// 発言者（18名）
// 発言（300件・一部省略）
地域包括ケア担当課長。
こちらのほうは具体的にターゲットとして自治会というような形では限定はしてございませんけれども、どんな形で参加していただくと一番スムーズにいくのか、例えば、地域の活動の参加の場所の紹介だったり、それから退職後のイメージだったりというようなところを、皆様の関心についてもう少し具体的に調べつつ、テーマを絞ってまいりたいと考えているところです。
かわごえ委員。
先般、子供の居場所支援、若者なんかの居場所支援をしているＮＰＯの情報交換会に参加したのですけれども、そこでインターネットでその情報を知って子供たちの応援をしたいということで参加している年配の方もいらっしゃいました。関心を持っている方が結構いらっしゃると思うのですが、そこをうまくマッチングできるような仕組みをつくっていただきたいなと思いますけれども、いかがでしょう。
地域包括ケア担当課長。
今回お集まりいただいた方につきましてはＳＮＳなどで広報も含めて募集を募ってまいりたいと考えてございますので、この点についても検討しながら進めていきたいと思います。
かわごえ委員。
ＮＰＯ支援なんかではプロボノとかも言われておりますので、ぜひお仕事をなさって専門的な知識を持っている方はその技術を生かせるような仕組みをつくっていただきたいと思いますがいかがでしょう。
地域包括ケア担当課長。
今、委員に御指摘いただきました専門性のある方、また、通常の中で関心がある方、様々な方が御参加いただけるように工夫してまいりたいというふうに思います。
かわごえ委員。
もう一点、男性向け講座ですけれども、男性の参加が少ないということと、あと、男性の孤立が非常に課題だということは以前からいろいろなところで議論させていただいているかなと思います。男性に関しては、先ほどの専門的な議論もそうですけれども、自分が社会で活動してきた、それをどのように社会に生かしていきたいかということが一つの自分の自己実現にもなるのかなと思っていますので、ぜひそういうことも工夫できるような講座を検討していただきたいと思いますが、これに関してはやはり専門的な団体支援のような仕組みも必要だと思っております。その進めていくような仕組みについてはどのようにお考えでしょうか。
地域包括ケア担当課長。
今、御指摘いただいたように、対象者の方々がどういう御希望でいらっしゃるかというところは、大きな今後の方向性を定めていく上で重要だというふうに考えてございます。私どもの担当課だけでは情報がなかったり、また、知識についてもほかの関係機関にも御相談しながら、連携できるような形で進めていきたいというふうに思うところです。
かわごえ委員。
講座づくりなんかでは生涯学習課とか様々やられていると思いますので、そういうところと連携をして、なるべく男性が参加しやすいような、そのような講座をつくっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
山本委員。
この介護予防の事業なのですけれども、今までシニア活動センターが主だったと思うのですけれども、会場を増やしていただいて亀有地域がないということで、ずっとちょっと訴えさせていただいたのですけれども。今回、亀有・金町・新小岩というところで実施していただくことに、非常に高く評価をさせていただきます。 その上でお伺いするのですけれども、先ほどかわごえ委員とは被るところがあるかもしれませんが、全６回の講座を実施するということになっていますけれども、これはいつ頃を想定してスタートをさせていって６回を終了するような形なのでしょうか。分かる範囲内で教えていただければと思います。
地域包括ケア担当課長。
フレイル予防講座につきましては、前半、５月・６月辺りでひとつ亀有の方面でできたらというふうに考えてございます。また、秋に向かって新小岩エリアのほうで実施したいというように考えているところです。また、男性向けの講座は１か所というふうに考えてございまして、こちらはまずシニア活動支援センターでの実施を見て、今後について検討していきたいと考えているところです。
山本委員。
分かりました。ありがとうございます。 ということは、全体で亀有が５・６月で男性とは限らずということでよろしいのでしょうか。
地域包括ケア担当課長。
おっしゃるとおりです。
山本委員。
分かりました。 ということは、男女問わずという講座もあるということでよろしいのでしょうか。細かいことで恐れ入ります。
地域包括ケア担当課長。
フレイル予防講座につきましては、男女問わず御参加いただけるように考えているところです。また、地域デビュー講座も同様でございます。 ただ一つ、その男性向けというようなところだけそのように区民の皆様に御案内していきたいというふうに考えております。
山本委員。
会場のいろいろなスペースもあると思うのですけれども、想定をされる人数というのはどれぐらいになるのでしょうか。
地域包括ケア担当課長。
フレイル予防講座につきましては各回とも40人。そして、地域デビュー講座についても同じく40人。そして、男性向けについては20人という形で今予定してございます。
山本委員。
分かりました。 せっかく開催をされるので、ぜひとも先ほども広報のことはおっしゃっていただきましたけれども、地域の方、それから興味のある方にしっかりと届くようによろしくお願いします。 以上です。
ほかに質疑ありますか。 片岡委員。
ただいま山本委員が質問されたことと重なってくるのですけれども、お話にならなかったので聞いてみますね。これ、この亀有・金町エリアで２か所と新小岩エリアで１か所で実施ということですけれども、会場はどこを想定してやるつもりなのでしょうか。
地域包括ケア担当課長。
亀有につきましては亀有地区センター、金町につきましては金町保健センターの講堂を予定してございます。
片岡委員。
新小岩はどうでしょうか。
地域包括ケア担当課長。
新小岩につきましては、にこわ新小岩を会場と考えてございます。
片岡委員。
多分これは日中の講座でやるのかなと思うのですけれども、今いろいろ各区内の公共施設の予約がなかなか取りづらいということがあるので、利用者さんが多くなるのであればシニア活動支援センター、今１か所ですけれども、こういったことまた今後の高齢者人口の増えるということを想定して活動拠点を増やしてもいいのではないかと思うのですがいかがでしょう。
地域包括ケア担当課長。
今回、初めて事業としましては会場を分散させるということになりますので、この点を実施し評価しながら検討してまいりたいというふうに思います。
片岡委員、よろしいですか。 ほか質疑ありますか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告７号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第10、庶務報告８号、重度障害者グループホーム運営費等助成事業の実施について、質疑はありませんか。 沼田委員。
重度障害者グループホームの助成事業を独自に行うということで、大変ありがたいなと感じているところでございます。 今現在、重度障害者のグループホーム、区内で入所を待っている方というのはどれぐらいいらっしゃるのか教えてください。
障害福祉課長。
御質問の件は待機されている方がどれだけということになってくるかなと思うのですけれども、現在それぞれのほかの短期入所施設であったり、肢体不自由障害者施設だったり、他県であったりといった施設に入所されている方、あと在宅の方、入院中の方、もろもろ含めまして、待機してらっしゃる方は22人ほどいらっしゃいます。 また、区分の非常に大きい方でまだ希望は出ていませんけれどもというところで、潜在的な希望者という形で申しますと、区分６の方でもう少しいらっしゃるのかなということの把握はしてございます。
沼田委員。
ごめんなさい。もう少しいらっしゃるというのは、もっとすごくいるのか、少しいるのか……
障害福祉課長。
補足させていただきます。 その年その年におきまして、施設を移られたり、都の施設に毎年一、二名ほどですけれども入れたり、あと高齢化して高齢者支援施設に入るという場合もございますので、時期と毎年によって捉え方は違ってきますけれども。現時点で申し上げますと、年齢の35歳から64歳で区分６の一番重い方で絞り込みますと98名ぐらいは……まだその方々は希望してはいらっしゃらないので、ちょっとまた待機者であるということは申し上げられませんけれども、そういった予測は立ててございます。
沼田委員。
ありがとうございます。 少しお伺いしていたのより随分数が多いなというのでちょっと驚いたところなのですけれども。純粋な待機者22名といううち、在宅で介護を受けて過ごしている方は何人いらっしゃいますか。 あと、この潜在の98人という方も在宅でいらっしゃるということですか。
障害福祉課長。
今申し上げた22名のうちの在宅の方でございますけれども、在宅の通所なしの方はお一人。通所ありの方は６名いらっしゃいます。 また、この98名の潜在的な希望者でございますが、こちらは年齢と区分によっての絞り込みだけでございますので、状況としてはちょっと在宅であるかどうかというところは把握してございません。
沼田委員。
ありがとうございます。 この新しく始める事業を実施するに当たって、どれぐらいの入所を待っている方たちが入れそうだというのはどんなふうに見込んでいるか教えてください。
障害福祉課長。
今現状で、大きくこういった方々を受入れをできる事業所というのは限られてはございますけれども、今こうした予見で入所可能な方々としては100名以上は入れるところを目的として進めていきたいと考えてはございます。
沼田委員。
すみません。今、待っている方たちがどんなスケジュール、年に10人とかは入れるのか、一、二名は入れるのか、どんなふうにして希望するところで生活できるようになると想定しているのか、それを知りたいです。
障害福祉課長。
この今、希望していらっしゃる方々、中でも実際に入れますよとなった場合に、その保護者が現実には辞退してしまったというケースが今回も２名ございまして、必ずしもその希望されている22名が全部すっきりお入りいただけるというのは、希望によるところもございます。 また、このグループホームに関しまして、それだけの人を24時間365日見ることができるという体制を取ることができれば、大きなところにつきましては100ユニットほど持っている事業者もありますので、現在の待機している方々が大体お入りいただくというのは、ほかの施設にお移りになったり、高齢者施設に入られたり、65歳以上になったりですね。それから亡くなられたりといったことの空いた場合ということになりますので、空いた場合は葛飾区民を優先して入れていただくという形で考えてございますので、22名くらいであれば実際今回の支援による中で、徐々に入所していける形にはなるかと考えてございます。
沼田委員。
徐々にというのは１年以内に入れるのか。どういうことですか、10年以内に入れそうなのか……
障害福祉課長。
今申し上げましたように、いろいろな事情、いろいろな理由で空きが出た場合に葛飾区民を優先してございますので、いついつどのぐらい空くであるとかということは私は今の時点ではお約束はできないところでございます。
沼田委員。
今までの重度障害者のグループホームに入所できる方の実績というか、新しい方年に１人ぐらい入れているのか、２人ぐらい入れているのか、それを知りたいなというのと、この事業を始めることによって、それが倍ぐらい促進されるのか、どれぐらい効果的なのか、それが知りたいなという質問です。
障害福祉課長。
現時点で60名ほど入っていただいている事業者があるというところになりますので、この中でどのぐらいの方々が65歳以上になっていくか、高齢施設に入られるか、移っていくかという形になってきますので。いついつまでにどのぐらいが入れるかという形としましては、今年度につきましては待機されている方が皆さん入れるように進めていきたいと考えてはございます。
すみません。今年度中入れる見込みはあるということでよろしいですか。 障害福祉課長。
待機されている方、希望のある方22名については今年中に入れると考えております。
沼田委員。
分かりました。そんな22名も、これを始めることによって入れるのだという、私はちょっとそんなにたくさんは入れない、事業を始めても難しいところあるのかなというところを考えていたので、やはり在宅で介護を受けながらもデイサービスだとかショートステイとか受けやすい仕組みも組み合せて頑張ってほしいな、なんていうことを申し上げようと思っていたのですけれども、入れるというお答えなので期待して見ていきたいと思います。 ただ、本当に重度障害の方たち、障害が重い方たちが、デイサービスとかショートステイとか入所も受けにくいという状況があるので、そこ難しいところなのですけれども、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
そのほか質疑はありますか。 （「なし」との声あり） 以降、日程第11から14まで続きますけれども、その中で質疑ある方いらっしゃいますか。 すみません。暫時休憩といたします。再開は15時30分とさせていただきます。 午後３時14分 休憩 午後３時30分 再開
休憩前に引き続き、日程第10、庶務報告８号、重度障害者グループホーム運営費等助成事業の実施について、質疑を続けます。 かわごえ委員。
このグループホームの運営費助成について確認ですけれども、重度障害児者の皆さんの話を聞いていると、親亡き後どうするかということが非常に重くのしかかっているというお話があります。この事業に関しては親亡き後も含めた助成というか支援を検討しているか伺いたいと思います。
障害福祉課長。
まさに今回の重度グループホームにつきましては、このグループホーム、何年も前からそういった重度の方を受入れ、またみとりまで行っていこうといったような事業者が区内にいらっしゃいますので、そうした事業者に支援をしていきたいと考えてございますので、親亡き後の事業として位置づけるべきものと考えております。
かわごえ委員。
今、区内でその対象となる事業者は目星はあるのでしょうか。
障害福祉課長。
はい、ございます。
かわごえ委員。
具体的にそこといろいろと協議をして、この助成を組み立ててきたのかなと思いますけれども、一つ大きな課題としては職員、世話人の確保が厳しいということがあります。ここの育成とか、あるいは確保について、この助成の範囲内で何かできることはあるのでしょうか。
障害福祉課長。
こういった重度の方を入所させていただける事業者というのは、区内の中でも古くからある区と連携しながら事業を行ってきている社会福祉法人が多くございます。そうしたところの人材育成であるとか、採用という形のものはしっかりしていると考えておりますので、そうしたところでの確保という形は進むかと考えてございます。
かわごえ委員。
では、人材育成とか確保に関してもこの助成は使えるという、そういう認識でよろしいでしょうか。
障害福祉課長。
使えると申しますが、これ運営費のほうに係る助成でございますので、運営としての使い方ということであれば可能でございますので、それは事業者の中で活用いただければと思っております。
かわごえ委員。
分かりました。 その運営のいろいろと計画を立てながら必要なところにお金を入れていくという、そんなイメージでよろしいでしょうか。分かりました。 これから親亡き後、本当に皆さん心配なさっていますので、そこに丁寧に手が届くような、そのような支援をこれからも進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
ほかに質疑ありませんか。 片岡委員。
今、各委員の質問をちょっとすみません、おさらいしながら私自分の理解のために聞くのですけれども。まず今、入所待ちしている待機されている方が22人という話があったのですけれども、この方は大体１年以内には入所できるであろうということで、そういう認識で間違いないでしょうか。
障害福祉課長。
先ほど申し上げましたとおり、22人、この中で確実に全てのこの人方、ここに入っている現時点の方々が全員入っていけるかというと、新しく希望者として入っていらっしゃる方というのも出ていきますので、希望所待機数として必ずしも20人より絶対下がってくるというお話ではできませんけれども、まずは65歳以上の方は高齢者施設に入っていく場合もございますし、あと都の施設に希望で手を挙げてですけれども入っていく場合もございます。そうしたところと、あと希望としては希望を取り下げられる方というのも、年何回かございますので、そういった方々をトータルで考えていきますと、年齢層から見てもおおむね、この今いらっしゃる方々というのは入っていけるものかなと考えてございます。 そうやって空いたところに、ほかの区民ではなく葛飾区民が入っていくということで、循環をしていく形にはなっていけると考えてございます。
片岡委員。
次に、この助成事業なのですけれども、ここ既に営業しているグループホームに対して行うものであって、これを、例えば、新規で区内に事業を立ち上げようとか、新規で施設を造ろうとか、そういう話ではなくて今既存の運営しているところに対してということでいいですか。
障害福祉課長。
制限として設けるということではないのですけれども、これだけの重い方々をきちんと預かって入所させていただけるということであれば、民間企業でも大丈夫なのかなとは思いますけれども。ただ最初の条件といたしましては、やはり長く葛飾区内でやっていただいていて、地域生活支援部会などで参加していただいて信頼性のあるところから始めたいとは考えてございます。
片岡委員。
分かりました。 そうしましたら、助成制度の趣旨の中の（２）で述べられているとおり、職員さん、世話人さんの確保が厳しくなっているということで、運営費助成の中で重度障害者に対応する世話人の人件費、実額から国と報酬額を控除した金額を助成するということで、この助成は直接的に職員さん、世話人さんたちの収入が上がることに結びつく制度内容になっているのでしょうか。
障害福祉課長。
お聞きの点は、例えば、法人に補助をしたとして、それが法人の本部だったり別のところに使われるのではなくて、確実にこの事業にということで御心配されているところかと思いますけれども。それぞれの障害特性であるとか程度に応じまして、定められた人数の世話人、これがおのおのの社会福祉法人でどれだけの給与を得ているのか。また、その人件費が国や都の報酬で賄えていない分というのは幾らになるのかということを、４月時点でそれぞれのきちんと提供を得まして、その現実の利用者数に応じた情報の提供を得まして、それを個別に積算して算出して一部補助して助成してまいりますので、そういった形の内容が確認できるやり方を実施していきたいと考えております。 ただ、長く続けていく中でそのデータの蓄積を得ましたら、おおむねその一定額だとか検討額だとかという形のものを設けられるのかといったことは、データを見ながら検証して進めてまいりたいと考えてございます。
片岡委員。
総体的にケア労働されているワーカーさんたちというのは、ほかの職種よりも業種よりも平均的な収入が少ないということが明らかになっていますので、やはり職員さんたちを確保していく、また新しい方たちを育成していくという点からも、きちんと世話人さん、職員さんたちのお給料に反映するような検証をしていただくようにして実施してもらいたいと思います。 以上です。
ほかに質疑ありませんか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告８号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第11、庶務報告９号、東京2025デフリンピックＰＲイベントの実施について、質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告９号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第12、庶務報告10号、障害福祉サービス事業の拡充等について、質疑はありませんか。 高木委員。
巡回入浴サービスに関しては、決算審査特別委員会のときに回数を増やしてほしいお願いをして、増やしていただきましてありがとうございました。 さて、質問したいのはヘルプシールなのですけれども、これ650枚というふうに予定されている根拠は何でしょうか。
障害福祉課長。
区としては初めての事業でございますので、他区の実績であるとか実施方法などを勘案しまして、参考にしまして、またそのヘルプ資料の内容につきましては障害者団体から聞き取りを行いながらやっていくという形の中で、どういった項目が多くなるか、シールにつきましても要らないところまで全部束で配付するということではなくて、必要なところの部分を配付していこうと考えてございますので、それであれば680枚で配付し切れるという形を換算して決めたものでございます。
高木委員。
ヘルプマークがようやく世の中で認知されているのかなと私の肌感覚では持っています。こちらの資料には、令和５年から本区で配付となっていますけれども、その前は東京都の事業所、都営バスの事業所だったり都庁だったりに行かないと手に入らなかったものが、葛飾区でも配付されるようになったといって、結構多くの方が喜んでいらっしゃるのは聞いているのです。 ただ、それを鑑みると650枚で足りるのという気もするのですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。
障害福祉課長。
先ほども申し上げましたとおり、このシールの大きなシート１枚、これを１枚と考えますけれども、その中で全ての文言を全ての方が使うわけではない。例えば、大きな声が出てしまうので触れないでくださいであるとか、大きな声で声をかけないでくださいであるとか、そういった項目になりますけれども。その１枚を全部に配付するわけではなくて、必要な部分の配付させていただくことになりますので数目として足りると考えております。
高木委員。
そうしますと、私の認識がちょっと違っていたのかなと思うのは、シールに文言がいろいろな種類のがあって、自分がこれだというのをもらいに来るというイメージでしょうか。
障害福祉課長。
おっしゃるとおりでございます。御自分に必要な文言のところを配付させていただくという形で考えてございます。
高木委員。
大きさもどのぐらいにするのかとか、こちらに書いてあるようにつえやら何やらいろいろなところに貼るのであれば防水の強さがなくてはいけないとか、何かいろいろ配慮することもきっとあるのだと思うのですけれども、欲しいと思う人の手には渡るようにしていただけたらいいかなと思いました。 私はどっちかというと、ヘルプマークが欲しい人の手にちゃんと渡れば、シールまでしなくてもいいのかなと私の中で思ったりしていたものですから、行き渡ったらいいかなと思いました。 以上です。
ほかに質疑はありませんか。 おおにし委員。
私は見守り型緊急通報システム使用料助成のところで伺います。 これを見ますと、住民税課税者が1,680円だった方が370円ということで、これも大幅に改善されたと思っております。この件に関しても高く評価したいと思っております。 しかしながら、この重度心身障害者や難病患者の方にとっては課税だろうが、非課税だろうが、この制度が必要だからこの見守り型緊急通報システムをつけていると思うのですね。いっそのこと課税者に対しても今後無料ということにはしていただきたいなと思うのですけれども、その辺はどう思われますか。
障害福祉課長。
見守り型緊急システムでございますけれども、現在、所得制限のない障害福祉サービスにつきましては住民税非課税者が無料、課税者は１割負担というのを原則としてサービス全体でさせていただいております。 でございますので、この事業単体として見ますと課税者は２名だけでございますし、それほどの金額ではないのですが、所得制限のない障害福祉サービス全体として見ますと、かなりいろいろな事業に波及してしまう部分がございますので、現状では１割負担を原則という状態であり、負担額を無料にする考えというのは現状としてございませんけれども、本区での様々な支援策などを踏まえまして、他自治体の状況なども参考にしながら引き続き検討をしてまいりたいと考えてございます。
おおにし委員。
ありがとうございます。 先ほども繰り返し言いましたけれども、私は課税だろうが非課税だろうが重度心身障害者・難病患者の必要な方、皆さんがひとしく無料で見守り型緊急通報システムが利用できればなと思いまして要望いたします。 終わります。
ほかに質疑ありませんか。 片岡委員。
ちょっと人数について確認しながら話をしたいのですけれども、おむつの支給なのですけれども、今このおむつの現物支給を受けていらっしゃる方というのは１か月何名いらっしゃるのでしょうか。
障害福祉課長。
令和６年度といたしましては現物支給が2,463人、使用料の助成といたしましては959人、合計で3,422名でございます。
片岡委員。
分かりました。現物支給を受けていらっしゃる方が多いということですよね。 なかなか人数、この方たちをまた無償化にしていくということも難しいかとは思うのですけれども、やはり御本人たちの様子を見ながらもっともっと進めていただきたいなという部分があります。 それと、見守り型緊急通報システムですけれども、これも今の利用者負担額が課税者の方は１割負担になるということで、安くなるということで非常に歓迎されるものなのですけれども、住民税課税者の方が２人、非課税で使っていらっしゃる方が24人いらっしゃると思うのですけれどもこの人数であっているでしょうか。
障害福祉課長。
６年の12月末現在の数字でございますが、そのとおりでございます。
片岡委員。
この見守り通報システムの利用の条件に合う方だけれどもつけていないという方がいらっしゃるということ。そういったニーズの人数の把握というのはされていますか。
障害福祉課長。
お申込みをいただいていない方というところでの人数の把握という形では、ちょっと数字としてはございません。非常に重度な方という形ではあるかと思いますが、必ずしも皆さんが御希望されるというわけではありませんので数字としては把握してございません。
片岡委員。
今ありましたとおり、住民税課税者の方は２人と非課税者の方が24人。課税者の方２人しかいらっしゃらないので、思い切ってこの370円も無償化にするということは葛飾区の財政規模ではできないことではないと思いますので、ぜひ今後検討していただきたいと思います。 以上です。
沼田委員。
１番、巡回入浴サービス週２回の入浴ができるようになるということ、本当にありがたいなと思っているところ、さらにちょっと御意見をしてしまって申し訳ないのですけれども、毎度申し上げているのですけれども、障害のある方もやはり希望したら１回とか２回とか決められた回数ではなくて、入りたい回数入れるような支援を引き続き要望したいです。 やはり高校生の男子、自宅のお風呂が狭くて介助入浴がかなわないとか、あとは全身緊張の入っている小さなお子さんなんかもお湯に入ることで緊張が抜けてリラックスできたりとか、若い女性でどうしてもこの巡回入浴ではないと入浴できないという方もいらっしゃるので、必要性があって希望する方がいたら、希望する回数入れるようなことを要望して終わります。よろしくお願いいたします。
ほかに質疑はありませんか。 山本委員。
ヘルプシール作成の配布というところで、ヘルプマークも従来の方たちが多く使われていると思いますけれども、この間こういったことがありました。やはり助けてあげたい。何かあったら手を差し伸べたいという方がいらっしゃいました。それで、ヘルプマークをつけている方のところに行って、ちょっとお声がけしたそうなのですけれども、やはり御本人が、何をしてほしいかということが助けたい方に分からなくて、それで助けてほしい人とか、ちょっと援助が欲しいということが伝わらなかったということがあるのですね。それで援助をしたい側とそれから受けたい側がやはり何を求めているかということは、非常に重要なこの社会の中のつくりの中で、またお助けしたりそれから助けてほしいということがうまく回っていくと思うので、やはり求めている方の要望に合ったシールの作成というのは非常に重要になると思いますので、その辺をしっかりと団体の方にお聞きしていただきながら作成はしていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 一言だけです。
ほかに質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告10号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第13、庶務報告11号、葛飾区立水元幼稚園の跡地活用について、質疑はありませんか。 かわごえ委員。
水元幼稚園の跡地に発達センターが来るということですけれども、これ機能が拡充するという認識でよろしいでしょうか。
障害者施設課長。
拡充についてでございますけれども、具体的な事業については水元幼稚園の園舎をどのように活用できるかによるところが大きくて、改修設計の進捗に左右されるところも多いのですけれども。少なくとも、現在子ども発達センター水元分室で行っている療育については、狭小であるため制限されているところがございますので、そういったことについては解消できると思っています。 あと、保護者支援等そういったことも改修設計の進捗にもよりますけれども、検討してまいりたいというふうに考えてございます。
かわごえ委員。
これから設計ということですけれども、ぜひそこも踏まえた設計をしっかりと進めていただいて、新小岩のほうも「にこわ」でいい支援がされていると思いますので、ウェルピアと、そして水元と新小岩と役割分担をしっかりできるような全体的な計画を立てていただきたいというふうに思います。 よろしくお願いします。
ほかに質疑はありますか。 沼田委員。
私も同じような質問しようかなと思っていたところなのですが。今、水元の分室で行われている短時間支援クラスがそのままこちらでも行われるとか、あと長時間支援クラスになるとか、中身のことは今後の検討なのですよね。
障害者施設課長。
基本的には、今、水元分室が行っている短時間支援をそのまま移行したいというふうに考えてございますが、仮にその検討している中で長時間の支援が必要ということであれば、それは改修の中で長時間になりますと給食の提供等もございますので、そういった問題をクリアしながら検討させていただきたいというふうに思ってございます。
沼田委員。
その中身の検討は、今でもこの改修のスケジュールに間に合う感じなのでしょうか。
障害者施設課長。
改修と改修の設計等は同時に行う形ですから、なかなか建物自体が壁を壊せないとか、壁を存置しないと建物自体が崩壊してしまうとかという条件がございますので、その条件さえなければ大丈夫なのですけれども、そこのところ設計の中で細かく見ながら進めていきたいというふうに考えてございます。
沼田委員。
ありがとうございます。 できることとできないことが結構あるということですね。 あとは、送迎バスの辺りはどのように検討されていますか。
障害者施設課長。
送迎バスについても、引き続き移転後も運行していく予定なのですけれども、水元幼稚園自体が隣接道路から若干高いところにございますので、そのバスをどう園舎に乗り上げるか。そこも設計の中で今リクエストを出しているところですので、そういったことも踏まえながら検討させていただきたいと思っています。
沼田委員。
そうしましたら、これを機会に内容をどういったものが求められているかとか中身の拡充と、いろいろ充実させてほしいなという思いはあるのですけれども、検討の上進めてください。よろしくお願いします。
ほかに質疑ありませんか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告11号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第14、庶務報告12号、遅延損害金請求控訴事件について、質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告12号についての質疑を終わります。 次に、日程第15、庶務報告13号、第３次かつしか健康実現プラン（案）についてから、日程第17、庶務報告15号、令和７年度予防接種事業についてまでの健康部関係の庶務報告を順次説明願います。 健康部次長。
それでは、私のほうから第３次かつしか健康実現プラン（案）についての御説明をいたします。健康部、一般庶務報告№１、庶務（健康部）のファイル259分の１ページを御覧ください。 初めに、１、（仮称）第３次かつしか健康実現プラン（素案）に対する区民意見提出手続（パブリック・コメント手続）等の実施結果について御報告をいたします。259分の２ページ別紙１を御覧ください。 （１）実施期間は令和６年12月６日から令和７年１月６日までの１か月間。 （２）閲覧場所は記載のとおりでございます。 （３）意見総数は10件、意見提出者は６名でございました。 （４）提出された意見の内訳は、ア、次世代・親子の健康づくりに関することが１件。イ、こころの健康づくり（自殺予防）に関することが１件。ウ、生活習慣の改善に関することが１件。エ、喫煙・受動喫煙の対策に関することが４件。オ、動物の適正飼養に関することが１件。カ、在宅医療の推進に関することが２件でした。10件中計画案に意見を反映する二重丸は１件。 259分の８ページ、№７を御覧いただければと思います。 未成年へのたばこの販売・提供を行わないとの表記につきまして、20歳未満が正しい表記ではないかとの御意見でございまして、民法改正により未成年の年齢が20歳から18歳に引き下げられましたが、喫煙の禁止については20歳未満のため表記を修正することといたします。 また、素案に盛り込まれているものは№２・４・５の３件、意見・要望としてお聞きし今後の参考にするのが６件でございました。 それでは、259分の２ページにお戻りいただきまして、次に下になりますが、２、子どもへの意見徴収の実施結果についてでございます。 （１）実施期間は大人と同じでございまして１か月間。 （２）実施方法は区内の小中学校に案内チラシを配付し、子供用の概要版を作成してインターネットで回答をお願いいたしました。 （３）意見総数は554件、538名のお子様から御意見をいただいたところでございます。 （４）提出された意見の内訳ですが、意見等として、ア、計画に関する御意見が100件。イ、計画に含まれないことに関する御意見が23件。ウ、感想等の御意見が52件で、計画に関する御意見につきましては259分の10ページ、№１から259分の26ページ、№100まで基本目標別に区の考え方を記載させていただきました。計画に含まれないことに関する御意見につきましては、259分の27ページ、№101から259分の36ページ、№123までの23件でございまして、学校の給食、トイレの改修、プール・公園に関する要望などの御意見になります。 次に、感想等の御意見は256分の37ページ№124から、41ページ№175までの52件で、合計175件になります。 取扱いですが計画に反映するものはゼロ件、計画素案に盛り込まれているものが58件、意見・要望としてお聞きし今後の参考にするものが117件の内訳でした。 次に、欄外その他ですが、その他「良いです」「素晴らしい」等の肯定的な記載が118件。「ない」「特にありません」と意見なしの記載が154件。「よくわからない」「わからない」等の記載が107件で、合計554件となっております。 パブリック・コメントの実施結果につきましては以上でございます。 次に、表紙の２ですが、（仮称）第３次かつしか健康実現プラン（素案）からの主な変更点につきまして御説明いたします。259分の42ページ、別紙２を御覧いただきたいと思います。 素案と案の変更点を一覧にしております。 全部で22か所ありますが、時間の関係もありますので抜粋して御説明いたします。 初めに、№１、計画の体系ですが、本委員会からの指摘により区の関連計画の欄、黒丸の５段目になりますが、葛飾区高齢者虐待防止養護者支援計画、また下から４つ目に葛飾区都市計画マスタープラン、その下に葛飾区環境基本計画を追記してございます。 次に、259分の43ページ、№４になりますが、基本目標５、健康づくりにつながる環境整備により基本目標１から４の各施策を下支えしてさらなる推進を図り健康寿命の推進を図る旨を追記をいたしました。 これに関連いたしまして、次のページ、259分の44ページ、№５で計画の体系図の見直しをしたところでございます。 続きまして、259分の46ページ、№８になりますが、基本施策４、高齢者の健康づくりのフレイルの説明文につきまして協議会での御指摘を受けて、フレイルの記述に「聞き取る機能の衰え（H：ヒアリング）」と「目の機能の低下（I：アイ）」を加えて６つの要素といたしました。葛飾区では「POBS-HE（ポブス-エイチイーフレイルといたします」と追記をいたしました。これに合わせて、下の№９の図面も修正をしているところでございます。 また、259分の47ページ、№11になりますが、協議会での御指摘を受けまして自殺対策事業に依存症対策事業を追記したところでございます。 次に、259分の49ページ、№17になりますが、先ほどパブリック・コメントの指摘に基づきまして、20歳未満へのたばこの販売・提供を行いませんと修正をしたところでございます。 次に、№18、本委員会での御指摘に基づきまして、基本目標３に風しんの流行・拡大・発生防止に加えまして、感染症対策の強化を加え、重点事業に感染症対策協議会の実施と感染症予防計画に基づく訓練の実施を追記したところでございます。 次に、259分の51ページ、№22を御覧ください。本委員会での御指摘を踏まえまして、地域の方々への支援の取組に加えまして、関係機関・関係団体とも連携して区民の健康づくりを推進することを追記したところでございます。 最後に、欄外のその他ですが、記載の19か所にコラムを追加したのと、資料編で策定の経過と協議会の要綱・用語集を追加、さらに用字用語の統一、文言の精査等を行ったところでございます。 主な変更点につきましては以上でございます。 次に、３、計画案の概要版につきまして、259分の52ページ、別紙３を御覧ください。 次のページ、53ページになりますが、１、計画の策定に当たって文言の修正はこちらございませんが、中ほど計画の位置づけにあるとおり、本計画は、健康増進法で定める市町村健康増進計画と食育基本法で定める市町村食育推進計画、自殺対策基本法で定める市町村自殺対策計画と３つの計画を位置づけてございます。 次に、259分の56ページには３といたしまして、第２次かつしか健康実現プランの評価を加えました。65歳の健康寿命の総合評価と個別指標の達成率から下の総括になりますが、第２次プランがコロナ禍で目標未達成が多いことから、総合目標を引き続き健康寿命の延伸とし、基本目標を推進するために新たな視点での基本目標を設定し、各事業の展開と目標達成を図ってまいりますとしたところでございます。 続きまして、259分の58ページ、５の計画体系では既存の４つの基本目標。１「すべての区民の健康づくりの推進」２「生活習慣病の予防と健康的な生活習慣の定着」３「安全安心な生活環境の確保」４「医療環境の充実」に加えまして、５つ目に「健康づくり環境の整備」を設定して、新たな健康アプリ事業や事業者による健康経営などの視点を取り入れた基本目標を設定し、健康づくりにつながる環境を整備することで各事業を下支えし、各施策のさらなる推進を図るとしたところでございます。 次の259分の59ページ・60ページは、５つの基本目標の説明文と重点事業を分かりやすく列記したところでございます。 259分の62ページから、別紙４、本編になりますが後ほど御覧いただければと思います。 最後に、259ページの１ページにお戻りいただきまして、３、今後のスケジュールでございますが、本委員会での御報告を経て３月に計画策定、印刷、配付をする予定でございます。 御説明が長くなりましたが、以上でございます。よろしくお願いします。
生活衛生課長。
それでは引き続きまして、259分の256ページを御覧ください。一般庶務報告№２、健康部、医療安全支援センターの開設についてでございます。 こちらの医療安全支援センターの開設と申し上げましても、そうした名前の建物ができるわけではございませんで、必要とされる機能の集合体を医療法という法律上、そのように呼んでいるものとイメージしていただければと思います。 まず、１の設置目的でございます。 医療法第６条の13の規定に基づきまして、地域の医療安全の向上のための事業を包括的に実施することを目的として、都道府県や保健所を設置する自治体には医療安全支援センターを設置するよう努力義務が課されているところでございます。 葛飾区におきましては、以下、２の（１）に記載した３つの機能を先行的に実施してきたところでございますが、このたび令和７年度より、以下２の（２）に記載した２つの機能を追加して実施することになりました。 これによりまして、医療安全支援センターを名乗るために必要な要件が全て整ったために、その開設を御報告するものでございます。 次に、２、センターに求められる機能と取組状況でございます。 （１）既に事業として実施している機能です。 まず、アの医療に関する相談対応としては、臨床経験のある看護師が患者からの相談に対応しているところでございまして、こちらは平成25年度から実施している患者相談窓口になりますが、相談実績は年間平均500件程度でございます。 次に、イ、医療安全研修会の実施として、医療従事者向けの研修会を実施しております。こちらは平成26年度から実施しているもので、年に１回のオンライン開催でございます。 次に、ウ、医療安全情報の提供としては医療施設へ医療安全情報を提供しておりまして、こちらは平成29年度から実施しております。患者相談窓口に寄せられた相談事例ですとか、医療安全情報に関する国の通知をまとめて年に１回送付しております。緊急事案の場合はその都度、情報提供しているところでございます。 続きまして、（２）令和７年度から実施する機能です。 まず、ア、区民向け普及啓発事業としては、医療との上手な関わり方について、広報やホームページなどで区民向けに情報を発信してまいります。どのような情報を発信するかといいますと、例えば、今、患者相談窓口に寄せられる相談の中で、区民の皆様が関心度の高い自由診療ですとか、セカンドオピニオンですとか、コロナを契機に始まったオンライン診療などを予定しております。 次に、イ、医療安全推進協議会の開催としてですけれども、こちらは医療関係者、あと医療に詳しい専門の弁護士、あと区民団体などから８名の委員を選出していただきまして、年に１回この協議会を開催するものでございます。この協議会の中では、患者相談窓口に寄せられた相談事例について、それぞれのお立場から意見交換を行いたいと思っております。そこの内容を次の年度の研修会のテーマにしたりですとか、区民向け普及啓発事業に反映させていく予定でおります。 なお、259分の257ページには、こちらのセンターのイメージ図を載せておりまして、区民向けの周知案内につきましては４月以降、なるべく早めに広報やホームページで行う予定でおります。 説明は以上でございます。
保健予防課長。
それでは、私から令和７年度予防接種事業について報告いたします。一般庶務報告№３、健康部、タブレットでは庶務（健康部）、258ページから259ページを御覧ください。 まず、１、概要ですが、令和７年度から新たに実施する帯状疱疹の定期予防接種及び子宮頸がんのキャッチアップ接種の延長について報告するものです。 ２、帯状疱疹の高齢者定期予防接種についてです。 （１）対象者は次のいずれかに該当する区民、ただし、帯状疱疹ワクチンの接種完了者を除きます。ア、年度内に65歳となる方。それから、イ、60歳から64歳で、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能の障害があり日常生活がほとんど不可能な方。ウ、令和７年度から令和11年度までの５年間の経過措置として、年度内に70、75、80、85、90、95、100歳となる方、ちなみに100歳以上の方については令和７年度に限り全員対象となります。 （２）自己負担についてです。現在検討中でございます。 （３）予防接種の予診票でございます。対象者、イに該当する方を除きますが、予防接種予診票を令和７年３月下旬に一斉に郵送発送いたします。新たに転入される方は対象者のうち、イに該当される方で、接種を希望される方については、発行手続きが必要となります。 （４）実施医療機関でございますけれども、東京23区内の指定医療機関でございます。 （５）接種方法でございます。予防接種予診票を持参の上、実施医療機関で接種。原則、要予約でございますけれどもしていただきます。 （６）接種期間、令和７年でございますけれども、令和７年４月１日から令和８年３月31日までとしてございます。 それから、（７）接種するワクチンと接種の回数でございます。生ワクチン、こちら１回皮下に接種でございます。それから不活化ワクチン、こちら２回の接種でございまして、筋肉内に接種。接種間隔は通常２か月以上となってございます。 （８）予算措置についてでございますけれども、今後、自己負担などが決まり次第、必要となる経費を補正予算に計上する予定です。 次のページを御覧ください。 （９）その他です。この定期の予防接種の実施に伴いまして、令和７年度から定期予防接種対象者を区独自の任意予防接種費用助成の対象から除外する予定です。 次に、３、子宮頸がんワクチンのキャッチアップ接種の延長についてです。 （１）対象者は次のいずれにも該当する区民ということで、ア、平成９年４月２日から平成21年４月１日までに生まれた女子でございます。それから、イ、令和４年４月１日から令和７年３月31日までの間に１回以上接種している方にございます。 （２）延長後の接種期限でございますけれども、延長前は令和７年３月31日までとなってございましたが、令和８年３月31日までとなってございます。 ４、周知方法でございます。 広報かつしか、区ホームページ及びＳＮＳに記載するとともに、区内医療機関、医師会、訪問看護ステーション等の関係団体に周知いたします。 私からの説明は以上です。よろしくお願いいたします。
これより個別に質疑を行います。 初めに、日程第15、庶務報告13号、第３次かつしか健康実現プラン（案）について、質疑ありませんか。 片岡委員。
パブリック・コメントについて少し伺います。 お子さんたちからいただいた意見の中で、公園について発言しているものが多かったなと思います。その公園の中でいうともっと遊具が欲しいとか、あと何か筋トレに関わるような遊具とかそういう話がありましたけれども。ここに出てきた、例えば、公園に関わることというのはどのように、もうこれ健康部ではなくて施設管理とか、公園課とか、そっちに関わってきていますけれども、どういう連携をしていくのですかね。
健康部次長。
今回いただいた、今お話しいただいた計画とは直接は関係ない御意見ということでして、関係各部にこちらの資料をお送りさせていただいて、公園管理所のほうから御回答いただいて、都市整備部のほうから御回答いただいたという、そういった内容でございます。 今後も実際健康遊具を使っているような公園等もありますし、どちらかというとお子さんからいただいた意見は、こういう公園にしてほしいという御要望ですので、直接この計画には反映はできませんでしたけれども、関係所管課と連携をしっかり取りながら取り組んでいきたいなというふうに考えてございます。
片岡委員。
直接この健康プランには関係なくても、子供への意見聴取で子供さんの意見、こんなに554件も送ってきてくれたということで、協力してくれた人たちがこれだけいたということは本当に重要かなと思うのですね。直接本当にこの課と関わり合わないところに対しても、きちんとこういう意見があったということを言っていただきたいと思います。 それとあともう一つあるのですけれども、ここもちょっともう教育委員会にかかってくるのかなと思うのですけれども。別紙１のパブリック・コメントの下のページ数でいうと３ですね。２番目の項目で出ているパブリック・コメントの自殺に関してと、あとＬＧＢＴＱなどの性的マイノリティに対してということの意見の概要があったのですけれども。ここ区の考え方の中段のほうに、学校では各教科の授業を通して、いじめや性的マイノリティをはじめとする様々な人権課題の学習に取り組んでおりますというようなことがあるのですけれども、こういった、例えば、教育委員会に関わってくることなども、ここはどういうふうに。やはりこういう意見がありましたということで進めていくのか、それとも、そことまた手を組んで全体的にかつしか健康プランにと、また学校として連携させていくものというのはあるのでしょうか。
健康部次長。
こちら、心の健康づくりに関することになるかと思いますので、当然お子さんの自殺対策という部分もあるのかなというふうに思っております。教育委員会とも関係所管のほうとしっかり連携を取って、今後、具体的にどんな取組ができるのか、そこはしっかり取り組んでまいりたいなというふうに考えてございます。
片岡委員。
私たち文教委員会ではないところですが、学校が置かれている状況というのを、パブコメで目にすることになったわけなのですけれども。本当にこのいじめや性的マイノリティの方たちへの人権課題というのがやはり解消されていないから、自殺やいじめがなかなか減っていかないのかなと思いますので、ぜひ総合的に皆さんで各課を超えて取り組んでいただきたいなと思います。 以上です。
沼田委員。
御意見というかお伝えしたいことということでお話しさせていただきます。 先日、区の子ども・子育て会議を傍聴いたしました。その際に、委員の学識経験者の方が、この健康プランに関して、「葛飾区はパブコメやアンケートで子どもの声を聞くことを試行錯誤しながらも取り組んでいてすばらしい」とおっしゃっていました。この健康のプランでも、それが本当にそのまま子供たちの声が上がっているのはいいなと思って拝見いたしました。結果についても、大人が勝手に省略しないでそのまま載せるというところ、ほかの自治体さんではやはり取捨選択して必要なところだけ載せるとかそういう自治体さんがある中で、本当にいい取組してくださっていることを感謝しております。 また、子どもの権利を担当する子育て支援部だけではなくて、健康部でもこういう取組ができるということは本当にいいことだと思うのでお伝えしたくて意見いたします。よろしくお願いいたします。
ほかに質疑はありますか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告13号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第16、庶務報告14号、医療安全支援センターの開設について、質疑はありませんか。 かわごえ委員。
先ほど箱物ではなく、センター機能だというお話がありました。様々区民の方からも医療関係に関しての相談とかあるというふうに思いますが、ここでワンストップで相談できるという機能かなと思いますけれども期待をしております。 このセンターの開設に伴って、どのように区民の方に周知をしていくのか、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
生活衛生課長。
まだ広報課のほうと調整中なので、何月何日号というところは確定はしていないところなのですけれども、まず４月以降、なるべく早めの広報かつしか、あと区のホームページ、あとＳＮＳも使って広く周知できたらなというふうに考えております。 以上です。
かわごえ委員。
あわせて、ここのセンターの相談窓口に関しても明記していただきたいというふうに思います。これが電話なのか対面なのか、あるいはインターネットなのか、ちょっと私はこれからでは分からないので。そこは区民に分かりやすいように皆さんに公表していただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。
生活衛生課長。
基本的には患者相談窓口というのは、電話の窓口になってきてはいるのですけれども、電話だけで終わるというわけではございませんで、現時点でももう対応はしているのですけれども、例えば、保健所の窓口のほうに医療機関に関する御相談される方もいらっしゃいます。そのときは窓口できちんと御相談をお受けしておりますので、相談体制は基本的に今と変わらないかなというところでございます。 以上です。
かわごえ委員。
窓口に来て相談するといっても、一応ここ、支援センターとして銘打っているので、その支援センターはここですよという分かりやすい表示もお願いしたいというふうに思います。 あわせて体制なのですけれども、生活衛生課の中に今ここの５つの機能があると思うのですけれども、これは１つの係でやるのか、それとも生活衛生課のそれぞれの係が分担してやるのか、そのイメージはどうなっているのでしょうか。
生活衛生課長。
こちらを直接担当しますのは医薬担当係というところでございまして、例えば、今こちらの庶務報告の資料の２の（１）のア、医療に関する相談対応とありますけれども、これは実際には職員直営ではなくて委託して実施しているものでございます。実際に職員が直営で実施するのは、２の（１）のイに書いてあるような医療安全研修会の実施ですとか、あとウの医療安全情報の提供、これは職員直営でやっております。また、（２）のア、区民向け普及啓発事業につきましても区の職員が直営でやっておりまして、イの医療安全推進協議会の開催も事務局は区の職員直営でございます。 以上です。
かわごえ委員。
箱物がないということなので、そこのアウトラインをどうするかというのは明確にしていただいて、対外的にも分かりやすいようにしていただきたいというふうに思います。 あわせて、多分いろいろな相談が来ると思うので、庁内のいろいろな部署との連携も必要になってくると思いますが、その連携についてもしっかりと部署を越えてやり取りができるようにお願いしたいと思います。例えば、医療問題ではあるけれども福祉も関わるようなこと、あるいは子育ても関わるようなこともあると思います。そのときの連携体制についても御検討いただいていると思いますけれども、そこは何かお考えとかありますでしょうか。
生活衛生課長。
今も医療相談窓口での御相談、私の元にもどんな内容かというのは紙で回ってきているところなのですけれども、内容を見ますと、保健所の中でもほかの課に関わるものですとか、もちろん委員がおっしゃるように福祉や子育てに関わりのあるものもございます。それはその都度、専門の部署のほうと連携を取って情報提供したり、一緒に対応したりとかしているところではございますけれども、引き続き今後とも関係部署と連携をちゃんと図りながら進めていきたいと考えております。 以上です。
ほかに質疑ありますか。 高木委員。
私はこの医療安全支援センターというのが、２の（１）既に事業として実施しているというのは、すみません全然知らなかったのですけれども、これはどこかで周知されていたものでしょうか。
生活衛生課長。
いつ周知したか、最近広報に載せたというところは私の記憶にないのですけれども、実際にこれを始めたのが平成25年度からなので、その時点で何らかの広報はしたのではないかと考えております。でも、委員がおっしゃるとおり、まだ御存じない方もいる。そういったことも心にとめまして、４月以降なるべく早めに広報すると先ほどお伝えしたところでございますけれども、次に広報するときにはしっかりとその存在のアピールだけではなくて、そこでどんなことをやっているか、どんな支援ができるのか、そんなことも含めてしっかりＰＲしてまいりたいと思います。 以上です。
高木委員。
♯７１１９、あるではないですか。年末年始にインフルとマイコプラズマと何だかが物すごくはやって、どこの医療機関ももうかかれないような、行っても何時間も待つような状況になったときに、♯７１１９を活用されたという声はよく聞いたのですね。こちらの医療安全支援センターがもしそのときにもっと知られていれば、そちらの活用もあったのかなと思ったのですけれどもいかがでしょうか。
生活衛生課長。
いわゆる♯１１７のような短縮の番号、かけやすい番号というところはあるかと思いますので、御意見を踏まえてどの電話番号で周知するのかとか、そこら辺もしっかり精査して対応したいと思っております。 以上です。
高木委員。
♯７１１９という、要は消防庁のほうにつながる相談窓口なのですけれども、それと今回この始める支援センターとですみ分けというか、立ち位置のイメージみたいなのはおありですか。
生活衛生課長。
例えば、東京都でも同じような窓口があるのですけれども、そこの対象になっているのはいわゆる大きな病院ですね。病院ですと東京都のほうで同じような窓口がございます。区で対応しているこちらの患者相談窓口といいますのは病院よりも小さい、いわゆる診療所が対象になります。 以上です。
高木委員。
今、お答えいただいたようなイメージも、広報されるとき、ぜひ、みんなが分かるようにしていただけたらありがたいかと思いますけれどもいかがですか。
生活衛生課長。
委員がおっしゃったとおり、こちらの患者相談窓口で対応するものはどのようなものなのか、そこら辺の対象も含めてしっかりＰＲしていきたいと思います。 以上です。
ほかに質疑はありますか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告14号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第17、庶務報告15号、令和７年度予防接種事業について、質疑はありませんか。 山本委員。
帯状疱疹の高齢者定期予防接種について御説明ありがとうございます。 この中で65歳以上となる方となっているのですけれども、東京都の当初予算の中で60歳から64歳までの方たちにもというところで、２分の１の助成が自治体のほうに出すということの情報が、そういう発表がありましたので、葛飾区としてその60歳から64歳までの方の接種に対してはどのようにちょっとお考えなのか。今の現時点でお聞かせ願えますでしょうか。
保健予防課長。
東京都から50歳から64歳の方の任意接種について、令和７年度に限り継続というような情報がつい最近入ってきたところでございますけれども。それも含めまして、任意と定期の在り方につきまして、今現在、検討しているところでございます。 以上でございます。
山本委員。
ぜひ検討していただいて、今年度限りという予算の中でございますけれども、やはり帯状疱疹は50歳から発症しやすいということが全国的にも知らされていますし、区民の方も周知されておりますので、もうちょっと50代で打ちたいという方もいらっしゃるので、できるだけこの補助金を使いながらしっかりとやっていただきたいと思います。 あと、もう一つお伺いしたいのですけれども、子宮頸がんワクチンのキャッチアップ接種なのですけれども、延長していただいてありがとうございます。ワクチンが遅れ、それでまた今はワクチンが十分にあるということをお伺いしております。今後この１回接種した人というふうになっていますけれども、３月までに１回でも接種しないと無料の期間というのができないことになっておりますので、この１回目を打っていない方々にどう周知をしていくかということが重要になってくるかと思いますけれども、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
保健予防課長。
周知でございますけれども、２月下旬頃にはホームページですとか、ＳＮＳ、広報かつしか等を利用したいと考えてございます。それから今現在、検討中でございますけれども、個別の勧奨についても検討しているところでございます。
山本委員。
ぜひ個別の勧奨も含めて前へ進めていただけたらと思います。 以上で質問を終わります。
ほかに質疑はありますか。 片岡委員。
まず、帯状疱疹なのですけれども自己負担額が未定ということで、額をどのように決めていくのでしょうか。
保健予防課長。
今現在、検討中でございまして、まだ詳しいスキームについてはこれから検討していきたいと考えてございます。
片岡委員。
これ実施接種期間は令和７年４月１日からということなので、もうそろそろ額が決まっていないと大変なのではないかなと思うのです。どういうふうに区としてこの自己負担額がこれぐらいが適正であろうというような計算式というか考え方というか、そういうのはどうですか、あるのですか。
健康部長。
定期予防接種の自己負担額の決め方なのですが、任意接種については各区で決められるのですが、定期となりますと23区のリレー方式を取っておりますので、三者協といいまして、東京都と東京都医師会それから区長会が協議する形になりまして、それがこれも急に決まったことですので遅れていまして、まだ結果こうなりますよという情報がまだ来ておりません。最終的には３月には決定すると聞いておりますけれども、何とか４月に間に合うようにということで、今協議中ですので、それを今、区としては待っているところなのですけれども、そういった状況でございます。
片岡委員。
分かりました。ぜひ使いやすい金額になるように協議していただきたいと思います。 あと、子宮頸がんワクチンなのですけれども、先ほども山本委員がおっしゃったとおり、１回打っておかないと次までいけないということで、やはりここは希望される方にちゃんと届くように、よくよく周知しないといけないと思うのですね。なので、かつ、別にこの延長後の接種期限というのを延ばすということはもうできないものなのでしょうかね。
保健予防課長。
今現在、そのような考え方をちょっとまだ検討していないところでございます。
片岡委員。
必要な方はこの期間しかいないということではないと思うのですね。なので、ぜひ長期的な目で取り組んで考えていただきたいと思います。 以上です。
ほかに質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告15号についての質疑を終わります。 次に、日程第18、庶務報告16号、子育て世帯に対する移動支援の更なる充実についてから、日程第21、庶務報告20号、損害賠償等請求事件の判決についてまでの子育て支援部関係の庶務報告を順次説明願います。 子育て応援課長。
恐れ入ります。タブレット、庶務、子育て支援部を御覧ください。 一般庶務報告№１、子育て支援部、子育て世帯に対する移動支援の更なる充実について、御説明をさせていただきます。 初めに、１、概要でございます。 子供を連れての移動は身体的・精神的負担が大きく、外出意欲の低下につながるおそれがあることから、現在区では特に負担の大きいと考えられる多胎児養育世帯に対して、多胎児用ベビーカー購入等費用助成を行っております。 一方で、子育て世帯における移動支援のニーズは、子供１人を養育する世帯においても同様に高いものとなっていることから、子育て世帯の移動に関する負担を軽減させ外出を促進するため、助成対象者や助成対象品目を拡充いたします。 ２、主な拡充（変更）内容でございます。 （１）事業名称をベビーカー購入等費用助成事業に変更いたします。 （２）助成対象者を３歳未満の子供を１人以上養育する世帯に拡充いたします。 （３）助成対象品目を３多胎児用ベビーカー本体に単体児用ベビーカー本体、抱っこ（おんぶ）紐・ベビースリング・ヒップシートを加えます。 （４）助成上限額ですが、購入等費用の２分の１、対象児童１人当たり１万5,000円に変更いたします。 （５）申請期限についてです。現在は出産前後の購入時期により申請期限が異なっておりましたが、一律対象児童の３歳の誕生日の前日に変更いたします。 恐れ入りますが、１ページおめくりください。 ３、現行内容との比較でございます。 ただいま説明させていただきました内容について一覧にしてございますので、併せて御確認をお願いいたします。 ４、予算措置でございます。 歳出、5,679万7,000円。内訳、事業費4,350万円、事務費1,329万7,000円を計上してございます。 ５、実施年月日でございます。令和７年４月１日を予定しております。 恐れ入ります。１ページおめくりください。 ６のその他でございます。 （１）周知方法、広報かつしか、区公式ホームページ等で周知いたします。 （２）執行体制でございますが、区職員のほか、委託事業者に申請受付・審査業務等を委託し実施いたします。 本件に関する説明は以上でございます。 続きまして、13分の４ページ、一般庶務報告№２、子育て支援部、かつしかファミリー・サポート・センター事業に係るサポート会員の報酬額の引上げ及びファミリー会員への補助についてを説明いたします。 １、概要でございます。 現在、区では、仕事や家庭の事情等により、一時的に子育ての援助を受けたい方（ファミリー会員）と援助を行いたい方（サポート会員）とを結ぶかつしかファミリー・サポート・センター事業を実施しております。 しかし、昨今の活動内容の多様化などから、援助活動を行うサポート会員の待遇を改善し、安定的な確保を図る必要があるため、サポート会員の報酬額の引上げを行い、併せてファミリー会員の負担の増加を防ぐために、報酬額の一部を区が助成することといたします。 ２、変更内容でございます。 （１）サポート会員の報酬額の引上げについて、サポート会員の報酬額を現行の１時間800円から１時間1,100円に引上げます。 （２）ファミリー会員への補助についてですが、引上げ額の１時間300円について区から補助いたします。 ３、補助金の交付方法でございます。 （１）ファミリー会員が区に補助金の申請・請求を行う場合でございます。 恐れ入ります。１ページおめくりいただき、表を見ながら御説明をさせていただきます。 まず、アとしまして、ファミリー会員は、援助活動を利用後、報酬額１時間1,100円をサポート会員に支払います。その後、イで補助金300円を区に請求していただき、ウで区がファミリー会員に、補助金をお支払いいたします。 次に、（２）ファミリー会員が補助金の申請・請求及び受領の権限をサポート会員に委任する場合でございます。この場合は、従来どおり１時間800円でファミリーサポートを御利用いただくことが可能となります。まず、アでファミリー会員は援助活動を利用した後に、ファミリー会員がサポート会員に対して補助金の申請請求及び受領に関する権限を委任いたします。次に、イとして１時間800円をサポート会員にお支払いいただきます。ウでサポート会員は、委任に基づき、区に補助金の申請・請求を行っていただき、エとしまして、区からサポート会員に補助金300円を支給いたします。 恐れ入りますが、１枚おめくりいただき、13分の６ページ御覧ください。 ４の予算措置でございます。 令和７年度当初予算案に計上してございます。歳入は840万円。内訳（１）国補助で３分の１,420万円。（２）都の補助で３分の１、同じく420万円を計上しております。歳出ですが1,896万円を計上しており、このうち引上げ分につきましては193万円を計上しております。 ５、実施年月日でございます。 令和７年４月１日を予定しております。 周知方法でございます。広報かつしか、区公式ホームページ等で周知するほか、既存のサポート会員及びファミリー会員に対しては直接周知をいたします。 続きまして、一般庶務報告№３、子育て支援部、私立母子生活支援施設の広域利用の実施についてを説明いたします。 １、概要でございます。 現在、区内に２施設ある母子生活支援施設は、福祉事務所が管轄する区内の母子世帯等を対象に入所の受付を行っております。 しかし、近年は配偶者等からの暴力により、福祉事務所の所管区域外から入所を希望する母子世帯等の相談もあることから、広域利用について検討を行ったところでございます。 しかし、本区では、施設の建て替えの影響もあり、区内の母子世帯で満室の状態が継続していたため、現実的に広域利用の実施には至っておりませんでした。 その後、新型コロナウイルス感染症の流行により入所希望者が減少傾向となり、現在も空き状況が続いているところから、令和７年度４月に策定予定である「子ども・若者総合計画」の一部を独り親家庭の自立促進計画に位置づけるに当たり、当該施設の在り方について検討を行いました。その結果、本区においても当該施設の広域利用の実施は必要であること。また施設側での受入れの体制が整うことが確認できたことから、新たに所管区域外の母子世帯等を受け入れることといたします。 ２、対象世帯でございます。 配偶者等からの暴力等特別な事情がある所管区域外に居住する母子世帯等を新たな対象といたします。 ３、対象施設及び部屋数でございます。 原則各施設１室までといたしますが、空き室があった場合でも区内にお住まいの母子世帯等からの御相談があった場合にはこちらを優先させていただきます。 恐れ入りますがページをおめくりいただき、13分の８ページ御覧ください。 ４、予算措置でございます。 所管区域外の母子世帯等に係る扶助費等につきましては、入所を決定した自治体が直接施設に支払うため、本区での予算措置はございません。参考に所管区域内の母子世帯等に係る扶助費を記載してございます。併せて御覧ください。 ５、実施年月日でございます。 令和７年４月１日を予定しております。 ６、周知方法でございます。 東京都及び都内の福祉事務所設置自治体及び近隣の自治体へ通知を行うとともに、東京都社会福祉協議会母子福祉部会が運営している母子生活支援施設のナビへ広域利用の実施について掲載いたします。 以上となります。
子育て施設支援課長。
損害賠償等請求事件の判決について報告いたします。 本件は個人情報が含まれるため紙資料での説明となります。資料は、一般庶務報告№５、子育て支援部でございます。損害賠償等請求事件の判決があったため報告するものでございます。 １、原告の主張は、葛飾区が締結した業務委託契約につき、契約を締結すること及びこれに基づく支出が違法であるから、葛飾区の執行機関である被告に対し、契約代金相当額及び遅延損害金について、契約締結当時の区長に対する損害賠償請求をするよう求めるとともに、契約締結当時の子育て支援課長に対して賠償命令をすることを求めるというものでございました。 ２、訴訟の内容でございます。 （１）事件名、（２）裁判所、（３）原告は記載のとおりで、（４）被告は葛飾区長で、（５）請求の趣旨は、ア、当時の区長に対して、110万円及び遅延損害金を支払うよう請求せよ。イ、当時の子育て支援課長に対し、110万円及び遅延損害金の賠償の命令をせよ。 次のページにお進みいただきまして、ウ、訴訟費用は被告の負担とするとの判決を求めるというものでございます。（６）判決の趣旨は、ア、原告の請求をいずれも棄却する。イ、訴訟費用は原告の負担とするというもので、（７）判決の理由は、裁量権の範囲の逸脱、または濫用とは認められないから、本件契約の締結が違法であるとは認められず、原告の請求には理由がないというものでございました。 ３、事件の経過は記載のとおりでございまして、令和５年10月10日に訴えの提起があり、令和７年１月15日に判決言渡があったものでございます。 なお、控訴がなく判決が確定しております。 本件の説明は以上でございます。
これより個別に質疑を行います。 初めに、日程第18、庶務報告16号、子育て世帯に対する移動支援の更なる充実について、質疑はありませんか。 筒井委員。
まず、１万5,000円の根拠を教えてもらってもいいですか。
子育て応援課長。
多胎児用ベビーカーを助成した際に１世帯当たり上限額３万円としていたことから、双子でそれぞれ１万5,000円というふうな計算をさせていただきました。
筒井委員。
ごめん、それを聞こうと思って。３万円の根拠があるから半分だから１万5,000円なのだろうというのは分かったのだけれども、ではその３万円の根拠が多胎児用が３万円あれば買えるとか、１万5,000円あれば普通の子供のベビーカーは買えるとか、そういう理由なのでしょうか。
子育て応援課長。
今、多胎児用ベビーカーの平均の価格がおおよそ６万円前後ということで、その２分の１の助成ということで３万円というふうに設定してございます。
筒井委員。
さっきも補聴器のときに、これ遡れないのかという質問があったのですけれども。さっきの補聴器の話は東京都の事業だから、東京都の関係から遡れないというお話しありましたけれども、これ葛飾区単独でやる話なのでしょうから、これは遡るのですか。
子育て応援課長。
遡る予定は現在ではございません。令和７年度４月以降に購入したものにつきまして対象といたします。 ただし、多胎児用ベビーカーにつきまして、あと多胎児を養育している方についてのベビーカーについては引き続き実施しておりますので、そちらについては申請は可能です。
筒井委員。
ヘルメットは遡るけれども、これは遡れない理由は何ですかね。
子育て応援課長。
現在は多胎児の外出支援の支援ということでやらせていただき、今後、１人を養育する世帯に拡充するというところで、現在としては遡る予定はございません。また、周知等の方法もありまして、どこまで適正な対応が取れるかというところがございますので、現在は実施する予定はございません。
子育て支援部長。
すみません。補足をさせていただきます。 私のほうで承知しておりますのは、自転車のヘルメットの助成に関してはたしか国の告示があって、それから区の制度が立ち上がるまでにちょっとタイムラグがあったということで、国のお知らせがあったところまで遡っていたものというふうに理解をしております。 今回につきましては、令和７年４月１日以降が制度の立ち上げということになりますので、それ以前に購入された方の分というのは制度発足前ということで、対象には遡ってしていかないということで今考えているところでございます。
筒井委員。
今日買った人はかわいそうだなぐらいに思って、何で遡ってあげないのかなと。要望は遡ってあげるべきなのだろうなと。３歳までオーケーなのに、３月31日に買った人は駄目で、４月１日に買えばオーケーだったみたいな話はちょっとどうなのかなと。もともと、このベビーカーを買うことに賛成ではない。普通にいるのに、なぜベビーカーにまでやらなくてはいけないのか。確かに、ベビーカーを買って２分の１補助してくれますと言ったら、みんな喜びますよ、それは。それは喜ぶのは分かるけれども、何かそこまでずっとやり続けるのかなという思いもちょっとあります。 それと、これ新品のみですか。
子育て応援課長。
新品でございます。新品を限定しています。
筒井委員。
では誰かから譲り受けたとか、例えば、ネット上で中古のものを買いましたは認められない。
子育て応援課長。
もらった場合には対象外になりますので、むしろもらったものと違うものを買っていただきますと、その分につきまして対象となります。
筒井委員。
これは１万5,000円で２分の１ですけれども、これ何で３万円で10分の10ではないのですかね。何でもただにするのが大好きなのに、なぜここに来てこれは２分の１で、これ6,000万弱の話で、これ全額出しても１億2,000万円弱でいけるのに、なぜ今回は２分の１なのですか。何かこの２分の１にする意味があるのですかね。
子育て応援課長。
こちらは従前の多胎児用のベビーカーの制度をそのまま引き継ぐような形で制度を構築してございますし、あとやはり受益者というか全額負担というよりは、やはり半分はきちんと御本人様にお支払いいただくというところの考えもございますので、全額の補助にはしておりません。
筒井委員。
ちょっとここからは多分、副区長の答弁かもしれないのですけれども。これ今、何でもただにする、ただにする、これも２分の１の助成だと言っているし、今日の内容を見ても負担額だ助成額だ、何でも拡充してどんどんお金を出していて、これ本来は予算のときにお話をするべき内容だし、今日だけではなく予算審査特別委員会の総括質問もやらせてもらうし、多分、分科会の中でもお話しさせていただきますけれども、この今日の話の中だけでも、我々が位置条例を認めたときが247億円で、この間、総務委員会で報告されたときには２年でもう200億円アップしている。この後幾ら上がるか分からない中で、どんどん何でも無料で出しているこの現実というか。今回もこういうのは何かをやるとやめられない内容ではないですか、拡充しているのも。これ今さら減額できない。将来にわたってずっと同じ額。ベビーカーを買うのも、どこかからベビーカーを買うのに助成金を出さないわけにもいかない。無料でやっているものはもう恒久的に無料なのですよ。だけれども、５年先には何百億になるか分からないような負債を負うのが見えているわけですよ。ただでさえもう今、現時点で200億円も値段が上がっていて、ここから先５年上がる額を何かこう想定して、例えば、５年後に区は何百億円借金するかを想定した上で、こういった何でもかんでも無償化をやっているのですかね。 これ何も考えないでただ単純に、今は確かに税収も上がっていますよ。税収は上がっているから、ただにしたい。選挙もあるし、ただにしたいのも分かるけれども。だけれども何かもうあと数年先には、100億円単位での借金をしなくてはいけない葛飾区であって、なぜこんなに無料にしなくてはいけないのか。何でも拡充してね。それは拡充すれば喜ばれますよ。だけれども、それとこの先の借金額を考えてどうするかを考えるのが幹部というか、区長だったり、副区長だったりの皆さんが考えることだと思っていて。それを何か根拠があって、今回の何でもかんでも無償化策をやっているのかなと。 今回だって税収が上がっているのに基金を取り崩しているのですよ。それでやっている財政の上で、何でもかんでもただにしているその理由をお聞かせいただいて。もう今日はそれだけで。あとは予算審査特別委員会のときにやります。
副区長。
筒井委員。
３月に組合と区が締結をする。その後、５月に組合と特定業務代行者が契約を結ぶ。そこで本来、金額がある程度見えたはずなのですよ。なぜ第２回定例会の補正ではなくて、今やったのかなと。こういうのは別に大至急やらなくてはいけないことではなくて、本来、５月の組合と特定業務代行者の契約が終われば、幾らになりそうなのかがある程度見えてきたはずなのに、それを見る前にあえて何でも補正予算ではなく、当初予算に上げてきているのかなと。その結果を見て、分からない、400億円なってしまうのか、500億円になってしまうのか。その時点である程度分かるはずなのに、それを待たずして何か当初予算に何でもかんでも載せずに、それが見えてから補正でやればよかったのになと思っているだけです。 答弁は要らないです。
副区長。
ほかに質疑はありませんか。 片岡委員。
ベビーカーのこの助成なのですけれども、先ほどいい視点があったなと思いまして。新品を買うことに、ここに助成をするということなのですけれども、中古品でもいいかな、中古品を買おうと……その方が、例えば、世の中の全体的なことを考えて、新品を買うよりも一時的に使うものだから中古でもいいというような考えでそういうものを買う方がいたら、そこも助成の対象にしてもいいのではないかなと。それで環境を守ったりとか、資源を守ると、そういう視点もあっていいかと思うのですがいかがでしょうか。
子育て応援課長。
こちらにつきましては、お子さんをだっこしたりとか、ベビーカーに乗せて移動させるというところで、ある程度やはり安全性というところを担保する必要があるかなというふうに考えましたので、現時点ではちょっと中古品というところは対象外とさせていただいております。
片岡委員。
ぜひ今後検討していただいて、例えば、中古でもちゃんと安全である、使えるというような状況だったらそれもいいのかなと思います。何でもただにするとよろしくないということもあるという方もいらっしゃると思いますけれども。例えばですけれども、欧米では、ほかの国ではお子さんを一緒に連れて外出すると、外出先の入場料が無料になったり、例えば、美術館、入場料を無料にしているとかそういうこともあって、本当にお子さんと一緒に外出すること自体を応援するという国もあるわけです。葛飾区としても、こういったツールだけに助成するのではなく、また大きな視点で子供連れの方がやはり自分の思ったとおりに外出することができないとか、そういったことで外に出られなくてフラストレーションを感じるとか、また外に出ないことで、結局、視野や視点も広がらないし、健康にもつながらないということで、そういった広い部分での外出支援というのも考えていったらいいかなと思うのですがいかがでしょうか。
子育て応援課長。
こちらの移動支援なのですけれども、もちろんベビーカーとか移動のための支援をするという、子育て家庭への外出支援というところもあるのですけれども、やはりおっしゃるとおり、乳幼児を養育する保護者の孤立感を防いだりとか、子育て中で悩んでいる方もいらっしゃる中で、国の児童虐待による死亡事例等の検証結果見ますと、やはりゼロ歳児の割合が44.6％、非常に高いというところもございまして、そういったところの要は育児不安というところも解消するという目的で、今回こういった移動支援という形を取らせていただいております。 また区民の声からも、やはり多胎児だけではなく単体世帯でも非常に養育に対して不安があるというようなお声も聞いておりますので、そういったところでしっかりと反映できればなというふうに考えてございます。
片岡委員。
ぜひ前向きに広い視野で外出支援を考えていただきたいと思います。 今回の保健福祉委員会の中で、いろいろ区民の要求が進んで拡充されたことがいろいろ少しずつ増えてきているということ、本当に評価できることだなと思います。それに係る予算も大きくなるわけですけれども、区民の皆さんの保健や福祉、そういった健康づくりに関わるようなことの予算を新しい区役所を造るために抑制しなければいけないというのは、やはりちょっと違うのではないかなと思うので、そういったことは私たちも予算審査特別委員会の分科会の中で話していきたいと思います。 ありがとうございました。
ほかに質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告16号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第19、庶務報告17号、かつしかファミリー・サポート・センター事業に係るサポート会員の報酬額引上げ及びファミリー会員への補助について、質疑はありませんか。 沼田委員。
いろいろ利用する方、そしてこのサポートする方のことを考えて補助の金額を変えたのだなと見せていただきましたが、これやはり２パターンの交付方法があるのが分かりにくいなというのと、あといろいろ事務作業とかも煩雑だなという辺りで、もっとシンプルにできないのかなというのが私の感想です。 あと、本当ＤＸというかデジタルの力も借りながら、きっとこれ紙に書いたものをこっちにやってこっちにやってみたいな、何かそんなイメージだと思うのですけれども、シンプルに効率よくということできないかなと思うのですけれどもいかがですか。
子育て応援課長。
こちらの補助金の交付方法で、今２つのパターンがあるというところは、おっしゃるとおり分かりづらいかなというふうには思っているところです。 まず、原則的に補助金の支給になりますので、まずサポート会員の報酬額を1,100円に上げたというところで、通常であればファミリー会員が一旦1,100円を払って、それを区に申請するという一つのパターンが一番シンプルかなというふうに思うのですけれども、この方法を取らなかった理由としましては、やはり今回報酬額を上げるに当たって社会福祉協議会ともお話をしたのですけれども、ファミリー会員にやはり800円から1,100円の負担は非常に大きいという御意見がございました。 また結局、一時的に子育ての援助をお願いしたいという方が、もし1,100円に上がることでその援助が得られなかったときに、やはり困ってしまうのがお子様というところがありましたので、直接ファミリー会員が払う方法ではない方法というのを検討した結果、（２）であるファミリー会員がサポート会員に補助金の申請・請求等を委任していただくということで、まず800円の負担というところを上げないという一つの手段で、サポート会員につきましても、毎月毎月請求するというよりは何か月分かとか、効率よく請求ができるように、御負担がないようにというのは、また社会福祉協議会とも協議しながら検討していきたいと思いますので、今のところ現状は２つのパターンとなっております。
沼田委員。
分かりました。 いろいろ検討されたのだなということなのですけれども、ベビーシッターの支援だと、先に利用者さんが払うではないですか。それがかさんで返済が大変だという、戻ってくるのだけれども一時的にお金を支払うことが難しくて、御両親にお金を借りたりとかということを聞いているので、あるかなと思うのですけれども、このファミリーサポート会員の利用料というのは、都度払うのですよね。だからベビーシッターの支援からすると、そんなにこんなに２種類のパターンを考えなくてもいいかなと思いましたという意見で終わります。
ほかに質疑はありますか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告17号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第20、庶務報告18号、私立母子生活支援施設の広域利用の実施について、質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告18号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第21、庶務報告20号、損害賠償等請求事件の判決について、質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告20号についての質疑を終わります。 これで庶務報告を終了いたします。 そのほか、審議すべき事項がありましたらお願いします。 （「なし」との声あり） それでは、５月に予定されております当委員会の行政視察の日程についてお諮りいたします。 視察の日程でございますが、各委員の御都合を踏まえまして、５月13日火曜日から15日木曜日までの２泊３日の予定で実施したいと思いますが異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり） 異議なしと認め、令和７年度当委員会の行政視察は５月13日火曜日から15日木曜日までの２泊３日と決定いたしました。なお、視察先及び視察項目等につきまして、委員の御希望を踏まえて先方に当たりますが、先方の御都合などにより御希望に添いかねる場合もございますので、その場合は正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり） それでは、そのようにさせていただきます。 以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。 次の委員会は３月13日木曜日、午後１時から開きます。 以上をもちまして保健福祉委員会を終了いたします。ありがとうございました。 午後５時05分散会