当、難病手当は、それぞれ制度の趣旨や目的が異なりますし、根拠法令も、国の法律の定めにより支給するもの、都条例が根拠になっているなど、制度が異なっております。 また、支給額についても、自動物価スライド制がとられ、具体的な改定額は政令によって規定することとされている特別障害者手当、令和６年１０月に手当額の改定や対象児童の拡充、所得制限の撤廃などの改正を行った児童手当など、支給額の制定の仕方や改定の経過も様々となっております。 このように、国や都の法令に基づく各種の手当の額についてはそれぞれの制度の中で検討すべきものであることから、国や都などで区の独自判断では及ばないものについて現時点で特別区長会などで支給額の改定を求めることは考えていませんが、引き続き国や東京都の動向は注視してまいります。 次に、法外援護についての御質問にお答えいたします。 生活保護費のうち食費や光熱費などの日常の生活費に充てられる生活扶助は、地域や年齢、世帯の人数などに応じて支給される基準額が国によって決められており、区においても国が示す基準に基づき支給しております。 生活扶助については、令和５年の改正において月額１，０００円を特例的に加算しましたが、社会経済情勢等を総合的に勘案して、令和７年１０月から２年間、さらに５００円上乗せすることが示されています。 さらに、区においても、国の国民の安全・安心と持続的な成長に向けた総合経済対策に基づき、生活保護世帯を含む低所得世帯を対象とした給付金給付事業を実施し、物価高騰への支援を行っているところです。 こうしたことから、現時点では法外援護を検討し、新たな制度を創設する考えはございません。 次に、生活保護世帯や低所得世帯に対する家賃の一部助成についての御質問にお答えいたします。 まず、生活保護世帯については、住宅扶助費で家賃は上限が定められていることから家賃の一部助成を行う考えはございませんが、今後も転居が必要な際には、地区担当員が生活保護世帯の物件探しを手伝うなどの支援を行ってまいります。 次に、低所得世帯について、区では離職等により経済的に困窮し、住居を失うおそれのある方等に対し、生活困窮者自立支援法の住居確保給付金に基づき家賃相当分を支給することで再就職に向けた支援を行っているほか、自立支援相談窓口において家計相談を行うなどの対応をしていることから、新たな家賃助成を行うことは考えておりません。 引き続き、これらの取組により、生活保護世帯や低所得世帯の方の相談に丁寧に応じてまいります。 以上でございます。

産業観光部長。

中小企業への支援金についての御質問にお答えいたします。 エネルギー価格や原材料費の高騰により事業活動に影響を受けている区内事業者を支援する物価高騰緊急対策支援金は、令和４年度から令和６年度まで３回にわたり実施してまいりました。令和６年度は令和７年３月３１日まで申請受付を行い、前回・前々回を上回る１万４，９８０件の申請をいただいたところです。 現時点で支援金の規模や給付額を拡大して実施する考えはございませんが、引き続き社会経済情勢を注視し、様々な角度から必要な支援を行ってまいります。

教育次長。

学校給食の物価高騰への対応等についての御質問にお答えいたします。 学校給食は給食費の範囲で栄養士が献立を工夫することにより、学校給食実施基準で定める必要な栄養量を満たした給食を提供しております。 こうした中、物価高騰が続き、購入できる食材の範囲が限定的になるなど献立の工夫では対応できない状況が見越せたために、第１次補正予算案に給食費を増額する経費を計上いたしました。 今後も物価動向を慎重に見極め、必要に応じて予算の補正を実施してまいりたいと考えております。 また、学校給食費の完全無償化は、区が区立学校の設置者として教育環境の充実のために行っているものでございますので、現時点におきましては、葛飾区立小中学校以外に通学する区内在住の児童・生徒に対して給食費相当分の昼食手当を支給する考えはございません。 次に、義務教育費の負担ゼロを目指した事業の実施・拡充についての御質問にお答えいたします。 区において実施している義務教育の無償化は、修学旅行や副教材など学校での活動に直接的に必要となる費用を対象としております。また、副教材につきましては、ドリル教材や副読本など、各学校で共通して使用しているものを対象としております。 こうしたことから、現時点におきましては制服の無償化や副教材の対象を拡充することは考えてございません。 また、新入学準備金は就学援助制度において経済的に支援が必要な家庭に対して支給しているものであり、全ての児童・生徒に拡充することは現時点において考えておりません。

子育て支援部長。

次に、児童育成手当についての御質問にお答えいたします。 児童育成手当は、児童の福祉の増進を図ることを目的として都内の自治体が実施している事業であり、区では、独り親家庭の児童または障害のある児童を養育する方を対象に、それぞれ児童１人当たり１万３，５００円または１万５，５００円を支給しております。 現時点では支給額を増額する予定はございませんが、今後も社会経済状況などを注視し、支給額改定の必要性について研究してまいります。

都市整備部長。

次に、区営住宅及び都営住宅についての御質問にお答えいたします。 本区の区営住宅につきましては、葛飾区公営住宅等長寿命化計画に基づく改修工事や個別改善を通じ、使用年数を７０年としております。さらに、障害のある方やバリアフリー仕様の単身者向けに対する住宅確保につきましては、既に民間の住宅セーフティーネット制度の活用や葛飾区居住支援協議会を通じた住み替え支援を行っており、そのため新たな区営住宅の建設や民間住宅の借上げを行う予定はございません。 また、東京都は都営住宅に関して現在のストックを最大限活用していくとしておりますので、区から新規建設を求めることは考えておりません。 以上でございます。

中村しんご議員。

次に、医療、介護について質問します。 ６月１日、ＮＨＫスペシャルで、医療崩壊とも言える実情を生々しくレポートしていました。医師の不足・偏在が救急医療に支障を来し、地域医療が崩壊しかねない危機が進行しています。前定例会で請願も提出され、診療報酬の問題が審議されました。国の医療施設等経営強化緊急支援事業等だけでなく、診療所・クリニックに対して、地域医療を支える医療機関に対して区として独自の支援策を実施すべきではないか。 医療保険証廃止は苦境に立つ医療機関に追い打ちをかけるものです。マイナ保険証の有効期限が切れる人が２０２５年は約２，８００万人となり、更新漏れになるとマイナ保険証が使えなくなります。全国保険医団体連合会の調査によるとトラブルは増えています。今年２月から４月にかけて、全国の約４万７，０００の医療機関に対するマイナ保険証の利用に関する調査では、９割の医療機関でトラブルが生じ、高齢者施設等の利用者・入居者の管理について９４％が管理できないと答えています。 世田谷区では、医療を受ける権利を損ねてはならない、自治体に対し国はよく話を聞くべきではないかと政府の対応に疑問を投げかけています。渋谷区もトラブルで医療を受けられない可能性があると、国民健康保険の加入者全員に資格確認書を交付することを区独自で判断しました。本区でも、マイナ保険証を持っていても全員に資格確認書を交付すべきと思うがどうか。 誰でも安心して医療を受けられることが国民皆保険制度の根幹です。紙の保険証を残すよう国に求めるべきではないか。答弁を求めます。 介護事業者の運営も大変です。生活介護が必要な方の元へ赴きホームヘルパー業務を行う訪問介護事業者の多くが大変苦しい運営となり、廃業が相次いでいます。訪問介護は全産業から見ても低賃金であり、中央社会保障推進協議会の調べによると、２９２の自治体で基本報酬の引下げ、撤回・再改定を求める意見書が提出され、これは昨年９月の３倍以上にもなる数となっています。低年金で入所できる施設が足りない下で高齢者人口は増え続ける一方、訪問介護事業者の撤退で必要な介護が届かない高齢者を生じかねません。 そこで、１、区内で訪問・通所介護・介護予防サービスを提供している全ての事業者に対し、経営状況や現在抱えている課題について調査し、公表すべきではないか。 ２、昨年と今年度におけるサービス事業者の休止・撤退・廃業件数はどれだけあるのか。本区の介護の現状を認識できているのか。また、その理由はどのようなものなのか。ヘルパーの高齢化により継続困難であれば、事業所に直接支援をして若い人も安心して働けるように賃金を保障してはどうか。 ３、訪問介護において利用者宅への移動時間は介護報酬の算定外だが、厚生労働省が移動時間や待機時間を労働時間とみなして事業者に賃金を支払うよう求めることは矛盾です。介護報酬を低く抑えながら移動や待機時間の賃金を事業者負担にすれば、遠方の利用者を断ったり、事業そのものの継続が難しくなってしまいます。本区の利用者の元にヘルパーを派遣する事業者に対し移動時間手当などを設けてはどうか。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

区内の介護事業者への調査についての御質問にお答えいたします。 介護事業所の経営状況につきましては、本年１月から介護事業所の経営情報の集積を国が行っており、今後、分析結果を公表することが予定されています。 また、区では、毎年度、介護人材確保に関する調査を実施し、実情の把握を行っているほか、令和５年度には、区内に雇用が進んできている外国人介護人材に関する調査を行いました。 今後も、国が公表する経営分析や区で行う調査から把握できた現状や課題を基に、区内介護事業者の状況を的確に把握してまいります。そのため、全ての事業所に対し、経営状況や現在抱えている課題について調査し公表することは現在のところ考えておりません。 次に、サービス事業所の休止等の件数、賃金保障などについての御質問にお答えいたします。 区と都に届出のあった休廃止の状況について、休止事業所は令和６年度に７件、令和７年度５月末時点で１件ありました。廃止事業所は令和６年度に３６件、令和７年度に３件ありました。 一方で、新規指定の事業所は令和６年度に３２件、令和７年度に６件となっています。 休止、廃止の主な理由としては、人員不足や利用者不在、売上げ減少のほか、経営統合といった事業継承によるものもありました。現在のところ、人材確保に難しさはあるものの、介護サービスが必要な方にはサービスを提供できている状況であると認識しております。 また、職員の賃金については、基本の報酬に加え処遇改善加算などを有効に活用し改善を図っていくことが介護保険の仕組みであることから、葛飾区が介護事業所に直接支援し賃金を保障する考えはございません。 以上です。

健康部次長。

地域医療を支える医療機関を守るための対策についての御質問にお答えいたします。 医療機関の健全かつ継続的な経営を前提とする医療の確保は重要なことと認識しております。 現在、実施されている診療所・クリニックなどの医療機関に対する支援策といたしましては、国の医療施設等経営強化緊急支援事業や東京都の東京都医療機関等物価高騰緊急対策支援金などがございます。また、独立行政法人福祉医療機構では、物価高騰の影響を受けた医療施設等に対する融資として、経営資金または長期運転資金に関する無利子かつ無担保等の優遇措置を講じた融資を行っております。 このような状況から、現時点において区独自の支援策を実施する考えはございませんが、引き続き国や東京都の動向を注視してまいります。

福祉部長。

資格確認書の交付についての御質問にお答えいたします。 資格確認書について、国民健康保険法第９条では、電子資格確認を受けることができない状況にあるときに、申請により書面の交付を求めることができると規定されております。また、厚生労働省は、特段の事情がなく全員一律に資格確認書を交付することは適当ではないという見解を示していることから、現時点で国民健康保険被保険者全員を対象に資格確認書を交付することは考えておりません。 なお、後期高齢者医療制度の被保険者には、マイナ保険証の登録の有無にかかわらず資格確認書を交付する暫定運用の期間が１年間延長されたことから、令和７年度は全員に交付する予定でございます。 次に、従来の保険証についての御質問にお答えいたします。 国のマイナンバーカードと健康保険証の原則一体化の方針に基づき、全ての医療保険について、既に令和６年１２月２日からはマイナ保険証を基本とする体制に移行し、従来の健康保険証の新規発行は実施しておりません。これは全国一律に行われる制度改正であることから、保険証を改めて発行できるよう国に求めることは考えておりません。 次に、ヘルパーを派遣する事業者への移動時間手当についての御質問にお答えいたします。 訪問介護における移動時間の取扱いについては、原則として労働時間に該当すると厚生労働省は通知しています。 一方で、訪問介護の介護報酬については、労働時間に対して支払われる賃金等の人件費を含むサービスに必要な平均的な費用の額を考慮し包括的な単価を定めており、訪問介護の移動時間も含めた介護報酬を設定しています。 介護報酬は国において全国一律の基準で定められていることから、訪問介護について移動時間手当を設ける考えはございません。 以上です。

中村しんご議員。

次に、学校外プールを活用した水泳指導についてです。 我が党は、江戸川区の新たに策定されたプール整備方針の聞き取りを行いました。文教委員会が長野市における水泳指導の視察を行い、この内容からも本区の水泳指導を抜本的に見直す必要性があると思います。 江戸川区のプール整備方針は、中学校改築時に屋内温水プールを整備し、近隣４校の小学校が共同利用し、近隣４校の考え方は、徒歩移動で７５０メートル以内、バス移動３キロ以内を想定しています。これによって教員と子供の移動の負担を最小限に減らし、バス配車を減らすこともできます。また、学習指導要領に基づき評価は教科担任が行い、水泳指導員の活用は今後検討するとしています。 長野市では、命を守る、健康を保持増進する、余暇を楽しむために必要な人的・物的体制を整えることを水泳指導の中心に据え、小学校低学年の教員とインストラクターによるチーム・ティーチング、高学年・中学校は教員が指導するとしています。さらに、教育の機会均等という観点から、学校プール活用校にはインストラクターの派遣事業を行っています。今年度は学校プール活用の３５校中１６校に派遣する計画で、今後この事業の拡大も検討しているそうです。保護者の理解を得るため、屋内温水プールでの水泳授業は自由に見学もできるそうであります。 さて、本区はどうか。まず移動の問題では、あくまでも学校外プールにこだわるために移動の負担は軽減されず、バス配車が高コストになっています。今年度は大手旅行代理店への一括配車が導入され、バス借上料が１校当たり８００万円と当初の５倍にも膨らみ、２３校分で１億７，２００万円にもなっています。江戸川区の整備方針に学び、拠点校を選定し屋内温水プールを整備し、共同利用を検討してはどうか。老朽化した学校プールを新築しようとした場合、国庫補助は３分の１、都も国に補助率の引上げ等を要望しているそうであります。学校に造ればコストも抑えることができます。そのためにも３か所の屋内温水プールの整備計画は中止し、学校内に造る方向に転換すべきと思うがどうか。 次に、水泳指導の主体の問題です。江戸川区でも長野市でも、やはり教員が指導するという立場です。本区のように水泳指導の業務委託では、教員は指導ができず指示することもできません。そのことは、教育委員会が実施したアンケートでも、インストラクター中心なので、お互いの動きを見ながらよさを認め合ったり、児童が課題を捉えたり、課題解決に向けて練習方法を考えたりする機会を十分に確保できない、競泳に近く、楽しさや喜びを感じにくいなどの意見に現れています。 今年４月２４日の事業者向け説明会では、統括指導主事が体育の授業づくりの考え方についてと題した説明をしました。技能だけでなくバランスよく育てることができるのは、授業の専門家である教員だけです。水泳指導の業務委託は中止し、教員とインストラクターの関わり方について教員の意見を聞き、検討すべきと思うがどうか。 学校外プール活用校と学校プール活用校では、その内容に格差が生じている問題があります。教員の指導を補助するために、長野市のようにインストラクターの派遣事業を検討してはどうか。 また、学校プール活用校では今年度やっと遮光ネットをプールサイドに設置することになりましたが、それでも不十分です。プール全体を覆うような遮光ネットに変更すべきと思うがどうか。 プール管理も教員の負担になっています。東金町小学校や西小菅小学校のように給水設備、消毒設備を検討してはどうか。

教育長。 〔小花高子教育長 登壇〕

屋内温水プールの整備についての御質問にお答えいたします。 拠点として整備する屋内温水プールは、複数の学校が利用するため、一定の施設規模が必要であることや移動に伴うバスの駐車スペースの確保が必要となること、学校が使用しないときには多くの区民の皆様に快適に使っていただくことを考えており、これを踏まえ学校外に整備を行うこととしたものでございます。 今後の水泳指導の実施方法に関する方針に沿って、３か所の屋内温水プールを学校外に整備してまいりたいと考えております。

学校教育担当部長。

水泳指導の業務委託についての御質問にお答えいたします。 学校外の屋内温水プールでの水泳指導において、各学校は、学習指導要領に示された指導内容、指導のねらいの達成に向け、指導計画を策定しております。また、実際の水泳指導では、その指導計画に基づき、教員主導の下、グループ指導時の水中での実技指導においてインストラクターを補助的に活用しております。 昨年度、教員に対して行ったアンケートにおいて、インストラクターが指導補助に加わることが児童の意欲の向上等につながったと感じた教員の割合は９９．１％であり、このことから、インストラクターの活用は子供たちの水泳指導の充実に非常に効果があるものと考えております。 教員とインストラクターの関わり方につきましては、令和５年度末に学校外の屋内温水プールにおける水泳指導の手引を作成し、それぞれの役割の明確化を図り、令和６年度からは学校及び事業者向けの説明会の中でそれぞれの役割について認識の共有を図っております。 今後も教員とインストラクターの連携を深め、子供たちの水泳指導の充実に取り組んでまいります。 次に、インストラクターの派遣についての御質問にお答えいたします。 学校プールでの水泳指導時のインストラクターの派遣につきましては、天候により計画的な水泳指導の実施が難しいことや、同時期かつ短期間に多くの人材が必要になることなどから、実施には多くの課題があるものと認識しております。そのため、現在のところ、インストラクターを派遣する考えはございません。 次に、学校プールへの遮光ネットの設置についての御質問にお答えいたします。 近年の猛暑の深刻化により熱中症のリスクが高まる中、暑さ指数が３１℃以上の場合、原則、屋外での運動は中止としております。 今年度実施する学校プールへの遮光ネットの設置につきましては、暑さ指数が３１℃未満の環境において熱中症リスクをより低減するためのものであり、子供たちの待機場所となるプールサイドの温度上昇を抑えることを目的として整備するものでございます。こうしたことから、基本的にはプールサイドの一辺を覆う方法で遮光ネットを設置してまいります。

教育次長。

学校プールの給水設備や消毒設備の検討についての御質問にお答えいたします。 学校プールの水質管理に係る教員の負担につきましては、働き方改革の観点から改善を図りたいと考えており、これまでも改築に合わせてプールを新たに整備する場合には、自動給水装置や塩素注入装置を導入してまいりました。 しかしながら、既存の学校プールにこのような装置を導入するためには個別の調査や検討が必要となり、導入できる場合でも設計や施工に相応の時間と経費がかかるなどの課題がございます。 こうしたことから、小学校につきましては、今後の水泳指導の実施方法に関する方針に基づき学校外屋内温水プールへの移行を進めていくとともに、中学校につきましては、プール改築に合わせて装置を導入することで教員の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。

中村しんご議員。

次に、立石駅再開発と庁舎保留床についてです。 この間、各地の再開発で重大な変化が起きています。中野サンプラザの再開発は白紙撤回されました。計画そのものがバブル的発想であり、当然の帰結です。ＪＲ津田沼駅南口再開発も一時中断と報道されています。やはり、建築費の動向や社会情勢が見通せないことが起因とされています。 立石駅南口東地区の権利変換計画も延期されています。これもまた資金計画が生じているからであり、延びれば延びるほど物価高騰がかさみ事態は深刻になります。立石駅北口再開発が立石の街のにぎわいに障害をつくり、さらに、連続的な再開発の強行は追い打ちをかけます。津田沼駅前と同じく建築費も社会情勢も見通せないのであれば、立石駅南口再開発は抜本的な見直しが必要ではないか。答弁を求めます。 立石駅北口再開発の工事費の高騰も、庁舎保留床の購入価格の高騰に直結することになり大きな問題であります。２０２４年１２月には工事費の高騰を予測したものの、権利変換申請時には９３２億円としていた再開発工事費は１，２８０億円となりました。庁舎保留床の購入については２４２億円と区広報で何回も掲載し宣伝してきましたが、３５２億円に膨らみました。この説明責任を指摘し、このほど５月２５日付の広報に金額変更の記事が掲載されました。それによれば、これまでの積立てでは足りないと、今年度当初予算で２０億円もの積立てが行われました。区民は物価高騰にあえいでいるのに、幾らになるか分からない庁舎のための基金が最優先でいいのか。それどころか、この広報では特別区債の発行と明言しています。幾らになるか分からないから特別区債の発行となったのではないか。議会に対して説明もなく、こうした方針転換は容認できません。答弁を求めます。 この協定が庁舎保留床の購入価格を青天井ではないと強弁しますが、協定の本質は、再開発組合が算定した金額で幾らになっても購入するという協定であり青天井です。それを意識してか、葛飾区財産価格審議会が庁舎保留床が３９９億円としたことからもうかがえます。 今定例会の総務委員会、都市基盤整備特別委員会で、立石駅北口再開発の工事費の変更が予想されます。立石駅北口再開発組合の全体工事費は現段階で１，２８０億円と報告されましたが、物価高騰は今も続いており、この金額を上回る可能性があるのではないか。 一方、総工事費が上昇しても庁舎保留床は３５２億円で協定を締結するというなら、庁舎保留床が３５２億円だとする根拠がなくなるのではありませんか。しかも、問題なのは、協定が６月末日に議会の関与なく区長の判断だけで締結され決定されることであります。こうした隘路にはまり込むことは、再開発の手法で庁舎整備する選択が最大の原因であり、それへの反省こそが今求められます。結局幾らになるのか分からない協定そのものに問題の根源があり、再開発組合から請求された金額を払うという協定の締結を今こそ再考すべきではないか。 この立石駅北口再開発の権利変換に異議申立ての集団住民訴訟が昨年７月に第１回公判が行われ、毎回、原告団だけではなく、東京地裁で最大の１０３号法廷は傍聴席が埋め尽くされています。原告団の弁護人からは、毎回、論理的な主張によって審理を尽くすために、３階庁舎部分の権利床の評価が高過ぎること、庁舎権利床が床の権利変換だけではなく工作物を含むのは地方自治法に反し公金支出の根拠を示していないことは、区民の財産である区有地の価値をおとしめていると指摘しています。 去る５月１３日の第４回公判では、埼玉大学、岩見良太郎名誉教授の意見陳述書を弁護団が説明しました。第１に、権利変換が財務会計行為であると主張、第２に、葛飾区が取得した権利床が著しく高額なのは庁舎の価格を高くするための作為があると断じています。しかし、被告の葛飾区と特別区人事・厚生事務組合は東京地裁の公判で一切反論せず、裁判所に対して、いわゆる門前払いにすることを求め審理拒否の態度を取り続けています。こうした態度は原告団のみならず全ての区民に対する背信行為ではないのか、答弁を求めます。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

立石駅周辺の再開発計画についての御質問にお答えいたします。 立石駅北口地区につきましては、防災性の向上や居住環境の改善、地域の活性化を図るため、区は市街地再開発事業によるまちづくりを進めております。現在、地区では解体工事が行われており、令和１２年３月の工事完了を目指して事業が進められております。事業完了後には、安全で安心な活気とにぎわいのある市街地が形成されるものと考えております。 立石駅南口地区におきましても北口地区と同様の課題を抱えており、この解決に向けて、地区内の権利者が主体の再開発組合等により再開発事業が進められております。 葛飾区では、安全で安心して住み続けられるまちづくりを目指して再開発組合等を支援しているところであり、再開発計画の抜本的な見直しを求める考えはございません。 以上です。

政策経営部長。

特別区債の発行についての御質問にお答えいたします。 これまでも代表質問や一般質問などにおいて、新しい総合庁舎の保留床取得費用の増加を受け、取得に必要な財源として総合庁舎整備基金を積み増すとともに起債も検討するとの御答弁をしてきたところでございます。 広報かつしか５月２５日号では、整備費用の財源について、これまで議会に対して御説明してきた内容を改めて区民の皆様にお示ししたものであり、方針転換をしたものではございません。

街づくり担当部長。

立石駅北口地区市街地再開発事業の事業費についての御質問にお答えいたします。 現在お示ししている事業費１，２８０億円は令和７年２月時点のものであります。 現時点におきましても、物価等の上昇は続いている状況にあり、現在の事業費額を上回る可能性は否めないものと認識しております。

総合庁舎整備担当部長。

保留床の譲渡に関する協定書についての御質問にお答えいたします。 現時点でお示ししている協定書の変更案では、譲渡予定価額としておよそ３５２億円が示されております。この額は再開発組合が作成している令和７年２月の資金計画案によるもので、その時点の工事費などから算出しているものと考えております。このため、一定の期間が経過し、もし工事費などが変動した場合には、それに伴って変動していくことも考えられます。 ただ、現在、協議を進めている協定の変更に当たっては、お示ししている価額を前提としており、不動産鑑定士による価額の妥当性の検証もこの額で行っておりますので、もとより区では、区への譲渡予定価額は変えないこととしており、この旨、事前に再開発組合と協議し、確認しているところです。 また、協定書の変更案には、今後の物価変動等への対処について、国土交通省基準に基づき、物価等に連動して予定価額を増減させる旨を記載することとしており、このような考え方を再開発組合と共有しておくことは、今後に向けて必要なことだと考えております。 このため、協定の締結自体を再考する考えはございません。

総務部長。

東京地裁の公判に関する御質問についてお答えいたします。 御質問は、令和６年４月１１日付で訴えの提起があった住民訴訟に関するものと思料します。この訴訟はいわゆる住民訴訟でありまして、原告の主張、訴訟の内容、事件の経過及び区の方針につきましては、令和６年６月１２日に総務委員会で報告したとおりです。これ以上の詳細につきましては、係争中であるので答弁を控えさせていただきます。 以上です。

中村しんご議員。

最後に、バルサアカデミー葛飾校について質問します。 小林副区長が、混乱を生じさせたと辞任したことについて、区長はさきの文教委員会で潔白が証明されたと答弁しましたが、そこにこの問題に対する区長の姿勢が表れていると思います。 第１は、区議会決議に対する調査についてです。区長の部下による調査が果たして公平公正になるのか、やはり第三者委員会を設置して調査すべきと思うがどうか。 同時に、区長は一部の交渉会派だけに説明をしていたことが発覚しました。公務員として逸脱していると思いますが、いかがでしょうか。 事業譲渡と債務超過という問題を抱えた一般財団法人キッズチャレンジ未来とも、譲渡先であるＡｍａｚｉｎｇ Ｓｐｏｒｔｓ Ｌａｂ Ｊａｐａｎとも、協定の相手先として不適切であることを再三指摘してきたにもかかわらず、区長、教育長はそれを無視し、今日なおグラウンドの優先利用を承認しています。混乱の最大の要因をつくってきたのは、まさに区長と教育長ではありませんか。自らの責任をどう考えているのか、それぞれ答弁を求めます。 第２に、事業譲渡の問題です。区は、事業譲渡を一つの理由にキッズチャレンジとの協定を終了しました。事業譲渡を知らなかったことが事実なら、キッズチャレンジとアメージングは事実を隠蔽し区をだましていたことになりますが、その認識はありますか。 事業譲渡契約書はいまだ議会には示されていませんが、この間の議論で明らかになってきた問題があります。その一つが事業譲渡がばれない仕組みづくりです。事業譲渡後は当然、キッズチャレンジはバルサスクール本体事業にはタッチしていません。ところがグラウンド等の利用料は払ってきました。キッズチャレンジに利用料を払わせることによって事業譲渡を隠してきたわけであります。極めてしたたかで悪質な契約書になっていると思うがどうか。 いま一つは、グラウンドを確保したら月額５万５，０００円がキッズチャレンジに支払われていたことです。キッズチャレンジは週５日のグラウンドの優先利用が承認されています。事業譲渡がばれなければそのまま協定が続き、グラウンドの優先利用も続くにもかかわらず、なぜはアメージングは月額５万５，０００円を払っていたのか、譲渡契約書ではどんな記載があるのか。 第３に、協定の在り方の問題です。さきの文教委員会で、バルサスクールの運営はキッズチャレンジではなく最初からアメージングがやっていた、キッズチャレンジはアメージングに委託していたと答弁がありました。キッズチャレンジがアメージングに委託していたことをなぜ議会に報告しなかったのか、委託契約書は存在するのか、委託料は幾らになっているのか、それぞれ答弁を求めます。 昨年１２月末でキッズチャレンジとの協定終了に合意したときに、なぜ協定どおりに３月末で事業を終了させる努力をせず、グラウンドの優先利用をさせているのか。答弁を求めます。 ４月以降、アメージングに葛飾区教育委員会が必要と認めた場合の規則を乱用し、１か月ごとに優先的な利用を承認していますが、実際は生涯スポーツ課が今年度全てグラウンドを確保しているのが実態です。１か月ごとというのは見せかけです。なぜそこまで便宜を図っているのか。この間、グラウンド優先利用の中止の決断を区長、教育長に求めてきましたが、それを無視してきた責任は重大だと言わなければなりません。 第４は、第二管理棟、トレーラーハウスの問題です。この問題では区民から住民監査請求が提出されました。当初、年額９９万２，４００円だった賃貸料が年額３万円に減額されたことは不当であり、その差額の損害賠償を求めたものです。そもそも建物としての賃料算定を行っていました。リース契約が終了しても建物という概念は変わりません。平成２９年４月から、なぜ清掃費と保守点検費に賃料算定を変えたのか。さらに、平成３１年４月から今度は清掃費を減額したのはなぜか。コミュニティ施設において利用者自らが清掃した場合、使用料を減額したことがあるのか。 トレーラーハウスを建築物として取り扱わないためには、給排水・電気・ガスなどの設備配線や配管等について工具を要さずに取り外せること、支障なく移動できるよう走行するために十分な状態に車輪が保守されていることなどが条件となっています。この１０年来、その設備配線などの着脱の実証検査はしたのか、支障なく移動できる検査はしたのか、答弁を求めます。 以上で質問を終えますが、答弁次第では再質問いたしますことを表明しておきます。 以上でございます。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

初めに、バルサアカデミー葛飾校に係る調査についての御質問にお答えいたします。 現在、私が先頭に立ち、総務部に教育委員会事務局及び政策経営部から提出された資料に基づき調査を行わせているところでございます。現在までの調査結果につきましては、６月６日に開催される議員協議会におきまして御報告をさせていただきます。 総務部において適正に調査を実施しておりますが、今後の対応につきましては、区議会の御意見を伺いながら検討してまいります。 次に、私が一部の交渉会派だけに説明したとの御質問にお答えいたします。 私が非公式に区議会議員をはじめ必要な関係者に状況を説明し意見交換を行うことにつきましては、何らの制約も問題もないものと考えております。 次に、グラウンドの優先利用の承認に係る責任についての御質問にお答えいたします。 バルサアカデミー葛飾校に対する令和７年４月以降のグラウンドの優先利用につきましては、８月を除き９月まで教育委員会が特に認めた場合として承認することといたしました。１０月以降はバルサアカデミー葛飾校への優先利用の承認は行いません。このことは、教育委員会と協議し、区議会の御意見を踏まえ、私の責任で判断いたしました。 以上です。

教育長。 〔小花高子教育長 登壇〕

グラウンドの優先利用と私の責任についての御質問にお答えいたします。 グラウンドの優先利用につきましては、区長が答弁させていただいたとおりでございます。この間、区議会の御意見と子供たちへの影響を考えた上で、私の決裁でグラウンドの優先利用を認めてまいりました。様々な御意見があることは承知しておりますが、私といたしましては、何の責任もない子供たちへの最低限の配慮として苦渋の判断をしたものでございます。

教育次長。

キッズチャレンジ未来とＡｍａｚｉｎｇ Ｓｐｏｒｔｓ Ｌａｂ Ｊａｐａｎに対する認識についての御質問にお答えいたします。 本区は、キッズチャレンジ未来から、Ａｍａｚｉｎｇ Ｓｐｏｒｔｓ Ｌａｂ Ｊａｐａｎとの共同運営となったことの説明を受けましたが、事業譲渡については報告を受けておらず、令和６年１１月にキッズチャレンジ未来の代表理事に確認いたしまして事実を把握したところでございます。キッズチャレンジ未来との協定に報告義務の規定はないものの、キッズチャレンジ未来から報告がなかったことは遺憾であると考えてございます。 一方、Ａｍａｚｉｎｇ Ｓｐｏｒｔｓ Ｌａｂ Ｊａｐａｎは協定の相手方ではないことから、同社に報告の責任があったとは考えておりません。 次に、事業譲渡契約書についての御質問にお答えいたします。 事業譲渡が区に報告なく行われていたのは事実でございますが、契約書の内容に事業譲渡を隠蔽する意図があったかについて、契約当事者の内心の把握は困難でございます。また、事業譲渡契約書の中には、グラウンドの確保及びバルサアカデミー葛飾校の運営を円滑に進めるための葛飾区との連携についての業務委託に関する規定が含まれており、業務委託費用として月額５万５，０００円を支払う内容となってございます。 次に、キッズチャレンジ未来とＡｍａｚｉｎｇ Ｓｐｏｒｔｓ Ｌａｂ Ｊａｐａｎとの委託契約についての御質問にお答えいたします。 バルサアカデミー葛飾校については、区とキッズチャレンジ未来との協定により実施されておりました。事業譲渡がされるまでの間は、キッズチャレンジ未来は事業の主体として、Ａｍａｚｉｎｇ Ｓｐｏｒｔｓ Ｌａｂ Ｊａｐａｎは運営コンサルティングとして関与しておりました。このことにつきましては昨年９月の文教委員会において御報告しているものでございます。 委託契約については民間同士の契約であり、契約書の有無や委託料については把握しておりません。 次に、グラウンドの優先利用についての御質問にお答えいたします。 昨年１２月２７日にキッズチャレンジ未来と令和７年３月３１日をもって協定を終了することに合意して以降、バルサアカデミー葛飾校の意義や存続について文教委員会に御報告しながら検討してまいりましたが、５月８日に９月末で優先利用を終了する判断に至ったものでございます。 また、４月以降のバルサアカデミー葛飾校のグラウンドの利用につきましては、混乱回避の暫定的な対応として１か月ごとに状況を判断した上で承認しているものでございます。 次に、第二管理棟の賃料算定と実証検査についての御質問にお答えいたします。 第二管理棟として使用するトレーラーハウスの賃料算定に当たりましては、平成９年の建設省通知、トレーラーハウスの建築基準法上の取扱いについてを根拠として建築物ではなく動産として取り扱うこととし、備品の貸出しの賃料算定については、明確な規定がなかったために、トレーラーハウスの使用用途が事務所及び倉庫であることを考慮し、行政財産の使用許可に伴う土地・建物使用料の計算方法についてを準用して、建物の一部を使用させる場合の計算式により算定を行いました。 計算式における財産台帳記載の建物価格につきましては、当初はトレーラーハウスの賃貸借契約の契約総額としておりましたが、平成２９年４月１日にトレーラーハウスの賃貸借契約終了に伴う無償譲渡を受けた際に、計算式における財産台帳記載の建物価格を区が負担する清掃費及び保守点検費といたしまして、平成３１年４月１日からは清掃をキッズチャレンジ未来が実施することとなったため、計算式における財産台帳記載の建物価格から清掃費を除くことといたしました。 なお、設備配線などの着脱につきましては、令和６年９月に修繕を行い確認したところでございますが、移動についての実証検査は行っておりません。

地域振興部長。

地域コミュニティ施設における使用料の減額についての御質問にお答えいたします。 地域コミュニティ施設を快適に御利用いただくため、お帰りの際には、利用した方に机や椅子などを元に戻していただくようお願いしているところでございます。施設使用料は、こうした利用者の方々の自主的な清掃等が行われることを踏まえて、清掃等の維持管理に係る費用を含め算定しております。 なお、コミュニティ施設の使用料については、葛飾区コミュニティ施設条例施行規則第１８条に基づき、公益的な活動を目的とした団体が使用する場合などにおいて減額しております。 以上でございます。

中村しんご議員。

３点、再質問をさせていただきます。１つ目は資格確認書問題、２つ目は立石再開発問題、３つ目にバルサの問題について。 １問目の資格確認書ですけれども、福祉部長の答弁で、世田谷区や渋谷区のように全ての国保加入者に対する資格確認書は発行しないと明言されました。今定例会は６月２３日に終わり、そしてこのままいくと今我々が持っている保険証は９月３０日に全て保険証としての存在が失効して、ただの紙切れになって何の役にも立たないものになるわけです。今これだけ混乱が起きているからこそ、世田谷区や渋谷区は全ての保険者に対して混乱を避けるために保険証の交付を決断したわけです。福祉部長はそうおっしゃいましたけれども、その全責任を部長さんが、またその上司である区長がその責任を負うことが本当にできるのですか。責任を取れるのですか。それが第１問です。 ２番目は、区債の発行は議会で答弁したとおっしゃっていますけれども、その議会答弁を今まで１年近くにわたって一切区民に公表してこなかったわけですよ。議事録にはあったかもしれませんけれども……さんざんその事実に対して、これだけ工事費が増えている、大変なことになっているという事態をどう区民に知らせていくのかということを繰り返し求めてきて、ようやく５月２５日の広報で明らかにしたのだけれども、そこにこっそりと区債発行と書き、それはもう議会で答弁したことだから方針転換ではないと。僕は、これはもうとんでもない方針転換だと思いますよ。だって、今まで２４２億円でできるものができなくなって、それでお金が足りないと大騒ぎしているわけですから、これはもう方針転換以外の何ものでもないと思いますが、改めて答弁を求めます。 ３つ目はバルサの問題ですけれども、我々は６月２日に質問通告を提出しました。ところが、６月６日にある全員協議会の資料が質問通告の後に届き、そして住民監査の結果が公表されたわけです。質問通告は書き直せないのですよ。議会に対してそういう態度を取っているということ自体、極めて不信を招くものだということを言わなければなりません。 再質問ですから質問しなければなりませんから質問しますけれども、少なくともこの中身については６日にやりますけれども、ここに書かれていることを見ると、アメージングも、契約をカットしたチャレンジ未来も共犯だったということが分かるわけですよ。これを読んだらお互いに共犯だったと言わざるを得ません。だとしたら、今晩やるバルサスクールの葛飾校の練習もやる根拠が何もないのですよ。だから、再質問としては、なぜ今をもってこのバルサ葛飾校を特別扱いして、今日も明日もあさってもグラウンドを提供する必要があるのか、特別扱いする理由はどこにあるのか、これが３つ目の質問です。 以上です。

福祉部長。

資格確認書についての質問にお答えをさせていただきたいと思います。 御指摘のように、渋谷区と世田谷区については、今後、７月以降、資格確認書の書面による申請が増えるのではないかという懸念がありまして、その集中を避けるために区独自に資格確認書を国民健康保険者の被保険者全員に配付、交付するという決定をしたというふうに聞いているところでございます。 私どもとしましては、先ほど答弁で申し上げましたとおり、国の方針として国民健康被保険者に一斉に交付することは望ましくないということの見解がありますので、先ほど答弁した内容のとおり一斉交付は考えていないという状況でございます。 ただし、考え方としましては、マイナ保険証の登録がある方については紙のカードを使って各医療機関で受診を受けることができるという状況でございます。マイナ保険証の登録のない方については資格確認書を今後７月中旬に配付するということで予定しております。そういった対応の中で進めさせていただこうと思っております。 あわせて、様々お問合せ等々はあろうかというふうに思っております。医療機関からの問合せもあろうかと思っております。それについては丁寧に対応していこうと思っておりますので、可能な限り混乱のないように進めていきたいというふうに考えているところでございます。

総合庁舎整備担当部長。

まず、庁舎の取得の金額の広報の件についてでございますけれども、庁舎の取得費用が増加していくというお話につきましては、昨年度来、いろいろな場面で議会にもお示しをさせていただいて御議論いただいてきました。その議論の中で、区民にもお知らせする必要があるというようなお話もいただいているやり取りの中で、私のほうで、工事請負契約のタイミングというものが、ある程度固まった金額を出す一つの節目になるというお答えをさせていただいています。そのタイミングに合わせて、今回、それに先んじて５月の段階で広報を出させていただいたと、タイミングがこの時期になってしまったというのはそういうことでございます。

政策経営部長。

あわせて、区債の発行につきましては、ただいま総合庁舎整備担当部長が申し上げましたが、広報をするタイミングでしっかりとお示しするものというふうに考えてございまして、議会のほうでも答弁さしあげていた基金の積増しという部分はこれまでどおりでございますけれども、起債の発行も検討するという形で答弁させていただいていたものを区民の方にも知らしめたものでございまして、先ほどの答弁どおりでございます。

教育長。 〔小花高子教育長 登壇〕

グラウンドの優先利用についての御質問でございますけれども、現在、バルサアカデミー葛飾校につきましては、実際４００人の子供たちが通い、サッカーに取り組んでいるところでございます。この子供たちの現実を鑑みますときに、突然その日からサッカーができる場所がなくなってしまうということにつきましては、それは大人の責任であると思いますけれども、一番影響が子供に行ってしまうということを考え、先ほども御答弁申し上げましたとおり、子供たちの身の振り方なりが少しでも準備できるようにということで、最低限の配慮として９月末まで優先利用を認めるという判断を私の責任としてもしたところでございます。

暫時休憩いたします。 午後４時２０分休憩 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 午後４時４０分再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 この際お諮りいたします。 会議時間を延長することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認め、会議時間を延長することに決定いたしました。 区政一般質問を続けます。 １９番、小林ひとし議員。 〔１９番 小林ひとし議員 登壇〕（拍手）

みらい葛飾を代表して、区政一般質問を行います。 昨年３月４日に私がバルサアカデミー葛飾校の問題を取り上げて以降、多くの事実が明らかになりました。また、事業譲渡契約書についてもようやく条文の一部が開示されました。今日はこの契約の実態及び区長の管理責任という本質的な問題について伺います。 まず、バルサアカデミー葛飾校の事業譲渡契約書についてです。はっきり申し上げて、私がこの事業譲渡契約書から読み取れることは、アメージング社がキッズチャレンジ未来から本区のグラウンドの使用権を譲り受けたという１点だけです。特に、事業譲渡契約書第７条が公開されたことで、グラウンドの確保が事業譲渡の絶対的な条件であり、それが行われない場合には支払いが免除されることが明確に示され、協定ビジネスの疑いを裏づける根拠が明らかになりました。これが契約の全てを物語っており、契約書が全てであります。 そこで、事業譲渡契約書について伺います。 区はこれまで契約書を非開示としてきた一方、議会資料や３月２５日の全員協議会以降の答弁ではその具体的内容を説明してきました。 ①３月１７日の文教委員会追加資料では「区との連携協力及びグラウンドの確保ができなければ事業譲渡は成立しない」と明記されており、３月２５日の全員協議会でも教育次長は、違約条項として前提条件とされているグラウンドの確保や区との窓口業務が実施されない場合は支払いをしないと答弁しています。このことから、事業譲渡金や月額５万５，０００円の業務委託費はグラウンド確保及び区との連携業務に対する対価であると考えるのが自然ですが、区の認識を明確に示してください。異なる場合は、契約書に明記された具体的な対価の対象を示してください。 ②事業譲渡後の２年間、キッズチャレンジ未来が既に区と締結していた協定書を活用していた実態を踏まえると、区との連携には本区のグラウンド及び協定書の活用が含まれると考えるのが妥当ですが、区の認識を伺います。 （２）事業譲渡契約書ではグラウンドの確保や区との窓口業務の実施を前提条件としており、それが履行されない場合は支払い義務がないとされています。これは、実質的に公共施設であるグラウンド利用権を金銭化し、第三者に又貸しすることで利益を得る、いわゆる協定ビジネスの仕組みそのものではないでしょうか。もし区が協定ビジネスには該当しないと主張するのであれば、以下の２点を具体的かつ明確に示してください。 ①グラウンドの確保や区との窓口業務をしなければ支払いをしないということが、公共施設利用権を対価とした協定ビジネスには該当しないとする具体的根拠を示してください。 ②契約書に記載されたグラウンド確保、区との窓口業務以外に、Ａｍａｚｉｎｇ Ｓｐｏｒｔｓ Ｌａｂ Ｊａｐａｎがキッズチャレンジ未来に委託した具体的な業務内容があれば明確に示してください。 （３）公共施設の管理責任について伺います。教育次長は事業譲渡契約書にグラウンド確保の委託費が支払われる旨の記載は認めつつも、区がビジネスなどについて判断する立場にはないと答弁しています。これは、本区の公共施設であるグラウンドの利用権が民間同士の契約で売買されても、区が関与せずに黙認する姿勢を示しています。公共施設の公平かつ適正な利用を担保すべき本区の管理責任を事実上放棄していると考えますが、認識を伺います。 （４）事業譲渡契約書の優先利用権の売買はないとの区が示した法的解釈について伺います。その前提となる契約書の内容は、現在使用しているグラウンドを確保し、それができない場合には代替グラウンドを確保するというものです。これは、Ａｍａｚｉｎｇ Ｓｐｏｒｔｓ Ｌａｂ Ｊａｐａｎがキッズチャレンジ未来にグラウンド確保の業務を委託し、キッズチャレンジ未来が区との協定を事業譲渡前と同様に利用してグラウンドを確保する仕組みであり、その結果、優先利用権の売買には当たらないとする区の法的解釈が成立することになります。この理解に誤りがないか、改めて法的な解釈を明示してください。 （５）区長が事業譲渡契約書そのものを確認していなかったことについて伺います。５月２３日の文教委員会で区長は、事業譲渡契約書を見ながら直接説明を受けたわけではない、弁護士から報告を聞いただけと発言しました。しかし、この契約書の内容は極めて単純明快な内容です。 そこで区長に伺います。 ①契約書をあえて直接確認しなかったのは、自身の進退に関わる責任問題に直面することを恐れ、意図的に距離を置いたためではありませんか。専門家に任せているという答弁は、実質的に自身の責任を専門家に押しつける無責任な行為であり、行政トップとして重大な資質の欠如を示していると考えます。今振り返って、区長御自身の対応が適切であったのか、また責任と覚悟について明確にお答えください。 ②事業譲渡契約書は、区長御自身が理解できない内容なのでしょうか。契約書全文を確認した上で明確にお答えください。 （６）第三者委員会の設置について伺います。 問題の重大性を鑑み、平成２３年本区に提出されたバルサ葛飾校開校支援のお願い文提出以降の経過と小林宣貴前副区長の関与の有無を含めて調査すべきです。中立性を担保するためにも、日弁連のガイドラインに沿った第三者委員会を設置すべきと考えますが、区長の答弁を求めます。 以上で、この項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

小林議員の御質問にお答えいたします。 事業譲渡契約書の確認についての御質問にお答えします。 バルサアカデミー葛飾校への対応につきましては、担当部署より随時報告を受け、その都度総合的に判断をし指示をしてまいりました。事業譲渡契約書の内容につきましては、専門家である職員に法的な解釈をまとめさせた上で報告を受け、本文の内容も確認し理解をしているところです。私の対応に問題があるとは考えておりません。 次に、バルサアカデミー葛飾校に係る調査についての御質問にお答えいたします。 現在、私が先頭に立ち、総務部に教育委員会事務局及び政策経営部から提出された資料に基づき調査を行わせているところでございます。現在までの調査結果につきましては、６月６日、明日ですけれども開催される議員協議会におきまして報告をさせていただきます。総務部において適正に調査を実施しているところでございますが、今後の対応につきましては区議会の御意見を伺いながら検討を進めてまいります。 以上です。

教育次長。

事業譲渡契約における事業譲渡金及び業務委託についての御質問にお答えいたします。 事業譲渡金は事業譲渡の対価でございます。月額５万５，０００円の業務委託費につきましてはグラウンドの確保及び区との連携業務の対価であり、バルサアカデミー葛飾校を運営するための最低条件とされております。また、本件譲渡契約後にいずれかが行われない場合、もしくはその事実が発覚した時点から、Ａｍａｚｉｎｇ Ｓｐｏｒｔｓ Ｌａｂ Ｊａｐａｎのキッズチャレンジ未来に対する支払いは免除される契約内容となっております。お話にありました区との連携につきましては、地域貢献活動に係る区との調整であるとキッズチャレンジ未来及びＡｍａｚｉｎｇ Ｓｐｏｒｔｓ Ｌａｂ Ｊａｐａｎの双方から聞いております。 次に、公共施設の利用権についての御質問にお答えいたします。 事業譲渡契約後のグラウンドの確保に係る業務委託契約は業務に係る支払いであり、又貸しによる利益と判断することはできません。また、事業譲渡契約書には先ほども申し上げましたように、グラウンドが確保できない場合の代替グラウンドの確保への努力と葛飾区との連携が業務内容とされております。 次に、公共施設の管理責任についての御質問にお答えいたします。 事業譲渡契約はあくまでもバルサアカデミー葛飾校の事業譲渡であり、グラウンドの利用権が売買されたものではありません。たとえ民間同士で売買されたとしても、区がその契約に従う義務もございません。したがって、本区の公共施設の管理責任を放棄している事実はございません。 次に、事業譲渡契約書に関し、区が示した法的解釈についての御質問にお答えいたします。 事業譲渡契約書には、事業譲渡契約後もＡｍａｚｉｎｇ Ｓｐｏｒｔｓ Ｌａｂ Ｊａｐａｎからキッズチャレンジ未来への委託業務の一つとしてグラウンドの確保が明記されております。したがって、事業譲渡契約により法的にグラウンドの利用権が売買されたと解釈できるものではございません。しかし、区に報告なく行われた事業譲渡については協定に報告義務の規定はないものの、キッズチャレンジ未来から報告がなかったことは遺憾であり、区としては令和７年３月３１日をもって協定を終了させております。

小林ひとし議員。

次に、５月３１日付で小林宣貴副区長が辞任いたしました。一部マスコミの報道があったものの、区民への説明は一切なされておらず、その理由や背景、さらには区長御自身の責任についても曖昧なままです。また、区長は副区長について潔白と繰り返し発言していますが、何について潔白なのか、その根拠も不明確です。区民の厳しい視線が注がれる中、区長にはこの場で明確な説明と政治的責任、今後の対応について説明していただきたいと思います。 そこで、副区長の辞任と区長の責任について伺います。 （１）小林宣貴副区長の辞任について伺います。 小林宣貴副区長は、文教委員会で辞任の理由を多くの職員に迷惑をかけた。区のイメージ低下にもつながりかねない状況を招いたと述べていました。区長はこれまでの質疑に対して、任期満了まで職責を果たしてもらいたいと答弁していますが、それにもかかわらず、副区長が任期途中で辞任するに至った具体的な理由について、任命権者である区長から改めて明確に説明を求めます。 （２）区長による小林宣貴副区長への潔白発言について伺います。 ①区長は、５月２３日の文教委員会で小林宣貴副区長について、潔白であったということだろうと思いますなど複数回にわたり同趣旨の発言をしています。しかし、小林副区長がバルサアカデミー葛飾校に関して直接担当していたのは政策企画課長在任中のみです。区長が潔白であると考えているのは、具体的にいつの時期のどのような事案について、どのような嫌疑（罪状）に関してでしょうか。具体的かつ明確に説明してください。 ②区長の潔白であったとの発言は、区長御自身の主観的な見解か、それとも第三者からの客観的な報告や調査に基づくものか。明確に示してください。主観的見解である場合、その根拠となる具体的な事実をお示しください。客観的事実で客観的見解である場合、誰からどのような内容の報告を受けたのか、具体的に説明を求めます。 （３）区長の御自身の責任について伺います。 今回の一連の問題を受け、区政運営の混乱を招いたことや副区長の任命責任、さらには事業譲渡契約に関するいわゆる協定ビジネスの責任について、区長の責任が厳しく問われる事態です。 ①区の最高責任者として、今回の問題についてどのように責任を取られるお考えですか。具体的にお答えください。 ②今回の問題を区政の最高責任者としてどのように総括し、区民に対する説明責任をどのような方法で果たされるお考えなのでしょうか。また、区長としての記者会見を開くお考えはありますか。 ③一連の重大な問題が発生し区民からの信頼が揺らいている状況の中で、区長は１１月に予定されている区長選挙に出馬する意向をお持ちでしょうか。現時点での明確な見解を求めます。 最後に、今日の読売新聞で、区長５選出馬へ。区議会で意見表明見通しの記事が掲載されていました。議会答弁前にこのような記事が出ること自体、議会軽視であり、日頃の区長の議会に対する姿勢が表れているのではないでしょうか。大変遺憾であることを表明して、質疑を終了いたします。 なお、答弁の内容によっては再質問することを通告いたします。御清聴ありがとうございました。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

まず初めに、今朝の新聞報道についてですけれども、区長選挙への出馬意向を正式に表明していない段階で報道されたことにつきましては誠に遺憾であり、当該報道機関に対して厳重に注意をしたところでございます。 また、本会議開会前に私に関する報道でお騒がせをしたことについては、区議会の皆様に対しまして大変申し訳なく思っております。申し訳ありませんでした。そして、今後とも適切に報道機関に対応していくよう、改めて担当部署に徹底をさせてまいりたいと思います。 それでは御質問にお答えしたいと思います。小林元副区長の辞任に係る質問にお答えします。 元副区長は、この間、バルサアカデミー葛飾校の件で貴重な議会審議の時間を割いてしまったこと、また警察の捜査対象となったこと、マスコミ報道を受けて区民の不信を招き区政運営に混乱を来したことに対し、区民や議会、職員に多大な迷惑をかけてしまったこととして責任を強く感じておりました。そうした中でしたが、私としては任期を全うしてほしいと慰留をいたしましたが、本人の意志は固く、今回、任期途中の辞任を選択されたものだと認識をしております。 次に、小林元副区長を潔白とした私の発言に係る質問にお答えいたします。 私が元副区長を潔白と申し上げた発言については、バルサアカデミー葛飾校の件では警察による捜査があり、区では全面的に捜査に協力をさせていただきました。その後、警察から私に捜査が終了した旨の報告があったため、そのように判断をしたものでございます。なお、捜査の対象がいつのどの事案かどのような嫌疑かについては知らされておりません。 次に、区長の責任に係る御質問についてお答えをいたします。 バルサアカデミー葛飾校の件で区が警察の捜査対象となったこと、貴重な議会審議において多くの時間を割いてしまったこと、そして副区長の任期途中の辞任につながったことなど、区長としての責任を痛感しているところでございます。結果として、不正行為となるようなことがなかったと認識をしておりますが、このような疑念を招いたことについて真摯に向き合い、様々な御質問にはその都度適切に対応してまいりたいと考えております。 一方、課題として明らかになった体育施設の利用の在り方については見直しを図り、より公正で公平な開かれた体育施設の運営を推進して、区民スポーツのさらなる活性化に取り組むことこそ、区民に対する私の責任であると考えております。 また、私の区長選挙への出馬意向についての御質問をいただきましたが、現在多数ある区政の課題を解決するために、今後も区民や区議会の御理解のもと、再び区長の職責を担ってまいりたいと考えているところでございます。 以上です。

小林ひとし議員。

そうしますと、まず事業譲渡契約書の（１）の質問なのですけれども、この①というのは事業譲渡契約書第７条のことそのものなのですね。それで教育次長は、先ほど何か事業譲渡の対価そのものだというふうにおっしゃったのですけれども、事業譲渡契約書だと全部資産とか一覧になっていたりとか、例えば、民間同士の売買だとのれんとかそういったものも含めて金額を明示して事業譲渡するというのが通常の民間の事業譲渡のやり方だと思うのですね。今回、事業譲渡の対価というふうに大ざっぱにおっしゃいましたけれども、一体事業譲渡の対価は何なのですか、契約上は。契約上のことを一つも言っていないですよね。実際、キッズチャレンジ未来というのはＡｍａｚｉｎｇ Ｓｐｏｒｔｓ Ｌａｂ Ｊａｐａｎにほとんどを委託してやっていたわけで、バルサの商標権とかそういったもの、そしてまたノウハウ等も全てアメージングのほうが持っているわけですよ。そういった状況の中で、事業譲渡の対価はこの中身は一体何なのですか。今回答えなかったらまたあしたの全協でやりますけれども、そういう事業譲渡の中身というのは契約に書いてある、契約上の中身ということですよ。今回、２条と７条、出てきましたけれども、もう恐らくほかの情報でもそういったものというのは、全く出てこないと思うのですよね。職員の関係のこととかそういったことは書いてあるでしょうけれども、そうすると中身が事業譲渡契約書に書いていないということは、要は対価がないということなのですよ。対価があれば、ちゃんと具体的な中身を落とし込むのですね、事業譲渡契約書というのは。それがないということは、対価ゼロ円ということですよ。 要は、ここに書いてある７条は、次長ももう読んでいると思うのですけれども、要は、１・２・３のいずれかが行われない場合、これはグラウンドの確保が行われない場合、支払いは免除するということで、ここでもう全部あれなのですよね、この対価の支払いのことというのは書いてあるのですよ。ここの７条の法的解釈、これをすると一目瞭然なのではないですか。契約書ですから、当然複数の解釈の仕方というのは当然ないわけですよね。専門家たる弁護士が恐らく調査して全部条文に落とすわけですから、そう考えるとこれが全てなのではないですか。要は、グラウンドが使えなかったらもう支払い止めますよということは、それが対価ということなのではないですかね。ほかにどこか条文で書いてありますか、それは。そこを明確にしてもらえます。ないのではないですか、恐らくは。要は、何も持っていないから、そこの部分は書けないのですよ。一部資産とありましたけれども、ほとんど減価償却を考えると帳簿上はもうほとんど対価ゼロのものですよね。それを考えると、要はグラウンドの使用権しかないのですね。具体的に事業譲渡の対価というのであれば、具体的に何なのかというのを分かりやすく説明、説明というか条文に書いてあるところですよ。条文にどういうふうに書いてあるのか説明してもらえますかね。これ聞けなかったら、あしたもまた聞きますよ。 それが１点と、あとやはり第三者委員会の設置というのは、私は区長に、当然あしたの全員協議会というのがありますから、そこで判断するというのも大事だと思います。そこでしっかりあしたの全員協議会で、もしやはり議会のほうが納得しないということであれば、やはりしっかりと第三者委員会の設置というものをしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。 ２点、お願いします。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

第三者委員会の設置についてですけれども、先ほどもお答えをいたしましたけれども、明日、議員協議会が開かれます。そこでまた御意見をいただいた上で、区議会の御意見をいただいた上で、必要があれば第三者委員会の設置も考えていきたいと思っています。

教育次長。

私どもの認識といたしましては、先ほどの御答弁のとおりではございますけれども、現在、総務部がこの契約書の内容について、子細について分析をしているところでございます。あしたの全員協議会を含めまして、その結果につきましては改めて区議会の皆様方にお示しされるものと考えているところでございます。 （発言する者あり）

総務部長。

明日、全員協議会のほうで報告する予定となっております。 今、小林議員のほうから指摘が２点、２条と７条、これについては重要な案件だと、資産目録等も記載されておりますので、明日、総務のほうでその点についても説明をさせていただきたいと思います。 （発言する者あり）

総務部長。

失礼いたしました。 今、小林議員のほうから質問がありましたところに、唯一我々のほうで調べたところ、２条、７条については金額等も入っておりますので、そこについてはきちんと報告をさせていただきたいと思います。 今、出すということであると、今の質問については私のほうでは調査の内容を明日報告するということになっておりますので、そこについては御理解をいただきたいと思います。 ただ、金額について。 （発言する者あり） では、そこのところだけ少し詳しく説明をさせていただきます。 ２条については、今、小林議員のほうから報告がございました資産の内容を資産目録として記載してございます。それにつきましては、売掛金という形で金額が記載されております。７条のほうにつきましては、今、具体的な説明をしなかったのですけれども、１番から３番ということで、今、小林議員のほうからも話がありましたけれども、グラウンドの年間契約の確保、あと代替グラウンドの確保、バルサアカデミー葛飾校の運営を円滑にするための。 （発言する者あり） 事業譲渡の対価ですか。対価については、ちょっと今のところについては、総務のほうでも資料からは読み取ることができておりません。 （発言する者あり）

ちょっと待って、小林議員。 静粛にお願いします。 取りあえず、ここで議会運営委員会の各理事の皆さんには演壇の前にお集まりをいただきたいと思います。協議をさせていただきたいと思いますのでお願いします。 それでは、暫時休憩いたします。 午後５時１３分休憩 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 午後６時１９分再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 区政一般質問を続けます。 教育次長。

大変申し訳ございませんでした。先ほどの小林議員の再質問につきまして、改めて答弁させていただきます。 事業譲渡契約書では、事業譲渡すると記載があるのみで、事業の内訳等についての記載はございません。 以上でございます。

３４番、秋本とよえ議員。 〔３４番 秋本とよえ議員 登壇〕（拍手）

自由民主党議員団を代表して、区政一般質問をさせていただきます。 最初に、区政の現状と将来展望についてお伺いいたします。 青木区長が４期目の区政を担われてから３年半が経過しました。今年の１１月には区議・区長選が行われる予定です。最近、区政の現状といえば物価高騰などもあり、総合庁舎整備のコスト増のほか、バルサアカデミー葛飾校に関する決議への対応など課題も多く見受けられます。青木区長のこれまでの４期の任期中には、東京理科大学の誘致や区内交通環境の整備に向けた新金線の旅客化検討のほか、学校給食の無償化をはじめとした子育て、教育施設の充実など、我が会派とともにその実現に取り組んできた結果、地域の発展に大きな成果をもたらしました。葛飾区政は、今後も区民の安心・安全のために安定した運営をしていかなければなりません。 しかしながら、学校改築や公共施設の在り方、駅周辺のまちづくりなどの大きなプロジェクトもあり、今後の区政運営のかじ取りは極めて重要であると思います。 そこで、伺います。 １、区長は、現在の区政の状況をどのような認識を持って区政運営に当たっているのでしょうか。 ２、区長は、４期という長期にわたり区政運営を担ってきたわけですが、安定した区政運営をするために、区長自身はこの先の展望をどのように考えているのでしょうか。 ３、区長は、今後の選挙について区民の方々に態度を明らかにするべきだと思いますが、いかがでしょうか。 そして最後にですが、今朝の読売新聞に本日開会の定例会で青木区長が区長選出馬の表明をすると報道がされました。既に質問通告書で区長の進退を聞くことを明らかにしていましたが、その答弁が報道に漏れていたことは重大な問題であり、議会を愚弄する行為に強く抗議するとともに、二度とこのようなことが起きないよう担当部署に徹底することを求めます。 またあわせて、正式に出馬表明していない段階で報道を行った読売新聞に対しても厳重の注意をするよう求めます。 以上で、この項の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

秋本議員の御質問にお答えいたします。 まず初めに、今朝の新聞報道についてですが、区長選挙への出馬意向を正式に表明していない段階で報道されたことに対しましては誠に遺憾でございます。当該報道機関を厳重に注意してまいりたいと思います。また、本会議開会前に私に関する報道記事で皆様方をお騒がせしたことにつきまして、大変申し訳なく思っております。申し訳ありませんでした。そして、今後とも区として適切に報道機関に対応をしていくよう、改めて担当部署に徹底をしてまいります。よろしくお願いします。 それでは、区政の現状認識についての御質問にお答えいたします。 この間の物価高、特に主食の米をはじめとした食料やエネルギー価格の上昇に賃金の伸びが追いつかず、区民生活の負担感は増しているものと考えています。 また、米国トランプ政権の経済政策に世界は翻弄され、日米間で交渉中の相互関税や自動車等への追加関税の行方によっては、葛飾区内の産業への影響も大きいと言わざるを得ません。さらに、長引くロシアによるウクライナ侵攻の影響等により、不透明感が増すなど我が国経済を取り巻く状況は一段と見通しにくい状況になっております。加えて、御指摘にもありますように、総合庁舎整備に係る費用が当初よりも増加する見込みとなるなど、物価上昇や人手不足も区政課題に影響している現状でございます。 こうした課題に対応するため、これまでも区議会の御意見をいただきながら必要な予算を編成してまいりましたが、今定例会に提案している補正予算案にもプレミアム付商品券の過去最多の発行など物価高騰対策に係る経費も計上し、区民や事業者への支援を行っていくとともに、現在進行中の事業が停滞することなく適切に前進するよう、全庁を挙げて取り組んでまいります。 また、バルサアカデミー校への対応につきましては区議会の決議を踏まえまして、私が先頭に立って現在調査を進めているところであり、今定例会中に現時点における結果の報告をいたします。その上で、引き続き必要な調査を継続し、明らかになった課題について反省すべき点は正し、本区のさらなるスポーツ振興を図っていくため、施設の優先利用や協定の在り方、適正な料金設定などについて検討を速やかに進めてまいります。 区政を取り巻く課題は複雑多岐であり、今後とも生成ＡＩなど新たな技術なども取り入れながら時代のニーズを先取りしつつ、区議会や区民の皆様との連携・協働により区政運営に当たってまいります。 次に、この先の区政運営の展望等、今後の選挙についての御質問にお答えいたします。 私は、平成２１年に区長に就任して以来、区民第一・現場第一、そして協働によるまちづくりを基本姿勢に掲げ、区と区議会が車の両輪として連携・協働しながら全身全霊を傾けて区政を進めてまいりました。 防災対策については、京成本線荒川橋梁の架け替えをはじめ、私が関係各区と連携して、国や東京都に直接働きかけて河川の堤防強化を進めてまいりました。 また、金町・新小岩・立石など主要駅周辺の再開発事業を着実に進めるとともに、木造密集地域の解消等により住宅の耐震化や街の不燃化促進を図り、防災力を強化してまいりました。 少子高齢化対策ではお話にもありましたように、東京理科大学を誘致するとともに、都市部では全国に先駆けて小中学校の給食費を完全無償化いたしました。また、今年度からは修学旅行費や副教材費の一部無償化をし、子育て世代の負担軽減を進め、若い世代の定住に向けた取組を積極的に進めてまいりました。 また、区民の健康確保のため新小岩の旧学校跡地に総合病院を誘致し、高齢者をはじめ区民の安心につながる地域医療の充実を図ってまいりました。 気候変動対策では、２０５０年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すゼロエミッションを２３区で初めて宣言しました。また、２３区全体でゼロカーボンに取り組む枠組みづくりをリードするとともに、ＣＯＰ２８にも２３区を代表して参加し、大都市での取組事例を全世界に向けて発信してまいりました。 地域の公共交通においては、高齢者が外出しやすくなるよう社会実験を通してバス路線の拡大を図ってまいりました。地域住民が主体となったグリーンスローモビリティへの支援も進めてきたところです。 また、区の長年の悲願である新金線旅客化の実現に向け、学識経験者やＪＲ、国などと関係機関とが集まる検討委員会で具体的な整備手法の比較検討をできるところまで議論を進めているところです。 こうした取組によって、日本経済新聞等による自治体調査、特に共働き子育てしやすいまちランキングやＳＤＧｓ先進度ランキングにおいて、全国上位にランクインするなど分かりやすい形で本区の取組を評価いただいたところでございます。これもひとえに区議会の皆様と議論を重ね、区民との協働により成果を積み重ねてきた結果であると考えております。 しかしながら、災害に強いまちづくり、子育て施策のさらなる充実、安心して外出できる交通環境の充実、スポーツ・文化活動の促進による地域の活性化など多くの課題は道半ばでございます。今後もこれまでの取組をさらに発展させ多様性を尊重し、子供から高齢者まで誰もが安全で安心していつまでも生き生きと暮らせる葛飾の実現のために、新たな課題にもチャレンジする姿勢で積極果敢に取り組んでいく所存であります。 そこで、区民を代表するこの区議会の場において、私は来るべき選挙に出馬し葛飾区議会の皆様と協働しながら引き続き区政を担っていく覚悟と決意をここに表明するものであります。 以上です。

秋本とよえ議員。

次に、農地の保全についてお伺いいたします。 本区は２３区の中でも農地が残っている数少ない区の一つです。街の中に農地があることは都市部における農業振興だけではなく、二酸化炭素を吸収したり防災上は避難場所にもなったりと様々な効果があります。私はこれからもぜひ区内に多くの農地を残していっていただきたいと思っております。 しかし、実際には少し前まで農地だったところに家やマンションが建ったりして、駐車場になっていたりすることが少なからずあります。相続などで手放すことになってしまったりするのだろうと思いますが、とても残念だなという気持ちもあります。 区では、農地保全のために特定生産緑地への指定の促進、看板やフェンスの設置費用の補助など多くのことに取り組んでいただいていますが、このままでは農地は減っていく一方だと思います。今後の農地の保全と活用ということそのものについて、区はどのようなお考えをお持ちでしょうか。 区では、環境課が管轄していた区民農園の事業を今年度から産業経済課に移管されました。農業振興の事業を担当し、ＪＡ東京スマイルともつながりの強い産業経済課が所管されることの狙いはどこにあり、今後どのような効果が得られるとお考えでしょうか。 区民農園は応募の倍率も高いようで、申し込んだけれども当たらなかったというお話をよく伺います。さらに、せっかく当たって楽しんでいたのに区民農園自体がなくなってしまったという話もお聞きします。区民農園の土地は、区の所有ではなく農家さんからお借りしている土地ですので、相続などで土地を手放さなければならなくなると、区民農園を廃止せざる得なくなるのだと思います。廃止になってしまう区民農園が一定程度あることは大変残念なことです。区民農園を利用することは、自然の中で野菜を育てる喜びを感じつつ、運動不足の解消、地域住民との交流、そして食料や農業への理解促進などにつながり、区内の農地を保全しようという意識の醸成にも大変効果があると思うのです。区民農園を維持し、また増やすことはできないのでしょうか。 例えば、長年活用されていない区有地を活用するとか、相続の際に農地を残したいという希望を持つ方がいらっしゃれば、区として取得していき区民が農業体験ができる場として確保していくといったことも有効なのではないでしょうか。都市農地のすばらしい価値を残していけるよう、積極的な農地保全対策を推し進めていただきたいと思います。 そこでお伺いいたします。 １、区は今後の農地の保全・活用にどのように取り組まれていくのか、見解を伺います。 ２、区民農園事業を産業経済課に移管したことによって、産業経済課ではどのような面でこれまで以上の効果を出そうとされているのか、認識をお示しください。 ３、例えば、区有地の活用を図るなど様々な手法を講じながら区民農園の維持・増加を図り、農地保全に向けた意識の醸成を図っていくべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 以上で、この項の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

今後の農地保全・活用の取組についての御質問にお答えいたします。 農地保全は、区民の生活環境の維持と向上、環境保護、防災、災害時の避難場所や浸水抑制、区民が農業体験や交流を行う場の提供など多岐にわたる役割を果たすため、その重要性が非常に高いものと考えております。 また、都市農業振興基本法に基づく都市農業基本計画においても、都市農地は宅地化すべきものから都市にあるべきものへと位置づけが大きく転換されているところでございます。農地の保全については、相続や土地の活用など農家個人の経営の方針に関わる部分もあり、対応が難しいところもありますが、農業者に対する各種補助を行うほか、貸手と借手の条件に合わせたマッチング支援を行うなどの取組も始めております。 また、近年、農業者の次世代が就農しコマツナやネギなど従来から区で多くつくられてきた農作物に加え、果物やアスパラガス、甘みの強いトマトなど新たな品目に挑戦する農業者も増えてきています。さらに、区が行う農業体験イベントのほか、農業者が独自にＳＮＳなどで自らの作業風景や直売所・収穫体験などを告知し、大変好評を得ているとの話も聞いております。 これらの新しい挑戦や利益につながる新しい栽培方法などへの支援も含め、ＪＡ東京スマイルなど、様々な関係者と意見交換を行いながら、農地の保全・活用を進めてまいります。 以上です。

産業観光部長。

次に、区民農園事業についての御質問にお答えいたします。 区民農園は、区民に土と緑に親しむ場を提供し、収穫の喜びを味わい、農地の大切さを実感していただくとともに、農地保全の意識の醸成にも役立っていると認識しております。区民農園については、今年度より環境課から産業経済課に事務を移管いたしました。産業経済課は農地施策の主管課であり、多くの農業者や農業委員の皆様と顔の見える関係ができていること、ＪＡ東京スマイルなど関係機関とも協力しながら各種事業を行い農地保全に取り組んでいることから、区民農園事業につきましても農地の活用や農地保全施策と一体的に事業の推進に取り組めると判断したものでございます。 今後は毎年実施している農家台帳の更新調査や各種事業でお会いする農業者、ＪＡ東京スマイルの職員からの情報を生かし、高齢化などにより維持が難しそうな農地の情報を早い段階から収集することに努めてまいります。 その上で、ＪＡ東京スマイルや農業委員会などとも連携しながら当該農地を区民農園として活用できないか相談に出向くなどの対応を行ってまいります。 お話にありました区有地につきましては、現在、様々な施策で活用を図っているところでございます。今後、農業振興で活用することにつきましても、課題を整理しながら検討してまいります。 以上です。

秋本とよえ議員。

次に、放課後事業の在り方についてお伺いいたします。 本区における学童保育クラブの待機児童問題は議会でも長く議論され、子育て世代の保護者の皆様からお子さんの放課後の安全・安心な居場所の確保について切実な声が多数寄せられています。昨年の第４回定例会で我が会派の同僚議員からも、問題の解決に向けて夏季休業期間中の学校施設の活用や学童保育などのサービスの一体的な申込み受付、わくわくチャレンジ広場などの担い手確保の必要性などについて具体的な提案をさせていただいたところです。 これを受けて、今年１月の文教委員会では待機児童解消に向けた取組について、わくわくチャレンジ広場事業と学童保育クラブ事業を最大限効果的に活用できる仕組みの構築について検討すると報告はされましたが、その後の状況はいかがでしょうか。 秋には来年度の学童保育クラブの募集が始まることを考えれば、具体的な検討はまさに待ったなしの状況です。保護者の皆様にとっては、どのような形でいつまでに問題が解決されるのかという具体的な全体像やその実現に向けた明確なロードマップ、そして待機児童がどの程度解消されるのかという見通しが示されることが何よりも大きな安心につながるはずです。私も子供が小さかった頃、ファミリーサポートセンターなどの事業を活用しながら議員活動を続けてまいりました。保護者の皆様がいつどのような形になるのか、将来的な見込みがないという状況がいかに大きな不安をもたらすかよく理解できるつもりです。 本区がこれまで以上に、子育てするなら葛飾でと多くの方々に思っていただき、安心して子育てできる街としてさらなる発展を果たせるよう、スピード感を持って検討を進めていただきたいと思います。 そこでお伺いいたします。 １、今年度の学童保育の待機児童の状況と待機児童の解消に向けて、教育委員会が実施した対策とその効果について、教育委員会の見解を伺います。 ２、秋から始まる来年度の募集に向けて、今後、教育委員会はどのような対策を講じながら、待機児童の解消を図ろうとしているのか。教育委員会の見解を伺います。 ３、中学年以降の子供については、学期中ではなく夏休み期間中が心配という理由で学童保育クラブに申し込んでいる方が多い状況であり、夏休み期間中のサービス提供を拡充していく必要があると思いますが、見解を伺います。 ４、わくわくチャレンジ広場の実施日数の拡大を図れるよう、児童指導サポーターの確保といった対策を講じていく必要があると考えますが、教育委員会の見解を伺います。 ５、将来的な児童数や学童保育に対する需要予測を踏まえ、今後、校内の学習センターを宿題ができる部屋として開放したり、校庭を自由に遊べる空間として開放したりといった形の放課後等の過ごし方についても充実させ、安心して子供たちが過ごせる空間を創出していっていただきたいと考えますが、教育委員会の見解を伺います。 以上で、この項目の質問を終わります。

教育長。 〔小花高子教育長 登壇〕

初めに、来年度の募集に向けた待機児童解消のための取組についての御質問にお答えいたします。 学童保育クラブの新年度の入会募集は、例年、前年の１１月から開始しております。これに対して、夏季休業期間の一時学童保育への入会募集はその翌年の５月に実施しており、申請時期に約半年間の開きがございます。このように申請時期が異なることで、本来、夏季一時学童保育の利用で支障のない世帯であっても、先行して募集する通年学童保育へと申請が偏り、結果として待機児童を生じさせる一因となっているものと考えております。 そこで、来年度の募集に当たってはこれらの募集時期を１１月に一元化し、入会希望者の選択の幅を広げることで待機児童の発生抑制を図ってまいります。 また、わくわくチャレンジ広場の募集時期の一元化につきましては、学校ごとに対象学年や実施日数、三季休業期間中の実施状況は異なること、また、変更の可能性も高いことから、引き続き検討を進めてまいります。 次に、夏休み期間中のサービス提供の拡充についての御質問にお答えいたします。 例年、夏季休業期間中の学童保育に対するニーズは高く、令和６年度は公立・私立を合わせ３５３人と令和５年度より８９人多い児童が夏季一時学童保育を利用し、特に３年生・４年生の利用が多い状況でございます。このニーズにより一層応えるため、公立・私立ともに運営の工夫や職員募集などを行っておりますが、夏季一時学童保育を実施する学童保育クラブは一部にとどまっている状況でございます。 こうした中、わくわくチャレンジ広場を学童保育クラブに代わる放課後の居場所として利用している児童もおりますが、夏季休業期間は実施されないわくわくチャレンジ広場も多く、それに代わる居場所の提供も必要と考えております。そのため、今年の夏季休業期間中は学校の空き教室等を活用し、子育て支援部が児童館職員による出張型の学童保育を実施いたします。実施校は、待機児童数が多い学校や校内の学童保育クラブが夏季一時学童保育を実施していないことなどを要件として、西亀有小学校及び住吉小学校を選定いたしました。今後も区長部局や学校・関係団体と連携しながら、サービスの拡充に努めてまいります。 次に、将来的な予測を踏まえた今後の放課後等の過ごし方の充実についての御質問にお答えいたします。 現在、区の小学校在籍児童数は減少傾向にある一方、学童保育クラブの利用希望者数は増加しております。葛飾区子ども・若者総合計画によると、これらの傾向は今後も続き、令和１１年度の学童保育クラブの利用希望者数は、現在より２４０名程度増加すると推計しております。 一方で、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によれば、今後、長期的にはゼロから１４歳の人口割合の減少傾向が続くと予想されており、今後の学童保育クラブの入会児童数の推移を慎重に把握していく必要があると考えております。 これらの推計を踏まえながら、放課後の居場所を必要とする子供たちにとってより充実して過ごせる安全・安心な空間の創出に向け、校内の学習センターや校庭の活用も含め関係部署や学校・関係団体と具体的な方法につきまして、今後も検討を深め進めてまいります。 以上でございます。

学校教育担当部長。

待機児童についての御質問にお答えいたします。 区では待機児童の解消を目指し、学校内を中心に学童保育クラブの整備を進めており、昨年度は柴原小学校内に定員４０人の第二学童保育クラブを新設したほか、小松南小学校の敷地外に民間の賃貸物件を活用した定員５０人の学童保育クラブを新設いたしました。また、本年４月には道上小学校の敷地外から同校の校内に学童保育クラブを移設し、受入れ定員を８０人拡大いたしました。さらに、待機児童を対象に緊急対策事業として実施しているかつしかプラスにつきましては、今年度は前年度の４校から８校に拡大いたしました。かつしかプラスへの入会の御案内を行った方のうち、８０％を超える方からお申込みをいただき、昨年度より１８５人多い２５１人が入会をいたしました。このように、かつしかプラスは待機児童対策として大きな効果があったものと認識しております。 これらの結果として、本年４月１日現在の待機児童数は公立・私立を合わせて２９９人となり、昨年度の４４２人から１４３人減少しております。 次に、わくわくチャレンジ広場の対策についての御質問にお答えいたします。 わくわくチャレンジ広場のさらなる受入れの拡大には児童指導サポーターの高齢化も進んでいることから、新たな担い手の確保が急務となっております。引き続き、広報かつしかや募集チラシ、ＳＮＳの活用、学校地域応援団や青少年委員への働きかけを通じて担い手の確保に努めてまいります。 また、学童保育クラブの待機児童が多い学校やわくわくチャレンジ広場の事業継続が困難な学校、計７校に導入しております運営支援業務委託につきまして、今後、児童指導サポーター及び利用者へヒアリング等の調査を行い、実施状況の検証を行います。検証の結果は、わくわくチャレンジ広場の運営委員会や児童指導サポーターと情報共有し、わくわくチャレンジ広場のさらなる委託化につきまして、各学校の活動状況に応じた検討を進めてまいります。

秋本とよえ議員。

次に、環境衛生対策、特に区内の食品衛生対策についてお伺いいたします。 先日、飲食店で提供されたおみそ汁の中にネズミが混入していたという大きなニュースになり、食の安全に対する関心の高さを改めて示す形となりました。飲食店などが食品衛生法に基づき営業するには、専任の食品衛生責任者を置くことが求められております。各店舗はこの食品衛生責任者の指示に従って、食品衛生の事故がないように取り組むことになっています。この食品衛生責任者は、保健所が実施する養成講座を受講することで資格を取得しますが、資格の有効期限や更新などはないようです。 一方で、店舗を取り巻く状況は常に変化しており、衛生管理には継続的な対策が求められています。人手不足による、いわゆるワンオペは店舗の衛生管理体制に影響を与えかねません。また、建物の経年劣化、使用する食材や調理方法の多様化、近隣環境の変化なども店舗の衛生管理に影響を及ぼします。食中毒予防にとどまらず、ネズミや害虫の発生・侵入といった店舗側が気づきにくい潜在的な衛生リスクの対策も重要性を増しています。 こうした変化や多様なリスクへの対応は、本部からの包括的なサポートが期待できる大型チェーン店と比べて、そういったサポートが受けられない小規模店舗において、より大きな課題となっています。情報収集や専門知識の習得、具体的な対策の実施には経営者の負担が大きいのが現状です。ユーチューバーによる不適切行為といった新たなリスクも発生しており、社会状況の変化に対応した衛生管理は地域に根差した小規模店舗が存続し、区民に安心して利用されるためにも不可欠です。 食品衛生責任者は更新のない資格であるため、区が積極的に関与し、特に経営資源が豊富ではない小規模店舗に対し最新の情報提供や研修機会を提供し、衛生管理レベルの維持・向上を支援していく必要があると考えています。また、ネズミや害虫が発生・侵入しないための環境づくりなど、小規模店舗では難しい潜在的リスクに関する支援も重要です。区の食品衛生対策の実効性を高め、区民の皆様が安心して外食できる環境、そして、地域の食を支える小規模店舗は衛生的に営業を続けられる環境の整備につなげていただきたいと思います。 そこでお伺いいたします。 １、区内の食品関連等の事業者に対し、最新の衛生知識の提供や食中毒予防にとどまらない害虫・害獣対策、施設の適切な管理方法など変化する状況に対応するための定期的な研修や情報提供を行うことが不可欠と考えますが、区の見解を伺います。 ２、食品衛生責任者をはじめとする関係者の継続的な資質向上に向け、区は今後どのように取組を強化していくお考えなのか、お示しください。 ３、本部からの包括的なサポートが期待できる大型チェーン店と比較して、小規模店舗では害虫・害獣の発生源や侵入経路など潜在的な衛生リスクに気づきにくく、区のきめ細やかな支援が求められているものと考えますが、区の見解を伺います。 以上で、この質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

区内の食品衛生対策についての御質問にお答えいたします。 葛飾区では区内の食品等事業者に対して、毎年、業種ごとに食品衛生実務講習会を実施し、対象の業種における食品衛生上のリスクに関する知識の定着を促しています。また、食品衛生協会と連携し、会員向けに食品衛生責任者実務講習会等を行っています。講習会の内容としては食中毒予防にとどまらず、食品衛生に関するニュースを踏まえ、最新の情報を提供しており、害虫やネズミ等の害獣が食品へ混入することを防ぐための手段についても説明をしています。 今後も、区内の食品等事業者が変化する状況に対応しながら適切な食品衛生対策を進められるように、食品衛生協会等関係団体と連携しながら支援を進めてまいります。 以上です。

健康部次長。

食品衛生責任者等の継続的な資質向上に向けた区の取組についての御質問にお答えいたします。 令和３年６月に食品衛生法が改正されて以降、食品等事業者にはＨＡＣＣＰという衛生管理の手法の実施が義務づけられています。区は、法改正前から実施してきた食品衛生実務講習会に加えて、飲食店などの開業時・更新時及び検査時にＨＡＣＣＰ導入のための助言・指導を行うことで、食品衛生責任者をはじめとする食品等事業者の自主的な衛生管理に対する意識の向上を支援してまいりました。 今後も引き続き、定期的にＨＡＣＣＰの実施状況の確認を行うとともに、飲食店向けの衛生管理に関する区公式ホームページなどでの情報発信を一層強化し、食品衛生責任者等の資質向上の支援に取り組んでまいります。 次に、小規模店舗における害虫や害獣の衛生リスクに対する区の支援についての御質問にお答えいたします。 区では、小規模店舗も含む区内食品等事業者を対象に、飲食店の開業や更新の手続時、広報媒体、講習会などを通じて害虫や害獣の発生を予防するための意識啓発や適切な食品の保存・管理の方法について周知を行っています。また、店舗側の要望に応じて、害虫や害獣の侵入経路を掲載したパンフレットや殺鼠剤の見本を配付しています。さらに、必要に応じて駆除に関する助言や駆除業者の登録団体の紹介を行っています。 引き続き、小規模店舗に対しても衛生対策の支援が行き届くように、あらゆる機会を捉えてきめ細かく対応してまいります。

秋本とよえ議員。

次に、民泊についてお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症が世界的に終息し、外国人観光客が増加しております。最近はオーバーツーリズムも各地で問題になってきています。宿泊施設も問題になっています。有名な観光地では宿泊施設が不足し、予約が極端に取りづらくなったり、値段が急に上がるといったことも起きていると聞いています。 こうした中、都市部を中心にして増えているのが民泊です。本区は以前から区内に宿泊施設が不足していることが課題の一つになっていますが、成田空港や羽田空港へも電車で一本で行けますし、ちょうど中間くらいの距離にありますので外国人観光客の方にとっても大変便利な位置であると思います。宿泊施設があれば、食事や買物をしたりと地域経済への波及効果も期待されます。また、地元の亀有では念願の「こち亀記念館」もできましたし、柴又では川甚跡地を活用した新たな施設の整備も進んでいます。山本亭の日本庭園は外国人観光客の方には大変人気があるともお聞きしていますし、キャプテン翼は世界中にファンがいらっしゃいます。ぜひ葛飾区内も多くの方々に観光していただきたいと思います。 民泊は空き家や長期出張で不在になる家などを活用していることが多く、新たな収入源につながるという期待もあります。 一方、騒音やごみ処理、安全への不安といった近隣にお住まいの方の生活環境への影響も指摘されています。こうした背景から、他区では住民の皆さんの生活環境を保護するため、地域の実情に応じた独自の上乗せ条例を制定し、民泊の運営に対して国が定める基準よりも厳しい規制を課している例があります。 本区では現在はこうした規制をしておりませんが、そのことによって住民の皆様に悪影響があるようなことがあれば、それは大きな課題であると思います。現在、区では民泊事業者に対する事業運営に関するガイドラインを策定し指導・監視を行っていますが、インバウンド需要の増大や他区の規制動向を踏まえると、本区としても民泊がもたらす経済的な効果を生かしつつ、区民の安全・安心な生活環境を守り地域社会との持続可能な共生をいかに図るか、改めて現状を評価し検討を進めるべきではないかと思います。 そこで伺います。 １、区内の民泊や旅館などの宿泊施設の現在の状況をどのように把握しているのでしょうか。また、区民からの苦情や相談の実態について、どのように分析・認識されているのか伺います。 ２、他の区が規制を強化している中、本区が独自の上乗せ条例を設けないことによる区内の民泊を含む宿泊業界への影響や既存ガイドラインに基づく監視・指導体制の有効性について、区はどのように評価しているのか伺います。 ３、民泊や旅館業等の宿泊施設に関連する潜在的な課題、特に騒音・ごみ・不安等の近隣トラブルの未然防止と発生時の対応体制、違法・悪質な事業者に対する監視・指導・取締りについて条例を定め強化していく必要があると考えますが、区の見解を伺います。 ４、民泊等の宿泊施設に関する育成支援を実効性を持って推進するため、区の保健所・都市整備・清掃・環境等の関係部署の連携を進めるとともに、民泊事業者・住宅宿泊管理業者などの外部関係者との連携を強化していくべきと考えますが、区の見解を伺います。 ５、規制を強化する一方、優良な民泊等の事業者と連携し、それを区の観光振興に結びつけていくことも必要であると考えますが、区の見解を伺います。 以上で、この項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

宿泊施設に関する課題に対し、条例で対策を強化していく必要性についての御質問にお答えいたします。 葛飾区では、これまで民泊施設の適正な運営と地域住民の住環境を確保するため、関係課長による住宅宿泊事業対策検討会を設置し、現状と課題を共有をさせてまいりました。今年度は民泊施設だけではなく、旅館業を含む宿泊施設における総合的な課題に対処するため、検討会の名称を旅館業及び住宅宿泊事業対策検討会に改め、検討を進めることとしております。 具体的には、区の状況を分析し他自治体の施策を調査・研究しながら民泊事業に関して区独自の条例を制定し、旅館業については条例を改正することを含め実効性のある対策の検討を進めます。これにより、観光や経済の発展に寄与する適正運営ができる事業者を増やし、地域住民が安心して住み続けられる環境も整えてまいります。 以上です。

健康部次長。

宿泊施設の現状分析と認識についての御質問にお答えいたします。 民泊施設数は届出により把握しており、令和４年度は１１７施設、令和５年度は２００施設、令和６年度は３０８施設です。また、旅館施設数は申請により把握しており、令和４年度は１３３施設、令和５年度は１８５施設、令和６年度は３３５施設です。宿泊施設全体では、過去２年間で２．６倍に増加をしています。施設数の増加に伴い、宿泊客による騒音やごみなどの苦情等の相談件数も増加し、令和４年度は５件、令和５年度は３３件、令和６年度は８６件となり、過去２年間で１７倍に急増しています。そのため、職員による新規施設への立入検査のほか、施設へ宿泊者のマナー向上を促す多言語チラシの配付を行うなどの事前対策を強化しています。 今後も宿泊施設は増えていくことが予想されるため、宿泊施設増加による地域住民の生活環境への影響が課題となっていると認識をしております。 次に、上乗せ条例を設けない影響やガイドラインの有効性の評価についての御質問にお答えいたします。 本区では、訪日外国人をはじめ多くの方が宿泊できる施設を確保し観光振興を図るため、規制のある条例を設けずに適切な指導を行い、民泊施設が適正に運営できるよう取り組んでまいりました。その結果、宿泊できる施設が増え、区へ来訪される方の増加につながったと考えられます。 一方で、最近の宿泊施設数の増加率は著しく、ガイドライン等に基づく監視や指導の効果だけでは、良好な住環境を維持し続けることが難しい状況です。そのため、施設の衛生環境や地域住民の良好な住環境を維持できるよう、より実効性のある対策が必要であると考えております。 次に、宿泊施設の育成支援を実効性を持って推進するための連携強化についての御質問にお答えいたします。 区における関係部署間の連携については、民泊事業開始前に清掃事務所へ廃棄物処理方法の相談を行うことをガイドラインに規定しているほか、旅館の苦情があった際は清掃事務所等関係部署と協力し、施設の質を向上させるために情報共有しながら対応しております。 今後は地域全体の発展に寄与できるように、連携する部署を拡大し宿泊施設全体の育成支援を図ってまいります。民泊事業等外部関係者については、法令の内容や地域の特性についての手引を提供することで、適正運営のための支援を行います。また、立入検査や講習会で意見を収集し、課題解決に向けて支援することで協力体制を構築してまいります。

産業観光部長。

優良な民泊等の事業者と連携した観光振興についての御質問にお答えいたします。 本区を訪れる観光客が区内の生活文化に触れ、地域の方々と交流しながら観光や食事、買物などの消費活動を活発に行うことは地域への経済効果につながるものであり、区内で宿泊することはその効果がより期待されると考えております。 今後、健康部による宿泊事業者への指導・育成と連携しながら、宿泊施設において区内観光情報や近隣の飲食店等の情報を提供できるよう検討してまいります。また、多言語で対応した観光ガイドマップの配布や、今年度、亀有で実施する海外からの人気インフルエンサーを起用したＳＮＳの発信なども周知してまいります。宿泊事業者への区内観光ＰＲや観光マナーの理解促進に向け、関係部署と連携しながら取組を進めてまいります。 以上です。

秋本とよえ議員。

それでは最後に、亀有地域のまちづくりについてお伺いいたします。 今年３月についにこち亀記念館がオープンしました。亀有の観光拠点の一つとして、人々を呼び込み地域の活性化につながってほしいと思っています。公共交通の充実、特にレインボーかつしかの運行がなくなってしまった後の交通手段の確保はとても重要な課題だと思い、これまでも何度も検討をお願いしてきたところです。当初予算の中で新たな交通手段としてデマンド交通が計上されていて、葛飾区としては新たな交通手段ということになります。レインボーかつしかの代わりとしてバス路線があったところを中心に検討されているようですが、これまでもお願いしてきたとおり、常磐線の北側も含め交通が不便な地域がありますので、地域の皆さんの足として活用してもらえる内容になるように対象エリアや乗り降りのスポットなどを検討していただけることを期待しております。 もう一つ、かねてからお願いしているものとして亀有駅北口のまちづくりがあります。 南口の再開発から３０年が経過しようとしていますが、北口の街はずっと変わっておりません。南口のような大規模な再開発をするには、地域の皆さんの機運醸成とか、地権者さんとの同意とか、様々な課題があることは認識しております。そこまで大規模ではなくても、少しずつでも街を暮らしやすく過ごしやすくすることはできないでしょうか。例えば、亀有駅北口ロータリーのバス停には屋根が設置されていますが、駅からバス停までの間には屋根はありません。北口ロータリーにつながる道路は４本あります。全て一方通行です。どの道も道幅はとても狭くなっています。こうした課題を再開発ができるまではと先延ばしにしていたら、どんどん街の魅力は低下してしまうと思います。ぜひできるところから着実に対策をお願いしたいと思います。 最後に、喫煙所の設置についてです。 亀有駅北口にも喫煙所を設置してもらいたいということもずっと要望させていただいておりました。なかなか設置に適した場所がないということで設置できていないわけですが、今年度トレーラーハウス型の喫煙所を青砥駅近くに設置されたように亀有駅北口でも新たな手法で喫煙所の設置を検討いただくことはできないでしょうか。また、民間施設を喫煙所として開設する場合の補助金制度もつくっていらっしゃいますが、補助金の活用状況はいかがでしょうか。まだ喫煙所が設置できないエリアには、特に積極的にＰＲしていただくなど設置に向けてさらに取組を強化していただけたらと思います。 そこでお伺いいたします。 １、西亀有地域へのデマンド交通の導入に当たっては、レインボーかつしかの路線沿線に限定せず、現在の公共交通の利用環境を十分に考慮していただいて対象エリアなどを設定していただきたいと思いますが、区の見解はいかがでしょうか。 ２、亀有駅北口のまちづくりについては、再開発を待つのではなく改善できるところから少しずつでも着実に取り組んでいくことが大変重要だと思いますが、区の認識をお示しください。 ３、喫煙所の設置について、亀有駅北口についても導入できる手法を検討いただくとともに、民間への補助金を積極的にＰＲするなど設置に向けた取組を強化していただきたいと思いますが、区の見解を伺います。 以上で、私の区政一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

亀有駅北口のまちづくりについての御質問にお答えいたします。 亀有駅北口は区北部のバス交通結節点となっており、葛飾区都市計画マスタープランにおいては周辺の都市施設整備による状況変化に合わせたまちづくりの必要性の検討を掲げております。亀有地域と金町・水元地域とをつなぐ都市計画道路補助第１３８号線、中川橋梁については事業化に向けて進んでいるところであります。長期的にはこうした広域的な事業の進捗を見据え、新たな交通需要の増加も視野に見据え、駅周辺の交通基盤の在り方を検討してまいりたいと考えております。 駅周辺のまちづくりについては、関係権利者の合意形成に多くの時間を要するため、街の課題を確認し、その上で改善できるところから少しずつでも着実に取り組んでいくことが大切だと考えております。 そこで、亀有駅北口については駅周辺の土地利用の動向に注視しながら、区民参加によるまちづくり支援制度をより使いやすく見直すなど、引き続き、地域の皆様をはじめ関係機関などとともに課題の共有を図りながら改善に向けて検討を進めてまいります。 以上です。

交通政策担当部長。

デマンド交通についての御質問にお答えいたします。 区では、西亀有地域での小型車両活用デマンド交通の導入を検討しており、１０月から実証運行の開始を予定しております。実証運行の対象エリアは、レインボーかつしかの有７３系統が運休し、バス停がなくなることで公共交通へのアクセスが特に難しくなってしまった地域を想定し設定しております。実証運行の分析・検証に当たっては、利便性の高い交通とするため、利用者アンケートなどにより利用者数や満足度を評価指標として集計いたします。また、既存の路線バスへの影響についても指標化し分析することで、現在の公共交通の利用環境にも配慮してまいります。 こうした検証を重ね、対象エリア設定のほか区の財政負担、サービス内容などについて必要な見直しと改善を踏まえ、事業を進めてまいります。

地域振興部長。

亀有駅北口への喫煙所の設置についての御質問にお答えいたします。 平成３０年８月１日に亀有駅周辺の喫煙禁止区域を指定して以来、公共駐車場や公園などの公共用地のほか、民間の空き地や空き家への指定喫煙場所の設置について検討してまいりましたが、いずれも周辺住環境や子供たちへの影響、建物の構造などが課題となり、現時点で適地が見つかっておりません。 一方で、指定喫煙場所については様々な整備手法を導入し、令和６年３月には亀有駅南口に密閉型喫煙所、令和７年３月には青砥駅北口にトレーラーハウス型喫煙所を設置しております。いずれも空気清浄機やエアコンなどで、臭いや煙による周辺への影響を最小限に抑えるほか、防犯カメラや機械警備を備えることで安全面にも配慮しております。 引き続き、指定喫煙場所の設置が可能な適地の選定や、様々な整備手法の検討を重ねながら、亀有駅北口をはじめとする区内の指定喫煙場所未設置駅周辺への設置を進めてまいります。

健康部長。

民間への喫煙所設置の補助金についての御質問にお答えいたします。 公衆喫煙所整備費等の助成については区内飲食店をはじめ、商店街関係者、たばこ関連事業者に対して事業をＰＲし活用を進めてまいりました。物件の確保や周辺の理解が得られず設置に至らなかった案件もございましたが、令和７年３月に四ツ木駅近くに受動喫煙対策を施した公衆喫煙所の設置が実現しました。 引き続き、喫煙所設置の可能性がある事業者に対して、事業ＰＲ及び事例紹介、ノウハウの情報提供を行うとともに、たばこ関連事業者と密に連携し喫煙所設置に向けて積極的に取り組み、受動喫煙対策を推進してまいります。 以上でございます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

以上をもちまして、本日の議事日程を全部終了いたしました。 明日の本会議は午前１０時から開きますので、出席を願います。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

本日はこれをもって散会いたします。 午後７時２２分散会 議 長 伊藤 よしのり 副議長 下山 しんいち 署名議員 梅沢 とよかず 署名議員 大 森 ゆきこ 署名議員 秋 本 とよえ