// 発言者（10名）
// 発言（34件）
ただいまの本会議において付託されました議案の審査のため、総務委員会を急遽招集させていただきました。 出席委員は定足数に達しておりますので、これより総務委員会を開きます。 初めに、区長から御挨拶をお願いします。 区長。
本日の委員会は、配付しました議事日程に記載のとおり、議案１件を上程し審査を行います。 これより議案の審査を行います。 日程第１、議案第132号、令和７年度葛飾区一般会計補正予算（第４号）を上程いたします。なお、所管の常任委員会において補正予算に係る庶務報告が終了しておりますことを申し添えます。 それでは、提出者より説明願います。 財政課長。
それでは、議案第132号、令和７年度葛飾区一般会計補正予算（第４号）について御説明させていただきます。 お手元の予算説明書の６ページをお開きください。 今回の補正額は、補正額の欄の一番下に記載のとおり23億6,550万円でございまして、補正後の予算総額は2,734億9,503万5,000円でございます。 続きまして、10ページ・11ページをお開きください。 ２の歳入でございます。 第17款繰入金、第１項同名、第１目基金繰入金は、補正額23億6,550万円でございます。今回の補正予算で実施いたします事業費全額に対し、財政調整基金からの繰入金で対応させていただきます。 なお、今回歳出で計上した事業は、国の地方創生臨時交付金などの対象となる見込みでございますので、交付額が確定しましたら財源更正をさせていただく予定でございます。 続きまして、12ページ・13ページをお開きください。 ３の歳出でございます。 第４款福祉費、第１項社会福祉費、第１目社会福祉総務費は、補正額10億131万1,000円でございます。 右のページを御覧ください。 （１）住民税均等割非課税世帯等重点支援給付金給付事業経費は、国の総合経済対策に基づき、物価高騰による家計への負担が大きい低所得世帯に対し給付金を給付するもので、令和７年度の住民税均等割非課税世帯、住民税均等割のみ課税世帯に対し１世帯当たり１万円を給付いたします。なお、年度内に支給が完了しない場合を想定し、繰越明許費を設定させていただきます。 続きまして、14ページ・15ページをお開きください。 第４款福祉費、第３項児童福祉費、第１目児童福祉総務費は、補正額13億6,418万9,000円でございます。 右のページを御覧ください。 （１）物価高対応子育て応援手当給付事業経費は、国の総合経済対策に基づき、物価高騰の影響を強く受けている子育て世帯に対し給付金を給付するもので、児童手当受給者等に対し、児童１人当たり２万円を給付いたします。なお、年度内に支給が完了しない場合を想定し、繰越明許費を設定させていただきます。 続きまして、16ページ・17ページをお開きください。 こちらはこれまで御説明してまいりました繰越明許費の明細書でございます。 補正予算の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
それでは上程中の案件について、質疑に入ります。 質疑はございませんか。 木村委員。
補正予算書の13ページの住民税均等割非課税世帯等重点支援給付金について、質問します。 まず、今回、住民税均等割非課税世帯、そして住民税均等割のみ課税世帯ということなのですけれども、合わせて８万世帯１万円の給付金ということですけれども、これはやはり政府は自治体の判断に任せるということなのですけれども、どのような経過でこうなったのか、まず教えてください。
政策企画課長。
このたび、国の重点支援地方交付金のほう昨日可決されまして、この活用について区でも検討を進めてまいりました。区のほうではこれまでも御説明してまいりましたけれども、プレミアム付商品券ですと発行規模が過去最大規模でやっているとかですね、また今回の第４回定例会のほうでも物価高騰の緊急対策支援金、これは事業者向けですけれども様々な施策を行ってきたところでございます。 一方で、今回、国のほうで示された推奨メニューも含めて、ではどこにこの給付を行っていくべきかということを区でも検討いたしまして、今現在ですね、やはり１番対策を行うべきなのは住民税非課税世帯などの生活困窮にある方に対してしっかりと支援を届けていきたいと、広く薄くということではなくてですね、そういった世代の皆様にしっかりと給付を届けていきたいと、そういった経過で今回の内容の提案をさせていただいている点でございます。
今回は、住民税均等割非課税世帯と住民税均等割のみ課税世帯への１万円給付となっていますけれども、私はあと16億円出せば低所得世帯だけではなくて全世帯へ給付できると思うのですけれども、その件についてはどうでしょうか。
政策企画課長。
ただいま申し上げたとおり、区としてもその全世帯向け施策として、プレミアム付商品券を含め、様々な物価高高騰対策を今までもやってまいりました。そういった中で、やはり特に重点的に支援をすべきというところがこのいわゆる生活困窮にある状況にある方だというふうに区としては判断いたしまして、そこに広く薄くではなく、しっかりと届けたいということで今回の提案に至ったところでございます。
木村委員。
分かりました。実は墨田区は全区民のほうに１万円とか、江戸川区は低所得者世帯に３万円とかやっているのですね。本当にこの物価高騰の中で区民の皆さん大変なのですよ。だから所得にかかわらず、できる限り全ての区民の皆さんに少しでも国の恩恵が受けられたらいいなと思っております。 それで今、私は全世帯と言ったのですけれども、全世帯が駄目というならば、やはり、でももう少し枠を広げることが大事だと思うのですね。政府も物価高騰に伴う子育て世帯、低所得者世帯も含めて、高齢者世帯にもといっているのですね。私は高齢者世帯を追加でやったほうがいいと思うのですけれども、どうでしょうか。
政策企画課長。
やはり高齢者の方の状況も様々でございます。区といたしましてはいろいろな物価高騰対策を打っていく中で、やはり先ほどから繰り返していますけれども、低所得者のほうにしっかりと重点的に給付をすべきという判断をさせていただいたところで、高齢者だからということで、一律に何かをすることではなくて、これにつきましては状況を踏まえて所得、生活困窮にある方にしっかりと届けたいということで制度を今回、提案させていただいたというところでございます。
木村委員、水かけ論になると思いますから、ひとつまとめてください。 木村委員。
重点的に生活困窮ということなのですけれども、高齢者世帯率というのは、葛飾区でいうと25万世帯のうち大体39％、そうすると９万7,000世帯なのですね。その中には住民税均等割非課税世帯も入っているし、住民税均等割のみ課税世帯も含まれていると思うのですよ。だから私が高齢者世帯と言ったのは、その該当する方はいいです。それに該当しない方、ぎりぎりのところでいるわけですよね。だからこそ、現状の厳しさに対して少しでも多くの区民の皆さんに給付金を支給すべきだなと思っているので、やはりその高齢者世帯も検討していただきたい、そのことを強く要望して終わります。
言い回しは分かります。ただ、今回は広く薄くではなくて重点的ということで、出したので御理解を。 ほかに質疑ございますか。 岩見委員。
質問というよりも現実としてこの１万円を８万世帯にということで８億円、そして給付事務費が２億円かかってしまっているといったところはぜひ意識していただきたいなと思います。これはやはりＤＸを進めていくことがいかに大事かということになるかと思います。この２億円あればさらにプラスの世帯にお金が支払われることが可能です。 実際に子育てのほうでは事務費がかなり低いというのは、もちろん今までのいろいろな経緯があると思うのですけれども、そこをいかに事務手数料を少なくして給付できるものを増やしていくかといったところだけは、意識して今後のＤＸをお願いしたいと思います。意見だけで終わらせていただきます。 お願いします。
以上で質疑を終了します。 続いて各会派から意見表明を行います。 それでは初めに、自民党。
自民党、原案賛成です。
公明党。
賛成です。
区民連。
賛成です。
共産党。
原案賛成です。
みらい。
賛成です。
岩見委員。
賛成です。
鈴木委員。
賛成です。
以上で、意見表明を終了します。 これより採決を行います。 本件について、原案のとおり決することに異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり） 異議なしと認め、議案第132号は全会一致で原案のとおり、可決決定いたしました。 以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。 書記に本日の審査結果の確認をいたさせます。
お聞き及びのとおりであります。 以上をもちまして総務委員会を終了します。御苦労さまでした。 午後１時54分散会