令和 7年 危機管理対策特別委員会 （ 9月22日）

出席委員は定足数に達しておりますので、これより本日の危機管理対策特別委員会を開きます。 それでは、副区長から御挨拶願います。 副区長。

本日の委員会は、配付しました議事日程に記載の順序で進めてまいります。 庶務報告につきましては、部ごとに一括して報告を受け、個別に質疑を行います。 これより庶務報告を受けます。 日程第１、庶務報告１号、避難行動要支援者の避難支援体制についての地域振興部・福祉部共通の庶務報告について説明願います。 災害要配慮者支援担当課長。

それでは、避難行動要支援者の避難支援体制について御報告いたします。資料はタブレット、庶務（地域振興部・福祉部共通）、３分の１ページを御覧ください。 まず、１番、福祉避難所開設・運営体制の整備についてです。 現在、区の取組として、福祉避難所における震災、水害それぞれに対応する整備方針の策定に向けて、避難行動要支援者の避難先等検討会を行っております。防災部門、医療、福祉の関係部署が連携して実施しているところでございます。この取組と並行して、福祉部として必要な資機材や備蓄品の確認、また要支援者の受入体制などについて民間の協定締結施設にアンケートを取りながら、施設間のつながりがつくれるような体制整備を行っているところです。さらに、災害後の生活再建についてもどのような体制が可能であるかの検討を始めたところです。 こういった区の取組を前提として、今般協定を締結いたします。福祉避難所の開設・運営補助として、被災地支援を行う看護師で構成される区内のＮＰＯ法人と今年度10月に締結予定の協定について御報告いたします。 恐れ入りますが、ページをおめくりいただき、タブレット３分の３ページ、別紙、協定概要（案）を御覧ください。 協定を締結する事業者は、ＮＰＯ法人Hand Over Japanという区内の法人です。被災地の復興支援や地域課題の解決に実際に取り組んでいる看護師で構成されるＮＰＯ法人です。 協定の内容としては、表の左半分にある区が検討、実施する事項に、右半分に記載のとおりＮＰＯ法人が助言やサポートを行っていくものでございます。区が検討する福祉避難所の開設・運営に対する被災地での状況などを踏まえた助言や、訓練への参加、また、災害時は、まず水害のおそれがある場合を想定し、ＮＰＯ法人の中で対応可能な看護師から参集して、災対福祉部の開設・運営の補助や受援のコーディネートを行います。 恐れ入りますが、タブレット３分の１ページにお戻りください。 中ほど、１、（２）、ウにありますとおり、協定に基づく訓練は図上訓練として、令和８年２月に実施し、課題抽出を行う予定です。仮想の福祉避難所の開設をイメージして実施いたします。 続きまして、２番、令和７年度福祉部で実施する水害対応訓練についてを御覧ください。 まず、災対福祉部として、今年度、２つの訓練を実施いたします。 １つ目が、８月27日に、福祉部職員を対象に水害想定の講義とグループワークによる情報連絡訓練を実施いたしました。グループワークでは、情報連絡班として次から次へと付与される状況に対応するため、情報をどのように整理するか、リーダーの役割の重要性などについて学んだところでございます。 それでは、恐れ入りますが、ページをおめくりください。タブレット３分の２ページでございます。 ２つ目の災対福祉部訓練は、災対本部と連携した図上訓練でございます。協定締結施設に御協力いただきまして、実際の情報連絡訓練を予定しております。今年度は、災対本部が行う震災訓練と連携して実施し、水害対策にも生かしてまいります。 次に、５月に協定を締結した介護タクシー事業者との協定に基づく訓練です。介護タクシー事業者との協定締結時に想定したとおり、水害リスクの高い方50名を想定して、介護タクシー事業者と移送方法についてのシミュレーションを図上訓練として９月に実施いたします。 また、10月にこのシミュレーションを基に実際の対象者を移送し、福祉避難所での受入れを行う実地訓練を行います。 本件に関する報告は以上になります。

それでは、これより質疑を行います。 本件について質疑はありませんか。 かわごえ委員。

ちょっと一つ確認ですけれども、訓練で図上訓練、８月27日、また来年８年の２月に行われるそれぞれの訓練ですけれども、これは福祉部だけですか、危機管理課のほうは参加はされているのでしょうか。

災害要配慮者支援担当課長。

まず、災対福祉部による訓練、８月27日のものですけれども、こちらは福祉部が実施したのですけれども、危機管理課にも見ていただいて、一緒に訓練はこういったものですというところを一緒に行ったところでございます。 ２月の訓練でございますが、こちらは福祉避難所の開設というところでシミュレーションを図上で行う予定です。図面などを見まして、実際の動線がどうなっているかですとか、そういったところを仮想の福祉避難所を想定しまして行っていく予定でして、必要であればというところで共有していきたいというふうに考えております。

かわごえ委員。

やはり区の全体の危機管理を統括している危機管理課が福祉でどのように動いているかというのを把握していくことも重要かなと思っておりますので、ぜひそこは連携を密にしていただきたいというふうに思います。 今回のように、ＮＰＯと連携をしてそれぞれ支援をいただくというのは非常に有効かなというふうに思っています。これはぜひ積み上げていっていただいて、要配慮として重度の方以外にも、各避難所とか在宅避難をするような方々、その方々が実際にどのような行動をしていくのか、その行動を基にどのように避難所なり福祉避難所を開けていくのかということもシミュレーションしていただきたいと思うのですね。 障害によっても、それぞれ障害の種別によって対応も違いますでしょうし、御高齢の方といっても認知症のある方であったり、身体介護の必要な方であったり、いろいろといらっしゃると思いますので、それぞれの行動パターン、あるいは支援ニーズなんかを踏まえて、将来的にはこの福祉避難所の開設に向けて準備していただきたいというふうに思いますけれどもいかがでしょうか。

災害要配慮者支援担当課長。

避難行動要支援者の方は本当にいろいろな方がいらっしゃいますので、また対応もそれぞれ違いますので、今、委員が行動パターンというふうにおっしゃいましたが、それぞれ避難所でどういう支援が必要かですとか、避難所で必要な物品ですとか、動線ですとかそういったところも含めて、今後福祉避難所として開設するに当たって検討してまいりたいと考えております。

かわごえ委員。

かわごえ委員。 受入れする側の福祉避難所に関しても、御高齢の施設であったり、障害でも知的の方であったり、精神の方であったり、身体の方であったりとそれぞれ受け入れる体制が違ってくると思います。それぞれ被災したときにどのようになるのか、多分このＮＰＯさんもその被災地の状況は分かっていると思いますので、それぞれの障害の種別の施設でどのような対応が生じてきたのかとか、そこもぜひヒアリングをしていただいて、区のマニュアルなんかにも生かしていただきたいというふうに思いますがいかがでしょうか。

災害要配慮者支援担当課長。

被災地での経験というところで、今回はこのＮＰＯ法人は実際にいろいろ経験しておりますので、そういったことを踏まえて、実際に介護の施設でどういう対応ができるか、障害の施設でどういう対応ができるか、そういったところをそれぞれのパターンを考えて結びつけていくといいますか、それぞれの避難先をある程度想定していくというところをこれから考えていきたいというふうに思っております。

かわごえ委員。

すぐに全部で共有するというのは難しいと思いますけれども、もう一つずつ積み重ねをしていっていただきたいと思います。 １点ちょっと気になるのですけれども、先般も120ミリを超える局所的な豪雨が各地で起こったような状況があります。今、区の想定の大規模水害に関しては、どちらかというと外水氾濫が基本かなというふうに思っておりますが、あのような内水氾濫がいつ起こるか分からない状況です。そのようなときに要配慮者の方々がどのように避難をしていくのか、そこも急いでやることができるかどうかはちょっと難しいとは思いますけれども、何かしらの想定をして対応していかなければいけないかなというふうに思っています。 以前ちょっと伺った話だと、水害があって、その地域は少し浸水したけれども大規模な被害はなかったけれども、水源地で被災をして水が止まったという地域があると。そうすると福祉施設に関しても、水が出ないような状況になって、利用者さんの受入れが非常に困難になった、でもやはり被災者として受け入れなければいけないという状況も生じたということなのですね。そのようなこともシミュレーションをしながら、ぜひ訓練とかを進めていただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。

災害要配慮者支援担当課長。

今、想定としては外水氾濫、中川の氾濫想定というところで動いているのですけれども、この頃内水氾濫でいろいろな被害が出ているというところですけれども、現在のところ内水氾濫は、まず上のほうにというところで、１メートルを想定して高いところにいるというところでいるのですけれども、そういったところを促していくといいますか、できるだけ高いところに避難してくださいという、避難所ではなくてすぐに来てしまうので、できるだけ早く内水氾濫のときは上にというところを促していきたいというふうに考えております。 あとは上流での氾濫といいますか、豪雨で水が止まってしまったというところなのですけれども、避難所となるような施設も含めてそういった場合も想定して、あとは今は能登であるような複合災害のようなことも想定して、いろいろなパターンで検証していきたいというふうに考えております。

かわごえ委員。

命を守るために上階でというのは、確かにそのとおりだと思いますし、複合災害についていろいろと検討しているというのは非常に進めていただきたいというふうに思っております。ただ、本当にいざ、いつどこでどういう状況になるか分からないようなところも含めて、そのようなときに福祉避難所として機能するべき施設が被災をしていないかどうか、そこをちゃんと把握をした上で、区としてそれを統括していけるかどうかとか、そういうことも含めたシミュレーションが今後必要になってくると思いますので、ぜひそういうことも頭の隅に置いていただいて訓練を重ねていただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いします。

ほかに質疑はありませんか。 安西委員。

福祉避難所を開設したときのお話でちょっとお伺いしたいのですが、例えば、福祉避難所、介助とかが必要な方が避難されてくるかと思うのですが、そうしたときにやはり人手不足というところが出てくるのかなと思うのですけれども、そういった看護師だけではなくて、要は介護するヘルパーさんとか、そういった人たちも登録制ではないですけれども、グループというか、登録制のネットワークをつくって災害時に駆けつけていただくような、そういった取組というのは何かお考えがあるのでしょうか。

災害要配慮者支援担当課長。

今、避難行動要支援者の方をケアするというところで、このＮＰＯと協定を結んだところですけれども、実際には看護師さん10人というところで、この方々にはコーディネートをしてもらうようなイメージでいます。実際のケアに当たる方というところでは人手不足といいますか、専門職の配置というのは必要になってくるというふうに認識しております。そのため、区内に潜在的な介護職、元介護職、資格をお持ちの方ですとか、そういった方々が何らかの形で福祉避難所を開設したときに駆けつけてもらえないかというところで、今委員がおっしゃいましたように登録制度のような、そういったところができないかというところで今検証を進めているところですので、これからそういうケアの手を確保するというところで取り組んでいきたいというふうに考えております。

安西委員。

あと、実際に避難した後、その方の状態というのもあると思うのですけれども、例えば、左半身が麻痺しているとか、嚥下機能が悪くて食事の飲み込みも気をつけなければいけないとか、そういったところの情報の共有というのは何か工夫はされるのでしょうか。

災害要配慮者支援担当課長。

可能であれば個別避難計画を避難所までお持ちいただくというところで、個別避難計画に体の状態ですとか、そういったところを記載しておくというところは考えております。ただ、災害時ですので、必ずしも持っていけるとは限りませんので、きちんと避難先でもアセスメントといいますか、状態を確認できるような体制を取っていきたいというふうに考えております。

安西委員。

分かりました。そうですね、避難される方、どこに避難するというところもまだはっきりしないところもあると思いますが、ただ、そういった情報共有ができる仕組みというのをぜひとも考えて進めていただきたいと思います。 以上です。

ほかに質疑はありませんか。 大高委員。

すみません。今の安西委員のおっしゃることはもっともなことで、ちょっと気になったところを御質問させていただきたいのですけれども、いろいろなケースの方々が福祉避難所に避難される中で、食事の面で多分避難されてきた方がそれぞれ多様な食材料や、そういった食事の配膳とか含めて、飲食があると思うのですけれども、その辺りというのはこれから考えられると思うのですけれども、まずその辺り、今の段階でどのようなお考えがあるか教えてください。

災害要配慮者支援担当課長。

今、福祉避難所のほうに備蓄品としておかゆですとかを配置している、配備しているところではあるのですけれども、委員がおっしゃるように、いろいろな形態というところで、おかゆでもそれぞれ食べていいような形態があるというふうに認識しております。 なので、福祉避難所にどういう人が避難してくるというのがある程度見えてきた段階で、そこに備蓄品として置いておくものもどういうものが必要だというのを改めて整理したいなというふうに考えております。

大高委員。

そこまである程度細かく備蓄をしていくという考え方でよろしいですか。 分かりました。 それと、このＮＰＯのHand Over Japanの方々の協定概要（案）を見ていると、平時と災害時の対応も書いてあるのですけれども、実際発災したときにはお手伝いに本当に来ていただけるのかどうなのか教えてください。

災害要配慮者支援担当課長。

平時は事前の取組というところで訓練などを行っていくのですけれども、災害時に、今水害を想定しております、水害の場合は、１日前には避難所を開設するというところで決めることになりますので、そのときに駆けつけていただくというところと、10人いる看護師さんの中で、例えば、その方々が能登に行っていてというところで、すぐに駆けつけられない場合もあるかもしれません。なので、その10人の中でどなたかが必ず駆けつけていただけるような体制を取れるような協定を結んでいきたいなというふうに考えています。

大高委員。

分かりました。必ず１人は、その中に、福祉避難所に来ていただけるというような協定のことはよく分かりました。その中で、先ほどお話あったように職員もそうなのですけれども、専門職の方もそうなのですけれども、これまで言っているように継続性をどういうふうに担保していくかということも含めて、今回の訓練等で３日後・１週間後、皆さん葛飾区内の方々、近隣の方々も被災している状況であると思うので、そういった交代要員も含めて、どういうふうに回していくのかということも同時に考え始める必要があるのかなと。もしいなければ、これまで言ってきたように、被災していない自治体と、どういうふうに連携を保っていくのかということをこの機会に進めていただくことが必要なのかなと思いますが、いかがでしょうか。

災害要配慮者支援担当課長。

今、専門職の配置を検討するに当たって、交代要員も含めた、できれば３交代制でできればなと思っています。その人数で確保できないかというところで、人員を計算して、必要な人数というところで確保できるように取り組んでいるところです。同じように職員も配置できるように、交代できるように、これから組んでいきたいというふうに考えております。

大高委員。

ちょっと３交代ということなのですけれども、果たして３交代が機能するかどうかというのは、被災された自治体の施設等からよく研修を受けられたり、情報を取ったりして、それを参考に進めていただきたいと思います。果たして３交代すらできるかどうかも分からない状況になると思いますので、基本的には考え方としてはいいと思うのですけれども、やはり実態にある程度即した状況を経験されている自治体の方々もいるので、ぜひ情報を取りながら進めていただきたいと思います。 以上です。

ほかに質疑はありませんか。 沼田副委員長。

お願いします。 先ほどの安西委員の御質問とも関係するのですが、私も介護人材の確保については非常に重要な課題だと感じております。介護人材の確保については、どんな人に来てもらうかというのは２つの段階があるのではないかなと感じておりまして、まず１つ目は、避難してすぐに一晩過ごすとか、二晩過ごすためのサポートをするための、取りあえずのという言い方は失礼なのですけれども、人材の確保、ヘルパーさんの確保、それからまた２つ目が避難生活を支えるためのヘルパーさんの確保だと考えております。これは以前の委員会でもお話ししているのですけれども、避難生活を支えるとなったら、やはりもともとお手伝いをしてくださっていたヘルパーさんというのがすごく力になると思うので、そういった方が自宅以外での介護ができるような体制を早期に整えるとか、そういうことも有効だと思うので、ひとつ参考にして進めていただきたいと思います。 長期化するとなかなか難しいところもあると思うのでよろしくお願いします。いろいろなことを検討しながら進めてください。 以上です。意見です。

ほかに質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告１号についての質疑を終わります。 次に、日程第２、庶務報告２号、葛飾区新型インフルエンザ等対策行動計画の改定について及び日程第３、庶務報告３号、区設置の街頭防犯カメラについての地域振興部関係の庶務報告について、順次説明願います。 危機管理課長。

それでは、葛飾区新型インフルエンザ等対策行動計画の改定について御説明いたします。庶務（地域振興部）、８分の１ページ、庶務報告№１を御覧ください。 初めに、経緯でございます。 本計画につきましては、平成25年４月に新型インフルエンザ等対策特別措置法が施行されたことに伴い、新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合に、区民の生命及び健康を保護し、区民生活や経済に及ぼす影響を最小限に抑えることを目的に、措置法第８条に基づく計画として策定しているところでございます。 その後、令和２年初頭から国内外でまん延した新型コロナウイルス対応の中で得られた知見や経験を活かし、次の感染症の流行に備えるため、令和６年に国の行動計画が、また令和７年５月には都の行動計画が策定以来初となる抜本改定を行っているところでございます。つきましては、国及び都の行動計画と整合を図る必要があることから、区の行動計画につきましても改定を予定しているものでございます。 ２の改定の方向性につきましては、措置法に基づき、国や都の行動計画との整合を図る必要があることから、基本的に都行動計画の改定方針に沿って、区の行動計画の改定を進めてまいります。 １ページお進みいただき、８分の２ページを御覧ください。 別紙として、改定された都行動計画の概要を添付してございます。 改定の方針につきましては、１点目として、新型コロナ対策において積み重ねてきた知見・経験を活かす、２点目として、首都東京の特性を踏まえた対策の具体化を柱とし、平時の備え、有事の迅速な初動対応、首都東京の都民生活・経済を守るバランスの取れた対策の実施を念頭に改定したものとなってございます。 １ページお進みいただき、８分の３ページを御覧ください。 今回の改定で大きな変更があった部分でございますが、④の発生段階の考え方につきまして、全体を準備期・初動期・対応期の３期に分ける形に見直し、準備期の取組の充実が図られております。 また、⑤対策項目の拡充として、これまで８項目だった対策項目を13項目に拡充し、内容が精緻化されたものとなってございます。 また、次ページ以降に各段階ごとに対策項目の考え方と取組をまとめた一覧、それから主な取組を時系列にまとめた対策の流れのイメージをお示ししておりますので、併せて御確認いただければと存じます。 恐れ入ります、１ページにお戻りください。 ３、今後のスケジュール（予定）でございます。 本年12月の区議会へ改定素案を御報告させていただき、年明け１月から２月にかけて、医師会等専門機関や東京都への意見照会、それから３月頃のパブリックコメントを経まして、来年６月の区議会へ改定案の御報告をさせていただければと考えているところでございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

生活安全担当課長。

続きまして、庶務報告№２、区設置の街頭防犯カメラについて御説明いたします。庶務（地域振興部）、８分の６ページを御覧ください。 まず、１の概要です。 これまで自治町会や商店会などが設置する街頭防犯カメラについて、区が設置を支援し、地域の犯罪予防や被害の未然防止に寄与してきたところです。 一方、駅前や主要道路は、地域団体による設置が難しいとの課題があったことから、区が管理する街頭防犯カメラを設置し、公共的な空間の安全・安心の実現を図るものでございます。カメラについては、クラウド型ネットワークカメラとし、迅速な事件解決につなげるとともに、災害時の状況把握にも活用することを想定しております。 ２の設置予定箇所ですが、令和７年度に再開発中の京成立石駅を除く12駅に20箇所設置いたします。京成立石駅については、再開発の状況も踏まえながら設置場所や設置時期を考えていきたいと考えております。 令和８年度には、環状七号線、平和橋通りなど、記載の箇所を含む主要道路に40箇所設置する予定でございます。 ３の想定する活用方法、セキュリティ対策です。 （１）の想定する活用方法ですが、防犯カメラとして事件・事故発生時の警察からの依頼に基づく映像提供を行うことを考えております。また、災害発生時の駅前や主要道路の状況把握など、安全・安心のために活用することを想定しております。 （２）のセキュリティ対策ですが、クラウドサービスについては、公的機関による認証、通信経路の暗号化など、区が指定するセキュリティ要件を満たす事業者に限定いたします。 運用に当たっては、利用端末の限定、ＩＤ・パスワードを付与する職員の限定などの認証管理を徹底いたします。 次ページのタブレット、地域振興部８分の７ページを御覧ください。 ４のスケジュールですが、令和７年度は９月に第２次補正予算案を計上しており、10月以降にクラウドサービス事業者、設置事業者を決定し、11月以降に設置箇所管理者への許可申請手続、令和８年１月から２月に駅前20箇所の設置、３月からの運用開始を予定しています。 令和８年度は主要道路40箇所について、４月以降に許可申請手続を行い、６月から９月に設置し、10月以降の運用開始を予定しているところでございます。 ５の令和７年度第２次補正予算案についてですが、歳入は東京都の補助金を記載のとおり見込んでいるところでございます。 歳出についてですが、①の令和７年度第２次補正予算案措置分として合計2,026万2,000円を計上しております。内訳は20台分の防犯カメラの機器購入費、設置委託費、クラウド使用料、電気料等経費で、金額はそれぞれ記載のとおりでございます。 設置が２か年度となることや、７年間でカメラを更新することを考えていることから、クラウドネットワーク利用を７年間としており、②に記載のとおり、機器購入費、設置委託費、クラウド利用料について債務負担行為設定しているものでございます。 ③は７年度からの合計額でございます。機器購入費は、令和７年度から令和８年度の合計で1,983万円で、内訳は記載のとおりです。 次ページのタブレット、地域振興部８分の８ページを御覧ください。 設置委託費は、令和７年度と令和８年度の合計が3,098万3,000円、内訳は記載のとおりです。クラウド利用料は令和７年度から令和14年度までの合計で5,355万9,000円で、内訳は記載のとおりでございます。 説明は以上となります。よろしくお願いいたします。

それでは、これより個別に質疑を行います。 初めに、日程第２、庶務報告２号、葛飾区新型インフルエンザ等対策行動計画の改定について、質疑はありませんか。 安西委員。

何点かお伺いします。 まず１点目が、新型コロナのときにかなり利用機会があったＥＣＭＯとかの把握というのは、もう既にこの区内ではされているのでしょうか。

保健予防課長。

東京都の行動計画では、東京都が感染症に係る司令塔となって、東京都全体として必要な医療を提供することとなってございます。また、医療の提供につきましては、特定感染症指定医療機関ですとか、第一種感染症指定医療機関及び第二種感染症指定医療機関が対応することとなってございます。これらの医療機関にＥＣＭＯがあるか、ないかということは義務づけられているわけではございませんけれども、必要な医療機器につきましては、これらの医療機関において適切に用意されるものと認識してございます。 以上でございます。

安西委員。

すみません。区内の中にどれぐらいあるかというのを区が把握しているのかという御質問なのですけれども。

健康部次長。

区内につきましては、ふだんから循環器の診療を行っている医療機関ということで、具体的には新小岩のイムス東京葛飾総合病院とイムスハートセンターのほうにＥＣＭＯがあるというふうに認識しております。

安西委員。

ありがとうございます。 あと、保健師の入力が、前回のコロナのときにデータ入力が必要になって、保健師が足りないとか、そういったところがあったと思うのですが、今回の行動計画の改定の中に保健師の確保というところは何か記載があるのでしょうか。

保健予防課長。

昨年度策定しました葛飾区感染症予防計画の中で、感染症の蔓延等の健康危機が発生した際に、地域の保健師等の専門職がＩＨＥＡＴ要員として保健所業務支援をすることになってございます。今現在、区には23名のＩＨＥＡＴ要員の方の登録がございますが、感染症発生時の対応訓練等を実施しております。今回の行動計画の策定の手引においても、感染症予防計画と同様の対応が示されておりますので、このことを踏まえて行動計画に盛り込んでまいりたいと考えてございます。 以上でございます。

安西委員。

分かりました。ありがとうございます。 あともう一点、実際に、ここで御回答いただけるかどうかなのですけれども、例えば、保育園とか、幼稚園とか、小中学校、こちらの部分で、新規の感染症が発生した場合のマニュアルが学校によって違うというお話を聞いたことがあるのですが、それは統一する方向で今後考えているのでしょうか。

教育総務課長。

教育部局のほうでも、例えば、感染症対策と学校運営に関するガイドラインというものを作成してございまして、こちらに倣って各学校を統一した対応を取れるようにしているというところでございます。

安西委員。

そうしますと、今時点では統一はされていない状況にあるけれども、今後統一に向けて進めていくという認識でよろしいですか。

教育総務課長。

こちらのガイドラインですけれども、以前コロナの感染症が広まったときにも必要な改定を行っておりまして、既に各学校のほうでこのガイドラインに基づいた運営がなされているというところでございます。

安西委員。

そうなのですよ。お話の中で、ガイドラインは示されているというところは認識しているのですけれども、ただそれが学校内で対応が違うということになってしまうと、また先生方が移動したり、そうした場合においても各学校によって対応の方法が違ってきてしまうと、それは何か新たに覚えたり、手順が違ってしまったりということになりかねないのかなとも思うので、ここは何か統一したほうがいいと思うのですが、その件についてはいかがでしょうか。

教育総務課長。

ガイドラインを定めているからには、学校のほうで当然これを遵守していくということは必要かというふうに考えてございます。 現状、各学校で取組状況が異なっている点があるといったような御指摘かと思いますけれども、やはりそういったところは教員間の研修ですとか、そういった場を活用しながら各学校、教員間でもこういったガイドラインの内容の周知、徹底といったところを図ってまいりたいというふうに考えてございます。

安西委員。

その周知というところで、それぞれ教育がされなければいけないというところにちょっと違和感を感じるのですね。葛飾区で統一した考え方を持っていたほうが、これは働く側にとっても非常に働きやすい。各学校に行って、またその変化を自分の中で修正していかなければいけないということがなくなるのではないのかなと思うのですが、そこをちょっと考えを改めるというところは、お考えはないのでしょうか。

教育総務課長。

すみません、変化に対して合わせていくのかどうかといった趣旨ということでよろしいでしょうか。

統一した葛飾区の新型コロナウイルス、これの対応マニュアルというのを持つべきなのではないのかなと。学校ごとに違うというところはちょっと使い勝手が悪いのではないのかなというふうなところです。

教育委員会のほうで、区立学校でこういったガイドラインを守るようにということでつくっておりますので、そちらの対応が徹底されていない、結果的に学校によって対応が異なっているといったような形なのかなと思いますので、ガイドラインに沿った対応を取っていくというところを、まずは先ほどのお話ですと教員間の研修ですとか、そういった場で徹底をしてまいりたいというふうに考えてございます。

安西委員。

それは区が誘導して決定をしていくという認識でいいですか。

教育総務課長。

学校に対してというところですので、教育委員会のほうでこちら徹底してまいりたいというふうに考えてございます。

安西委員。

分かりました。 私は、特に学校ごとに対応が違うというところは問題があるのではないのかというところでお話をさせていただいております。ですので、学校ごとに対応が異ならないということであれば、その考えで進めていただきたいと思います。 以上です。

ほかに質疑はありませんか。 かわごえ委員。

すみません。インフルエンザ等対策行動計画の改定ということで、これはまだ概要ということでこれからの４定に素案が報告される中で、どこまで細かいことを聞いていいかちょっと私たちも分からないのですが、２点ほど確認をさせていただきたいと思います。 １点は、ここには書かれていないようなのですが、新型コロナのときも非常に大きな課題になりました。治療のかいなく亡くなってしまった方の御対応をどうするのか。しばらく安置をしておかなければいけない場合にはどこと協定を結ぶのか。また、火葬する場合には誰が御遺体を搬送していくのかなど、そういう事案も出てくるかと思うのですが、そこについては今回の改定ではイメージはされているのでしょうか。

危機管理課長。

災害時において亡くなった方の火葬ですとか、遺体の搬送といったところの基本的なところにつきましては地震等と同じような形で、役割分担としては定めてはいるというところなのですけれども、委員がおっしゃるように、大勢の方が亡くなって対応に窮した場合の対応とか、そういったところの問題のところの御指摘かなというふうに思うのですけれども、そこについてはまだまだちょっと細かいところが決め切れていないというふうな状況は確かにございます。 今後の課題といたしまして、そういったところは引き続き検討していって、このインフルエンザの行動計画に盛り込むというよりは、全体の災害対策としてそういったところの整理というのは進めていかないといけない課題であるかなというふうには考えてございます。

かわごえ委員。

今、課長のほうで数の問題も出されましたけれども、確かに一気に多くの方が亡くなる可能性もありますが、コロナのときは感染予防のために親族も会えないような状況の中で、本当に隔離をされた中で亡くなられて、安全管理でかなり密封されたような状況をつくらなければいけない。その方が火葬を待つ間に、冷凍で安置をしなければいけないような状況が生じてきたということは御存じだと思うのですけれども、その施設を、区内では本当に少ないと思うのですが、そこにはこれからこういう状況になったときにどのような連携を取るかとか、そういうことも想定した上で、いろいろなやり取り、協定を進化させていくとか、いろいろなことをやらなければいけないかなというふうに思っているのですが、感染症に対して、感染症で亡くなられた方、それも数多くの方が亡くなられたときの対応というのは、災害・震災とか水害のときとはまた変わってくると思うので、そこをしっかりと検討していただきたいなと思って質問させていただいているのですがいかがでしょうか。

危機管理課長。

都の行動計画のほうにもそういったところの記載は一定程度記載されているというふうには思っておりますので、都の記載内容等を確認しながら、今後区の行動計画にどの程度反映できるかというところは少し検討させていただきたいというふうに考えてございます。

かわごえ委員。

実際にコロナのときに連携をしてやっていただいた、そのような施設もありますので、そことはもう一度しっかりコミュニケーションを取っていただいて、また同じような状況、あるいは新型インフルエンザの場合にはまた別の状況になるかもしれませんが、そのときに医療機関とどのように連携をして、医療機関で亡くなられた方をどのように搬送していくのかとか、安置期間はいつなのか、そのときの補償費用はどうなのかというところもしっかりと今のうちから検討していただきたいのですけれどもいかがでしょうか。

危機管理課長。

今回の計画の改定の中でどこまで具体的なところまで書けるかというのはまたこれから検討ということにはなるのですけれども、今回の改定の大きなポイントとしまして、平時からのそういった関係機関との連携みたいなところもうたわれているところでございますので、そういったところもしっかりと検討していきながら改定につなげていければというふうに考えてございます。

かわごえ委員。

ぜひ、そこはよろしくお願いします。しっかりコロナでの経験を生かしていただきたいと思っております。 もう一点ですが、災害時、インフルエンザが起こって、新型インフルエンザがもし感染拡大しても、災害はいつ起こるか分からないというのがコロナのときにさんざん言われて、避難所の充実なども行われてきました。これに関しては、この行動計画の中ではどのように扱われるのでしょうか。

危機管理課長。

こちらのほうに、その件に関しましても、東京都のほうの改定の方針でも準備期のところの記載の充実を図っているというところでございますので、先ほどの平時からの関係機関の連携ですとか、検証ですとか、情報収集、訓練みたいなところについては、できるだけ記載、詳細に書けるところは書いていきたいと、検証しながら書いていきたいというふうに考えてございます。

かわごえ委員。

新型コロナの間も、やはり避難所の訓練などが行われてきたところもあります。そのときに感染対策として受付を２段階にするとか、あるいは隔離するスペースを設けるとか、そのようなことをやってまいりました。 しかし、今コロナが一段落している中で、それがいつの間にかなくなったような感じになっておりますけれども、いざ避難するときには地域の方がやはり受入れの主体になりますので、そのような皆さんにはいつそういうことが起こるか分からないということをもう一度想起させるような、そのような取組をこの中でもしっかりとうたっていただきたいし、実際に感染が拡大している中で、災害が起こったときに具体的にどうするのか、この中に書き込まないのであれば別の災害対策の様々な計画があると思いますけれども、そちらのほうで書き込むのか分かりませんけれども、ぜひそこでは具体的にコロナの反省を踏まえてやっていただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。

危機管理課長。

まず、このインフルエンザ等対策行動計画のほうにつきましては、備蓄等の項目も新たに設けられているということでございますので、これまでコロナの中で備蓄してきたものですとか、そういったものの活用も含めまして今後必要な備蓄を進めていくというふうなところは盛り込んでいくような形になろうかなと思ってございます。 その他の部分の災害時に、コロナ・インフルエンザ等が発生しているときに災害が起きた場合の対応みたいなところにつきましては、基本的にはこの行動計画の中には書き込んでいくような形ではなかったかと、都の行動計画等を見ますとそういった項目までは盛り込まれていなかったかなというところなので、区の行動計画の中でどこまで触れられるかというところはちょっとまた検討は必要ということでございますけれども、ほかのその他の地震等のマニュアルですとか、水害等のマニュアルでも、そういった感染対策みたいなところは盛り込んでいくような形でそれぞれ充実を図っていくというふうなことはやっていきたいというふうには思ってございます。

かわごえ委員。

このインフルエンザ感染症に関しても、やはり災害についてはどこかで視野を持っていただきたいなというふうに思います。それで、平時からの様々な連携ですけれども、去年地域の避難所訓練をやろうとしたら、以前コロナのときに配備をしたサーモカメラが故障していて使えないという状況がありました。これは配備してそのまま放置されていたのかということだったのですけれども、その後改修をして使えるようになったということですが、コロナのときに配備した備品に関して、各学校だったり、あるいはそれぞれの避難施設があると思うのですが、そこの管理はどうなっているのか。それについてどこがしっかりと調整をしながら予算を取って、定期的な改修なり、入替えをしていくのか、そこのお考えがあったら教えていただきたいと思います。

危機管理課長。

備蓄品の管理につきましては、現在整備を進めているというところで、危機管理課のほうでも調査をかけまして各学校に備蓄されているものがどれだけあってというふうなところ、それから、何年頃に買ったものみたいなところの整理は進めているというところでございまして、サーモカメラにつきましては、昨年、数の確認はしたのですけれども、起動の確認まではしなかったというところで、若干ちょっとそういったところで確認ができていなかった点があったということなのですけれども、現在進めている作業の中では、動作の確認等も含めて確認をしているというふうな状況でございます。 また、昨年整理をした箇所につきましても改めて調査をかけて、稼働の状況みたいなところは確認をしているというところでございます。 今後、そういった備蓄数の管理につきましては、総合防災ＤＸという形できちんと数と何年度に入ったものとか、そういった程度みたいなものを合わせて管理していけるようなシステムが構築されますので、そういったものを使いながらきちんとした管理と入替えみたいなものの計画というか、そういった流れはきちんとつくっていきたいというふうには考えてございます。

かわごえ委員。

まとめます。ぜひお願いします。 本当にサーモカメラを入れっ放しでただそこに飾ってあるだけではいざというときに役に立ちませんし、現在の段階でも例えば、コロナが若干はやっていたり、インフルがはやっていたりとか、あるいは様々な感染症がはやっているような状況の中で、サーモカメラがいつ役に立つか分からないと。いざというときに使えない状況だったら困ってしまいますので、それは故障したらＤＸのほうでやるのか分かりませんけれども、学校現場にもそれはちゃんとここに連絡をすれば改修してもらえますよということを伝えていただいて、本当にいざというときに使えないことがないようにしていただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いします。

危機管理課長。

サーモカメラにつきましては危機管理課のほうで管理といいますか、やっておりますので、きちんとそういったことで、学校側のほうにもこういったものは入っているということの周知はしていくということでやっていきたいと思います。

ほかに質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告２号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第３、庶務報告３号、区設置の街頭防犯カメラについて、質疑はありませんか。 おおにし委員。

本計画について、地域の安全・安心を確保する上で大変重要な取組である一方で、ちょっと幾つか確認すべき点があると考えます。 まず、こちらにもありますように、映像提供に関して伺います。 この資料では「事件・事故発生時の警察からの依頼に基づき映像提供を行う」とありますが、提供に当たっては、どのような基準、そして手続が設けられているのか。また、住民のプライバシー保護の観点からどのような利用を考えているのか、そこら辺をお聞かせください。

生活安全担当課長。

警察への防犯カメラの映像につきましては、運用基準の中で、刑事訴訟法第197条２項に基づく捜査事項照会書による照会に基づき、映像提供することを定めるというふうに考えてございます。 実際の手続につきましては、警察が捜査に必要な場所ですとか、時間帯を記載した照会書が提出された後、区のほうで該当する映像を警察に提供するという流れになるかと考えています。防犯カメラの映像を区は現像して常時閲覧するものではございませんが、災害時などに駅前の滞留状況の確認など、プライバシー保護に留意しながら、安全・安心に資する用途での活用を考えているところでございます。

おおにし委員。

その点は分かりました。ありがとうございます。 次に、こちらにもありますように設置場所なのですけれども、予定としては令和７年度・８年度に、鉄道駅前と主要道路に設置されますけれども、今後、地域から新たな要望があった場合の対応方針がもしあればお願いいたします。

生活安全担当課長。

今回設置する区が管理する街頭防犯カメラにつきましては、地域団体の設置が難しい駅前ですとか、主要道路の重要箇所に限り設置を行うものでございまして、地域の安全・安心については、地域の共助による見守りということも重要だと考えており、従来どおり地域団体の皆様が要望する箇所への設置について補助金による支援を行っていくというふうに考えておりまして、地域と役割分担をしていきたいというふうに考えております。

おおにし委員。

分かりました。 地域にある防犯カメラは、今年は253台防犯カメラがつくということで、トータルで1,728台つくことになりますが、今後も地域からそういった要望があると思います。補助金による支援もこれからも続けてお願いします。 あと、次にセキュリティ対策についてなのですけれども、クラウドサービスの利用に当たって、認証の取得、そして通信の暗号化などのセキュリティ要件を満たす事業者の限定などの安全策が示されているのですけれども、技術の進歩によって新たなリスクに継続的に対応していく体制とか、あと定期的な見直しの仕組みについてどのように区は考えておられるのか伺います。

生活安全担当課長。

セキュリティ対策としては、不正な侵入を防ぐ仕組みが構築されているクラウドサービスを提供する事業者に限定していくというふうに考えているところでございます。その際、クラウドサービス提供事業者が不正な侵入を検知及び防止する仕組みを整えている中で、最新のリスクも反映し、継続的な対応をすることもこちらのクラウド事業者に求める基準の中には含んでいるところでございます。定期的に最新の対応に更新することで、セキュリティ対策を徹底していきたいというふうに考えているところでございます。

おおにし委員。

クラウドネットワーク型のカメラにすることで、事件解決と、あと災害時にも素早く対応することができますので、23区で葛飾区は２番目に早く取り入れたということでとてもよかったと思います。今後もよろしくお願いいたします。 以上です。

ほかに質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告３号についての質疑を終わります。 次に、日程第４、庶務報告４号、在宅人工呼吸器使用者に対する蓄電池等の購入助成についての健康部関係の庶務報告について説明願います。 健康部次長。

在宅人工呼吸器使用者に対する蓄電池等の購入助成について御報告いたします。タブレット、庶務（健康部）、１分の１ページを御覧ください。 １の概要です。 人工呼吸器を使用して、在宅療養されている方を対象に災害時個別支援計画を作成しておりますが、区では、個別支援計画を作成した在宅人工呼吸器使用者に対して、大規模災害時に生命の危険にさらされることがないよう、令和２年度からは希望する在宅人工呼吸器使用者にカセットガス式発電機の貸与を、令和５年度からは蓄電池及び専用バッテリーの貸与を実施してまいりました。 しかしながら、区の貸与物品では貸出しが可能な機種が限られており、要望する機種への対応が難しいという状況がありましたことから、貸与事業から助成事業に移行するものです。 ２の事業内容です。 対象者は記載のとおりで、助成対象物品は蓄電池または人工呼吸器専用外部バッテリー、お一人につきいずれか１台について助成します。 予算額は166万4,000円で、令和７年度当初予算に計上しております。 助成率は10分の10、補助上限は10万4,000円です。 現在、災害時の個別支援計画を作成している方は７月31日現在で37名になります。 ３の申請受付期間です。 10月から申請受付を開始いたしまして、今年度につきましては令和８年２月末までとなります。 御説明は以上です。

それでは、これより質疑を行います。 本件について、質疑はありませんか。 木村委員。

これ、難病とか、小児慢性特定疾病とかをお持ちの方で、それでなおかつ災害時個別支援計画を作成している方と限定されているのですけれども、その方たちが37名なのですけれども、区内の在宅人工呼吸器を使用されている方はほかにもいると思うのですよね。そこは実際はどのようになっているのか、分かれば教えてください。

健康部次長。

一応ここにも書いてありますように、人工呼吸器を難病や小児慢性特定疾病で使用されている方については、それぞれこの災害時個別支援計画のほうをおつくりいただいていることになっております。 今後、引っ越し等で新しい方が出てきたときにも、きちんと対応ができるようにしたいと思っておりますが、基本的にはこの人数だというふうに把握をしております。

木村委員。

安心しました。 私は個別計画を立てている方が限定と、そのように書かれていたので、その個別計画を立てていない方はどうなっているのかなとそこがちょっと心配だったのですね。もし難病とか、要するに登録していますから、区内では誰がというのは把握されているとは思うのですけれども、私が心配したのはやはり災害時そこから漏れている人、その人に対してということがすごく心配だったので、今後そこも注視して見る必要性があるのかなと思うのですけれども、ちなみにそういう難病とかお持ちの方というのは必ず保健センターとか、そういうところには登録というか、申請されているのか教えてください。

健康部次長。

難病の支援申請ですとか、そういった手帳を申請されている方などについては、保健予防課のほうに申請がされることになっております。可能な限り把握をするように努めているところでございます。 先ほど、災害時の要配慮者の対応のところでも、実際にこういった個別支援計画がない方が福祉避難所のほうに来たときのアセスメントの対応などについての話もあったところです。そういった受入れの体制については、全庁協力しながら漏れがないようにということでやってまいりたいと思います。

木村委員。

ぜひ在宅にて人工呼吸器を使っているこういう疾病をお持ちの方、それで災害計画をきちっと立てている方に対しては、このような助成があって私はすごくいいなと思っているのですね。ただし、やはり漏れている方が一番怖いわけで、その辺もやはり今後一つの課題として把握していただきたいと思います。 以上です。

ほかに質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告４号についての質疑を終わります。 これで庶務報告を終了いたします。 そのほか審議すべき事項がありましたらお願いします。 かわごえ委員。

１点ちょっと伺いたいのですけれども、７月30日にカムチャツカ半島地震が発生し、全国の沿岸部に津波警報が発令されました。このとき、葛飾区は特に大きな被害もないということで、皆さん、胸をなでおろしていたかもしれませんが、ちょうど夏休み中ということで、小学校４校が岩井の臨海学校に行っていました。校長先生のお話を伺いましたけれども、津波警報が発令されて、高台の体育館やちょっと高い３階以上のある民宿に避難をしたということで、かなり緊迫した状況だったというふうに伺っております。これに関してどのような状況だったのか、教育委員会として分かりましたら教えていただけますでしょうか。

教育総務課長。

７月30日のカムチャツカ半島付近の地震による影響というところでございますけれども、地震発生当日、７月30日の対応でございますけれども、今委員からもお話ございましたとおり、４校が岩井臨海学校を実施中ということで、午前中は海での活動をする予定だったところ、それを中止いたしまして、現地南房総市の指定避難所になっております富山ふれあいスポーツセンターというところにそれぞれ避難をしたというところでございます。その後、その避難所にずっと避難をしていたわけでございますけれども、午後３時頃、帰るための帰校用のバスが到着いたしまして、５時45分までに実施中の４校全てが帰校したという状況でございます。 また、７月30日水曜日、まさにその日にこれから岩井臨海学校に行こうということで向かっていた学校、こちらも４校ございまして、そちらの学校につきましては途中の市原サービスエリアというところで一時待機をした後、東京方面に折り返しをいたしまして、午後１時15分までに全校が帰校したという状況でございます。 なお、今まさにこれから臨海学校をやろうとしていた学校のバスが帰校いたしまして、その際に、公園管理所に備蓄しておりました水２リットルのペットボトル180本を積み込みまして、そのバスで実施中の４校を迎えに行ったといったような状況でございます。 以上でございます。

かわごえ委員。

子供たちを送っているバスを引き返して、それでまた子供たちを迎えに行ったということで、教育委員会の迅速な対応は非常によかったなというふうに思っております。 本当に大きな被害がなくてよかったなというふうに思いますが、今後の課題として、いつどこで大きな災害が起こるか分からないような状況の中で、児童・生徒が、今回は岩井でしたけれども、日光に行っていたり、あるいは中学校だと修学旅行に行っていたりとか、様々な状況で区外で活動している可能性があります。そのときにどのような対応するのか、地元の自治体との連携であったり、あるいは教育委員会との連携をどのようにするのか、そのようなマニュアルが必要かと思うのですけれどもいかがでしょうか。

教育総務課長。

例えば、校外活動中の災害が起こった場合の対応でございますけれども、やはり災害の対応といたしまして、地震であったり、津波をはじめとする風水害等々、パターンはいろいろあるかなというふうに考えてございます。ただ、現地で災害が発生した際には、やはり現地の地理や状況を熟知している自治体の判断に従いながら、教育委員会とも必要な情報連携を図りながら対応していくということが重要なのかなというふうに考えてございます。 今回の事例、非常にイレギュラーな事例であったというふうに認識をしておりますけれども、こういった事例を積み上げていくとともに、それをしっかり引継ぎもしていくといったところ、また事例について、先ほどのコロナの状況と同様、教員間でも情報共有ですとか、研修で具体的な事案として取り上げて、今後の対応に生かしていくといったところをまずちょっと始めていきたいというふうに考えてございます。

かわごえ委員。

これから積み上げていくということだと思いますけれども、過去にも東日本大震災、3.11のときに、立石中学校３年生が卒業遠足ではないですけれども、それでディズニーランドに行っていたという状況があります。駐車場が液状化して、そこから脱出するのに深夜までかかったというような状況があります。そのようなときの支援体制、あるいは情報の共有体制なんかも参考にしながら、今後どのように子供たちの安心・安全を守っていくか、これを考えていただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。

教育総務課長。

やはり子供たちの安全・安心というのは非常に重要なところでございますので、今3.11の際のお話ございましたけれども、やはりそういった事例というのはしっかり積み上げていって共有をしていって、なおかつきっちり後世にといいますか、中できっちり引継ぎがなされるように整理・対応はしてまいりたいというふうに考えてございます。

かわごえ委員。

ぜひよろしくお願いします。 今回、現場にいた担当の先生方、校長先生なんかも含めて、しっかりと対応について情報収集をしていただいて、皆さんでその緊迫感なんかも共有しながら、いざというときにどのように動いたらいいのか、平時から皆さんで意思疎通ができるような、そのような体制をつくっていただきたいと思います。 併せて、地元の自治体と連携をするという話もありますが、これも平時から情報共有をしていないとなかなか難しいところであると思うのですね。令和元年の台風15号のときに、房総半島で大きな風水害、特に風の被害がありました。そのときに、保田しおさい学校のある鋸南町と連携をしてほしいという話をして、それから連絡を取り合って物資を送ってもらったりということがありますけれども、子供たちが関わるような自治体とは常に連携を取って、何かあったときにはこちらからもプッシュ型の支援をしますよということもお伝えしながら、向こうに行っている子供たちを守ってくださいねみたいな、そのような関係性をつくっていくことも大切かなと思っておりますけれどもいかがでしょうか。

教育総務課長。

今回の岩井の事案でも、やはり事前に実地踏査を行う際にも経路について確認ですとか、必要に応じて自治体との情報共有といったところも図っているところでございます。 引き続き、行く先の自治体との情報共有ですとか、連携も図っていきながらより深い関係、そういった危機事案にしっかり対応できるような体制を整えてまいりたいというふうに考えてございます。

かわごえ委員。

ぜひお願いします。 これは学校個別だとなかなか自治体との対応は難しいと思いますので、自治体の対応については自治体同士でしっかりと連携をしていただきたいと思います。先方は多分大混乱になっている可能性があると思うので、そのときに混乱の中でも連携を取り合えるような、そのような関係性もつくれるのは平時からのコミュニケーションかなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。 以上です。

そのほか審議すべき事項がありましたらお願いします。 （「なし」との声あり） 次に、日程第５から日程第８までの調査事件を一括して上程いたします。 お諮りいたします。 これらの事件について、引き続き閉会中の継続調査とするよう議長宛てに申し出ることに異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり） 異議なしと認め、これらの事件については引き続き閉会中の継続調査とするよう議長宛てに申し出ることに決定いたしました。 以上で、本日の議事日程を全て終了いたしました。 以上をもちまして、危機管理対策特別委員会を終了します。 午後２時13分散会