令和8年総務委員会（ 7月21日）

そのとおりでございます。

木村委員。

前回も言いましたけれども、この請願というものはパワハラについて実態調査を行ってください、そのことが葛飾区で採択されたわけですよね。この庶務報告にも示されているとおり、機関紙の購読が私的な契約であることは区のほうも認めているわけですよ、これを読むと。やめる、やめないは区が取りまとめることではなくて、御本人から言ってもらえればいいことだと思うのですけれども、その件に関してはどうでしょうか。

人事課長。

今の御質問でございますけれども、前回６月11日の庶務報告でアンケートの実施結果をお示ししました。 その際、アンケートの聞き方としましては「取りまとめて解約を行うとしたら、今後の政党機関紙の購読をどのように考えますか」という形でさせていただいております。これに合わせて我々のほうは対応しているというところになります。

木村委員。

取りまとめて、そういう質問をしたから、そういう答えが、そういう数字が出てきたのだと思うのですけれども、そこまで踏み込んで行政、葛飾区がやることは憲法19条思想・信条の自由に抵触する行為だと言わなければなりません。ある某行政も調査は行いましたけれども、一斉解約には踏み込んでおりません。ある某行政も区として解約支援は行っておりません。ここにも書かれておりますけれども、川崎市の高裁判決でも、庶務報告には「違法なものとは言えない」、そのように書かれております。確かにそうではあるのですけれども、市の行為に対して、思想及び良心の自由の保障との関係で限界に近い領域であることは否定できずと断じております。 要は、行政が踏み込んで政党機関紙を取っているのか、政党機関紙をやめるか・やめないかを取りまとめることは、思想及び信条の自由に踏み込んでいる、そのことは否定できないと言っているのですね。 私は、購読をやめる、やめないというのはあくまでも御本人が決めることだと思います。区が取りまとめをすることがあってはならないと思いますけれども、いかがでしょうか。

人事課長。

前回、そのような御意見、また今回もそのような御意見をいただきました。 区としましてはあくまで取りまとめという形で、心理的圧力を感じてそういった自分からは言い出しにくいということがアンケート結果から読み取れるわけですので、そういったものについて、ハラスメントを解消していくという観点であれば、そういったことについて対応していくということも必要なことだというふうに考えております。 あくまで思想や良心の自由に抵触しないよう、報告にも記載させていただいたとおり、職員個人の意思を尊重した形で、それをお示しするような形での対応を考えてまいりたいと思っております。

木村委員。

この庶務報告の中にも、区のほうも認めているところがあるわけですし、その行為をすることによって、こういうことが、こんな影響があるということもここにちゃんと書かれております。私はやめるべきだと申し上げて質問を終わります。

その他、ございますか。 鈴木委員。

今回のこの調査に先んじて、私は予算審査特別委員会で庁舎内のハラスメントの相談件数と、あと学校の現場におけるハラスメントの相談件数を追加資料として出していただきました。 その結果としては、庁舎内のパワハラも減るどころか増加傾向にありましたし、相談件数ですけれどもね。それからやはり放置できないのは、教育現場でのセクハラが全然減っていないどころか上昇傾向にあると。教育現場こそこれはゼロを目指していただきたいし、区長を筆頭にこれを改善していただきたいと思います。 こういう状況にあるならば、やはり議会側もしっかり襟を正さなければならないと。特に、今パワハラ防止法というのがありますけれども、ここにあるのは、事業主には職場環境のいかんを問わず職場におけるハラスメント防止のための措置を講じる義務が課されていると。これは大事なことですね。これは行政であっても、一民間企業であっても、今こういうコンプライアンスが厳しくなっている時代ですから、やはり議会もこれに漏れることなく、しっかりハラスメント防止、また同じようにコンプライアンス遵守というのを進めていかなければならないと思います。 ここに、調査結果の中で、やはり見逃してはいけない点というのがありまして、設問５の中の「解約によって関係性の悪化が心配」とか、これは自由記述ですね、「議会対応等支障となることが不安だ」という、そういう回答があったと記載されています。やはりこれは見逃してはいけないサインではないかなと思うのですね。実際に圧力を感じたという方が半数以上いて、購読をやめたいと思っている方が７割以上に上っていると。これはほかの自治体でも同様に、行政が取りまとめて集団解約しているところが実際に出ているわけですから、やはり葛飾区もここはこの調査結果を踏まえて、職員の方たちの意思を酌み取ってしっかりと進めていただきたいと思いますが、いかがですか。

人事課長。

今お話しいただきましたとおり、取りまとめて解約するというのは、23区でもそういった対応をした区が実際にございますので、お話にあったとおり、またこの庶務報告で報告させていただいたとおり、取りまとめのほうを進めてまいりたいと考えております。

よろしいですか。その他。 筒井委員。

筒井委員。

今回のこの庶務報告なのですけれども、何でこんな庶務報告を続けて２回やっているのだというイメージでしょう。前回、結果が出ているわけではないですか。もう嫌々取っているのですよというのも分かったし、怖くてやめられないと言っているのに、何でこんなの、今、続けざまに２回報告しないといけないのかが逆に理解できないよね。 どちらかといったらこれはもう結果で、このぐらいの人がやめましたとかというのが次の報告ではないのですかね。何でこんなのを続けて２回もやらなくてはいけない、今回なんか中身も何にもない庶務報告ですよ。 ある会派が、副区長のところに行ってきたとホームページに上げていますよ。圧をかけて職員に購読させて、これはもしかしたら圧をかけて、今回この庶務報告をしているのですか。何でこんな庶務報告を２回も続けてやらなくてはいけないのか。これがまた議員からの圧がかかって、この庶務報告をやっているのだとしたら、それこそ問題ではないのですかね。どうですか。

人事課長。

こちらの報告につきまして中身がないというお話で、そこについては申し訳ございません。 実施した趣旨でございますが、記載させていただいているとおり、前回６月11日の総務委員会の中でも意見がいろいろございました。それから、圧というわけではございませんが、いろいろ意見の相違としてそういった申入れがあったということも事実でございます。 それを踏まえてしっかり整理し、ここで改めて報告させていただくことで、職員についても不安をなくして取りまとめを進めていきたいという趣旨で報告をさせていただきました。

筒井委員。

何か議会上、自分たちの思いが通らなかったからといって、区長のところに行ったり副区長のところに行って、もう一回やり直せみたいな話が通ってこんなことをやっているのだとしたらそれこそ大問題であって、やはり議会で進んでいることは議会の中でやってもらわないと、議会で自分たちの主張が通らないから、理事者側が、今回はそんな圧はないよと言っているけれども、そうやってわざわざこの案件を取り上げろということで、だってホームページに書いてあるわけだから。それをもう一回、納得がいかないからと言いに行っているとなっているわけだから、それによってやったとしか思えなくなってしまうから、やはりこういうことは粛々と。困っている人がいると言っているのだから、困っている人を助けるためにはちゃんと手続を取って、だってやめたくない人はそれでもやめないわけだから、こんなつまらない報告を２回も続けてやらないでくださいよ。

総務部長。

おっしゃっていただいたように、６月の総務委員会での御報告の内容と何か大きな進展があって御報告しているという状況ではないということは、この報告の内容から見てとれるとおりでございます。 一方で、請願が採択されたことに基づいて、この今の取組をしていくということでございます。請願のほうはもう御案内のとおり大きく２つの事項がございました。一つは、確認・調査をするということです。もう一つは、それが確認された場合は適切な対応をしてくださいということでございますので、それに基づいて、確かに進展のない方法で大変申し訳ないのですが、丁寧にさせていただいているというところでございます。

筒井委員。

粛々と進めていただければいいと思います。よろしくお願いします。

その他、ございますか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 以上で、庶務報告２号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第３、庶務報告３号、工事契約について、質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告３号についての質疑を終わります。 次に、日程第４、庶務報告４号、東金町一丁目西地区における金町地区センター及び金町区民事務所の整備についてから、日程第６、庶務報告６号、葛飾区文化会館及び葛飾区亀有文化ホール指定管理者からの令和７年度管理運営報告の概要についてまでの地域振興部関係の庶務報告について、順次説明願います。 初めに、地域振興課長。

それでは、地域振興部から御説明させていただきます。 庶務（地域振興部）をお開きいただけますでしょうか。 まず、１ページ目、庶務報告№１、地域振興部、東金町一丁目西地区における金町地区センター及び金町区民事務所の整備について御説明をさせていただきます。 まず、１、趣旨でございます。 東金町一丁目西地区における金町地区センター及び金町区民事務所（以下「公共施設」といいます。）の整備につきましては、令和４年４月の総務委員会において実施設計案の内容及び令和６年度から７年度にかけてホール内装等の見直しを行う旨を御報告し、同年８月に権利変換を行ったところでございます。 その後、東金町一丁目西地区市街地再開発組合（以下「組合」といいます。）に区としての要望等を伝えながら、実施設計案の見直しについて協議を進めてまいりました。今般、実施設計案の見直しの内容及び追加工事見込み額について組合から提示がありましたので、御報告をするものでございます。 次に、２の再開発工事概要でございます。 整備場所は記載のとおりで、現在の金町地区センター及び金町区民事務所は、図の公共施設、２期施設建築物の低層棟４階に配置をする予定でございます。 それでは、次のページにお進みください。 （２）４階平面図でございます。こちらの右側、青色の黒枠部分に公共施設として整備をいたします。この図の下には、参考として、１期工事、２期工事の階層等の整備状況を記載しております。 それでは、おめくりいただきまして３ページにお進みください。 ３、実施設計案の見直しでございます。 現在の金町地区センター（以下「現施設」といいます。）及び周辺の地域コミュニティ施設の利用状況を踏まえまして、見直しを行ったものでございます。 まず、（１）地区センターホール内装等についてでございます。ホール機能の整備に加え、バンケット利用を想定し、内装や音響設備、パントリー機能等について検討を行いました。 主な変更点は、①ホール内装仕上げ・装飾部材の選定、②スピーカー等音響設備の適正配置、③舞台照明設備の選定、④電動昇降式スクリーンの設置で、ホール内装のイメージは図のとおりでございます。 式典やパーティー、後援会総会、会議など、多目的に利用しやすい空間となるよう機能の充実を図るものでございます。 次に、（２）地区センター諸室、倉庫等の面積、配置調整でございます。 現施設及び周辺の地域コミュニティ施設の利用状況、また倉庫収納物品の想定を踏まえまして、諸室や倉庫、そして区民事務所の倉庫を含めた面積、配置について調整を行っております。 おめくりいただきまして、４ページにお進みください。 ４ページ、（３）諸室の構成は表に記載のとおりでございます。まず区民事務所につきましては、更衣室、休憩室、倉庫等を含めて約300平方メートルとしております。窓口カウンター数は14で、うちハイカウンター、ローカウンターともに７つございます。 金町地区センターは、ホールを約500平方メートルとして、約290平方メートルと185平方メートルに区切って利用できる仕様としております。そのほか、利用されている方や地域から諸室を増やしてほしいとの要望がございましたので、３つの会議室と、多目的室、音楽室、そのほか体操など体を動かす活動に利用できる和室などとしております。レイアウト図を別紙としてつけておりますので、後ほど御覧いただき御説明をさせていただきます。 機能といたしましては、地域活動や趣味・サークル活動の場の提供、自治町会等への支援、地域団体等による公益的活動や担い手の創出活動拠点としての活用を想定しており、会議室などには公衆無線ＬＡＮを標準装備する予定でございます。 なお、４階公共施設内には、廊下、トイレ等の共用施設、ホワイエ、倉庫、防災備蓄倉庫を設けて、災害時などには一時滞在施設として機能させることとしております。 続きまして、４、実施設計案の見直しに伴う追加工事見込み額でございますけれども、諸経費及び消費税を含めまして約２億5,000万円でございます。内訳でございますが、ホール内装に約1,300万円、ホール音響・照明に約１億7,500万円、４階レイアウト変更に約1,100万円、諸室の音響・照明などで約2,800万円、ヒアリングループや衛生設備の追加で約2,300万円で、見直しに伴い発生する追加工事額につきましては区が負担、支出するものでございます。 参考として、令和４年８月の権利変換従後資産床価格でございますけれども、記載のとおり、19億6,016万3,000円でございます。 ５、今後のスケジュールを御覧ください。 ２期工事は令和８年11月に着工予定としており、４階の公共施設もこの２期工事に含まれてございます。その後、令和13年度に２期工事が竣工し、公共施設をオープンする予定でございます。 それでは、おめくりいただきまして、５ページにお進みください。 見直し前後のレイアウトの比較でございます。 右側のレイアウト図のグレーで表示しているところが変更した部分でございます。主に、①多目的室、第２・第３会議室、倉庫等のサイズ変更、③バリアフリートイレ及び赤ちゃんの駅の配置、設備の見直し、④パントリー面積の調整、⑤喫煙室の設置、⑥区民事務所の更衣室、休憩室、倉庫等の面積、配置調整を行っております。 今後も組合との協議を進めながら、利用しやすい施設となるよう整備を進めてまいります。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

御苦労さま。 戸籍住民課長。

続きまして、日程第５、庶務報告５号、マイナンバーカードセンター設置による効果の検証について御説明申し上げます。資料は庶務報告№２、タブレットの52分の６ページを御覧ください。 まず、１、概要でございますが、本件は前回の総務委員会において、マイナンバーカード交付体制の方向性といたしまして、マイナンバーカードセンターの設置について報告をしたところでございますが、その際、センター設置の必要性といたしまして、今後のカード交付の予約状況の推移やセンター設置による費用対効果の検証について御意見をいただいたところでございます。 このたび、検証を行いましたのでその内容について報告するものでございます。 ２のカード交付による予約状況の推移等でございますが、まずこれまでのカード交付の予約状況といたしまして、（１）で令和７年４月から直近の令和８年６月までのその推移を表で整理をいたしました。 記載のとおり、申請件数は令和７年10月から12月に交付需要が高まったことで、令和８年の２月及び３月は予約待ち週数が２か月以後となり、予約が取れない状況となってしまったところでございます。令和８年４月以降は、交付予約枠の拡大や交付申請件数の減少により、徐々に予約待ち週数の改善が進み、直近の令和８年６月では１か月を切る状況となってございます。 次ページにお進みください。 次に、（２）では、現在の交付予約枠数の窓口体制であった場合、今後の予約状況がどのように推移するかをシミュレーションしたところでございます。 恐れ入りますが、別紙１のタブレットで申し上げますと52分の９ページを御覧ください。 ６月の総務委員会におきましてもグラフを提示させていただいておりますが、前回のグラフにつきましては、国が示す２週間以内の予約を実現するために必要となる交付予約枠数をシミュレーションさせていただいたところですが、今回につきましては、前回の総務委員会での御意見を踏まえまして、現在の交付予約枠数のままであった場合、予約待ちの状況がどのように推移するかをシミュレーションしたものとなってございます。そのため、今回のグラフでは縦軸を週数といたしまして、今後の予約待ち週数を折れ線グラフで表したものとなってございます。 シミュレーションの結果でございますが、令和９年度までは１か月当たりのカード交付申請件数と交付予約枠数の需要と供給のバランスが拮抗し、予約待ち週数は４週間前後で推移し、その後の令和10年度、11年度のカード交付申請件数が落ち着く年におきましては、予約待ち週数は３週間前後となってまいります。 さらにその後、交付需要ピークを迎えます令和12年度・14年度につきましては、カード交付申請件数が交付予約枠数を上回ることが想定されまして、１か月当たりの平均ではございますが、令和12年度は毎月約600人、令和14年度は毎月約1,300人滞留が発生をする見込みとなっておりまして、令和12年度は最大で約8.6週、令和14年度は最大で約17.8週の予約待ち週数が発生する見込みとなってございます。 この結果から、現在の交付予約の枠数のままであった場合、予約待ち週数はこちらの折れ線グラフでございますが、国が示す２週間以内のライン、点線で表示をしている線でございますが、それを下回る状況は難しいものと考えているところでございます。 恐れ入りますが、資料をお戻りください。タブレット52分の７ページを御覧ください。 次に、２の（３）マイナンバーカード関係手続件数の推移でございますが、これまではカード交付の件数をお示しさせていただいておりましたが、カード交付以外にも電子証明書の更新や暗証番号の再設定の手続も含め全体の手続の件数につきまして、今回シミュレーションを行ってございます。 別紙２、タブレットの52分の10ページを御覧ください。 こちらのグラフでは、下段の棒グラフがカード交付、中段が電子証明書の更新、上段が暗証番号の再設定の想定件数を表しておりまして、それぞれの件数を足し合わせて毎月の合計件数を表したものとなってございます。 御覧のとおり、令和12年度・14年度のカード交付の件数のピークを迎える年につきましては、全体の申請件数が高まる年となっておりますが、今年度の年度末から来年度にかけましても、第２弾マイナポイント事業の際、カードを取得された方々が電子証明書の更新時期を迎えるということで、全体の申請件数が高まることが想定されます。こうしたことからも窓口体制の強化が必要であると考えているところでございます。 これまでが各シミュレーションの結果等でございましたが、以上の結果も踏まえ、区といたしましては恒常的にマイナンバーに関する手続の円滑化が行えるよう、窓口のセンターの開設というものを目指してまいりたいと考えているところでございます。 次に、３、センター設置による効果について御説明をさせていただきます。資料はタブレットの52分の７ページにお戻りください。 まず、費用対効果を試算するに当たりましては、センターをどこに設置するかでその経費が変わるため、今回、センターの候補地の検討を行っております。 タブレットの52分の11ページの別紙３を御覧ください。 記載のとおり、今回公共施設と民間施設の計３か所を候補地として検討を行っております。 まず、Ａ案につきましては公共施設の金町地区センター２階となります。こちらについては全体の面積は約280平米となりますけれども、既に活用している諸室があるため、実際に活用できる面積は約160平米となってございます。そのため、カードの一括保管ですとか、作業場所などを確保いたしますと、窓口数につきましては備考にも記載しておりますが、３窓口程度となりまして、令和12年度・14年度のカード交付需要のピーク時には窓口数が足りず、対応が困難であると考えてございます。 次に、Ｂ案でございます。こちらにつきましては民間施設のヴィナシス金町ブライトコート２階となります。こちらは現在中央図書館が入っております建物となりますが、現在２階に２区画で合計約374平米の物件が空いてございます。こちらにセンターを構えた場合、環境面は十分要件を満たすところでございますが、備考に記載のとおり内装等のしつらえが施されていない状態での引渡しとなりますので、１億円を超える大規模な工事が想定され、工事も一定期間必要となり、開設時期は早くても令和９年度夏頃となる見込みとなります。 次に、Ｃ案でございますが、民間施設の京成青戸ビル５階となります。こちらは青砥駅から徒歩１分のビルでございますが、現在５階に約333平米の物件が空いてございます。備考欄に記載のとおり、こちらの物件につきましては、以前使っておりましたオフィスの内装が残っている状態での引渡しとなるため、工事費用も最小限で済み、560万円程度で済む見込みとなります。そのため、開設につきましても今年度中の令和９年３月末を目指すことができる見込みとなります。 恐れ入りますが、資料につきましてはタブレット52分の７ページにお戻りください。 （２）必要経費（概算）となりますが、今申し上げました候補地の検討の結果、今後の交付需要や予約なし交付ニーズに対応できることや、今年度中の開設が目指せること、またセンター設置にかかる経費が抑えられることから、今回、Ｃ案の京成青戸ビル５階にセンターを設置した場合の必要経費のほうを試算してございます。 まず、イニシャルコストにつきましては、什器等の整備経費に約4,000万円、その他委託事業者のスタッフ採用や研修にかかる経費や端末等の経費、それを含めますと合計で6,380万円程度の見込みとなります。 次に、ランニングコストでございますが、こちらは１年当たりの経費となりますが、センター運営に係る委託費が約３億円、そのほか端末の保守やテナント賃料も含め合計で３億2,200万円程度の見込みとなってございます。 続きまして、（３）23区国庫補助金活用状況となりますが、タブレットの52分の12ページを御覧ください。 こちらは、昨年度の23区の人口１人当たりの補助金活用額となります。御覧のとおり、本区につきましては１人当たり約528円であったのに対し、最も多く活用している区では１人当たり約1,456円となってございます。仮に、昨年度の補助金の活用額に先ほどのセンター設置に係る経費を加えた場合、本区の１人当たりの補助金活用額は約1,236円となる見込みでございます。 なお、次ページ以降は参考で、国庫補助金の交付要綱を添付させていただいておりますが、タブレットの52分の24ページに、⑥といたしまして、センターを設置した場合の運用を含めた補助が全額対象になることが記載されてございます。 恐れ入りますが、タブレット52分の８ページにお戻りください。 最後に、（４）費用対効果となりますが、効果に記載しておりますが、センター設置により恒常的に２週間以内でのカード予約が可能になるとともに、緊急時などにおける予約なしの当日交付への対応も可能となるなど、マイナンバーに係る手続が円滑に行われることとなります。 そのため、区民サービスの向上につながることが期待されているところですが、その費用につきましては、区民１人当たり年間コストといたしまして701円となる試算結果となったところでございます。 本件の説明は以上でございます。

御苦労さま。 文化国際課長。

それでは、葛飾区文化会館及び葛飾区亀有文化ホール指定管理者からの令和７年度管理運営報告の概要につきまして御報告いたします。タブレットは庶務（地域振興部）、52分の31ページ、庶務報告№３を御覧ください。 なお、52分の34ページ以降は、別紙といたしまして文化施設指定管理者令和７年度の年次業務報告書の概要版を添付しております。 それでは１、報告趣旨でございます。 地方自治法第244条の２第10項及び葛飾区公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例第６条に基づき、葛飾区文化施設指定管理者から提出されました令和７年度管理運営報告の概要を報告するものでございます。 続きまして、２の管理運営状況報告の概要でございます。 括弧内は、前年度令和６年度の数値を記載しております。 （１）業務内容の鑑賞事業は、主な公演としましては、クラシック・ポップス・演劇・落語等、モーツァルトホールで31公演、アイリスホールで18公演、リリオホールで20公演、合計69公演を実施いたしました。令和６年度78公演から減少しておりますのは、亀有リリオホールの改修の影響によるものでございます。 続きまして、イ、文化芸術創造事業は、主に文化芸術団体の支援、少年少女合唱団の育成、かつしか文学賞、地域コンサート、葛飾区美術会・葛飾現代書展実行委員会・かつしか演劇祭実行委員会との協働事業、かつしかデジタル美術館運営など、39事業を実施いたしました。 次のページを御覧ください。 ウ、国際交流・多文化共生事業は、主にホームステイ訪問団の派遣・受入のほか、外国文化紹介・日本文化体験などの講座、日本語ボランティア養成講座、国際交流まつり、外国人向け「葛飾区洪水避難マップ」の作成等、21事業を実施いたしました。 続きまして、エ、施設利用状況でございます。ホール別の稼働率は、モーツァルトホール75.1％、アイリスホール74.4％、リリオホール78.9％となっております。またホールや練習室、会議室などを含む施設全体の平均稼働率は49.6％と、前年度より２％ほど増となりました。 次に、オ、バンケット等の運営状況でございます。会議室等でのケータリング事業者による飲食提供件数は153件、利用者による飲食持込み等への対応件数は、利用者が手配いたしましたケータリング18件、デリバリー22件、飲食持込み153件の計193件でございました。また令和６年６月１日より食事提供を開始いたしました本館１階のカフェ利用者数は、１万6,929人でございます。 次に、（２）の収支決算概要でございます。事業収入合計が９億6,406万4,365円、事業支出合計が９億4,384万4,799円、収益は2,021万9,566円でございました。 ア、施設の維持管理に係る収支はマイナス107万1,037円となりました。なお、収入合計のうち、施設利用収入が１億9,099万8,400円、駐車場収入は907万4,200円で、昨年度より958万4,400円の減収となりました。 続きまして、次のページ、52分の33ページを御覧ください。 イの事業運営に係る収支は、損益として3,062万8,420円でございました。 次に、（３）区への返還でございます。 年度協定第５条に基づく事業内容の変更や国際交流事業の一部中止により生じました差額502万300円が区に返還されました。 次に、（４）の区への還元でございます。 年度協定第６条に基づき、当初の収入見込み金額を文化振興事業の実収入が上回ったため、その超過分の１割である431万4,817円が区に還元されました。 最後に、３、区の重点指導方針でございます。 指定管理期間の２年目の令和７年度は、葛飾区亀有文化ホールの改修工事に着手する年度であり、利用者への適切な周知や工事期間の受付体制の確立など例年とは異なる状況も踏まえ、公募要項等を着実に履行し、文化芸術及び国際交流・多文化共生の推進に向けた事業展開を行うよう助言・指導をいたしました。 その結果、工事による休館中も円滑に問い合わせ対応等が行われており、また、鑑賞事業、文化芸術創造事業、国際交流・多文化共生事業とも概ね計画どおり実施でき、アンケートによる満足度は前年度を上回る高い結果となりました。 令和８年度は、亀有文化ホールの改修工事が終了するため、再開に向けた準備や広報の調整を行うほか、改修後の施設の効用を最大化するための事業検討を行うよう協議してまいります。また、増加する外国人区民と地域住民との交流促進など多文化共生社会の実現に向けた対応やかつしかアート・カルチャー基本方針を踏まえた文化芸術創造事業の拡充など、引き続き、民間の自由な発想やノウハウを生かした事業展開・施設運営を行うよう指導・監督及び助言してまいります。 地域振興部からの報告は以上でございます。

御苦労さま。 それでは、これより個別に質疑を行います。 初めに、日程第４、庶務報告４号、東金町一丁目西地区における金町地区センター及び金町区民事務所の整備について、質問はございませんか。 小林委員。

まず最初に、お願いというか要望なのですけれども、４ページの追加工事見込み額２億5,000万円なのですけれども、説明の中では内訳をおっしゃっていただいたと思うのですけれども、ぜひ資料の中にも初めから記載をしていただくようお願いを申し上げます。 それと質問なのですけれども、まずホールについて伺うのですけれども、このホールというのは最大何人収容できるホールなのでしょうか。

地域振興課長。

まず初めに、４番の内訳の記載、配慮が足りなく大変申し訳ございません。分かりやすい資料の作成に努めてまいります。申し訳ございませんでした。 それから、２つ目の質問でございます。ホール、バンケットホールの収容人数、現在は300人程度で考えてございます。

小林委員。

次に、災害時の避難場所になるということなのですけれども、何人程度受け入れられるのかということと、あと防災備蓄倉庫も図面にあるのですけれども、何を保管するのかということと、あと避難された方の食料、何人分、何食分を保管するのか教えてください。

危機管理課長。

現在、この施設の収容といいますか、災害時に受入れということになるのですけれども、まずホールですとか会議室、それから多目的室、和室とかを含めてフルに人が入ってきた場合ということで、おおむね570名～600名弱ぐらいが収容可能であろうということで想定はしているところでございます。 備蓄に関しまして、現在の協議の中では700名分の備蓄を置きたいというところで協議をさせていただいているところでございまして、備蓄品については、食料品、災害対策用のビスケットですとか、水ですとか、あとは毛布みたいなものですとか、そういったところで災害時に使うようなものということで置けるようなスペースを確保したいというふうなことで協議をしている状況でございます。

小林委員。

ありがとうございます。 700人分の備蓄ということなのですけれども、これは何日分なのでしょうか。

危機管理課長。

一応、食品ですとか水に関しましては、３日分ということで想定をしてございます。

小林委員。

あと、この避難場所なのですけれども、水害のほかに震災の場合も対応するということでよろしいのですか。

危機管理課長。

震災の場合の帰宅困難者ですとか、周辺の区民の受入れということで想定をしているところでございます。

小林委員。

あと、ホールの運営なのですけれども、リリオとかは指定管理者を導入しているのですけれども、実際どのように運営を考えているのでしょうか。

地域振興課長。

新たな施設の運営方法につきましては、こちらの施設は現在の地区センターの会議室、そしてホールの機能も兼ねてございます。 現在、金町地区センターは総合管理業務委託で進めているところなのでございますけれども、地域利用も含めて集客につなげていけるよう、運営方法については検討しているところでございます。

小林委員。

ということは、まだ指定管理者を導入するとか、委託にするとか、そういった具体的な方法というのは、まだ検討中ということでいいのですか。

地域振興課長。

はい、そのとおりでございます。

小林委員。

あと、今後のスケジュールを見ますと、２期工事の竣工が令和13年度というふうに記載がありますけれども、実際のオープンは令和13年の何月頃を想定しているのでしょうか。

地域振興課長。

現在、竣工については13年度の４月頃だろうというふうに考えられておりますので、その５月頃にはオープンしていきたいと、今時点では考えてございます。

小林委員。

最後にお伺いしたいのですけれども、本区の取得予定の施設は権利床ということで取得をするのですけれども、現在、工事費の高騰による資金計画の見直しが行われていると聞いております。 ２期工事はかなり工事費が増加するのではないかなと思うのですけれども、その負担というのは参加組合員が負担するということであって、本区の権利床には全く影響しないと。一応19億6,000万円ですか、で権利変換しているのですけれども、これはそういった追加負担、権利床における、設備ではなくて権利床のことを聞いているのですけれども、追加負担はないという認識でよろしいのでしょうか。

地域振興課長。

現在、権利床の価格につきましては、委員のおっしゃるとおり変更がないというふうに聞いてございます。

よろしいですか。 さきの小林委員の質問の中で、検討中というのはいつ頃答えを出すようにしているの。検討中では質問の答弁になっていないよ。 地域振興課長。

現在の地区センターの総合管理業務委託は令和10年度に終わる予定ですので、次回に向けてどういう形で運営方法をやっていかなければいけないのか、現在の総合管理業務委託なのか、指定管理なのか、または事業提案による業務委託なのか、方向性についてはその時点で明らかにしていきたいと考えているところでございます。

では、令和10年度の終わり頃に、その３つのうち一つにするかというふうに決めていくのですか、令和９年度に決めていくのですか。どちらなの。 地域振興課長。

現在の長期継続の業務委託契約が令和10年度の９月に終わりますので、その時期、契約に向けてはどういう形になるのか、令和10年度中には方向性を出していきたいと考えてございます。

ありがとうございます。 その他、質問。 岩見委員。

２点質問させていただきます。 まず１つ目が、こちらの先ほどの４ページのほうの内訳の２億5,000万円のさらに細かい内訳のところで、一番大きかったのが音響関係の１億7,500万円というふうに言っていたかと思います。 こちら、次のページの５ページのほうの当初の予定の令和４年と今回の見直しで、ホールに関してはもともとあったものがそのままだと思いますので、音響に対してのこの１億7,500万円というのはどのようなもの、当初のホールで想定していた音響では全く足りないものということなのかなと思うのですが、どう変わるのかを教えてください。

地域振興課長。

新たな施設のホールの音響設備については、最終的にはスピーカーやアンプなどの設置案を業者のほうから３つほど提案をしていただきました。 今の追加工事としては、500平方メートルのホールの中に均一に音が行き渡るような補助スピーカーなど、一般よりも増設されている中程度のグレードタイプの設備を導入するものでございます。

岩見委員。

当初のホールでは、その音響は耐え得るものではなかったということになるかと思うのですが、実際にどんなホールの使い方をするのでその音響効果が必要になってくるのかというのを教えていただけますか。

地域振興課長。

先ほどの答弁で説明が漏れていたので追加をさせていただきます。 今回、ホールの音響設備につきましては、特殊仕様というところで、標準の仕様の中には含まれていないものとなってございます。 また、この音響設備導入に当たりまして、バンケットにつきましては、今回のセンターのホール機能に加えまして企業の団体の記念祝賀会、それから新年会などのパーティー、後援会総会や会議など、様々な需要に対応できる施設として整備をしていく予定でございます。 そういった記念となる場面での雰囲気を演出できるような音響設備、また舞台照明のほうも整備していきますけれども、機能性や快適性を求めて多目的に活用できることを想定しているものでございます。

岩見委員。

今おっしゃっていただいた使い方を実際に今ほかでも行っているところがあると思います。そういったところで、今現状の音響では足りないというクレームがあったり、そういうものが必要であるという判断がされたのだとしたら、その根拠みたいなところを教えてくださいますか。

地域振興課長。

現在のホールの機能の中で、本音響設備についてこういったところが御不満だとか、そういう声を特に聞いたことはございません。

岩見委員。

特に不満の声はないけれども、今回それを必要だというふうにジャッジした根拠を教えていただきたいとお伝えしているのですが、お願いします。

地域振興部長。

ホール等、当初の整備の中には音響設備が入っていなかったと、標準仕様の中にはなかったので、追加で具体的なものを組合と協議をしまして、ホールまた多目的室等の音響機能を追加して、今回整備したというところでございます。

岩見委員。

当初、音響はなかったということですか。

その仕様の中になかった……

勝手に答えないでよ、部長。 岩見委員。

当初、なぜなかったのだろうという本当に素朴な疑問が積み重なっていってしまうのですけれども、なぜ最初になかった、あるいは最初にそれを、ホールを造るのに想定できていなかったのか、それが後で、後出しでどんどん出てきてしまうと幾らでも考えられるのですけれども、なぜそれが最初はなく、今回出てきてしまったのかといったところを一番確認したいので、何度もお聞かせいただいているのですが。

地域振興課長。

当初のお話をさせていただきます。 令和４年の時点、権利変換時に見直し後の仕様まで盛り込めなかったのかという御質問かなというふうに思います。 令和４年度、権利変換時点の実施設計案につきましては、床価格を決めるための標準仕様が前提となってございます。当時令和４年度、権利変換計画の認可、こちらを４年の８月にする予定でしたけれども、これに向けて床価格を決めることを目的といたしまして、再開発組合から公益床としての標準的な内装、床や天井素材、設備での案の提示がされたところでございます。 その時点では、区の要望として、構造に含まれるものなど一定規模のものを入れて、標準仕様としての実施設計案としたところでございます。今回の音響や舞台照明のような特殊仕様となるものにつきましては、今回の見直しの中で対応していくとしていたものでございます。

岩見委員。

ありがとうございます。 なぜ標準では駄目なのかというのはちょっと最後までよく分からなかったのですけれども、音響がなかったということでやるということで、できれば最初のタイミングでしっかりそこまで考えられるものを一度提示していただき、後で追加、追加という、物価の高騰で上がるというのと話が全く違うものだと思います。なので、そこはしっかりしていただきたいなと思います。 ２つ目の質問です。５ページのところに、新しく追加のところの⑤番目に喫煙室の設置というのがあるのですけれども、こちらがなぜ設置されたのかというのを教えてください。

地域振興課長。

４階の喫煙室の設置についてでございます。 当初、喫煙室はございませんでしたけれども、１階から３階は再開発施設で共用の喫煙室が設置されているところでございます。 ４階のバンケットホールでの宴会や式典など、一定程度長い間の利用が考えられます。喫煙する方も一定程度いらっしゃるということで、１階から３階の再開発施設の共用の喫煙室を利用させるのではなく、きちんと４階のほうにも喫煙室を設置することとしたものでございます。

岩見委員。

もちろん不足なものを造るというのは一つの理論が通っているかと思うのですが、そもそも喫煙室は必要なのかという観点でのお話を聞きたいかなと思っております。 葛飾ではというか、国では、当然健康推進というのがこれだけ言われて、葛飾でも大きくいろいろとやっているかと思います。そんな流れの中で、喫煙室をあえてわざわざ造るということ、屋内にですよね、しかも。といったところの当然イニシャル・ランニングがかかっていくものだと思います。ランニングをざっと調べたところ、最低でも50から100万円ぐらいはかかるというふうにも言われているそうです。 こういうものを区として必ず常設させていくという考えというのはいかがなものかと思うのですが、そこら辺の御意見をお聞かせください。

地域振興課長。

喫煙室の設置につきましては、受動喫煙の考え方等、いろいろあるかと思います。ただ今回、再開発施設の共用喫煙室が設置されている中で、４階のホールの利用者の喫煙を１階から３階の民間の事業者が設置した喫煙室を利用させるというのではなく、区としてもきちんと設置をするということにしたところでございます。

岩見委員。

ごめんなさい。健康的な観点を見てというので御質問させていただいたかと思うのですが、ないから造るというのは先ほどお聞きしました。そうではなくて、健康をどう考えるのかという観点で、喫煙室を造るという必要があるのかというところのお話です。 先行している海外などでは、基本的に室内、屋内に喫煙室を造るという方向はどんどん減っております。造るとしても屋外に造るというのが主流になってきているような時代の流れというのもあるかと思います。 それを踏まえた上で、なぜ造るのかというのを、最後しっかりもう一度お答えください。

地域振興課長。

先ほども御答弁させていただきました受動喫煙という考え方にはいろいろあり、健康を害するというところではそういう話もあるのかなというふうに考えてございます。 ただ、こちらの施設につきましては１階から３階の共用喫煙室を使うのではなく、きちんと区のほうでも喫煙室を設置していこうというふうに考えて設置をするところでございます。

岩見委員。

分かりました。喫煙する人を別に私も迫害しようとまで思っておりませんが、区としては、やはりそういう人たちもしっかりと平等にというのですかね、していこうという考えなのかなというふうに思うので、個人的には少し残念かなというふうに感じております。 以上です。

その他、いませんか。なしですか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 以上で、庶務報告４号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第５、庶務報告５号、マイナンバーカードセンター設置による効果の検証について、質疑はございませんか。 清水委員。

２番のカード交付に係る予約の状況の推移についてお伺いいたします。 別紙１を見させていただきました。これを見ると、直近ですと令和８年の８月が、予約待ち週数が４週間ちょっと切っているような状況でございます。 現在の予約システムをちょっと私は見させていただいたのですけれども、２週間程度になっており、落ち着いているような状況かなというふうに思うのですが、この差というのはどういうような要因であるか、教えていただけますでしょうか。

戸籍住民課長。

こちらのグラフと現在の予約システムの状況の差でございますけれども、今委員おっしゃっていただいたとおり、予約システム上ですと、例えば、区役所は２週間程度で現在予約が取れるような状況となってございますが、こちらの差の要因でございますが、まずは一つは４月・６月と予約枠の拡大ということもしておりますので、その効果もあるところなのですが、それ以外にカードの更新時期を迎えた方々、10年を迎えた方々がまだ一定数こちらの更新手続をされていないという状況もございまして、その差でこちらのグラフと現在のシステム上の状況に差が生じていると認識してございます。

清水委員。

一定数が手続されていないということなのですけれども、それを含めてこの数字ということで、今後申請される方が増えてくるとか、更新していないですけれども時期が来たらやろうという方を含めて、一定程度また更新をされるかなというふうに思うのですが、全体的に見て、今年度の交付予約申請、これが今後多く見込まれる時期というのはどのように想定されているのかお教えいただけますでしょうか。

戸籍住民課長。

今年度、これからの需要の傾向でございますが、昨年度などの傾向を見ますと、年度末にｅ－Ｔａｘによる確定申告の需要が高まることですとか、あとは今年度特有の事情といたしましては、東京アプリ生活応援事業、いわゆる東京ポイントの付与の取組の申込み期限が令和９年４月１日までということになっておりますので、その点を考慮いたしますと、今年度も年度末にカード交付の需要が高まるのではないかと考えてございます。

清水委員。

年度末が需要期ということだと思うのですけれども、申請が集中してしまうと大変になってきますので、なるべく集中させないということも非常に対策としては大事だとは思うのですけれども、集中させないための対策というのは何か考えておられますでしょうか。

戸籍住民課長。

まず集中しないためには、今、更新時期を迎えた方々が早く集中する時期以外に来ていただくというのが大事かなと思ってございます。 そのためにも、なるべく早くカードを受け取っていただくよう、勧奨通知などで積極的に案内をしていきたいと考えてございます。

清水委員。

勧奨通知というのは想定されるとは思うのですけれども、やはり今、カード更新をされていない方というのは結構一定数いるということなので、ほかにもやはりやり方というのをちょっとぜひ検討していただいて、勧奨通知だけではなく、しっかり申請いただけるような、そういう取組というのをお願いしたいと思いますけれどもいかがでしょうか。

戸籍住民課長。

勧奨通知以外にも広報の手段をほかにも講じて、区民の方々に分かっていただけるように取組をしてまいりたいと考えてございます。

清水委員。

ぜひとも検討をちょっと進めていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。 それと、あと別紙２を見ますと、カード交付の申請、下の青いところなのですけれども、それ以外にも黄色のところと赤のところ、電子証明書の更新とか暗証番号再設定、これに関しては予約なしということで考えられるとは思うのですけれども、このグラフを見ますと、令和８年から９年にかけて、今報告がありましたけれども、予約なしの方が結構多いという予測が出ております。 このことを踏まえれば、交付予約枠だけでなく、やはり当日来た方とかの予約なしで手続した方の対応というのもしっかり考えていかなければいけないというふうに思うのですけれども、このことに関してはどのようにお考えでしょうか。

戸籍住民課長。

今、委員におっしゃっていただきましたけれども、マイナンバーの手続につきましては交付以外にも予約なしで今対応しております電子証明書の更新ですとか暗証番号の再設定、そういうものがございます。 こちら来年度でございますが、一旦計算してみたのですが、来年度で言えばカード交付につきましては約９万人程度でございますけれども、電子証明書ですとか暗証番号の再設定、手続なしのものにつきましては約13万人弱ということで、非常に多くの区民の方が来所されることが想定されております。 そうしたことを踏まえますと、今の現行の区役所、区民事務所の窓口体制だけでは窓口の混雑の要因になるなど、そういった課題が出てくるかと思いますので、我々としては窓口体制の強化というのも必要があるものと認識をしてございます。

清水委員。

窓口の体制の強化ということで、お伺いいたしました。 やはり窓口を増やすことは当然大事なのですけれども、対応の仕方とかも、ぜひちょっと中身のほうも検討していただきたいというふうに思います。 また、今、他区の先行事例もいろいろ検討しながら、マイナンバーカードセンターの設置を検討されていますけれども、まずはこういうお待ちいただくような区民の皆様がなるべく発生しないようにという、利便性の向上のためというのを第一として、ぜひちょっと御検討いただきたいというのと、皆さんに広く御理解いただきながら、もしマイナンバーカードセンターということであれば、適切な環境の下で整備を進めていただきたいというふうに思いますけれども、その辺りいかがでしょうか。

戸籍住民課長。

マイナンバーカードにつきましては、健康保険証としての利用ですとか、先ほども申し上げましたが確定申告など、活用の幅が増している状況で、区民の方々のインフラとなるものとなってきております。ですので、我々区といたしましては、区民の方々がカードを円滑に受け取ることができる状況、そうしたものを恒常的に整備するということは必要であると考えてございます。 そうしたことも踏まえますと、今回検証を踏まえて、改めて本区といたしましては、センターの設置に向けて準備をさせていただきたいと考えているところでございます。

清水委員。

ぜひとも、今までのこの年度末のような状況というか、区民の皆さんをお待たせするという状況が解消できるような、そういう方策をぜひとも考えていただきながら進めていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 以上です。

小林委員。

いろいろ枠数を増やしていただいたりということで、今日見てみましたら今日の時点でですね、７月30日からもう予約ができる状況でかなり改善したというのは評価できると思います。 それで、このマイナンバーカード制度そのもの、そして交付等は国の法定受託事務であります。本来は国の事業なのですけれども、区が代わりにやっているというのがマイナンバーカード交付の問題なのですけれども、それで先日部長からも、国の担当者からもいろいろお話を聞いたとかという話も聞いたのですけれども、交付体制の確保や円滑な交付について国からはどのような要請とか助言を受けているのでしょうか。

戸籍住民課長。

国のほうからでございますけれども、まず国からは毎月調査が来ておりまして、各自治体が状況などを報告して、その結果についてはインターネット上に公開がされているような状況でございます。 そういった結果を踏まえて、今、委員がおっしゃっていただいたとおり、総務省のほうにつきまして、責任者のマイナンバーカード制度支援室長のほうが本区のほうに５月に来庁いただきまして、いろいろ御意見をいただいたところでございます。 先ほどおっしゃっていただいたとおり国の事務ではございますが、国民のインフラとなっているカードにつきまして、円滑な交付ができるように、国のほうから他の自治体の事例ですとか、あとは補助金の活用の積極的な取組などについて御意見をいただいたところでございます。

小林委員。

ありがとうございます。 私は、やはり国が示す２週間という期間、これはやはり維持すべき、今は維持できているような状況ですけれども、交付申請が増えても国のこの２週間というのはやはり確保していただきたいなと。確保すれば、別に私はセンターを設置するにしても、しないにしてもいいわけですけれども、それで別紙４なのですけれども、東京23区の１人当たりの補助金額ということで出ておりまして、最高が１人当たり1,456円ということで、一番使っていない区が225円98銭ということなのですけれども、私はやはりある程度余裕を持たせた窓口の設置というのは当然必要だと思っております。 費用対効果というのは当然、補助金でも当然税金ですから、これは勘案しなければいけないことなのですけれども、そういったことを考えますと、やはりこれを見ると、私は対策を講じてスムーズに交付できる自治体が上のほうの交付金額になっているのかなと思うのですけれども、ここら辺はいかがですか。別紙４の１人当たりの交付額とスムーズさというのは、大体イコールになっているのでしょうか。

戸籍住民課長。

補助金の活用額と予約待ちの状況の関係性でございますが、一概に全てが比例しているとまでは言い切れませんけれども、傾向といたしましては、補助金を使っている区のほうにおいては５月時点ですと１週間前後で交付が実現できているというところは、先ほど申し上げました国のダッシュボードという公開している情報からは見てとれたところでございます。

小林委員。

それで、今23区の中で、センター設置や何らかの対策を講じようという、そういった動きをしている自治体というのは実際どのくらいあるというふうに把握されていますか。

戸籍住民課長。

23区の動向でございますけれども、私のほうでも毎月23区の課長会などで、こちらのマイナンバーの手続については話題が出る機会が多くございます。 そうした中、課題を多く認識している区は多い状況でございまして、我々のほうで聞き取りをしたところなのですが、１区ちょっと聞き取りがし切れなかった区はありますが、21区のうち12区につきましては、窓口体制の強化について既に取り組んだ、またはこれから取組をしていくと答えたという自治体が21区中12区だったという結果でございます。

小林委員。

それで、区としては、先ほど課長からもセンターの設置を目指していきますということだったのですけれども、増えたときというのはやはりセンターを設置しないと、要は国が示している２週間というものが維持できないという、そういうことなのでしょうか。ほかに手段はありませんよというのが区の考えなのですか。

戸籍住民課長。

まず交付のお話で言えば、２週間程度の予約というのをキープする上では予約枠数を増やさなければいけません。そのためには、我々といたしましてはどうしても物理的に窓口を増やすということも、混雑の解消等、そういうものも含めれば必要だと思っておりますので、我々といたしましてはセンター設置で窓口を増強するというのが一番区民の利便性に資するのではないかと考えてございます。

小林委員。

では、改めて伺いますけれども、別紙３のこのＣ案というものを基にこれから進めていくということでよろしいのでしょうか。

だから、そういうふうに発表しているからそれでいいのだよ。

改めて。

改めて。だってそういうふうに言っているではないか。小林委員、もうちょっと質問をぽんぽんとやってくださいよ。 小林委員。

進めていくということですので、いずれにしても国の示しているこの基準というものはしっかりと担保できるようにしていただきたいということを強く要望して、質疑を終わります。

うてな委員。

幾つか伺いたいと思うのですけれども。基本的なところで大変恐縮なのですけれども、２週間というものについて国からの指導があるというお話は伺ってはいるのですけれども、それ以外の部分で、６月11日の報告を見ますと当日いらして交付をしてほしいというようなニーズに対応できないというところもあり拡大を目指すというふうな資料の記載にはなっているのですけれども、どれぐらいの方がそういった困った状況にあって、どれぐらいのニーズがあるのかというのは把握されているのでしょうか。というのも、皆さんが作っていただいた資料に１人当たり701円という、３ページ、費用対効果のところに区民１人当たりで割っているのですよね。先ほど小林委員からも国費を含めて税金が投入される中でどういう形で使っていくのか、本当にそのニーズが多くあって区民全体が利益を享受できるからこのセンターを造るという話になっているのか、そこら辺の考え方を基本的なところから教えていただけますか。

戸籍住民課長。

予約なしの対応につきましては、区は先月の報告でもカードが一括保管できていないというところで広く対応というところまでは御案内できていないのですけれども、ただ区民の方で困ったという御相談があれば極力受け付けているような状況がございます。そんな中、件数といたしましては、直近、６月でございますが１か月当たり190件という方を対応させていただいたところでございます。

うてな委員。

ありがとうございます。 190件が多いのか少ないのかはいろいろな考え方があると思うのですけれども、この資料だけを拝見いたしますと、センターを設置すればランニングコストで年間で３億2,000万円かかる、多少の出っ込み、引っ込みはあるのでしょうけれども大体かかるという中で、区民に説明する必要性がやはり出てくるのだと思うのですよね。一般会計ではないからということではなくて、やはり国費であったとしても税金である以上はどういう形で区民に対してのサービス向上につながるから１人当たり701円と、わざわざお一人ずつの人から、人数で考えたときにはこれぐらいの金額を負担していただくのと同じですという資料をわざわざ添付して記載するのであれば、やはり区民の方々一人一人に説明をして、この税金の使い道として正しいのです、これが必要なのですというのを説明していかなければいけないと思うのですよ。ぜひそこら辺も含めて考えて、しっかり区民に説明責任を果たしていただきたいと思いますし。 この別紙４の資料なのですけれども、これは見方によっては葛飾区はまだ使っていないのだから使っていいのだみたいに見えてしまう可能性もあるので、こういう形で出す資料が正しいのかどうかというのは、どういう意思で出していらっしゃるのか一回ちょっとお聞かせいただければと思うのですが、この資料の趣旨というのはどういったところにあるのでしょうか。

戸籍住民課長。

こちらの別紙４につきましては、先ほども話がありました国の法定受託事務という中で、国のほうでも通知の中で補助を活用してでもしっかり円滑に国民に窓口を提供するべきということで通知なども出ております。そんな中、参考ではございますが、23区の活用状況なども見ていただければと思い資料をまとめさせていただいたところでございます。

うてな委員。

費用を最少にして最大の効果を得よという公務員の矜持という部分も含めてぜひ考えていただいて、費用を使ったところが効果的に出ているというところもあるのでしょう、使っているからそれは効果が出ないと困るのですけれども、出ているとは思うのですけれども、様々な工夫をしていただいて効果を出しながら進めていただける余地があるのであれば、センターを造ったからおしまい、センターを造ったからオーケーだけではなくて、いろいろな工夫を含めてしていっていただきたいと思うのですね。 資料のところで伺いたいのですけれども、別紙の３のところなのですが、ちょっと細かいところで本当に恐縮なのですけれども、アクセスのところでＡ案、Ｂ案、Ｃ案というところに書いてありますけれども、Ａ案とＣ案は「△」です。でも、アクセスというところで考えれば、下の備考のところに、Ａ案は「駐車場なし」、でもＣ案は「駐車場及び駐輪場なし」、これは同じ「△」なのですかね。資料の出し方としてもうちょっと丁寧に、ここの部分は弱点があるけれどもこういう形で補完して補っていくから工夫しますとかそういうような説明をしていただかないと、こういう形で出されてしまうとちょっと違うのではないかなというふうに感じます。 今回の件、本当にＣ案でいくということであれば、駅の近隣の駐輪場をどう活用するのかとか、このマイナンバーの交付だとかそういったものに関わる人たちに関しては駐輪のサービスをどういう形で還元することができるのかとか、いろいろな工夫をしていかなければいけないものがＣ案に決まったら出てくると思うのですよね。だってほかのところでは駐輪場があるのですから。ぜひそういったところも含めて、こういうマイナス点、課題があるけれどもこういうふうに克服していこうと思う、こういう工夫策があるというものも含めて、概要でも結構ですよ、示していっていただきたいと思うのですよね。議会に提出する資料としてぜひもっともっと丁寧に、僕らの先で区民がどういうふうに見ているのか、どういうふうに感じているのかというところまで思いをぜひ運んでいただいて作成を進めていただければと思うのですが、いかがでしょうか。

戸籍住民課長。

別紙３の点につきましては、表現が足りずに大変申し訳ございません。こちらのアクセスにつきましては、６月の報告の際にも、駐車・駐輪の問題以外にも駅から近いかという点など、そういった大きなくくりでアクセスという表現でこのたび記載させていただいた駐車・駐輪のないで「△」とさせていただいておりますが、御指摘のとおり、情報が少し足りない部分がありますので、今後に向けてはセンター設置となれば課題についてもしっかりどう対応していくのか、そこもお示しさせていただく必要性があると思ってございますので、その際に対応させていただきたいと考えてございます。

うてな委員。

ぜひ課題があるのであれば共有していただいて、どういう形の解決策があるのかとかいろいろな議論もできればというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。 最後に、マイナンバーカードの関係手続件数、別紙２のところで、いわゆる予約がない方も多くいらっしゃるので、それの対応もしなければならないから窓口全体を拡大していくことで対応するというお話だったと思うのですけれども、基本的なところが分からないのでちょっと教えていただきたいのですけれども、交付以外の者というのですかね、いわゆる予約をせずにいらっしゃる方々の部分というのは、区独自の予約のシステムとかそういったものというのは設けることができないのでしょうか。

戸籍住民課長。

まず、今、予約なしで対応しております電子証明書等の予約する仕組みが取れないかという御指摘かと思います。こちらについては、一旦ちょっと我々といたしましても環境を確認しないと、交付用の予約のシステムがございますが、それがうまく使えるかどうかについては、恐らく技術的なハードルもあるかなと思っておりますので、運用の仕方など研究は必要かと考えてございます。

うてな委員。

予約がなくて飛び込みで来る人の数が見込めないというのであれば、見込めるような仕組みをつくるとか、どういう形の人数が来るのかとか、平準化するために予約枠をつくって１日の平均人数というか対応数を平準化するとか、いろいろな工夫ができるのではないかなと思いますので、できる・できないがあろうかと思いますが、様々な工夫を講じた上でセンターをどうするのか、３億円使うのはどうなのかという議論を進めていっていただければと思いますので、ぜひ一層の工夫を要望して終了いたします。 以上です。

その他。 筒井委員。

すごく根本的なことを教えてほしいのですけれども、この２週間と言っている２週間って何から何までが２週間なのですかね。

戸籍住民課長。

２週間でございますけれども、カードを更新や申請する方についてはまず申請をされるのですが、それに基づいて交付通知書というのを区で発行して区民の方に発送いたします。その交付通知書が届いてから２週間以内に予約が取れるようにというのが国が示している目標でございます。

筒井委員。

今のうてな委員の話とちょっと似ているのだけれども、このＣ案に持っていくための資料なのだろうけれどもあまりにも寄せ過ぎだし、大体、今のこのカードの交付申請件数というのが２週間かどうかというところなのに、その上にそんな短時間で終わってしまうような電子証明書の更新件数、暗証番号の再設定の件数とかを同じように乗せてしまっているのだけれども、実際これは来たら予約なしで数分で終わる話のことを２週間かかるものの上に乗せているという見方でいいのですかね。

戸籍住民課長。

今、委員がおっしゃっていただいたとおり、手続によって処理する分数というのは異なるというところは認識してございます。こちらのシミュレーションにつきましてはあくまで来庁者数をシミュレーションするという位置づけで、ちょっと処理の分数レベルのシミュレーションにはなっていないというところでございます。

筒井委員。

ちょっと資料がいいかげん過ぎて信憑性が全くなくて、例えば、今まで質問している中でも現時点では２週間なの、なのに表は４週間なのですよ。なぜ４週間で出してくるのかなというのも不思議だし。この表の２のところを見ると申請件数と青で書かれているものがありますよね。例えば、令和８年から令和９年で8,000件ぐらいあるというふうにこれで見ると見えるのだけれども、前回の資料のときの申請件数はこの同じ時期に7,500件ぐらいしかないのだよ。１か月で想定が500ずれてしまったということ。

戸籍住民課長。

まず、別紙１でございますけれども、こちらにつきましてはシミュレーションということで、表のグラフの下に記載してございますが、まず１か月当たりでカード交付申請が想定される方々は、その月に全ての方に来ていただくことを前提としてこの数字、待ちの週数というのを計算させていただいたところでございます。ですので、実際、先ほども答弁申し上げましたが、更新時期を迎えた方で申請されていない方のところについてはなかなかシミュレーションが難しく、そこは除かせていただいているところでございます。 また、こちらの別紙２の表につきましては、こちら６月については、令和８年度の部分については４月から予測の数字とさせていただいていたところなのですけれども、今回その点については６月の直近までは実績とさせていただいたという差はあるのですが、それ以外のところについては６月にお示しした申請件数と同様とさせていただいた認識でございます。

筒井委員。

同様ではないではない。明らかに8,000件を超えるような件数に今回はなってしまっているのだけれども、前回は7,500件ぐらいしかどう見たってないでしょう。これは明らかにやりたいから、どうせ気がつかないだろうぐらいに増やしているのかもしれないけれども、おかしいではない。１か月間で500人も増えてしまった話になってしまっていて、同様にしたつもりですと。同様ではないよ、明らかに。特に令和９年度とかはどう見ても前の表だったら7,500件を上回ることはないのだけれど、もう今回は8,000件を上回るような話になっていて、この8,000件を上回るような数になったら前回資料の現在の予約件数も超えてしまうけれども、前のままだったら令和８年、９年、10年、11年とずっと超えていないはずなのだよね。だけれども、今回の資料はあまりにもいじり過ぎではないの。やりたいからそうやって持っていったとしか思えなくなってしまう。もう資料の根本的なつくりが、やりたいから数値をいじったとしか思えないではないですか。 さっきの表の１の話だってそうだけれども、さっきは今年度末に東京アプリの関係で上がりますと。どこが上がっているのよ。東京アプリの関係がこの程度しか上がらないのだったら、例えば、幾らかお金がついたときの数字が12年度とか14年度だけはこんなに上がっているのに、その東京アプリの終わる来年の３月に高くなる予想がありますからと言っているのと表が全く違うのだけれども。だから、特に表の２に関しては、数字をこの１か月でやりたいがために足したとしか思えないよ。

戸籍住民課長。

御指摘の点でございますけれども、こちらについては、先ほどの御指摘と同様、ちょっと分かりづらい資料で申し訳ございません。６月と今回お出しした縦軸の数字の目安としている基準の数値が刻み方が異なっている点でそういったように見受けられてしまうようなところは大変申し訳ございませんでした。先ほど申し上げました数字のところについては恣意的に我々のほうで何か数字を足したということはございませんので、見え方の部分で誤解を招くような形となり大変申し訳ございません。 また、先ほど申し上げた東京ポイントなど、そういうところにつきましては傾向というところについてこのシミュレーションに落とし込むというのが非常に難しいところでございますので、先ほど申し上げた更新時期を迎えた方々など、そういった点は加味しておりますが、国や都の事業のところは考慮ができていないというところで申し訳ございません。

筒井委員。

こんな分かりやすい表なのになぜそんなことが言えるのだよ。明らかに8,000件を超えているではないか、令和９年は。これのどこが分かりづらいのよ。分かりやすいよ。どう見たって令和９年の６月とか７月とかは8,000件を超えているではない、この表を見たって。前回の表を見たら8,000件を超えていたらもうこの緑の線を越えていなければいけないのだよ。どこが分かりづらいのだよ。分かりやすいではないか。こんなに分かりやすくインチキしているのをどうやって分からないと言うのよ。これが分かりづらいのですか、数字が。僕にはその7,500件と書いてあるラインまでしか、どう見ても令和８年、９年はこれを超えていないよ、だけれども令和９年、8,000件を超えているではないか。明らかにわざとこれをやりたいがために表をずらしてしまったら、もうこんなものは全く当てにならないということになってしまうよ。同じ表で評価しなさいよ。なぜこんな一目で分かるようなやつを分かりづらくて申し訳ありませんとか言えるのよ。これの何が分かりづらいのだよ。分かりやすいではないか。 教えようか。こちらに来なよ。どこを見ているか。 こうやっていいかげんな表をつくってきてこの３に持っていきたいのだろうけれども、さっきも出ていたけれども、「駐車場がない」だけと「駐車場がない、駐輪場もない」のも同じ評価「△」ですよ。普通ならこちらは「×」だろう。だから、そうやってＣ案に持っていこうとしていること自体がおかしいし、もうちょっと議会の資料なのだからちゃんと出しなさいよ。いや、まだ謝るならともかく、ましてや今年度の３月が分からないのに、なぜ12年とか14年がこんなに跳ね上がると分かるのだよ。それこそ分からないではないか。 さっきもいろいろ話が出ていたけれども、もう一回ちゃんとやろうよ。ちゃんとやった上で、別に僕はこのセンターを造ることに反対ではないですよ。足りなくて２週間かかるというのなら、それを超えてはいけないと言うのならそれはそれでいいですよ、やればいいと思う。だけれども、こうやって作為的に数字をいじくった上でやらなければいけないのですみたいなことを言っていることが駄目だと言っているのですよ。 これは、カードを作るのに、例えば、先ほどの２週間の話だけれども、受け取りました、業者さんにこのカードを作るのを依頼するわけですよ。では、そのカードはいつできてくるのですか。何日でできてくるのですか。

戸籍住民課長。

まず、申請をされた後、Ｊ－ＬＩＳという機関のほうでカードを作りますけれども、申請から区に届くのに大体一・二週間程度と認識してございます。

筒井委員。

では、窓口がどんどん増えたって、受けるほうは増えるけれども作るほうが増えないのだったらこれは２週間以内にならないではない。今の段階でも、この段階で一・二週間かかっているのに、このピークのときはもう倍以上来るという想定で窓口も大量に増やすと言っているけれども、実際には作ってくれる側が現時点でも一・二週間かかっているのに、では窓口だけを増やしたら、いや、その向こうの作ってくれる受入枠数をどんどん増やしてもう３日や４日で出してきますというのだったら分からなくはないけれども、現時点でも一・二週間かかっているのだから、それが作る側が受けても作れない状況になったら当然もう２週間ではできないということも考えられるのではないですかね。

戸籍住民課長。

カードを作るＪ－ＬＩＳ側のほうにつきましては、これからのピークに向けてそれが滞らないよう対応いただける前提で、我々としてはその先の役目であります区民の方に円滑にカードを渡すというところをしっかりと国の示している２週間以内というのを目指したいというところでございます。

筒井委員。

ちょっともう一か所知りたいのですけれども、この青い棒グラフが前回だと大体6,000件しかなかったのだけれども、今回、平均したら7,000件とか7,500件ぐらいあるのかもしれないのですけれども、何もなければ10年に１回更新ではないですか。そうすると、僕が思うのは、間違っていたら教えてください。この青い棒グラフを10年間分足したら47万人になるのですか。

戸籍住民課長。

こちらのこの棒を10年分足し込んだ場合ですけれども、一つは今、区民の約８割が取得されているような状況ですので、そこの部分の２割が持っていないというところがまず１点あるかと思います。 また、未成年の方については10年更新ではなく５年のカードの更新というのがありますので、その点を踏まえますと、単純に足し込んでそれが47万区民ということにはならないものでございます。

筒井委員。

47万にならないとしても、例えば、6,000人が毎月受けるとすると１年で７万2,000人が受けるわけではない。そうすると47万全員が受けたとしても６年半ぐらいで終わる計算なのですよ。ということは、この山は多くない、かさ増しをしているとしか、ごめんね、思えなくて、６年半ぐらいで47万区民が全員やるとしても、6,000人が月にやっていたら６年半ぐらいで終わってしまうはずなのですよ。だけれども、僕が思うには10年たったらいくのだなと思ったら、みんなが10年たってだったらそういう計算が成り立たないのかなと、どうも全体に棒を増やし過ぎではないと。これを足したことはありますか。10年たったら何万人になるのですかね。何となくこれはちょっと全体の棒が。 いや、今回の表でいったら7,000件だけれども、6,000件だとしたって６年半で終わるはずなのですよ、計算上はね。だけれども、これは10年間そのままやるといったらもう多分棒を増やし過ぎだと思うよ。だからちょっと信憑性が薄いのではないのと、もうちょっとちゃんと10年間、これはだって８年間分ぐらいしかやっていないでしょう、ちゃんと10年やったらこれが合計でやったのが47万近くか、もしくは超えるか分からないよ、未成年は確かに５年に１回だとかというのも加味したって大体総数なんて分かるはずなのだから、その総数とこの青の蓄積したものが同じ数字にならないように書いているのはちょっとおかしいと思うよ。なので、ちゃんとした資料を出した上で、別にいいではない、こんなに水増ししなくたって、ちゃんとしたものでやって、ちゃんとしたものをみんなで評価して、２週間以上かかるのだったらそれは何とかしましょうよとかという話を議会でしてもらえればなと思います。

区長。

不十分な資料、大変申し訳ございません。 実際に、確かに足し算をしますと、当然のことながら、今のお話のとおり、もう５年か６年で全部終わる、それは足し算をすればそのとおりだと思います。ただ、実際に来る件数というのは山坂ありますので、ある程度余裕を持ってやらなければならないということはあるのですけれども、今回の場合、率直に申し上げます。一番問題だったことというのは、先日、小林委員からもいろいろお話をお聞きし、私自身も実は誕生日を超えてしまってもらう時期が遅れてしまいました。ちょうどこれで見ますと非常に混んだ今年の２月が誕生日だったものですから、そんなことになりました。結果として23区で一番遅れている状況になってしまったことは事実で、それで担当としては本当に何とかしなければいけないという気持ちが非常に強くて、ちょっと盛ったような形になってしまったことは大変申し訳なかったなというふうに思っています。ただ、結果としてあまり延びてしまうことは非常に具合が悪いので、どのような対策が取れるか本当に真剣に考えなければいけないなというふうに思っております。ただ、今幾つか御指摘をいただいたように、将来にわたって本当に無駄のない仕組みになっているのかどうかというのは若干疑問もあります。 もともと国のほうでカードを発行してくるのに、さっき１週間とか２週間という話がありましたけれども、それが来た後に本人宛てに通知を出して、カードが国から出来上がりましたと、そしてその後が２週間以内に発行しろというシステムになっているのですけれども、現状それが非常に、率直に申し上げて２か月以上かかってしまうようなときも、８週間ですね、のような状況が出まして、私自身も８週間どころか３か月近くになってしまって実際超えてしまった。そういったことに非常に緊迫感を持って取り上げてしまった結果として、ちょっとばたばたした結果になったということは大変申し訳なく思っております。それを踏まえて、これからどういうふうにしていくのかについては考えなければいけないなと思っています。 それから、当面の対策としていろいろなことを取ったのも事実であります。現在２週間以内で取れているという現状は、例えば、一つの窓口でかかる時間も、従来ですと30分近くかかっていたものが今は半分ぐらいで済むようにいろいろな工夫をしたりとか、いろいろな取組によって少なくなっていることも事実ですので、そういったことも踏まえて少しきちんと精査をした上で提案していかなければいけないのかなということは私自身もただいまの議論を聞いておりまして考えているところであります。ただ、今後、将来に向けて、また混む時期、いろいろあったときに１か月も２か月も待つようにならないようなことも踏まえて、再度少し検討させていただきたいなというふうに思います。今日もたくさんの御意見をいただきましたので、それを踏まえて再度検討させていただいて、そして結論を導き出していきたいなというふうに思っています。 様々な手だての下に、今までお一人様の発行をするのに30分以上かかったものもかなり短縮できるということも分かってきていますので、そういった方法も含めて総合的に対応することによって結果として税金の無駄遣いにならない体制を取ることもとても大事なことだと思いますので、今日いただいた御意見を踏まえて、再度、取り急ぎ検討して、資料も整理した上でお話をさせていただきたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。

岩見委員、どうぞ。

ちょっと視点が変わったというか、私も資料の８ページの１人当たり年間701円といったところが気になりました。これはもちろんどこにするのかによって価格は変わってくると思います。先ほど来、様々な委員からも御指摘があったとおり、場合によっては５年とか10年とか使わないもので、10年に１回使うというものになるとではこれは3,500円なのか、7,000円なのかみたいなところの負担、１回更新するためにというふうな考えになると思います。そうであれば、やはりそれに納得するような説明であったりとかが必要なのかなと考えているのですが、そこら辺を理解してもらうための、場所を変えるといったことだけではなく、お金がかかるのだといったところに対しての説明みたいなものとかは何か考えていらっしゃいますでしょうか。

戸籍住民課長。

マイナンバーの手続の円滑化に向けては、今回お示ししたもの以外にも今も委託の活用等をさせていただいているところですが、さらに円滑に進めていくためのプラスの経費についても、今回、年間１人当たりという出し方をさせていただいておりますが、こういった点についてもしっかりと再考する中で、どうお示しすべきかは考えさせていただきたいと考えております。

岩見委員。

これは質問というか意見になってくるのですけれども、先ほどもマイナンバーはインフラになってくという説明があったと思います。私も全く同意です。例えば、私のイメージとしてはパスポートであったりとか運転免許証と同じようなものだというふうに考えています。つまり必ずセンターがありますよね、そこに行って取ってくる、そして私たちが何かしらを行うときに必要になるものというようなものだというふうに考えており、その中では最も重要性の高いものがマイナンバーであるというふうに私は認識しています。であるならば、このマイナンバーを持っていることの意義、これはもちろん本当は国政でやるべきことだとは思うのですが、それを私たちは区民にもっと説明をしていく必要があるのではないかというふうに考えております。 なぜマイナンバーが必要なのか、マイナンバーを持つことによってどんな便益を私たちが得られるのかといったところの説明があまりにも少ないなというふうに感じています。これはほかの自治体を見ても取るための方法とか取らなければいけない方法はいっぱい書いてあるのですが、何でマイナンバーを作らなければいけないのという説明があまりないです。なので、これを持つことによって様々な行政手続が楽になったりとか、あと、私たちの本当に困っている人たちをあぶり出すような仕組みができたり、お金の給付が税金を使わなくても国でぱっとできるようになったりなんていうのもこの間発表されていたかと思います。そういったところのやらなければいけないのだよではなくて、私たち区民が、あるいは国民がどういう便益を得られるのかという説明、だから必要なのだといったところをしっかりと発信していくことで、この701円、これをもうちょっと下げればもっとよくなると思います。場所に関しては私も疑問を感じているので、そこの部分をしっかりと考えながらセンターというものを造っていただけるといいかなと思います。 意見だけなので以上です。お願いします。

答弁は要らないのですか。 その他、質疑はありますか。 木村委員。

この問題は本当に難しくて私の中では整理がつかなかったのですけれども。まずは５ページのこのマイナンバーカードの関係手続件数のシミュレーションの図なのですけれども、マイナンバーカードができて18歳以上は10年に１回申請しなければいけない、18歳以下は５年に１回申請しなければいけない、マイナ保険証ができてから更新が５年に１回、全部、私もシミュレーションしてみたのです。そうしたらやはりこの絵のとおりになるのです。やはり令和12年度、令和14年度、もう大変なことになるのだと私は自分で考えたわけですよね。それで私はマイナンバーカードについては本当に様々な問題があって、相次ぐトラブルが次から次へと起きていて、ですからもともと大反対なのですよ。だけれども、なぜこんな問題だらけのマイナンバーカードに国が１兆円以上もの巨額の税金を使ってやっているのかと、そこについても私は大反対なのです。 国の制度によって葛飾区も動いているわけですよね。私は今までずっと見てきて、葛飾区が本当に対応に追われているのを見てきました。だから総務省もそういう自治体に通達を出したのだと思うのですけれども、葛飾区もそうなのだけれどもどれだけ対応に追われてきた、その行政の対応が追いついていかないと、結局、区民の皆さんにカード交付ができないなど支障や負担が今まで起きてきたではないですか。だから、今、委員の皆さんから本当にいろいろな意見がありました、しかしながら一番考えていかなければいけないのはやはり区民の皆さんの安全性、それと国民の皆さんの不安解消が最優先で、やはり行政もそういう立場で対応していかなくてはいけないなと思っているのです。ですから、前回のときもそうですし、今回この庶務報告が上がったときに、私は大反対なのですけれども葛飾区がこのような対応でやっていくことも致し方がないかなと私は思っています。ですので、やはり区民の皆さんのことを考えて葛飾区がどう対応するのかというところが一番大事だと思いますので、その辺をよく考えて対応していただきたいと思います。 以上です。

その他、いますか。 では、委員長のほうから申し上げます。先ほど区長も答弁しましたからああだこうだは言わないのですけれども、要は今回のマイナンバーカードセンター設置の検証についてという形を出していただいて、そこでマイナンバーカードセンターを造りたいがために文書を作ってきて、さっき他の委員からいろいろと、センターづくりのための資料の効果検証をしているようにしか見えませんと、だからさっき他の委員も言ったように費用対効果ということも十分検討していかなければ駄目ではないかなと。これは国のお仕事だからというのではなくて、理事者側の方は今日の話を十分踏まえてスクラムを組んでやっていただければありがたいかなと思っています。特に地域振興部長、しっかりまとめて今後努め上げてください。 よろしいでしょうか。 ここで暫時休憩としますので、再開は15時25分といたします。暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　午後３時09分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　午後３時25分　再開

休憩前に引き続き、総務委員会を再開いたします。 日程第６、庶務報告６号、葛飾区文化会館及び葛飾区亀有文化ホール指定管理者からの令和７年度管理運営報告の概要について、質疑はありませんか。

文化国際課長。

私の先ほどの説明に誤りが２点ほどあったので、訂正させていただいてよろしいでしょうか。

２点目もあるの。了解。

まず１点目が52分の32ページ、（２）の収支概要のところのアの駐車場収入のところでございます。駐車場収入、減収というふうに私は御説明したのですが、昨年度と比べまして83万900円の増でございました。大変申し訳ございません。 それから、もう一点でございます。52分の33ページ、（３）の返還のところでございます。金額を502万3,000円と御説明するところ、502万300円と説明してしまいました。大変申し訳ございません。 今後、確認した上で御説明をさせていただきたいと思います。申し訳ございませんでした。

では、この２か所ですね。 それを踏まえて質疑はございませんか。 秋家委員。

質問をさせていただきたいと思います。 こちらについては区への還元もありまして、またキョードー東京というメジャーなところがやられているせいか私も見に行きたいようなコンサートもたくさんあって、中身はいいのかなと感じています。そちらのほうではなくて、52分の42の国際交流とかの多文化共生事業の実績が出ているわけですけれども、こういったほうでちょっとお聞かせ願いたいのですけれども。これはやはり指定管理者のほうでいろいろな魅力ある事業をやっていただいているかなと思います。見方で教えてほしいのですけれども、この当初予定の参加数がずっと縦に書いてありますけれども、多分これは私が想像するにもともと応募する人数なのかな。例えば、20人が上限ですよと公募している数で、それを下回ったり上回ったりしているわけですけれども、「ニーハオ！中国語・中国文化ふれあい講座」というのも10回あるけれども、当初予定の参加人数は15人だけれども16となっています。ちょっとオーバーしても取りましょうねと、こういうスタンスでやられているのだろうなと思うのですけれども、そういう理解でよろしいのですかね。

文化国際課長。

そのとおりでございます。

秋家委員。

やはり区民の方が中心だろうと思う、区民だけではないのかもしれないけれども、区民の方を中心に聞いてみたいとか参加してみたいということはなるべく断らないで参加させてあげたほうがいいなと思っております。ところがちょっと耳にしたのは、人気があり過ぎて断っている事業もありますよと聞いたのですけれども、そういうのはあるのですかね。

文化国際課長。

実際に人気があって抽せんになって、抽せんに漏れた方という方はいらっしゃいます。

秋家委員。

これはあくまで自主事業なのですけれども、こうやって取っているものもあるのだから、そういったものを把握しているのだったら来年とか次回は増やしたらどうですかというようなことは区としては言えないのですか。全くお任せなのですかね。

文化国際課長。

参加人数につきましては、今年度の状況を見ながら指定管理者のほうで再度検討するということは可能かなというふうに思っておりますが、例えば、会場の広さとか、それから講座でしたらその講座をする講師の方の御負担が許容範囲がどこまでか、そういったところを含めて指定管理者と検討してまいりたいと思います。

秋家委員。

お断りしている講座が存在するということを今お伺いしました。部屋についてはやはり部屋を自分たちで決めているのではないのかなと思うのですよね。だから広い部屋にすればいいだけで、講師の負担がどれだけかというのはあれですけれども、仮に10人増えたところで部屋さえ増やせば話をすればそれだけでいいのでしょうからなるべくお断りしないように。事業は、これあくまで指定管理者がやっていることだから区のほうであまり言い過ぎることはできないし、強制することもあまりできないと思いますけれども、なるべく区民の方をお断りしないように、実際こうやって１人や２人だったら受け入れているわけだから、受け入れる方向でお断りしないようにしていただきたいなと。それだけ人気があるということなのだから、ぜひ人気がある講座はなるべく取ってあげるように来年はしてくださいということを進めていただきたいなと思いますけれど。最後に一言お聞きしたい。

文化国際課長。

委員の御意見を踏まえまして、指定管理者とまた来年度に向けていろいろ協議はしていきたいと思います。

ぜひよろしくお願いします。

その他、いますか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） では以上で、庶務報告６号について質疑を終わります。 次に、日程第７、庶務報告７号、葛飾区地域産業振興会館指定管理者からの令和７年度管理運営報告の概要について、及び日程第８、庶務報告８号、葛飾区観光文化センター及び葛飾区山本亭指定管理者からの令和７年度管理運営報告の概要についての産業観光部関係の庶務報告について、順次説明願います。 産業経済課長。

それでは、日程第７、庶務報告７号、葛飾区地域産業振興会館指定管理者からの令和７年度管理運営報告の概要につきまして御報告いたします。庶務（産業観光部）フォルダをお開きいただきまして、庶務報告№１を御覧ください。69分の１ページから４ページに概要を、５ページから43ページに別紙として指定管理者からの年次報告を添付しておりますので、併せて御参照ください。 初めに、１の報告趣旨でございます。 先ほどの文化会館と同様に、関係法令等に基づき、指定管理者から提出されました令和７年度年次報告の概要を報告するものでございます。 次に、２の管理運営報告の概要でございます。括弧内の数値は令和６年度の数値となっております。 （１）指定管理者実施事業の状況では、人気のある事業として、エの創業支援等事業は、創業塾を５回開催し、延べ80名の受講がございました。前年との減の要因は、創業入門セミナーを新たに実施したことによる影響でございます。 次の指定管理者構成団体の吉本興業による賑わい創出事業でございます。産業フェアなどでタレントを活用した各種企画を行いました。 次のページを御覧ください。 クの区内商店街イベント盛り上げ、サの区民向けノウハウ塾では、産業人の育成やビジネススキル向上の企画を実施いたしました。 シのキャリア支援事業は、簿記、医療、宅建など資格取得に向けた講座を11講座実施し、238名の方が受講され、スとセのパソコン講習会活用相談では、通年実施し、合わせて637名の方々に御利用いただきました。 続きまして、（２）施設利用の状況は、大ホールの稼働率は55％で前年度比２％の増となり、他は前年度と同様となりました。 （３）レストランの運営状況は、年間利用者5,885名、宴会等飲食提供回数は８回ございました。 （４）施設利用料金収入集計は、会館施設使用料は3,076万9,451円、駐車場使用料は671万3,200円となりました。 次の69分の３ページを御覧ください。 （５）修繕実施状況は18件の修繕を実施し、修繕金額として395万円を支出しております。 （６）光熱水費執行状況は、区からの貸付料により年間3,841万4,170円支出いたしました。 （７）区への還元は、施設管理運営、産業振興事業、それぞれの収入実績が収入見込額を上回らなかったため、区への還元はございませんでした。 次に、３の区の重点指導方針でございます。 令和６年度より新たな指定管理期間となり、テクノプラザかつしか運営共同事業体が選定され、これまで培った運営のノウハウを生かし、区内産業の拠点として、区民利用の増大と管理運営費の縮減を図られるように指導・監督いたしました。 令和８年度につきましては、産業観光部の実施事業における工夫等により、より効率的な産業振興事業の展開を図るため、次の３点の方針により指導・監督を行ってまいります。 １点目は、区の産業振興及び区民・事業者の拠点としての利用者対応で、「おもてなし・思いやりの心」を持った利用対応、次のページを御覧ください、またサービスの更なる向上を図ること。 ２点目は、民間ノウハウと経営能力を活用した施設管理運営で、利用の増大、経費の縮減を図ること。 ３点目は、指定管理者との協議と連絡調整として、施設の適正な管理及び質の高い区民サービスを確保するため、緊密な連絡調整を行い、適切に指導・監督を行ってまいります。 報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。

御苦労さま。 観光課長。

それでは、日程第８、庶務報告８号、葛飾区観光文化センター及び葛飾区山本亭指定管理者からの令和７年度管理運営報告の概要についてを説明いたします。資料は庶務（産業観光部）フォルダの69分の44ページを御覧ください。 本件は、関係法令などに基づきまして、指定管理者から提出された令和７年度の管理運営報告についてその概要を報告するものでございます。44ページから46ページに概要を、47ページからは指定管理者からの年次報告書を添付しておりますので、併せて御参照いただければと存じます。 それでは、資料を御覧ください。 まず、２の管理運営状況の概要を御覧ください。 指定管理者による実施事業の状況でございます。観光文化センターでは、よみがえる帝釈人車鉄道展やアイラブユーできるか？展など105事業を実施し、山本亭では箏演奏やお茶会など67事業を実施いたしました。 施設利用の状況につきましては、観光文化センターが14万1,631名、山本亭が９万7,828名となり、いずれも前年度を上回る利用実績となりました。山本亭茶室等の利用件数は168件でございます。 利用料金等収入につきましても、入館者数の増加に伴い、観光文化センター、山本亭共に記載の金額で前年度を上回る結果となっております。 修繕の実施状況でございますが、23件の修繕を実施いたしました。次ページを御覧ください。修繕料の精算ですが、799万8,243円の支出、また光熱水費につきましては1,199万2,871円を支出しております。 区への還元金につきましては、年度協定に基づく算定の結果、還元金はございませんでした。 続きまして、３、区の重点指導方針でございます。 令和７年度は、指定管理者２年目として、リニューアル後の施設運営を着実に軌道に乗せることを重視し、来館者満足度の向上や柴又地域の回遊性向上につながる管理運営について指導・監督を行ってまいりました。施設運営に当たりましては、昭和を体験できる展示や「ＴＯＲＡＪＩＲＯ」彗星関連展示の活用により新たな来館者層の開拓に取り組むとともに、ファミリー層をはじめとする幅広い来館者への訴求を意識いたしまして、「仮面ライダー響鬼」とのコラボイベントや各種企画展を実施し、施設の認知度向上や来館者促進に努めてまいりました。 また、山本亭におきましては、増加する来館者や外国人来館者への対応を含め、案内や接遇、施設管理の充実を図るとともに、寅さん記念館の累計来館者数550万人達成を契機といたしまして、両施設が連携した取組を推進し、柴又地域全体のにぎわい創出に取り組んでまいりました。 令和８年度につきましては、寅さん記念館・山田洋次ミュージアム及び山本亭の魅力発信を一層強化するとともに、新たな観光施設として開館いたしました柴又川甚まちなみ館との連携や地域資源を生かした取組を進めることで、柴又地域のさらなる賑わい創出と観光誘客につなげてまいりたいと考えております。 説明は以上でございます。

御苦労さま。 それでは、これより個別に質疑を行います。 初めに、日程第７、庶務報告７号、葛飾区地域産業振興会館指定管理者からの令和７年度管理運営報告概要について、質疑はございませんか。 筒井委員。

ちょっとお聞きしたいところもあって、あと不思議に思うところもあるのでお聞きしますが。多分両方に共通しているところなのですが、ページ数でいうと30ページのところなのですけれども、還元額の算定のところ、あまりこちらのほうでは目立たないのですけれども、結局、最初の見込総額のところ、例えば、管理運営収入のところに関しては4,100万円の見込みがあって実際が3,700万円だったから300万円がマイナスになるので還元はありませんよということで、これはそれぞれ実施事業等でもゼロということであまり目立っていないのですが、還元はないのだけれども実際のところの決算報告書を見ると600万円ぐらい利益は出ていますけれども還元額はありませんという形に、ページ数で言うと33ページのところを見ていただくと、最終的な当期純利益に関しては590万円ぐらいもうかっていると。ちょっとすみません、次のところのほうが分かりやすいので次のところも一緒にお話しさせていただきますと、例えば、山本亭のところ、ページ数でいう下のページの23ページを見ていただくと、山本亭の利用収入のところ、見込みが１億300万円ぐらいあって実際は7,500万円ぐらいしか収入がないから赤字が2,700万円ありますよというところで、結局こちらの観光のほうも還元額ゼロなのですけれども、22ページではこの事業者自体は820万円ぐらい利益が出ているというところで、別にもうけてはいけないと言っているわけではなくて、民間の方がやられているので当然それ相応に利益は出していただいても結構なのですけれども、例えば、この山本亭のところで見てしまうと、収入の見積り総額というのが、要は指定管理を選定する際に指定管理側がこのぐらいの総額がありますよというふうに設定した１億300万円だと思うのですけれども、ただ、この額が多分大き過ぎるから実際の収入額が7,500万円しかないから2,700万円達していないのですよと、だからゼロだということだと思うのですけれども。 この選定のときに、これを大きく言ってくれれば言ってくれるほど区としては実際はやっていただきたいところではないですか。だけれども、実際やり始めると75％ぐらいしか収入がない、ということは結果としては25％ぐらい足を出してしまって還元額ゼロですよというと、これは５年の指定管理の中でもう現時点で真ん中辺まで来てしまっていて、残り半分で山本亭が急に１億円を超えるような収入になるとはなかなか考えづらいので、やはりそうなるとずっとこれは還元額ゼロ円のままになってしまうので、ただ、指定管理の選定の際のルールに、この１億300万円が当初の収入見積り総額だったけれども、例えば、２年たったときに一向にそこに達していないではないかという状況が２年・３年続いたら、１回、今のルールのままだと５年間ずっと変えられないまま１億円のままで結局返還額はずっとゼロのまま進んでしまうので、できれば何らかの形で見直しが利くような形にするとかというふうにしていかないと、収入見積り総額をでっかく言っておいたら選ばれやすくて、その代わりでっかく言っておくと還元しないでもいいみたいな世界に見えてしまうので、実際は様々、選定する際にはいろいろなことが混ざってやっていらっしゃるのでそこだけではないよと言われるのも分かりますけれども、ただ、どこかで見直しをしながらそれぞれに、指定管理の方も当然利益を出していただいて、だから、こちらはゼロだけれども結果的に今回は当期の純利益が幾ら大きくなってもいいのですよ、それはもうけてもらえばいいことだから。ここをゼロにしろとかもうけ過ぎだとか言っているのではなくて、ただ、還元額がゼロの割にはそこそこもうかっている、だからこの還元額のところを少し途中で設定し直すとかという。やるのは３年後に、次の指定管理の選定になるときまでにちょっとルールを変えていただくことは可能なのか、これはもう絶対無理なのですよという話なのか、何とも言えないですけれども。出す側としてはいい話をしてくれたほうがいいわけで、１億円も出して、見積り収入に１億円ありますよと言ってくれたほうが選びやすいけれども、実際に全く達していなくても何のペナルティーもないわけだから、少しいじることってできるのでしょうか。

経営改革担当課長。

今、御質問をいただいた中で委員がおっしゃったとおり、当初、公募をした際に、こういった事業の規模だったりとか、利用者、来ていただけるお客さんの見込みというのを立てて、それに基づいて収入の計画を立てております。なので、現状で言いますと、当初の利用見込み、来館していただく数よりも少ないから収入が減っているという状況だというふうに推察されます。その中で、まずは公募のときには一定程度こういった事業規模の中で事業を運営して、このぐらい人を呼んでいくのだという事業主体としてのスタンスを明らかにした上で公募に臨んでいるわけなので、当初、事業者として出した数字に対しては責任を持ってしっかりとその利用者数に達するような努力というのを企業としてしていただくというのが一番最初のところなのかなというふうに思っています。 ただ、一方で計画と違った場合、大きくかけ離れた場合にどういった対応がよいのか、それはインセンティブをどういうふうに事業者側に与えるのか、それからリスク分担として経営の収支の部分のリスク分担をどういうふうに区と事業者側が担うのかというところのバランスというところも検討しなければいけない部分なのかなというふうに思っております。その中で、プラス区への還元というところの考え方、還元が目的の事業ではないわけで、しっかりと民間活用の中でいい事業をして来館者数を増やしていくというところが主だとは思いますけれども、一定程度公共施設を使う中で利益の還元というところも制度の趣旨としては今置いてあるわけなので、その還元のさせ方としてどういう仕組みがいいのかというところは、他の自治体の事例だったりとかそういうのを収集して少し考えさせていただければというふうに思ってございます。

筒井委員。

還元しなさいよというわけではないので、きちんと利益も出していただいて、ただ、100万人来ますといってすごい額を出したけれども実際は10万人しか来ませんでしたみたいなものでもありなのですかみたいになってしまわないように、やはり実際の金額というか、何年かやっていけばこれだったらこのぐらい入るだろうというところから算定していただいて、決して還元額を還元させろと言っているわけではないけれども、やはりここまで金額が大きいともう少し見直し方がないのかなとちょっと思ったので、できる範囲のことでやっていただければと思います。よろしくお願いします。

その他。 岩見委員。

私もまさに同じことを質問しようとしていたので、ちょっと関連的なお話になります、筒井委員と。 民間では、基本的に新規事業というのは２年間が目安です。黒字転換できなければその事業は廃止ぐらい厳しいものです。なので、やはり昨年度のものと比べさせていただきますと、もちろんいろいろな状況が違うので単純な比較はできない部分もあるかと思うのですが、すごく成長しているなという感じは正直あまり得られなかったです。どちらかというと横、あるいは下、物によって上みたいな感じの、本当に誤差レベルでしかあまり変わっていないというふうに感じました。 この還元率といったところは私も一つの指標として見させていただきました。見積りがあってそれが達成できていないというのは、民間の企業にお願いしているものであれば、これは本来株主がいれば物すごくクレームが来る話です。ですので、そこに対してはしっかりと目標設定をして、それを達成するというのが本来の契約をしたときの約束になっているはずです。それができていなければ、今回これは５年という契約になってくるのかと思うのですが、途中での見直しはできないというふうに考えていてよろしいのでしょうか。

産業経済課長。

先ほど経営改革担当課長がお伝えしたとおり、５年間を一つの期間として事業者が様々なことをやりながらこの間運営するというような仕組みになってございますので、現行制度では途中で、現時点で来年度見直すとかというのは単純にはできない。ただ、事業をどういうふうに工夫するだとか、そういった連携は毎年できます。 以上でございます。

岩見委員。

であるならば、今回この実際の令和７年度のものが出た後の今年度の工夫といったところでは、効率的に頑張りますとか、ちょっとふわっとしているようなイメージがあるのですけれども、具体的にどういったところを改善していくというのを教えていただけますでしょうか。

産業経済課長。

テクノプラザかつしかにつきましては、貸し館ということで大ホール、展示ホール、２階・３階に会議室、視聴覚室がございます。そういったホールなりを活用して、区民の方や産業団体の方に日々、様々な教えをいただいているものでございます。また他のイベントとしましては、様々な団体と連携した、例えば、ミライテラスですとかそういった産業をＰＲするようなものもやってございます。そういったところに吉本芸人をホールに招いて講演会を行い、展示ホールで産業振興の具体的な店舗などが実際に販売しているのですけれども講演会に来た方にそういったものを知ってもらい、区内の飲食店と申しますかそういった産業のことについて知ってもらうなど、一つの事業で単発的に来ていただくのではなく、複数の事業を掛け持ちでやりながらそういった工夫なり、また区の広報紙以外にも様々なＳＮＳ等のさらなる発信などを強化するなどして、産業に関するＰＲに御利用いただけるような取組に努めてまいりたいと思っております。

岩見委員。

分かりました。 今お話しいただいた内容というのは今年度やろうとしていることだと思います。であるならば、来年度のタイミングでその効果がどれだけ出たのかといったところを示していただければと思います。結果どうだったではなくて、ちゃんとこういうことを頑張りました、あるいはこういうことを新しくやってみました、その結果これだけちゃんと効果が出たのですよといったところ、あるいはこれは採算が合わないからやめましたであったりとかという変化みたいなところをしっかり経年で見せていただかないと、本当にこの業者であったりとか選定された方たちが意味があったのか、税金の使われ方として何となく５年間ゆるゆるとやられてしまっていないかみたいなところが非常に疑問が出てくると思うので、そこは来年度の報告のタイミングで効果が出たかどうかといったところの検証までお願いします。 では、最後に一言だけお願いします。

産業経済課長。

ただいま御意見をいただきましたので、効果ですとか、例えば、影響ですとか、お金に絡むのものですとか利用人数だとか、そういった具体的な数字的なものは明確に出せるのですけれども、どう影響があったのか、そこを知ったことによって区内のどの地域に足を運んでお店を利用したとか、そこまではちょっと追い切れないのですけれども、できる範囲の中で御要望の中身につきましては検討させていただければと思います。 以上でございます。

よろしいですか。 その他に質問はないですか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） では以上で、庶務報告７号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第８、庶務報告８号、葛飾区観光文化センター及び葛飾区山本亭指定管理者からの令和７年度管理運営報告の概要について、質疑はございませんか。 秋家委員。

こちらも指定管理者にお任せしているところですので、目的ではないけれども、やはり還元していただければ区としてはありがたいので、ぜひそこは大風呂敷を広げて返還しないほうが取りやすいということにならないように、今後、次の選定のときには気をつけていただければと思います。 還元額がない中で私はちょっと評価しているところもありまして、先ほど言った人車鉄道の企画なんかはこれまでにない珍しい企画だったなと思います。私も寅さん記念館の中に展示されているのは知っていたのですけれども、それを「そこから出して動かすのですか」と言ったら、「いやいや、どこかからまた別のものを借りてきてやるのです」と、「どこかの道の駅でやっているものを持ってくるので動かせるのですよ」という話でして、「すごいですね、誰が企画したのですか、葛飾区のほうからアイデアを出したのですか」と言ったら、「いやいや、指定管理者の若い社員からこういう発想が出て実現したのです」ということで、まさに指定管理者にお任せしたノウハウとか民間の知識といいますかね、そういうのが使われた、いい事例だったのではないかなと思います。評価するところは評価していきたいと思いますので、ぜひこういったことをこれからも続けていっていただきたいと思います。 その中でちょっと「ううん」と思ったのは、寅さんの告白できるか展でしたかね、それはできないから寅さんでしょうという気がするような企画もありましたけれども、面白いなと思いました。そんな中で、やっていただいている中でホワイトデーとバレンタインデーの企画があるのですけれども、145と159、これもさっきのと似ているのですけれども、向こうがやっていることなのであまり強くは言えないのだろうと思いますけれども、チョコを100人に100個配布しましたと書いてありますけれども、当日入館者数がどちらも760人なのですよね。700人以上来ていて100個ってどうなのですかと、さっさとなくなってしまって、チョコを配りますとは言ってみたもののほんの何分かで終わっていませんかというのがちょっと心配でして、いや、これは第一弾で、来年やるときは200です、300ですと増やしてくれるならそれはいいのではないかと思いますけれども、また来年も100個ですよ、700人の人にというのは、希少価値を狙ってわざとやるという手もあるでしょうけれども、どうなのかな、せっかくこんなにたくさん人が来るのに100個でやった感を出しているのでは、もうちょっと増やしませんかねというのが私の希望です。だから、この辺はあくまで指定管理者の事業なので向こう任せなのですけれども、区として一言言っていただくことがあってもいいのではないかなと思いました。 それから、観光の拠点なので一言苦言を言いたいのですけれども、門前との絡みもあるのでなかなか苦労されているところもあるかもしれませんけれども、柴又の観光はもう帝釈天の参拝を想像するような人たちではなくなってしまっているのですよね。若い方たちがすごく多くて、さっき出てきましたけれども、インフルエンサーの影響なのか若い二・三人ぐらいのグループの女性の方が非常に多くて、私なんかからするとそんな若い女性の人が何をしに柴又に来ているのですかというような方たちが非常に増えました。聞くところによると食べ歩きみたいなことをＳＮＳで発信される方が多くて、それを目当てに来ているのでしょうという意見と、それからキャンディ・キャンディみたいな、映えるスポットもあるのでそういうところなのではないのですかという話なのですけれども、そういう意味でいくとこちらは食べ物に関してはちょっと弱いのですかねという感じがします。せっかくそういう若い女性たちが食べ歩きだとか食べ物を求めて来ているのに、観光の発信地であるここはさっきのチョコ、しかも100個で終わってしまったりとか、そういうことが事業として報告されているので、もう少しこういう報告をされるときにそういった今の柴又の観光トレンドに合わせたような事業報告をいただいたほうが正しい見方ができるのではないかなと思っていますので、その辺りも、やっている、やっていないはあると思うのですけれども、もう少し今の観光に合わせた事業をやっていただきたいというのと、そういったことを報告してほしいというのを意見として区から言っていただきたいなと思います。その辺りはいかがでしょうか。

観光課長。

今、御意見をそれぞれいただきました。 まず１つ目といたしましては、指定管理者が様々な企画を組んでというところで、昨年度行いました人車鉄道のほうもお話をいただきました。こちらのほうは本当に指定管理者のスタッフから出た企画で、茨城の笠間市のほうで実際にある人車鉄道に指定管理者の職員が実際に行って、期間をかけて柴又のほうに持ってきたというところの企画がうまくできたというところでございます。今の指定管理者が２年目で今年３年目となりますので、これからもいろいろな企画、アイデアを出していただいて、寅さん記念館での実施も行っていきたいと思ってございます。 また、２つ目といたしましては、プレゼントも100個限定ということで数が少なかったのではないかというところにつきましては、入館者、指定管理者の方、寅さん記念館のほうで多くの方が来ていただくところがありますので、その来館者数も踏まえた個数なども検討できるように指定管理者とも協議をしていきたいと思ってございます。 また、３番目といたしましては食べ物に関してということで、報告の中では細かく報告ができなかったところでございますが、寅さん記念館でも寅さんカフェがありまして、実際のそれぞれイベントのときにはコラボメニューの食べ物なども提供しております。昨年度ですと、この人車鉄道のときにも人車の形をしたケーキを提供したりですとか、仮面ライダーとのコラボのときには仮面ライダーとのコラボのメニューを行ったりというところもありまして、今後はそういったところも積極的にＰＲをして、今、柴又のほうには若い方が多く来ていただいているというところがありますので、そういった方々にも寅さん記念館に来ていただけるような形で取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いいたします。

秋家委員。

今、食べ物についてここに書いていないことがありましたというお話をされましたけれども、まさにそこが今、若い人たちが求めているところなので、こういったところでも報告をすることが大事で、そういうことやっているのだと私たちにも伝えていただくことが大事かなと思いますから、発信はされているのでしょうけれども、こういうところでもそのフォローをお願いしたいなと思います。 それから、先日、川甚まちなみ館、ちょっと話は外れますけれどもオープンしました。あそこは文化的景観の発信地とはいえ、やはり観光の方が行く場所でもあろうかなと思います。あちらはあちらで、もう１年たったらこういう形で報告されるという認識でよろしいのでしょうかね。

観光課長。

先日、７月18日に開館いたしました柴又川甚まちなみ館も指定管理で行っている事業でございますので、来年のこの時期には併せて御報告ができると考えてございます。

秋家委員。

またいい報告が聞けるといいかなと思います。 最後に、苦言というか、こんなところで指摘してかわいそうかもしれないのだけれども、ちょっとおかしな表現があるのでこの場で訂正していただきたいなと思います。下のページ、７番の62、金町消防署柴又支所と、柴又出張所ですけれども、ここの表現もおかしいけれども、「葛飾福祉工場の協力をいただき消火器による心肺蘇生法」と書いてあるのですよ。「消火器による心肺蘇生法」って何なのかなと思っていて、その前のページを見たら、58番、「ＡＥＤによる初期消火」と書いてあるので、これは完全に混同してしまって言葉を間違えてしまっているので消火器による初期消火とＡＥＤによる心肺蘇生法。民間の人をここの場で指摘してはかわいそうなのだけれども、区のほうから、多分これは同じようなことをまた来年もコピペで使うとかわいそうだから、ここは違っていましたと優しくお伝えいただければいいのではないかなと思いますので、訂正していただけたらなと思います。 以上です。

観光課長。

申し訳ございません。資料に不備がございました。指定管理者からの報告があったところではございますが、報告があった時点で我々がこの中身をしっかり見て、誤った表現などについては修正をすべきところでございました。申し訳ございません。

その他、ありませんか。 岩見委員。

すみません、１点だけ。先ほどから何度も出てきていて、このタイミングでまとめればよかったですね。17ページ、69分の63ページのセルフモニタリングといったところについて質問です。これは管理に対しての指標ということになるのでしょうか。

観光課長。

こちらのセルフモニタリングにつきましては、それぞれ管理業務、また維持管理、また観光振興事業、また設備、それぞれのものに対してセルフモニタリングを行っているというところでございます。

岩見委員。

先ほどの質問とちょっとまたつながってしまうかもしれないのですけれども、目標を達成できたかどうかといったところをチェックするようなモニタリングの評価みたいなものはないのでしょうか。

観光課長。

こちらのほうにつきましては、目標値に対してというところはそれぞれセルフモニタリングの中でチェック項目がございまして、それぞれの項目ごとに行っているというところでございます。

岩見委員。

では、先ほどの、例えば、人が何人来たであったりとか何％の稼働率みたいなところも込み込みになったものだという認識で合っていますか。

観光課長。

こちらの中では、目標値に対してのチェックというところは今ないというところでございます。

岩見委員。

であれば、ちゃんと管理していますよという評価にしか見えないのですけれども、やはりこの観光であったりとか商工、産業といったところというのは結構数字をしっかり見ていく部門だと私は思っております。そういう目標数値に対してどれくらいコミットできたか、結果を出したかというような指標もモニタリングの中にしっかり入れていくみたいなことはできないのでしょうか。

観光課長。

先ほどもお話がありました、目標値に対してしっかり取り組んでいるかというチェックのところは、ちょっとこのモニタリングの中で入れられるかというところは指定管理者とも協議をしていきたいと思いますが、いずれにいたしましても掲げた目標値にしっかり取り組めるようにというところはこれからも指定管理者にしっかり指導・管理していきたいと思います。

岩見委員。

このモニタリングの結果が４つとも全部Ａですというふうになってしまうと、いいよねという評価に単純になってしまう可能性が非常に高いです。ですので、できればそういう数値的な目標に対しての結果といったところも併せる形で、入れていただく形でやっていただかないと本当に正しい評価がしづらいと思うので、これを今すぐ変えろというのは難しいかと思いますが、これから先いろいろな契約をする際にぜひ入れていただければと思います。御検討をお願いします。

その他、ありますか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） ないですか。 では、私が一つだけ。課長、柴又で有名なもの、ラムネって御存じですか。さっき秋家委員が。

観光課長。

柴又ラムネのことかと存じております。

知っていますね。でしたらば、ぜひ月島だとか浅草だとかああいうもんじゃで有名なまちにＰＲに行ってあげてラムネをＰＲするとよろしいのではないかと。 観光課長。

柴又でも有名な柴又ラムネ、今新しくできました柴又川甚まちなみ館でも柴又ラムネが飲めるような形となっておりますので、そちらの柴又ラムネも一緒に盛り上げていければと思ってございます。

月島のほうはそういうふうなものはないですから、ぜひＰＲしてあげると。月島、御存じ、もんじゃ屋が40店舗も50店舗もありますから、ぜひ柴又ラムネを持っていくと。もんじゃとラムネはセットですからね。 以上で、庶務報告８号について質疑を終わります。 これで庶務報告を終了いたします。 その他、審議すべき事項がありましたらお願いします。 小林委員。

ちょうど来週、葛飾納涼花火大会が行われますが、今年は松戸側から観覧ができないということになっているのですけれども、その辺の警備体制というのは万全なのでしょうか。トラブルとかがちょっと心配なのですけれども、いかがでしょうか。

観光課長。

今年につきましては、対岸の松戸側につきましては、ゴルフ場のところ、あと河川敷を含めて立入禁止としております。こちらの警備体制につきましては松戸警察とも協議をして、委託警備、増員をして体制を組んでいるというところでございます。

よろしいですか。 秋家委員。

周知はいかがですなのですかね。いきなりその日で、トラブルというのは知らないからトラブルになるので、事前に見られませんということを周知するほうが当日配備するよりも減るのではないかなというところもありますけれども、事前周知についてはいかがなのでしょうか。

観光課長。

松戸側の周知につきましては、葛飾区のほうでホームページ、ＳＮＳ等でも発信しておりますし、松戸市のほうとも連携させていただきまして、松戸市の広報紙のほうでもそちらの案内も出させていただいているなど周知を行っているところでございます。

花火を見るまでちょっと松戸ってやつだな。 次に、日程第９から日程第13までの調査事件を一括して上程します。 お諮りいたします。これらの事件について、引き続き閉会中の継続調査とすることに異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 異議なしと認め、これらの事件については引き続き閉会中の継続調査と決定いたしました。 以上で、本日の議事日程を全て終了いたしました。本日はこれをもって総務委員会を終了いたします。お疲れさまでした。 午後４時12分散会