令和 5年 総務委員会 （ 9月21日）

梅沢委員。

多分、年間で３万人ぐらい来られていると思うのですけれども、これがこれからまた来年度以降変わっていくというふうになってくると多分３万人ぐらいの方とか、あと、宴会のほうは引き続きやるとかというようなお話しですけれども、先ほど部長はレストラン業務はもうやりませんというふうにおっしゃっていましたけれども、まだまだこれは出てくるニーズというのはあるのではないかなというのは私は思うのですけれども。それでもって、やはりやめますというのは私はその時点で区民サービスの低下を招いているというふうには思うのですけれども、その点についてはいかがお考えなのかなというふうに思うのですけれども。

文化国際課長。

その件につきましては、今後、基本協定を結ぶ際に、事業者と相談していきながらサービスに関しては考えていきたいと考えてございます。

梅沢委員。

それは先ほど部長も課長もお話しいただきましたけれども、このままでいったら私は来年度になったときに４月からシンフォニーのところがレストランをやらなくなってしまったというところで、やはり地域の方とか使っていた方とかがなぜなくなってしまったのかなというふうに思うというのがすごく、これは文化会館の運営というのはもちろんレストラン業務だけではなくてコンサートだったりとか、ほかの運営も含めたものに対して今回のこの指定管理者というのは審査されているのでしょうけれども、でもこれだけほかの委員とかもこのレストランの業務がなくなるとかということがどういうふうになっているのということというのがやはり大きな要素の一つだと私は思うのですね。それが公募要項の中でバンケットのところが変わりました、レストランの要項が変わるかもしれませんというような報告というかそういうお話というのを、いや、これはちゃんと出ているから見ていれば分かりますよと言われたら、それはもう私が全然ちゃんと見ていなかったというふうに、議員側のほうが悪いのだと言われたらそうかもしれませんけれども、やはりしっかりと前の段階でこういう可能性がありますというのは私は言ってほしかったなというのはあるのですけれども。 そうしたら、やはりそのときに、いや、現状としてはそういうふうな可能性が出てくるかもしれないけれども、そういうのは残していったほうがいいかなというような意見というのはすごく多くなると思うのですけれども、そこの前の段階でこういうふうな可能性があるというところを報告いただけないところが私は残念だなとすごく思うのですね。今になってその評価を決定しましたというところで、いや、レストランはやりませんと言われてしまってもなかなか私たちからしたらもう意見しか言えないような状況になっているというのはすごく残念な報告かなというのは思うのですけれども。それがやはり高木委員がさっき言っていた選定の中でどうなっているのですかというのが出てくると思いますし、そこはしっかりとただしていっていただきたいなと思うのですけれども。

副区長。

梅沢委員。

ぜひいろいろな運営とかをもちろんやっていく中では大事だと思うので、向こうの管理者のほうのお話というのも一定の理解はするのですけれども、でも部長が言われたその区民ニーズがどういうふうになっているのか、多分、私はレストラン業務というのはなるべく続けていただきたいなと思いますし、これがなくなることによってそれは結局区民サービスの低下になると私は思いますので、しっかりとこれからまた引き続き指定管理していっていただくに当たって区のほうもできる限りの要望はしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

ほかにございますか。 三小田委員。

今レストランの問題を質疑されたのですけれども、私は、全体として公募要項に沿って事業者がどういう提案をしているのかというのが分からないものですから、なぜこの点数になったのかということが分からないのですよね。特に今回ＳＤＧｓの新たな視点も入ったわけで、それに対する事業者がどういう発信をしようとしているのかという評価が全く書いていないのですよね。そういう点では、区の恣意的な評価で指定管理者は同じですという選定経過の報告というのはあまりにも不透明過ぎるというふうに思うのですけれどもその辺の考えはどうですか。

文化国際課長。

ＳＤＧｓの関係は公募要項に載せてございますが。

ＳＤＧｓは例えばの話だから。

はい。

全体として提案内容が分からないと。

経営改革担当課長。

今、委員からお話しいただいた件でございますけれども、前回のときも提案書のほうを提示できないのかというお話をいただいていたかと思います。今回その中で検討させていただいたところでございますが、情報公開というところの考え方は従来のまま、選定後につきましては原則公開ではございますが、個人情報ですとか、それから機密情報については事業者と調整の上で場合によっては非公開という形で考えてございます。そのため、やはり提案書等の応募書類のほうの扱いというのは慎重にならざるを得ないというふうに判断いたしました。 翻って、一方でこの資料をつくるに当たりまして、冗長にならない中でどういったところを評価して御提示をしていくかという中で考えた中で、結局、前回と大差のないような形になってしまって大変申し訳ございませんでしたけれども、今後につきましては、今、委員のほうのお話もいただいている中もありますし、それから先日の一般質問の中で、またこれとは少し違うかもしれませんけれども、区側が今の指定管理施設の課題をどう捉えているか、それを事業者に対してどう伝えていくか、その辺がしっかりできているのか検証するべきであるというような質問をいただきまして、そこを今後検証してまいりたいというふうに考えてございます。 検証する中で、その課題、それからその提案書の部分もそういったものに入ってくるのかなと思っておりまして、併せて今後の資料のつくり方も含めて見直しを図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

三小田委員。

一つの業務だけでこれだけの御意見が皆さんから出されたという点では、やはり透明性に欠けるというふうに言わざるを得ないと思うのですね。指定管理者は公共施設の維持管理だけではなくて自ら事業をやって利益を生み出すと、公共施設を使って利益を生み出すということですから、厳密な選定経過があって当然だというふうに思うのです。ですから、なぜこういう点数がついたのか分からないまま指定管理者が選定されるのは公正性に欠けるということは指摘をしておきたいというふうに思います。 また、１者しか応募がないというのはやはり指定管理者になじまないということの表れだろうというふうに思いますのでそのことも併せて指摘をしておきます。

ほかにございますか。 みずま委員。

指定管理者のモニタリングのことなのですけれども、労働環境のモニタリングの実施経過ということでホームページで実施結果を公開されているのですけれども、５年間の指定管理の中で１回このモニタリング調査を行うと思うのですけれども、それはそれでいいのですよね。認識は大丈夫ですか。

経営改革担当課長。

今の委員の御質問でございますが、ガイドライン上は５年間の中で１回という形で労働環境モニタリングを実施するという形で、公募のときもそのように告知しているところでございます。

みずま委員。

それで、今回また同じところ、株式会社シミズオクトとかが入っているわけですけれども、前回のところの主な指摘事項のところでいろいろ指摘がされているものの中で、改善内容及び改善計画ということで、事業者のほうから区が聞き取りをして、どういうふうに改善するのか、どういうふうになっているのかというのを聞き及んで、それで公開していると以前聞いたのですけれども、令和４年のこのオクトさんのところで出された、例えば、「衛生に関して壊れた備品等がなかなか修繕されないという意見が従業員アンケートで散見されました。労働災害防止の観点からも具体的な内容を検証し、速やかな修繕、改善が必要です」というふうに指摘がされています。その改善内容及び改善計画のところには、「速やかに修繕、改善します」というふうに出されています。修繕、改善しますというふうに事業者から出ているわけですけれども、これを改善ができているのか、修繕が速やかに行われているのかという確認というのはどういった形でされるのですか。そのことについても、ちゃんとこういったホームページ上でも修繕がされている、改善ができたということが確認されたということが出されるのが必要ではないかなというふうに思ったのですけれども、どういうふうに確認がされているのでしょうか。

経営改革担当課長。

労働環境モニタリングにつきましては、政策企画課のほうで制度所管として実施させていただいているものでございます。社労士のほうに確認をしてもらい、指摘あるいは確認事項につきまして、そこに提示しているとおり対応を、所管課を通じて確認を取っているところでございます。さらにまた確認を取るということはこちらのほうでは現在はやってございませんけれども、必要に応じて所管課を通じて確認をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。

みずま委員。

同じこの文化会館のところでいうと、15年やってもらって、また次の５年間もやってもらおうというふうに今回出されているわけですけれども、５年に１回、ほかの自治体でも多分大体そんな感じでやっていると思うのですけれども、改善が必要だというところがいろいろ出てきたところで、またきちんと改善ができているのかどうかというのも確認がやはり必要だなと私自身は思うので、確認を、そのモニタリング調査の実施結果があって改善したかどうかというのも公開してもらいたいですし、そうでなければ、５年の中で今１回となっていますけれども、改善が必要だと指摘された部分がある事業者については次の年にその項目だけをやるとか、あるいは５年間の中でモニタリング調査自体を２回やるとか、そういった５年に１回のことだけで次のまたこういう15年続いて同じところにやってきてもらったということは次の５年、またなるのかなというふうなことが予想できるので、きちんと改善できているかということは私としても確認をしたいというふうに思いますので、そのモニタリング調査自体の制度自体をもう少し見直ししてもらいたいというのを今回要望したいというふうに思います。 先ほど来からのレストラン業務を今回はやめるのだということも、この委員会の担当の所管の方からの事前のヒアリングで私も認識をしたところでした。これまでの説明でそういった私たちが理解できる説明は確かになかったなというふうに思いましたし、ケータリングという形でやっていくという中でレストランを利用していた人たちへどういうふうに周知をしていくかとか、本当にこういった形でなくなるということ、私たち自身も多分、今回知った人はいっぱいいると思うのですが、これまでの説明の中で分からなくて。なので、ちょっと説明の在り方とかは改善をしてもらいたいというふうに思います。 今回の先ほどの副区長からの説明の中で、部長さんからの説明の中でレストラン業務の運営自体がやはり難しくなっていたということについても説明がされたので、その辺については一定程度理解は私自身はしました。 以上です。

いいですか。 ほかにございますか。 高木委員。

１点伺いたいのですが、この２番の選定委員のところを見ると、後からの議案にも出てくるのですけれども、この文化会館、地域産業振興会館、そしてあと観光文化センターも同じ方が２人いらっしゃるのですけれどもこれは何か理由があるのですか。

文化国際課長。

金井委員と髙橋委員のことかと存じます。こちらの金井委員に関しましては、幅広く行政、地方自治制度に関わる有識者ということで古くから葛飾区で従事していただいている教授ですので、また今回もお願いさせていただいております。髙橋委員に関しましても財務状況を専門的に審査できる有識者として選定させていただいておりますが、こちらのほうも葛飾区で従前から選定させていただいて、葛飾区のことをよく御存じということもありましてまた今回も選定しているところでございます。

高木委員。

お二人とも著名な方だというのは、ネットで探すとお名前が２人とも出てきますのでしっかりした方だというのはもちろん分かるのですけれども。先ほど来話題になっている、例えば、総務委員会の今年の４月11日のこの公募についての一般庶務報告３番の中にも別紙１としてこの選定委員会の設置要綱が添付されているのですけれども、この中で委員は区長が委嘱する学識経験者というふうには書かれていますけれども、区内に会計士の方や税理士の方がいらっしゃるのだから普通に考えたら葛飾区の公認会計士や税理士の方にお願いするほうが筋なのではないかなと思ったりしたのですけれどもいかがですか。

文化国際課長。

委嘱につきましては葛飾区のことを知っているということで今回も同じ学識経験者のほうを選定させていただいておりますが、委員がおっしゃるとおり、今回こういった同じ方が何回もやっているということもございますので、今後、検討材料とさせていただきたいと思ってございます。

高木委員。

この後の議案もそうなのですけれども、いっぱい何者も何者も公募で出てくる話だと思っていると、蓋を開けてみたら１者しか出てこない、選定委員の方も昔からやっているからまた同じ方がというふうになると何か違う匂いが感じられて嫌なのですけれども、その辺りはお感じになったことはありませんか。

副区長。

高木委員。

今、副区長の話を伺っていてちょっとだけ安心しました。今のお話の中で出てきたように、当時は葛飾区内でふさわしい方が見つからなかったかもしれないけれども、今もいないとしてしまったら葛飾の公認会計士や税理士が怒るのではないかなと思いますので、ぜひしっかりとした人選をしていただきたいと思いました。選定委員の選定方法については今後もしっかり検討して、ぜひ見直しをしていただきたいと思います。 以上です。

ほかにございますか。 （「なし」との声あり） 以上で質疑を終了しますが、この委員会として、委員長としてというか、意見は、やはり今のずっと出てきたレストランのことについて、冒頭、課長さんがもそもそと言っただけでこのレストランをやめるという話は一度も出てこないのですよ。今回の資料の中にも、この資料を見てレストラン業務をやめるというところは一言もなくて、米山委員がさっきもごもご言ったのは何ですかというところで初めて、それも部長さんからレストラン事業をやめるという話で、今年の１定で公募要項の話が出ているけれども、例えば、主要な業務に入っていたレストラン業務を外すのであればそこで外すという報告をするべきだったと思います。 また、この間の２定でも令和４年の報告をされているのですよ。そこでもレストラン業務をやめるとは一言も触れていない。だけれども、そのときにはもうこの事業者さんとはレストラン業務をやめる方向で話していたのではないのですかと思うと、いや、すっかりそういった報告をなしにして今日に至って、議案として出してきてもまだレストランをやめるとは一言もこの資料の中で触れていない。やはりこれは委員会に対する侮辱というか、本来であればレストラン事業をやめるのだというのを言った上で臨むべきだし、その前の１定のときの話であれば、もしかするとレストランはやめるべきではないという話が出たかもしれない。 今回もレストランをやめてしまっていいのかという話が出たけれども、そういった議論を一度もすることなくここに至っているのですよ。今日の資料にも何も書かない。もし黙っていたらレストランをやらないことを黙ったままこれをやって、可決して、ではその後、実際に区民の皆さんがいつの間にかレストランなくなってしまったのだみたいな話になるのは、それは委員会としてちゃんとそのことも含めた議論をするべきだったと思うので、しっかりと報告をした上で議論を進めていかなければいけないなと、やはり委員長として強く皆さんの意見を伺ってもそう思いますので、ぜひともちゃんと進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、各会派からの意見表明を行います。 自民党。

改善してほしい部分をしっかり進めていただけるように要望した上で原案賛成いたします。

公明党。

この文化会館、とりわけシンフォニーの別館については、非常に今後の在り方というのが悩ましいところなのだろうなと思います。といいますのも、５年後に新庁舎ができたときにその西側に大きなバンケットもつくる予定もある。ということは、５年後、今の別館のバンケット機能、会議室機能、またレストラン機能、こういったものも非常に悩ましいところなのだろうなということはしんしゃくして考えます。とはいえ、まだ５年後でもありますし、今回そのレストラン機能を主要事業から外すという報告もいただきましたが、先ほど副区長からも、しっかり今回選定された事業者とともに協議をして検討し、また改善できる余地があるのであればやっていく、こういうお話もありましたので、その部分に期待をして今回の議案については賛成します。

区民連。

先ほどちょっとお話ししましたけれども、レストランスペースの活用をよくよく指定管理者の方と御協議して、区民サービスが向上してもらいたいということを要望して本議案については賛成いたします。

共産党。

５年間の間、公共施設の管理運営を任せるのに、なぜその企業なのかの選定経過が極めて不透明です。逆に、区の恣意的な判断があるのではないかという指摘をせざるを得ません。また、文化の分野というのはもっと区が責任を持って事業展開をしていく必要があるのではないかと思いますので、指定管理者はなじまないというふうに思います。反対です。

夏目委員。

より協議の内容を丁寧に御報告いただけますよう要望いたしまして、その上で賛成です。

舟坂委員。

コロナの影響もあり、ヒルズレストラン利用者の減少を受けてケータリングのみという案もあるのだと思うのですが、どのような運営方法になるにしろ多くの方に利用していただける場所になるよう要望いたしまして原案賛成とさせていただきます。

みずま委員。

労働環境のモニタリングについての先ほどの要望については、再度、今後も要望していきたいと思いますけれども、ぜひ検討のほどよろしくお願いします。また、レストランの業務の廃止のことについては、今回、皆さんの答弁と質疑を聞きまして、今後その指定管理者とどういうふうにやっていくか、どういうふうに効率のよい利用してもらえる施設にしていくかということを協議していくということですので、そこもぜひ、またその都度、委員会のほうにも報告をしていただけますようお願いします。この議案については賛成します。

これより採決を行います。 お諮りいたします。 本件について、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手を願います。 （賛成者挙手） 挙手多数と認めます。よって、議案第114号は原案のとおり可決決定いたしました。なお、共産党は原案否決を主張です。 次に、日程第17、議案第115号、葛飾区地域産業振興会館の指定管理者の指定についてを上程いたします。 提出者より説明をお願いします。 産業経済課長。

日程第17、議案第115号、葛飾区地域産業振興会館の指定管理者の指定につきまして御説明をいたします。タブレットの議115をお開きいただきまして、産業観光部、議案第115号関係資料を御覧ください。 まず、提案理由でございます。 葛飾区地域産業振興会館の指定管理者を指定する必要がありますので、本案を提出するものでございます。 初めに、指定管理者の公募及び選定の方法についてでございます。 地域産業振興会館の指定管理者の選定につきましては、学識、財務の専門家、区内の産業団体の代表及び区内企業の支援に関わる中小企業診断士、産業観光部長から成る葛飾区地域産業振興会館指定管理者選定委員会を設置いたしまして、葛飾区地域産業振興会館指定管理者公募要項に基づき、公募型プロポーザル方式により広く提案を公募し、優秀提案者の選定を行いました。 次に、選定の経過でございます。 ４月の総務委員会の報告後、第１回の選定委員会を開催し、公募要項の決定を行い、その後、５月１日から６月６日までの間に公募要項の配布、公募説明会の開催、書類審査応募書類の受付を行ったところ１団体から応募がございまして、提出された書類を基に６月23日に第２回の選定委員会を開催して書類審査を行い、応募があった１団体の書類審査通過を決定いたしました。 ７月13日に書類審査を通過した１団体から個別審査の応募があり、これを基に第３回の選定委員会を開催し、プレゼンテーション及びヒアリングを行った上で審査を行い優秀提案者の決定を行ったところでございます。 次に、６分の２ページを御覧ください。 ４の選定結果でございます。 優秀提案者は現行のテクノプラザかつしか運営共同事業体でございまして、３者から構成されてございます。代表者は、東京都千代田区三番町２番地に所在の株式会社コンベンションリンケージでございまして、コンベンションセンター、文化ホール、産業振興施設の運営などのほか、国際会議や各種イベントの企画運営、誘致等を手がけている会社でございます。 構成員の１つ目につきましては、吉本興行株式会社でございます。演芸・映画・その他各種の興行及びテレビ・ラジオ番組を制作・配給などのほか、芸能人の育成・マネジメントなどを手がけている会社でございます。 次の６分の３ページを御覧ください。 構成員の２つ目はグローブシップ株式会社でございます。建物の設備管理、保安警備、防災設備管理、清掃管理、環境衛生管理などを手がけている会社でございます。 次に、５の評価、（１）選定委員会における応募団体の採点結果でございます。 評価につきましては、選定委員会におきまして、公募要項に基づき、管理運営、産業振興事業等に関わる業務提案内容についての評価を審査基準に沿って行った結果、次の６分の４ページの表の配点欄・得点欄に記載のとおり、485点満点中378点、得点率にいたしますと77.9％の採点結果となりました。また、１次審査の書類審査、第２次審査の個別審査の合計点における最低制限基準を６割といたしまして審査を行い、審査を通過したところでございます。この採点結果を踏まえ、選定委員会が提案内容について総合的に判断し優秀提案者を決定し、その旨、区長に報告をしたところでございます。 （２）の優秀提案者を評価した点でございます。 次の①から⑦までの報告について評価されたものでございますが、それぞれの項目の評価された点を記載いたしました。また、その根拠となる提案の概要も併せて記載をさせていただきました。 ①の実績経験では、指定管理者の実績があり、商店街振興・工業のビジネス支援実績や同規模施設の運営実績、産業振興施設運営のノウハウ導入が評価されました。 ②の業務遂行能力は、担当者の役割・責任、研修計画、安定した財務状況などの提案が評価されました。 ③の業務遂行方針では、産業振興に関する事業計画の適切性や利用者の平等利用の確保、個人情報保護と情報公開に関する提案が評価されました。 次の６分の５ページを御覧ください。 ④の基礎事項では、運営方針の策定と、その管理やスタッフの育成についての項目でございますが、事業方針の策定とその管理業務の適切性が評価されました。 ⑤の施設維持管理業務につきましては、建築物・設備の保守管理業務について評価されました。 ⑥の施設運営業務につきましては、利用者ニーズを反映する運営や受付・警備・清掃業務の適切性が評価されたところです。 次の６分の６ページを御覧ください。 ⑦の産業振興事業につきましては、提案事業の内容の適切性が評価されたところでございます。 ６の今後のスケジュールでございますが、区議会で議決をいただきました後、指定管理者としての指定と告示を行うとともに、令和６年２月までをかけまして指定管理者と詳細な協議を行い、３月に指定管理者の基本協定の概要を本委員会のほうに庶務報告させていただくことを予定してございます。 以上、地方自治法第244条の２第３項の規定に基づきまして、ただいま申し上げました優秀提案者であるテクノプラザかつしか運営共同事業体を葛飾区地域産業振興会館の指定管理者に指定させていただくものでございます。指定期間につきましては、令和６年４月１日から令和11年３月31日までの５年となります。 説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。

上程中の案件について、質疑に入ります。質疑はありませんか。 高木委員。

選定委員に関しては先ほど申し上げさせていただきましたので引き続きお願いしたいのですが、これも１者しか応募してこない案件ですよね。もっと応募してくるような条件設定は考えなかったのでしょうか。

産業経済課長。

５年前からこのように１者ということは課題として受け止めてございました。指定管理の公募の内容につきましてまで踏み込んではできなかったのですが、今回、周知方法を工夫いたしまして、指定管理専門のホームページ、こういったものがございまして、そこに掲載をお願いし、説明は行いませんでしたが、申込みが３者、説明会には２者ということで複数の対応をいただいたわけでございますけれども、最終的な応募については１者ということで、このような状況になってしまったところでございます。

高木委員。

最終的に１者は今分かったのですけれども、その直前でリタイアしてしまったところはなぜリタイアしたかとかは御存じですか。

産業経済課長。

具体的に何か理由があったのですかということはお伺いしたところでございますけれども、会社内の対応でこのような判断をしたということでございました。

高木委員。

相手の都合のことなら仕方ないとは思うのですけれども、先ほども申し上げましたように、やはりせっかく公募していくことでありますので今後もいろいろ工夫をしていただいて、５年間そこに任せる、またここも同じようにさっきと選定委員がかぶっていることのせいか分からないのですけれども、ここも評価基準が６割の設定というのが私は本当にそれでふさわしいのかがちょっと疑問が残ります。５年間任せる相手なわけですから、その辺りをしっかりと検討して進めていただきたいと思います。

よろしいですか。 ほかにございますか。 （「なし」との声あり） 以上で、質疑を終了します。 続いて、各会派からの意見表明を行います。 自民党。

原案賛成です。

公明党。

原案賛成です。

区民連。

賛成です。

共産党。

先ほどの文化会館と同じですけれども、なぜこの企業なのかという選定経過がやはり不透明だと思います。特に本区の重要産業である中小企業の拠点となる施設ですので、指定管理者ではなく区が直接、責任を持って事業展開をする必要があると思いますので反対いたします。

夏目委員。

賛成です。

舟坂委員。

原案賛成です。

みずま委員。

賛成です。

以上で、意見表明を終了します。 これより採決を行います。 お諮りいたします。本件について、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手を願います。 （賛成者挙手） 挙手多数と認めます。よって、議案第115号は原案のとおり可決決定いたしました。なお、共産党は原案否決を主張です。 ここで暫時休憩とさせていただきます。再開は15時35分でお願いします。 午後３時17分 休憩 午後３時35分 再開

休憩前に引き続き、総務委員会を再開いたします。 次に、日程第18、議案第116号、葛飾区観光文化センター等の指定管理者の指定についてを上程いたします。 提出者より説明をお願いします。 観光課長。

それでは、日程第18、議案第116号、葛飾区観光文化センター等の指定管理者の指定について御説明をさせていただきます。資料は、タブレット議116、産業観光部、議案第116号関係資料を御覧ください。 議案の提案理由でございますが、葛飾区観光文化センター等の指定管理者を指定する必要があるので、本案を提出するものでございます。 １の指定管理者の公募及び選定の方式でございます。 「葛飾区観光文化センター等指定管理者選定委員会」を設置いたしまして、公募要項に基づきまして公募型プロポーザル方式により広く提案を公募し、優秀提案者を選定したものでございます。 ２の選定委員でございますが、学識、財務の専門家等、記載の７名の委員構成となってございます。 ３の経過でございます。 ４月の総務委員会後、４月17日に第１回選定委員会、５月１日から18日までの間に公募要項の配布、公募説明会等を行いました。その後、６月５日から６日にかけて書類審査の応募を受け付けましたところ３団体からの応募がございまして、６月23日の第２回選定委員会におきまして応募３団体の書類審査通過を決定いたしました。 ２ページを御覧ください。 ７月13日に個別審査応募書類を受け付けましたところ、３団体中２団体からの応募がございました。７月27日の第３回選定委員会におきまして、プレゼンテーション及びヒアリングを行いまして優秀提案者を決定いたしました。 ４の選定結果でございます。 優秀提案者は、葛飾区観光文化施設運営共同事業体に決定いたしました。代表者は、株式会社コンベンションリンケージ、住所、代表取締役、設立年月日、資本金、従業員数、事業内容は、先ほどの地域産業振興会館と同様の記載となってございます。 構成員は株式会社長谷工コミュニティ、東京都港区芝二丁目６番１号、代表取締役社長は谷信弘でございます。設立年月、資本金、従業員数は記載のとおりでございます。事業内容といたしまして、マンション管理・ビル管理・駐車場管理などがございます。 恐れ入ります、３ページを御覧ください。 第２順位提案者は、現行事業者の株式会社共立ソリューションズでございまして、設立年月日等は記載のとおりでございます。 ５の評価でございます。 選定委員会における応募団体の採点結果でございますが、観光文化センター等の管理運営、観光振興事業等に関わる業務提案内容につきまして審査基準に沿って審査を行った結果、以下のとおりの採点結果となってございます。なお、最低制限基準を書類審査と個別審査の合計点の６割として審査を行ってございます。 この採点結果を踏まえまして、選定委員会が優秀提案者を決定いたしまして、その旨を区長に報告いたしました。 優秀提案者は葛飾区観光文化施設運営共同事業体で、得点は353点で得点率は78.4％。第２順位提案者は株式会社共立ソリューションズで、特定は338点で得点率は75.1％でございました。 以下の表に、評価項目ごとの採点結果の内訳を掲載させていただいております。 恐れ入ります、次のページを御覧ください。 （２）の優秀提案者を評価した点でございます。また、提案の概要についても下記に記載をしてございます。 ①実績・経験につきましては、観光施設等の管理運営や観光事業、誘客イベントの実績によるノウハウの導入といった点が評価されました。 ②業務遂行能力につきましては、研修計画、業務水準を維持する仕組み、安定した財務状況が評価されました。 恐れ入ります。次のページ、５ページを御覧ください。 ③業務遂行方針につきましては、観光振興、地域経済活性化、観光振興における誘客イベントやＰＲ方法に関する考え方が評価されました。 ④基礎事項につきましては、スタッフの育成と管理業務が評価されました。 ⑤施設維持管理業務につきましては、建築物・設備・機材の保守管理業務が評価されました。 ⑥施設運営業務につきましては、平等利用、広報活動、レンタサイクル運営が評価されました。 恐れ入ります。次のページ、６ページでございます。 ⑦観光振興事業につきましては、観光文化センター・山本亭・柴又公園の施設全体、また、柴又のまち全体を活用した提案が評価されました。 ６の今後のスケジュールでございます。 区議会議決後に指定及び告示を行うとともに、令和６年２月まで指定管理者との詳細協議を行いまして、令和６年３月に指定管理者との基本協定の概要を本委員会へ庶務報告させていただく予定となってございます。 以上、地方自治法第244条の２第３項の規定に基づきまして、優秀提案者である葛飾区観光文化施設運営共同事業体を葛飾区観光文化センター等指定管理者に指定するものでございます。指定の期間は、令和６年４月１日から令和11年３月31日までの５年間でございます。 御説明は以上でございます。御審議のほどどうぞよろしくお願いいたします。

上程中の案件について、質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認め、質疑を終了します。 続いて、各会派からの意見表明を行います。 自民党。

これまで申し上げましたとおり、公募、選定方法をしっかり見直していただくことを求めた上で、原案賛成いたします。

公明党。

原案賛成です。

区民連。

賛成です。

共産党。

先ほど来の指定管理者と同じように、なぜその企業なのかという選定経過が不透明です。また、観光行政はもっと区が責任を持って運営すべきだというふうに思いますので指定管理者には反対いたします。

夏目委員。

先ほど来より、より丁寧な説明を求めるとともに、葛飾区ならではの観光資源を大いに活用いただきますようお願いして賛成とさせていただきます。

舟坂委員。

原案賛成です。

みずま委員。

賛成です。

以上で、意見表明を終了します。 これより採決を行います。 お諮りいたします。本件について、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手をお願いします。 （賛成者挙手） 挙手多数と認めます。よって、議案第116号は原案のとおり可決決定いたしました。なお、共産党は原案否決を主張です。 次に、日程第19、議案第121号、公の施設の区域外設置に関する協議についてを上程いたします。 提出者より説明をお願いします。 総務課長。

それでは、私から、公の施設の区域外設置に関する協議についてを御説明させていただきます。タブレット資料のタイトルが議121、公の施設の区域外設置に関する協議についてをお開きいただきます。資料の右上に議案第121号関係資料、総務部を御覧ください。 初めに、提案理由です。 江戸川区が管理する特別区道の201－9112号線に接する葛飾区新小岩三丁目の土地所有者から、江戸川区に土地境界確認の申出があり、江戸川区が調査したところ、道路敷地内に民有地及び葛飾区の行政区域が存在していることが判明しました。 このため、地方自治法第244条の３第１項の規定に基づきまして、江戸川区の特別区道の一部を葛飾区の区域内に設置することについて江戸川区と協議を行うため、同条第３項の規定により議会の議決を求めるものでございます。 協議内容につきましては、恐れ入りますが、次のページ、「公の施設の区域外設置に関する協議書」を御覧ください。 協議内容につきましては、下段の記書きにありますとおり、１、施設の名称は記載のとおりで、２、設置の場所は、恐れ入りますが、また次のページを御覧をいただきまして、上段に位置図、下段に拡大図を添付してございます。 また、恐れ入りますが、前のページに戻っていただきまして、３、経費の負担につきましては、施設の設置及び維持管理に関する費用は江戸川区が負担する。 ４、その他として、この協議書に定めのないことについては、その都度、両区で協議を行い定めるものとするとしています。 説明は以上でございます。よろしく御審議の上、しかるべく決定を賜りますようよろしくお願いいたします。

上程中の案件について、質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認め、質疑を終了します。 続いて、各会派からの意見表明を行います。 自民党。

原案賛成です。

公明党。

原案賛成です。

区民連。

賛成です。

共産党。

賛成です。

夏目委員。

原案賛成です。

舟坂委員。

原案賛成です。

みずま委員。

賛成です。

以上で、意見表明を終了します。 これより採決を行います。 お諮りいたします。本件について、原案のとおり決することに異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり） 異議なしと認め、議案第121号は全会一致で原案のとおり可決決定いたしました。 これより請願の審査を行います。 日程第20、５請願第10号、健康保険証の廃止を中止して存続を求める意見書の提出に関する請願を上程いたします。 あらかじめ配付いたしました請願の写しを御覧ください。 本請願については意見陳述の申出があります。委員長としてはこれを許可したいと思いますが、異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり） 異議なしと認めます。 それでは、意見陳述のための会議を開催するため、委員会を暫時休憩いたします。 午後３時45分 休憩 午後３時51分 再開

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 本請願について、理事者から特段補足する説明があればお願いします。 戸籍住民課長。

国は、デジタル社会の基盤であるマイナンバー、マイナンバーカードについて、国民の利便性向上等の観点から、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部改正を行いました。この改正によりマイナンバーカードと健康保険証の一体化が定められ、令和６年秋に健康保険証を廃止するとの方針が示されました。 国は、マイナンバーカードによりオンライン資格確認を受けることができない状況にある方については必要な保険診療を受けられるよう資格確認書を提供するとしており、当初、有効期限を１年としていたものを５年の範囲で保険者が設定するという方針に変更したこともあり、国民の不安払拭に向けた対応にも取り組んでいるところでございます。 また、マイナンバーのひもづけに誤りがある事案が複数発生していることを踏まえ、総点検を進めているところです。厚生労働省におきましても、資格情報の誤登録について件数を公表するとともに対策を講じており、引き続き、保険者による迅速かつ正確なデータ登録を徹底するとしております。 説明は以上でございます。

ただいまの補足説明及び本請願について、委員から質疑があればお願いします。 三小田委員。

ちょっと１点確認なのですけれども、先ほどの説明の中で国のほうは総点検を進めているという説明がありました。この後も庶務報告で報告されるのですけれども、その点検というのは、１件１件ひもづけが間違っているのか、間違っていないのかという点検という意味なのでしょうか。

戸籍住民課長。

総点検につきましては、まず初めに総点検をする前の調査というのがありまして、総点検をするのに該当するかどうかというような事前調査がありました。その中で、大丈夫であれば対象にならなかったということになっております。 また、今回、保険証の関係ですので保険者がそれぞれあると思いますが、その中で確認をしていただいているというふうに思っております。

三小田委員。

いや、区が点検しているというのは中身を点検しているということなのですか。

戸籍住民課長。

区で中身をそれぞれ点検しているということはないです。というのは、それぞれひもづけているところは保険者になりますので、区のほうで点検するというのは難しいことと考えてございます。

よろしいですか。 ほかに質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 以上で、質疑を終了します。 続いて、各会派から意見表明を行います。 自民党。

マイナンバーカードで受診することによって患者本人の健康や医療に関する多くのデータに基づいたよりよい医療を受けていただくことが可能になるなど、カードと健康保険証の一体化には多くのメリットがあると言われています。また、マイナンバーカードによってオンライン資格確認を受けることができない状況にある方には必要な保険診療等を受けられるように資格確認書を交付するとされており、現在、国民の不安払拭を最優先とした対応が行われているということですので、こうした状況を見守っていきたいと考えております。したがって、本請願は不採択を主張いたします。

公明党。

そもそもこのマイナンバーカードの考え方としては、マイナンバーカードに一定量の個人情報をひもづけることによって、行政サービス、また今般の医療行為の事務作業も含め区民にとって効率的に簡便に使える様々な区民サービスを享受できる、そういう制度であると認識をしております。そういう意味では、今回、オンライン資格確認、これを受けることができない状況にある方に関しては資格確認書を発行するということ、これにより保険医療を受けることができるという点を考え併せますと、このマイナンバーカードの交付・普及、これはしっかりと今後の状況を見守っていきたいと考えております。したがいまして、本請願については不採択を主張いたします。

区民連。

まず、安心して全ての患者の方々に受診していただく環境を維持するとともに、よりよい医療を受けることができるようにデジタル化を進めることは重要であると認識しております。それから、マイナンバーのひもづけに誤りのある事案が複数発生していることにつきましては、現在、国が総点検と再発防止に向けた取組をしている最中であるということ、それからマイナ保険証をお持ちでない方については資格確認書を発行しこれまでどおり保険医療を受けることができるとしていますので、私どもとしますと今後の状況を注視したいと考えておりますので、現段階では不採択を主張いたします。

共産党。

もう既に医療情報のひもづけの誤りが8,000件を超えていることも報じられています。他人の医療情報によって、先ほど請願者の陳述にもあったように、間違った投薬や医療につながるということからもう本来１件でもあってはならないもので、それだけでも保険証の廃止は中止されるべきものだと思います。総点検も中身を点検しているわけではないので、まともな点検とは言えません。確実な点検を実施することなしに国民の信頼を得ることはできないわけですから、この請願を採択して意見書を提出するのは当然のことだと思いますので採択を主張します。

夏目委員。

まずもって、利用者の不安払拭並びに事務手続の混乱がない体制づくりなど可及的な整備をした上で、今後より一層そういったことの努力を進めることといたしまして、一方で、マイナンバーカードと健康保険証を一体化することによってのメリットも享受するという点から鑑みまして不採択といたします。

舟坂委員。

マイナンバーカードの健康保険証利用メリットとして、患者本人の過去の薬や特定健康診断等のデータが自動で連携されるなどよりよい医療が受けられること、自分の体の健康管理として、マイナポータルで処方された薬の情報の閲覧、特定健康診断の自分の体に関わる情報をいつでもどこでも確認できるなど今後の活用拡大に期待ができること、また、マイナ保険証がない方にも資格確認書を発行するとのことですので、今後の状況を見守っていきたいと考え、本請願については不採択を主張します。

みずま委員。

マイナンバーカードをめぐるトラブルのことについてはもちろんなのですけれども、８月のデジタル庁の総点検本部の中間報告の中で、このマイナ保険証を所持していない人への資格確認書を５年間の間にということで延ばして当分の間は申請によらない交付をするというふうにありました。でも、この当分の間というのも、国会の中での野党のヒアリングの中では、きちんとどの期間、申請によらない交付とするのかというのもありませんし、そもそも６月に変えられた法律の中では申請によるというふうになっているということで、申請しないと資格確認書が交付されないというのは、これは法律上そうなっているわけで、これ自体が国民皆保険というのを崩壊させてしまうのではないかということで、そこが私自身は一番問題視しています。そういった大問題を抱えているこのマイナンバーカードと保険証の一体化での既存の健康保険証の廃止について私はやはりこれは行うべきではない、この法律上もすごい問題があるというふうに考えているので、保険証の廃止を中止して存続を求める意見書の提出のこの請願については採択を主張します。

以上で、意見表明を終了します。 これより採決を行います。 お諮りいたします。本請願について、採択とすることに賛成の委員は挙手を願います。 （賛成者挙手） 挙手少数と認めます。よって、５請願第10号、健康保険証の廃止を中止して存続を求める意見書の提出に関する請願は不採択とすることに決定いたしました。なお、共産党とみずま委員は採択を主張です。 次に、日程第21号、５請願第13号、「マイナカードはいらない、現行の健康保険証を残せ」に関する請願を上程いたします。 あらかじめ配付いたしました請願の写しを御覧ください。 本請願については意見陳述の申出があります。委員長としてはこれを許可したいと思いますが異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり） 異議なしと認めます。 それでは、意見陳述のための会議を開催するため、委員会を暫時休憩いたします。 午後４時03分 休憩 午後４時10分 再開

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 本請願について、理事者から特段補足する説明があればお願いします。 戸籍住民課長。

先ほど説明したとおりでございますが、マイナンバーカードの健康保険証利用につきましては、就職・転職・引っ越し後も健康保険証としてずっと使える、そういうようなことや、窓口で限度額以上の支払いが不要になるなど様々なメリットが挙げられております。 また、厚生労働省では、マイナンバーカードの健康保険証利用対応の医療機関、薬局について徐々に拡大を進めているところでございます。 マイナンバーカードにより医療機関等を受診することで、御本人の過去の健康、医療情報のデータに基づいたよりよい医療を受けることが可能となるなど、利用登録の意義はあるものと考えてございます。 説明は以上でございます。

ただいまの補足説明及び本請願について、委員から質疑があればお願いします。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認め、質疑を終了します。 続いて、各会派から意見表明を行います。 自民党。

先ほども申し上げましたとおり、カードと健康保険証の一体化には多くのメリットがあると言われております。国は、現行の健康保険証の廃止は国民の不安払拭のための措置が完了することを大前提としているとしていますので、その状況を見守っていきたいと考えております。したがって、本請願は不採択を主張いたします。

公明党。

先ほどの請願に対する意見表明に準じておりますが、先ほど申し上げましたとおり、マイナンバーカードを保険証として利用していただくことでより正確な情報に基づく適切な医療行為を効果的に受けることができるということも伺っております。したがって、今後の状況はしっかり見守っていきたいと思います。したがいまして、今後とも着実にこのマイナンバーカードの交付が進められていくことを望んでいるものです。したがいまして、本請願については不採択を主張いたします。

区民連。

先ほどの請願でも申し上げましたが、安心して全ての患者の方々に受診していただく環境を維持するとともに、よりよい医療を受けることができるようデジタル化を進めていくことは大変重要であると認識しております。今後の状況を注視してまいりたいと考えておりますので不採択を主張いたします。

共産党。

全国的にもトラブルが続く中で、保険証の廃止は中止されるべきものだというふうに改めて申し上げます。それと同時に、個人情報漏えいの問題でマイナカードの所管であるデジタル庁が行政指導を受けたということからも、このマイナカードをそのまま運用していく、突き進んでいくことは非常に危険だということから、請願については採択を主張します。

夏目委員。

御懸念のセキュリティーの問題や紙保険証を保持する意義、また個人情報の取扱いなど、そのような御懸念の部分に対しましてはしっかりと対応することとしながらも、一方で、利用登録の意義はさきにも述べたようにあるものといたしまして不採択を主張いたします。

舟坂委員。

先ほどの請願でも申し上げましたが、マイナンバーカードの保険証利用のメリットとして、患者本人の受診、薬剤情報等に基づいたより適切な医療を受けることができることや限度額適用認定証がなくても免除されること、資格確認書の発行によりマイナ保険証がない方にもこれまでどおり保険医療を受けることができるとのことですので、今後の状況を見守っていきたいと考え本請願については不採択を主張します。

みずま委員。

マイナンバーカードの取得について原則任意だということはマイナンバー制度が始まってからずっと言われてきたことなのに、今回の法改正で健康保険証との一体化、それで現行の健康保険証を廃止するといった、半ばマイナンバーカードの所持の強制だと私は感じました。こういった変質してきたマイナンバー制度に対する政府といいますか国会での議論、変質してきたものに対して、マイナンバー制度自体がどういった本来の目的を果たすべきものなのかということについても税と社会保障制度の公平・公正な社会を目指すのだというふうに言われてきましたけれども、マイナポイントについての税金の使われ方ですとか、この健康保険証を廃止すると、しかも申請だということが基本にあるということから本当にこのマイナンバー制度自体がおかしなことになっているというふうに思いますし、国の狙いがどこにあるのかも非常に疑問に思っています。 今回、世論調査の中でもこの廃止について懐疑的な声がとても多いということもありますし、このマイナンバーカードと保険証の一体化での健康保険証の廃止については反対をするものです。この請願についても国会に対して議会から上げるべきものだというふうに考えますので採択を主張します。

以上で、意見表明を終了します。 これより採決を行います。 お諮りいたします。本請願について、採択とすることに賛成の委員は挙手をお願いします。 （賛成者挙手） 挙手少数と認めます。よって、５請願第13号、「マイナカードはいらない、現行の健康保険証を残せ」に関する請願は不採択とすることに決定いたしました。なお、共産党、みずま委員は採択を主張です。 これより庶務報告を受けます。 日程第22、庶務報告１号、現庁舎敷地の検討状況についての総務部・施設部共通の庶務報告について説明をお願いします。 施設管理課長。

それでは、私より、庶務報告１号、現庁舎敷地の検討状況について御報告させていただきます。資料につきましては、庶務（総務部・施設部）をお開きください。 本件は、施設管理課・総合庁舎推進担当課・総合庁舎技術担当課の３課共通案件でございます。 初めに、１の趣旨でございます。 現庁舎敷地活用の検討に当たっては、立石駅周辺の再開発事業に伴う人口構造の変化や人口増、またそれに伴う区民ニーズの変化、区役所が現庁舎敷地から立石駅北口地区へ移転することによる人流の変化等の課題が生じるものでございます。 これらの地域課題を踏まえ、現庁舎敷地の活用方法につきまして、これまでの庶務報告内容から新たな検討の視点が生じたため、これを報告するものでございます。 次に、２の現庁舎敷地周辺の地域課題についてでございます。 区役所本庁舎が現庁舎敷地に移転した時からこれまで、区役所を中心として、まちのにぎわいや商業活動が形成されてまいりました。令和10年10月の新庁舎竣工、区役所移転により人々の流れなどが大幅に変わり、地域のにぎわいに大きな影響を与えます。また、令和10年度以降に北口地区・南口地区の建物が順次竣工することで、立石地域の人口増への対応だけでなく、児童・生徒の増加への対応が必要となっております。 お手数ですが、資料４ページをお開きいただければと思います。別紙１といたしまして、現庁舎敷地周辺の地域課題を記載してございます。課題として大きく５つの視点を挙げております。 ①人口構造の変化や人口増、②防災、③賑わい、④公共施設、⑤憩いの場としてございます。各項目の具体的な課題の内容につきましては、表中記載のとおりでございます。 お手数ですが、１ページ目にお戻りください。 次に、３の現庁舎敷地の活用検討についてでございます。 先ほど申し上げました地域課題の検討を進める中、「新総合庁舎整備の総合説明書」に記載されている「現庁舎新館」を活用する視点だけでなく、地域課題を積極的に解決していくため、新たな視点、庁舎新館の解体の視点も含め、さらに検討を深めていくことといたしました。 次のページをお開きください。 現庁舎敷地の在り方を検討する際の視点につきましては、現庁舎敷地の以下の１から６に記載の立石地区及び現庁舎敷地を取り巻く地域課題と大規模な敷地が生じることを踏まえて検討を進めてまいります。 次に、（２）の現庁舎敷地の活用イメージでございます。 地域課題を踏まえた現庁舎敷地の新たな活用イメージは、以下のとおり、既存施設の再編、再開発事業の影響による学校改築、公園等の整備、地域活性化のための民間施設等誘致の４種類を現時点では想定しております。この活用イメージは、単独での実施だけでなく各イメージの複合での展開も想定しております。各イメージの組合せ、複合実施した際の相関図は５ページの別紙２に記載してございます。 次に、４、新庁舎への移転スケジュールなどについてでございます。 令和10年10月、東棟が竣工、10年度には移転及び現庁舎の片付けを完了させ、以降の予定として、京成押上線連続立体交差事業完了後、京成線高架下に職員通勤用駐輪場を確保する方向で調整、また、解体工事等は速やかに開始するという予定でございます。 次に、５の現庁舎敷地の課題についてでございます。 駐車場につきましては、現庁舎敷地及び第２・第３駐車場の公用車駐車スペースのうち57台分は、区役所移転後も第２・第３駐車場で優先的に確保してまいります。 駐輪場につきましては、区役所移転後、職員通勤用駐輪場については、現段階では、京成押上線連続立体交差事業完了後の京成線高架下に確保する方向で調整をしてまいります。それまでは現庁舎敷地を使用することを想定してございます。 次に、６、その他関係機関の検討状況でございます。 葛飾区社会福祉協議会につきましては、庁内において福祉に関する窓口の検討の中で整理してまいります。 次に、葛飾区役所内郵便局につきましては、日本郵便株式会社が検討を開始したところでございます。 次に、本田消防署につきましては、東京都財務局の「第三次主要施設10か年維持更新計画」への記載がないことを確認してございます。 本件についての説明は以上でございます。

これより質疑を行います。本件について、質疑はありませんか。 三小田委員。

人の流れとか人口の増加とか、何か突然そういう課題が生まれたかのような報告ですけれども、立石駅前の再開発と庁舎移転を前提にするならば当然の課題ではないですか。なぜ降って湧いた課題のような言い方をされるのですか。最初から分かっていることではないのですか。

施設管理課長。

委員御指摘のとおり、再開発を行うに当たって人口が増加する、また、庁舎が移転することによって人流が変化する、当然その部分については当初の検討より想定していたところでございます。その検討を深めていく中で付随した様々な問題も出てきている、また、それが明らかになってきたというところがあるところでございます。その点を御説明させていただいたというところでございます。

三小田委員。

いや、そういうことも含めて考えていくのがまちづくりのコンセプトだと思うのですよ。だから、突然新たな視点が必要だというのは本当にそういうコンセプトを持ってまちづくりに取り組んでいるのだろうかというふうに非常に疑問に思いますし、このイメージからいっても本当にこういう方向で地域住民が望んでいることなのかというのは甚だ疑問なのですね。これ全てを否定しないですけれども、この後に報告されるバンケットホールの関係で文化会館別館の報告もあるのですけれども、それとの関係でも、こちらでも民間施設の誘致、文化会館の別館でも民間施設の誘致ということが書かれてあります。だから、この庁舎移転と立石駅前の北口の再開発と合わせて、現庁舎跡地、文化会館別館の民間誘致をするというのが最大の狙いではないのですか。

施設管理課長。

委員御指摘の民間の部分でございますが、あくまでも想定されるものというところでの例示でございます。 新たな視点というところで、様々な課題をよりよく解決していくためには、新館の活用というところだけに捉われずに、聖域なく広い視野で様々な検討をしていきたいというのが本心でございます。 民間誘致がありきとか、そういうふうなものではございません。検討の結果については、またその検討状況によって、もちろん委員会にて御報告はさせていただくところではございますが、ありきというところではございません。

三小田委員。

庁舎移転と再開発がなければ、こういう検討する必要はなかったと思うのですよね。 私は、この２つが同時に出てきたというところに、問題意識を持っているのですよ。文化会館の別館も建て替えをして宿泊施設は誘致する。現庁舎跡地も民間施設は誘致する。両方合わせて出てきているのですよ。 そこを狙っているのではないかということは、改めて私は強調しておきたいと思うのですけれども、やはり今の北口の再開発は決して身の丈に合ったものではないと思いますので、そこの再検討とか、庁舎移転も使える現庁舎を使っていくという方向に転換することこそ、一番重要な政策決定ではないかということを申し上げておきます。

ほかにございますか。 米山委員。

まず、ちょっとお聞きしたいのが、先ほど課長のほうから解体を含めて新たな視点で検討を深めていくという御説明があったのですけれども、この資料にはその解体という言葉が入っていないのですよね、私が見てみますと。その辺のところは、やはりちゃんと検討するのであれば、資料にもきちっと記載をして検討するなら新しくそういう検討するとかと、私はそういう資料の作り方をすべきだと思うのだけれどもその点いかがですか。

施設管理課長。

御指摘の部分につきましては、非常に資料表現という点で不足をしているというところの御指摘はおっしゃるとおりというところでございます。 説明をしながら、私どもの考えといたしましては、説明書等で新館を存置して活用していくということだけではなくて、新たな視点ということになると、やはり解体ということも当然ににらまないといけないという点も含めた形での御説明をさせていただいたところでございます。 資料の作成また記載、その形につきましては、今後しっかりと説明すべき内容が明確に分かるような状態で記載していくということで準備をしてまいりたいと思います。

米山委員。

この現庁舎の新館については、総合説明書に記載されているように、令和40年度まで維持管理をしていくに当たって、22億から45億マックスでかかってくるよという、そういう説明は記載されていて、その当時から他の委員さんからも御指摘があったのだけれども、維持管理でそこまでかけるべきなのか。いずれ建物は古くなりますから、その時期の中で解体をせざるを得なくなるというのも、これも自明の理ということですから、そこに新たな視点ということで解体も含めてというのは、当然議論しても私はいいと思うのですよね。だから、やはりそういうのは資料にきちんと記載をして、取り組まれていったほうが我々としてもいいのかなというふうに思います。 今回の資料を見させていただくと、全体的にその検討の進め方が少し遅いかなというふうに思います。もともと総合説明書のほうでこの跡地については、立石地区周辺における公共施設の集約・再編を検討するということが跡地活用で述べられているのですよね。だから、まずこのいろいろなたくさんこう課題が出てくるのはやむを得ないと思うし、それを議論することはいいと思うのですけれども、一旦その説明書の中で立石地区周辺の公共施設の集約・再編、これについて検討していくということであるので、やはりそこをまずどう検討されてきたのか、その上でここまで検討した中で、またさらに地域の課題が出てきたという、こういう組立ての仕方をしていただかないと、一体どこからどこまでが進んでいて、また新しい課題が出てきて、それに向けて令和10年に移転することは決まってしまっているではないですか。だから、いずれその旧本館と議会棟は解体するということになって、期日が決まっているわけですよね。ですから、あまり検討が遅れてきてしまうと、解体しました、更地になりました、しばらく空いていますということになってしまうと、これまた区民の財産というか、区の財産ですから有効活用の観点からすると、ちょっと心配になってきているので、全体の検討スピードをもう少しあげてほしいなと思います。 あと、ここの土地については、東京都も権利をたしか持っていらっしゃったと思うのですが、今ちょっと数字が分からないですけれども、どれぐらい権利関係があるのですか、東京都と区と。

施設管理課長。

委員からの御指摘として、まずスピード感というところのお話があったかと思います。 この点につきましては、私どもといたしましても委員の皆様に御心配、またどういう状況なのかというところでの御不安を与えてしまったところにつきましては、おわび申し上げます。課題を整理しつつしっかりと、また皆様には検討の状況についても、その都度報告をさせていただきながら進めていきたいと。またもちろんスピード感、解体をして更地になってそのままというようなことがもちろんないように進めてまいりたいというふうに考えてございます。 また、東京都との持分でございますが、土地というところで申し上げさせていただきますと約７対３で、区側が７、東京都が３というところでございます。

米山委員。

今の権利関係の割合出しましたけれども、区が今回出された新たな課題について、例えば、学校改築の用地だとか、それから民間施設の誘致あるいは公園等の整備、いろいろ新たな課題が出てきて活用を検討するということなのですが、やはり全部区の持ち物であれば、当然そういう検討がスムーズにいくのだと思うのですけれども、少なくとも同じ行政同士とはいえ、東京都が３割持っているということは、敷地の面積の割合からすれば、かなり大きな割合になってくるので、そこの調整もやはり進めていかないと、こういった諸課題、それが解決できないというか、私は思うのですね。 だから、そういった東京都についても、同時にこうやっていってほしいと思いますから、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。 ちょっと長くなってあれなのですけれども、これ、やはり範囲が今回の課題を見せてもらうと、学校は教育委員会が関わっていたり、公園は公園で都市整備部が関わっていたりとか、もういろいろな部が関わってくる検討になるではないですか。だからやはり、もうちょっとプロジェクトチームなり何なり、やはり全庁的につくって、それでそれぞれのやり取りをしていったほうがより早く建設的に進むのではないかなと思うのですが、その点いかがですか。

施設管理課長。

委員、御指摘のプロジェクトチームというか、専担で検討すべき会議体というか、合議体をというふうなお話ということで受け止めてございます。 現在の検討の仕方というか、状況といたしましては、関連する課長級での検討部会、立石駅の再開発に係る検討部会、また公共施設全般に対しての公共施設等の経営推進幹事会という課長級の会議、また本部という区長を筆頭にした会議体、そのような中での検討を進めているところではございますが、御指摘にあった横断的な検討を速やかに進めるために効率的な会議体の運営も含めてしっかりと、先ほど来、御指摘をいただいているスピード感、空いているような状態ということがないように、それを最大の目標として効率的に会議体を回していきたいというふうに考えてございます。

ちょっとその会議体の話とか課長さんではなくて、もうちょっと上の方が答えないと、少し課長さん同士みたいではなくて、もうちょっと上の方が答えたほうがいいのではないですか。 区長。

米山委員。よろしいですか。

いいです。

ほか。 梅沢委員。

今、米山委員がお話しされていたことを、私が聞きたかったことほとんど全部なのですけれども、多分、この庁舎の跡地の問題って、これから本当どうしていくのですかというときに、いろいろ今出てきた案とかあるのですけれども、これこういうふうにしていきますというときに、まず一番最初に出てくるのが、やはり先ほど言われた都のここの所有を持っているところをどうされるかというのが決まらない限りは、これ何も決まらないですよね。そこをまず最初に、都との協議というのを、しっかり私は進めていただいて、それでここの東京都の持分のところがどのようになるのかというのが決まらない限り、これって幾ら御報告いただいても、いやこれどうなっているのですかというような話だけで、都との協議は今進めておりますというだけの報告で終わってしまうような気がするのですけれども、今、都との協議というのは、どの程度進んでいるのかというのは御報告できるのですか。

区長。

梅沢委員。

ありがとうございます。 ぜひ、しっかりともちろん都との協議も進めていただいて、今まで私がいただいている報告の中では、都との協議がまだ進んでいないので、今どういうふうになっているのかは、はっきりと示せませんというような報告だけを受けているのですね。 ですので、そうしたら、じゃあいつまでたっても進みませんよね、というのが私が思うところです。 ですので、やはりしっかりと区としてはこういう方針でいっていきたいと。都のほうにもこういうふうに協力していっていただきたい。そういう方向で進んでいきたいというものをしっかり示していただいて、やはりとても広い土地ですので、しっかりと。ここの新館をこれからどうするかというのは、一つの一歩踏み出したものだとは思うのですけれども、しっかりと地域の集約を、再編をしていくという中でも、ここはすごく大事な地域になってくると思いますし、ここの庁舎がなくなった後、ここのエリアのところがどのようになっていくかというのも、やはりすごく心配されている方たちもいらっしゃいますので、そこをはっきりと示せるように進めていっていただければと思いますのでよろしくお願いいたします。

高木委員。

先ほど来、スピード感とかスピーディとか単語が飛び交っていると思うのですけれども、令和10年10月に新庁舎が竣工しますよね。新庁舎って、この頃話題に全然上ってこないと思っているのです。いつまで設計変更は可能なのでしょうか。

総合庁舎技術担当課長。

今現在、新庁舎の検討は内部で検討会を立ち上げて、現在いろいろな項目について検討しているところですが、内部の実際のレイアウトが決まるのが一旦は令和７年度末を目標として、今その検討を進めているところでございます。

高木委員。

今、そのお示しいただいた令和７年度末みたいな具体的な時期というのが、私は今初めて伺って、伺ってよかったと思っているのですけれども。例えばですけれども、議会棟だけでもこういうレイアウトにしてほしいとかというのは、先輩議員たちといろいろやり取りはあるのですよ。ですけれども、議会でまたお示ししますとか、いろいろな言葉は出てくるのですけれども、前回御説明いただいてから既に随分時間もたっていて、しかもスピーディーにいろいろ進んでいく結果が令和７年度末には内部のレイアウトが終わるとなれば、またその辺りも逐一説明というか庶務報告なり、いろいろしていただいたほうがいいのではないかと思うのですけれどもいかがでしょうか。

総合庁舎技術担当課長。

今、委員のおっしゃったとおりなのですが、まず、今現庁舎の皆さん、職員等々が踏まえた上で、課題等々、新庁舎で新しく取り入れたほうがいい機能などを、検討会を立ち上げて、今内容をもんでいるところでございます。 一旦は、今年度、その７年度に向けての方向性を取りまとめる予定でございますので、今年度末に向けまして、まず中間報告を何とか今年中にはまとめて委員の皆様にお示しできたらなというところで準備を進めているところでございます。

高木委員。

ぜひお願いします。 スピーディーにやった結果、いつの間にか決まってしまってもう変更できませんということがないようにしていただきたいと思うのですけれどもいかがでしょうか。

総合庁舎技術担当課長。

スピード感を持って対応したいと思っております。

施設管理課長。

今回も施設部・総務部、連盟・共通ということで、御報告をさせていただいております。 新庁舎のお話、また跡地の活用のお話、切っても切れない部分もございます。節目節目、また動きがあるタイミングでしっかりと庶務報告をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。

高木委員。

よろしくお願いします。 いつの間にか全部決まっていて、もう変えられないというのが、我々一番心配しているとこでもありますので、どうぞよろしくお願いします。 以上です。

ほかにございますか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告１号についての質疑を終わります。 次に、日程第23、庶務報告２号、立石駅北口西棟バンケットホールの整備及び文化会館別館の活用検討についての施設部・地域振興部共通の庶務報告について、説明をお願いします。 施設管理課長。

それでは、私より、庶務報告２号、立石駅北口西棟バンケットホールの整備及び文化会館別館の活用検討について御報告させていただきます。 資料につきましては、庶務（施設部・地域振興部）をお開きください。 本件は、施設管理課・地域振興課・文化国際課の３課共通案件でございます。 初めに、１の趣旨でございます。 立石駅北口地区市街地再開発事業に合わせまして、立石駅北口西棟バンケットホールを配置することといたしまして、これまで検討を進めてまいりました。このたび、バンケットホール及びこれに伴う文化会館別館の活用についての検討状況を報告するものでございます。 次に、２の立石駅北口西棟３階に整備するバンケットホールについてでございます。 面積は1,066.61㎡。想定している用途としては講演会や展示会のほか、研修会・パーティーなどでございます。 次に、諸室の配置イメージでございます。 おめくりいただきまして、３ページを御覧ください。 別紙１は、フロアイメージでございます。ホール部分の面積は約450㎡としておりまして、収用想定人数は約300人、可動式舞台・バンド演奏も想定してございます。そのほか、ホワイエ部分は約200㎡、バックヤード部分は約240㎡となります。 おめくりいただきまして、次のページ別紙２は、フロアイメージに対しての現時点の諸室の配置イメージでございます。 １ページ目にお戻りください。 今後の検討事項でございます。 運営方法、また先ほどお示ししましたレイアウト及び設備仕様の検討を今後進めてまいります。 続いて、今後のスケジュール（予定）でございます。 令和５年度から７年度には、バンケットホールの運営方法・レイアウト・設備仕様の検討を進め、地元調整等を行ってまいります。令和８年から９年度には、バンケットホールの設計、令和10年度には工事に着手します。開設につきましては、西棟商業施設部分の開設時期及び文化会館の指定管理者の切り替え時期等を踏まえて調整してまいります。 次のページを御覧ください。 ３の文化会館の課題でございます。 文化会館別館の諸室の利用率は、音楽練習室が比較的に高いものの、その他の利用率は低い状況にあります。また、西棟バンケットホールの活用を見据えて、レストラン・厨房・喫茶等の諸室の取扱いなどについて、検討を進める必要がございます。 一方、文化会館別館は築53年を迎え、建物の劣化が進んでおり、さらに、文化会館本館シンフォニーヒルズの各ホールの機能を補完するべき役割を担っておりますが、音楽練習室の不足など、必ずしも十分な状況にございません。 次に、４、今後の検討についてでございます。 検討の視点といたしまして、文化会館別館のレインボー・コンチェルトでのバンケットホール機能は廃止を基本といたします。そのうえで、建物の劣化状況を見定めつつ、建替えを含めた活用方法の検討を進めてまいります。 現段階におきましては、別館における本館機能の補完のほか、音楽練習室等の整備拡充を基本として検討を進めるとともに、別館建替えに係る周辺への影響、建築可能な用途及び規模の確認、総コストの積算を行ってまいります。また、文化・芸術活動での必要諸室と区民への貸室機能を組み合わせることを含め、整理してまいります。 次に、活用案でございます。 現時点で考え得る活用案・イメージといたしましては、文化・芸術機能の拡充、既存施設の集約・再編、民間施設等の誘致を想定しております。この活用案は、単独での実施だけでなく複合での展開も想定しているところでございます。 本件についての私からの説明は、以上でございます。

これより質疑を行います。 本件について、質疑ありませんか。 夏目委員。

タブレット４分の４、一番最後のページ、別紙２の諸室配置イメージから質問なのですが、こちら今現在、ざっと拝見させていただきますと、イメージ図、下の部分、お手洗・バリアフリートイレ・赤ちゃんの駅・クローク・喫煙室とございますが、一つ、昨今、いわゆる皆様御承知おきのように、高速道路のサービスエリアや商業施設でも、いわゆる赤ちゃんをお連れの方とまたそのバリアフリートイレを必要とする方との間で列をなしてしまうような状況がニュースとしても散見されているかと思います。 そこで、ちょっとこれだけを拝見いたしますとバリアフリートイレがこれ幾つあるのかとか、赤ちゃんの駅をお使いの方たちは、例えば、女性トイレ・男性トイレで、細かいお話になりますけれども、バリアフリートイレに準ずるような機能の補完されているものが設置されているのかどうか、ちょっとどのようなお考え、現時点であるのかお聞かせください。

地域振興課長。

本当に御指摘のとおり赤ちゃんの駅、またバリアフリートイレ、非常に大切なものだと思っております。 今回お示ししているのが、取りあえず配置イメージといった形でございます。そういった御意見も踏まえて、赤ちゃんの駅、例えば、中で何個か区切るとか、またバリアフリートイレもスペースの限りはありますけれども、なるべく多くつくったり、またもしそれが不可能であれば、それぞれ一般のトイレにそういった機能を、バリアフリーの機能を補完するというようなことも含めて今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。

夏目委員。

ありがとうございます。 やはり、こちら言うまでもなく公共性の高い施設ですので、なおさら今の御回答のような、きめ細やかな取組を求めて質問を終わりたいと思います。 ありがとうございます。

三小田委員。

２ページの一番上の文化会館の課題というところなのですけれども、西棟バンケットホールの活用を見据えて、レストラン・厨房・喫茶等の諸室の取り扱いなどについて検討を進める必要があるというふうに書いてあるのですけれども、先ほどの文化会館の指定管理者のところでもレストラン業務の引継ぎありましたけれども、これを読むと何か事業者がレストラン事業は厳しいと言っているのではなくて、区の考えが先にあったのではないかというふうに読めるのですけれどもその辺はどうなのですか。

施設管理課長。

今回お示ししているものでございますが、令和10年度にバンケットホールが新たに開設されるタイミングを見定めて、基本的にまずその後として、そもそもあるレインボー・コンチェルトについてどう取り扱っていくのか。また、レストランが現在ありますので、その機能が重複するものについて、しっかりと整理を進めていくという視点での検討でございます。

三小田委員。

だからそういう検討が先にあったわけですよね。区自身が先に検討しているわけですよね。それが公募要項に色濃く表れたのではないのですか。

施設管理課長。

ここでお示ししているのは、繰り返しになりますが、新しく立石の駅前にバンケットホールができるということに対しまして、類似機能がある文化会館の別館について、２つを活用するのではなく、別館についてよりよい活用方法を検討するというところでの考え方でございます。公募要項という話ではございません。

三小田委員。

私はこれを読んだら、区のほうが先んじて手を打っているのではないかというふうに読めます。事業者のせいに先ほどしたけれども、違うのではないかというふうに感じますね。 それと文化会館別館については、建て替えを含めた活用ということですけれども、ここでも先ほど言いましたけれども、民間施設の誘致ということが書かれてあります。この３つで民間だけ先にやるという意味ではないと思うのですけれども、でも先ほどの現庁舎の跡地の活用、それとここの活用は両方とも民間活用が示されているように、そこにこそ力を注ごうとしているのではないかと、そう読めてならないのですけれども、どうなのでしょうか。

施設管理課長。

先ほどの敷地の際にも申し上げさせていただきましたが、あくまでも検討の幅をしっかりと広く取り、課題の解決に向けて何が一番いい方策なのかということで、今回のイメージということで案という表示をしていますが、提示しているところです。 民間施設の誘致というものについては、当然否定をして考える話ではないというところはもちろんございますが、先ほどの答弁させていただいたものと同じように、民間施設誘致ありきで話を今回提示したものではございません。

三小田委員。

でも建て替えを含めた活用というところまでいけば、これはもう既存の施設の集約とかにはならないと私は思います。 したがって、この文化会館別館の扱いについても建て替えを含めた活用というところに行けば、これはもう民間施設の誘致に行き着くのではないかと、そういうふうにこの文章を読んで私は思います。 以上。

ほかございますか。 梅沢委員。

このバンケットホールのフロアイメージについてなのですけれども、こちらのホールの部分が450㎡で収容想定が約300人ということで、これは一つの部屋というか一つのホールのみでこれを運営していこうというふうに考えているのかと思うのですけれども、そのような解釈でよろしいのでしょうか。

地域振興課長。

ここに立石駅の北口の西棟３階に、ここの一つの今、委員からお話しありましたとおり、この一つの運営の中で考えているものでございますけれども。今後、ちょっと運営の方法の在り方につきましては、種々いろいろと指定管理者制度がいいのか、委託がいいのか、そういったものも含めて検討してまいりたいというふうに考えてございます。

多分、聞いているのが違うと思いますよ。 １部屋でしか使えないのかと。要は、切って使ったり、２分割するとか、３分割するとかという利用方法がないように見えますよという。 地域振興課長。

すみません。ここは１つでも使えたり、またちょっと今後の検討になりますけれども、仕切りを入れて２つで使ったりとか、そんな形の対応は取っていきたいというふうに考えてございます。

梅沢委員。

ぜひ、先ほどよりよい活用方法を考えていきたいというようなお話しあったかと思うのですけれども、そうしたら多分これ１つのホールだけで活用するよりも、お話し聞いている中で避難経路の配置とか課題というのがあるのは聞いておりますけれども、やはり１つ、450㎡のホールだけで考えるよりかは、やはり半分というよりも、例えば、３分の１、３分の２ぐらいに分けるとか、そのような形がもしできるようであれば、そのような形をしたほうのが、やはり利用率というか使用していただけるような団体とか機会が増えるのではないかなと思うので、これで音楽のコンサートができたりとかできる施設ができるというのはすごくいいと思うのですけれども、せっかくつくっていただける施設なので、しっかりとこの活用方法というか、利用方法を考えていただきながら管理会社のほうに出すのか、自分たちでやるのか分からないのですけれども、しっかりちょっと考えていただきながら進めていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

地域振興課長。

今のお話しいただきましたとおり、利用される団体の皆さんがどういった利用の中身を行っていくのかと、内容によっても違ってくるかと思います。こういった中で、この450㎡という平米数を区切りながら使うとか、そういったことも種々検討してまいりたいというふうに考えてございます。

ほかにございますか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告２号についての質疑を終わります。 次に、日程第24、庶務報告３号、私学事業団総合運動場取得に関する日本私立学校振興・共済事業団との協議状況についてから、日程第27、庶務報告８号、個人情報とマイナンバーの紐付けに係る総点検について（中間報告）までの政策経営部関係の庶務報告について順次説明をお願いします。 政策企画課長。

それでは、政策経営部、庶務報告№１、私学事業団総合運動場取得に関する日本私立学校振興・共済事業団との協議状況について御報告いたします。 まず、１、内容です。 私学事業団総合運動場の取得に係る契約につきまして、私学事業団との協議状況を報告するものでございます。 次の２の活用協議会の開催状況といたしましては、８月29日に開催をし、３、協議内容に記載のとおり、土地譲渡契約に関する協議事項と施設管理運営についての２点について協議をしたところでございます。 後ほど資料にて御説明をいたします。 ４の今後のスケジュールでございますが、令和５年第４回区議会定例会におきまして、不動産の買入れについて議案提出を行い、その後12月に土地譲渡契約の締結、令和６年３月に土地の引渡しを受ける予定でございます。 次のページを御覧ください。 資料１、土地譲渡契約に関する協議事項についてを御覧ください。 現在の土地譲渡契約に関する各項目について、協議を行うところでございます。その協議状況でございます。 まず、（１）の本契約の目的といたしましては、私学事業団総合運動場を都市公園としての利用に供することについて定めることとしてございます。 続いて、（２）の契約代金についてでございますけれども、土地上の建物等も含めて売買金額を決定し、私学事業団が求める内訳を明示することについて、また、契約金額につきまして契約不適合責任等と併せて、引き続き協議を行っていくところでございます。 続きまして、（３）の所有権の移転等の時期についてでございますけれども、こちらについては所有権の移転また土地の引き渡しにつきまして、契約代金の支払いと時期を合わせる方向で引き続き検討を行ってまいります。 （４）の土地等の引渡し後の取扱いにつきましては、第三者への譲渡禁止または第三者へ貸借する場合の手続、また、現在の運動施設につきまして、私学事業団の私学共済制度加入者またその被扶養者も区民と同様の条件で利用できることにつきまして定めることとしてございます。 （５）の契約不適合責任としましては、不確定な土壌汚染また地中障害物を含む契約不適合責任を将来的に負うことにつきまして私学事業団としては困難であるとしてございまして、想定される責任分についてあらかじめ契約金額から減額をすることも含めて、引き続き協議を行ってまいります。 （６）の契約の解除についてでございますが、代金の支払い、所有権の移転、引渡し等の諸手続の不履行の場合ですとか、第三者への譲渡禁止規定に違反した場合に契約を解除できることについて定めることとしてございます。 （７）のその他でございますが、そのほか公租公課の負担、引渡し前の滅失・損傷、また反社会性的勢力の排除、公序良俗に反する使用等の禁止について定めることとしてございます。 以上、土地譲渡契約に規定する各項目についての協議状況でございます。今後、契約条項が整いましたら、改めて御報告・御説明をさせていただきたいと考えてございます。 続いて、３ページを御覧ください。 資料２の施設運営に関する今後のスケジュール案でございます。 まず、こちらはこのスケジュール案について協議を行いまして、１行目にございます令和５年の９月には月極駐車場の契約を５年度末に終了する旨を契約者に通知するとともに、令和５年度で現行の利用が終了する旨を共済加入者へ周知することとなってございます。 また、令和５年の10月の土地譲渡契約の締結後、区施設としての使用料の検討を行いまして、第１回区議会定例会におきまして、葛飾区体育施設条例の条例改正を提案する予定です。 施設の引渡し後、令和６年の４月には看板等の差替え作業、修繕や広報においても周知を図るとともに、各種規定の整備を進めてまいります。 ４月の下旬から５月の上旬にかけて、利用抽せん・随時申込みなども開始しまして、５月の12日から施設利用を開始できるよう調整を進めております。 続きまして、次のページを御覧ください。 ４ページ、資料３、区管理移行後の利用方法についての案でございます。 私学事業団総合運動場の現行の管理運営方法と、区施設となった際の管理運営方法を比較して表示してございます。 １の利用方法等に記載のとおり、使用区分につきましては原則貸切利用とすること。登録は私学利用者は個人登録となること。また、抽せん対象者としましては区民のほか先ほど申し上げたとおり私学共済制度の加入者及びその被扶養者も対象とすること。抽せん申込開始時期は２か月前からとして、当面はロゴフォームというシステムを使った電子申請とすること。利用料金徴収方法についても、当面は受け付けで現金払いとすることなどについて協議を行いました。 そのほか使用料につきましては、ほかの区体育施設の利用料金の水準と同程度にすることについて協議を行ったところでございます。 説明は以上でございます。 続きまして、政策経営部の庶務報告№２、前期実施計画の進捗状況について御説明いたします。 こちら、資料の５ページを御覧ください。 初めに、１、趣旨でございます。 葛飾区中期実施計画の策定に向けて、前期実施計画の進捗状況を取りまとめたため、その報告を行うものでございます。 ２の進捗状況です。 この後、御報告させていただきますが、葛飾・夢と誇りプロジェクトの進捗状況、また、施設の目標値と実績値、計画事業の目標と実績につきまして、別紙１から３までにまとめてございます。 それでは、１ページおめくりいただきまして、６ページを御覧ください。 最初に、別紙１、葛飾・夢と誇りのプロジェクトの進捗状況について御説明します。 本委員会所掌事項を中心に御説明いたします。 まず、１の協働を推し進める環境づくりでは、職員による出前講座の開催、協働事例集やＤＶＤの制作などで協働意識を高める取組が行われております。さらに、協力した地域活動を表彰する制度もあり、職員の研修やガイドラインの改定も行ってまいりました。今後はＳＮＳを活用した情報発信、また地域活動の担い手不足の解消や協働の活動に参加しやすい環境づくりを進めてまいります。 次の７ページを御覧ください。 ３の共生社会実現プロジェクトでございます。 こちらでは「くらしのまるごと相談課」を設置し、多様な世帯を総合的に支援するとともに、「やさしい日本語講座」などを通じて多文化共生を促進してまいりました。 今後は、くらしのまるごと相談課を中心に、より効果的な支援を提供できるように関係機関との連携を強化するとともに、福祉サービスのデジタルトランスフォーメーションや、外国人人材の活用も進めてまいります。また、外国人区民の増加に対応し、日本の文化や生活習慣を学ぶ機会を提供しながら相互理解を深めてまいります。 次の一つ飛びまして、９ページを御覧ください。 ６の危機対応力向上プロジェクトでございます。 これまで、建築物の耐震化や液状化対策、また木造住宅密集地域の解消、防災公園の整備、浸水対応型市街地に向けた整備、インフルエンザ予防接種の助成などを進めてまいりました。今後はデジタル技術を活用した防災体制の構築、また適切な避難行動支援体制の整備、実践的な総合防災訓練、地域の防災訓練の活発化、医療機関等との連携による感染症対策を進めてまいります。 続いて、11ページを御覧ください。 10の産業応援プロジェクトでございます。 区内の産業の維持・発展に向けまして、経営支援また伝統産業の販路拡大、産学公連携、雇用・就業マッチング、創業支援などの取組を進めてまいりました。 今後は、区内事業者へのＤＸ化の支援、またスタートアップ企業等への支援、女性や高齢者・外国人など多様な方々への就労を進めてまいります。 続きまして、12ページを御覧ください。 「観光・文化のまち葛飾」推進プロジェクトでございます。 これまで、区ゆかりのキャラクターを生かした観光事業などの取組を進めてきたところでございます。訪日外国人観光客も回復しつつあることから、今後はデジタルを含めた様々なコンテンツ活用による観光事業、亀有や柴又における新たな観光拠点施設の整備などに取り組んでまいります。 続いて、12の公共施設の魅力向上プロジェクトを御覧ください。 これまで、公共施設の計画的・予防的な修繕やハード・ソフト面からの施設のチェック、用途や使い方の見直しなどによりまして、公共施設の効果的・効率的な活用を図ってまいりました。 続いて、13ページを御覧ください。 今後は、これまでの取組に加えまして、総合庁舎について安心・安全を支えるおもてなしサービスの拠点を理念として、窓口サービスの向上や執務環境の整備、また現庁舎跡地の活用についても検討を進めてまいります。 次の13、かつしかファンド活用プロジェクトでございます。 これまで、ガバメントクラウドファンディングの実施体制の検討を進めてまいりました。今後は葛飾区施策のＰＲにも寄与することを踏まえ、より効果的な事業実施について検討してまいります。 14、スマートかつしか実現プロジェクトでは、これまでノーコードツールによる手続のオンライン化、またキャッシュレス決済の推進、地域社会のデジタル推進をはじめデジタル情報システムの共通化・標準化への取組を進めてまいりました。 今後は、標準準拠システムの移行を契機として行う業務改革を進めるとともに、生成ＡＩの効果的な活用、また「行かない」「書かない」「待たない」窓口づくりなど、令和10年度の新庁舎移転を見据えながら、デジタル区役所の実現に向けた動きを加速させ、引き続き区民の利便性向上や業務の効率化に取り組んでまいります。 以上でございます。 続いて、次のページを御覧ください。 別紙２は、施策の目標値と実績値でございます。 こちらでは、基本計画または前期実施計画に掲げた目標値に対する実績を掲げてございます。おおむね順調に推移してございますが、本委員会所管事項のうち目標値と実績値の間に乖離がある項目について御説明いたします。 まず、政策１、施策１の人権・多様性の日常生活の中で差別があると感じていない区民の割合につきましては、目標設定時の現状値や目標値を下回っている状況ですが、男女の共同参画が進んでいると思う区民の割合につきましては、順調に上昇し目標値を上回ってございます。 続いて、ページをおめくりいただき、21ページを御欄ください。 下のページで、８の８ページでございます。 政策18、施策１、産業の活性化、創業塾受講者のうち実際に創業した件数につきましては、順調に増加し目標値を上回っている状況です。 その下の施策２の経営支援の区の支援により事業承継した区内中小企業の数については、目標値を下回っている状況です。 その下の施策３、都市農地の保全の区内に農地が必要と感じる区民の割合につきましては、目標値を下回っている状況でございます。 その下、政策20、施策１の地域力の向上の町会加入率、また最近１年間に自治町会やボランティアなどの地域活動に参加したことのある区民の割合、また施策２の地域活動の場の提供の気軽に利用できる地域活動の施設があると思う区民の割合につきましては、目標設定時の現状値や目標値を下回っている状況でございます。 以上で、次のページが別紙３でございまして、22ページからは計画事業の目標値と実績値を取りまとめてございますので、御覧おきください。 それでは、報告資料の最初のページ、１ページ。80分の５ページを御覧ください。 ３、進捗状況を踏まえた中期実施計画の策定についてでございます。 中期実施計画の策定に当たりましては、今回取りまとめた進捗状況や政策・施策マーケティング調査等の各種アンケート調査結果を踏まえるとともに、新たな行政課題の対応など計画策定の視点を示した中期実施計画の策定方針をもとに、区民満足度のさらなる向上を目指し、その達成に向けた中期実施計画を検討してまいります。 ４、今後のスケジュールでございます。 令和５年12月に中期実施計画の素案を報告させていただきまして、その後パブリックコメントを実施いたします。令和６年の２月に中期実施計画案を報告させていただきまして、３月に中期実施計画を策定してまいります。 以上でございます。

財政課長。

では、私から令和５年度都区財政調整区別算定結果について御報告をさせていただきます。 タブレットは、80分の77ページになります。 まず、１の葛飾区の算定状況でございます。 交付額は、令和５年度算定額Ａの列の基準財政収入額ａです。437億3,200万円と、その下の基準財政需要額、ｂの欄の1,131億2,900万円との差を算出することになり、差引の交付額は693億9,600万円でございます。その右の令和４年度の当初算定額は759億5,600万円でしたので、前年度と比較いたしますと65億5,900万円。率にして8.6％の減となっているところでございます。 財政調整交付金については、児童相談所に要する経費を必要額に算定するため、都と区の間の配分割合の協議を行っているところでございますが、現時点では都区間での合意には至っていない状況でございます。それに伴い、毎年都区協議により決定しております需要額を算定するために使う各経費の算定根拠、いわゆる令和５年度の単位費用が現時点では更新されておらず、令和４年度の財調算定に用いた単位費用をそのまま適用していることから、前年度より現時点で65億円余の減となっているところでございます。 次に、２の23区の算定状況でございます。 23区全体の令和５年度の基準財政収入額ａは１兆2,981億8,700万円で、その下の基準財政需要額ｂは２兆1,916億5,700万円。差し引きますと8,934億7,100万円となりますが、そこから２段下になります不交付団体となりました港区と渋谷区の財源超過額であります259億8,500万円を除いた財源不足額9,194億5,600万円が残りの21区の財源不足として交付されることになります。一番下の交付金交付額欄の前年度の増減比較は、額にして942億4,300万円。率にして9.3％の減となっているところでございます。 次のページを御覧ください。 次のページは、23区の区別算定結果でございます。 表の一番右側に各区の交付額を記載してございます。 交付額が１番多いところから上位４区は前年度と同様でございまして、最も交付額が多いのは足立区で955億円ほど。２番目が江戸川区で920億円ほど。３番目が練馬区で824億円ほど。４番目が本区で694億円ほどとなっているところでございます。 続いて、次のページをお願いします。 23区トータルの算定状況の明細でございます。 前年度の算定状況と比較した資料になってございます。 まず、調整税等の収入ですが、左から２列目の令和５年度当初算定アの列を御覧いただきますと固定資産税は5.3％の増、市長村民税法人分は8.7％の増を見込んでいるところでございます。これらの55.1％が交付金の総額となるもので、上から10段目アルファベットの大文字のＡの欄、１兆1,346億9,560万5,000円となります。前年度と比較して808億円ほど、7.7％の増となってございます。 次に、その３つ下、基準財政収入額Ｂの欄は5.2％の増、１兆2,981億8,656万3,000円となってございます。 ちょっとずっと下に行っていただきまして、Ｃが書いてある欄、基準財政需要額は前年度と比較して403億円ほど、1.8％ほどの減となってございます。そこから３段下の需要額と収入額の差でありますＣからＢを引いた額、ここから先ほどの不交付団体の財源超過額を除きますと、その下の普通交付金は前年度の当初算定と比べて、比較で942億円ほど9.3％ほどの減となってございます。この942億円、9.3％という大幅な減になっておりますのは、先ほど御説明した本区の算定状況と同様、令和５年度の算定に当たり、単位費用がないため、令和４年度の単位費用を用いていることによって減となっているところでございます。 このたびの21区の算定結果による普通交付金の交付額、下から３段目の9,194億5,597万7,000円と、先ほど御説明いたしましたＡの欄のすぐ下にあります普通交付金として交付される55.1％分、１兆1,346億9,560万5,000円との差、2,152億円ほどが現在算定残となっているところでございます。この算定残については、例年では年度末に再調整を行って各区に配分されることとなりますが、今年度についてはまず需要額算定のための単位費用について改定を行うという運びに現在なっております。 この単位費用の改定案については、９月６日の都区協議により合意されたところですが、単位費用の改定には都の条例改正が必要であり、東京都において今回の第３回都議会定例会に条例改正を提案し審議されることとなっております。単位費用が改正されることにより、現在の算定残である2,152億円のうち1,700億円ほどが配分決定されることとなります。その差額の450億円ほどについては年度末に財調原資の増減も踏まえて再度再調整されることとなる見込みでございます。 御説明は以上でございます。

情報システム課長。

それでは、私から個人情報とマイナンバーの紐付けに係る総点検について（中間報告）を御説明します。 タブレットは80分の80ページ、庶務報告№６、政策経営部を御覧ください。 １の概要でございます。 国は、マイナンバー制度の運用において生じた、個人情報とマイナンバーのひもづけに係る総点検を進めており、この度、地方自治体におけるひもづけ方法の実態調査結果が公表されたため中間報告を行うものでございます。 ２、経緯でございます。 （１）マイナンバーのひもづけ方法実態把握調査につきましては、マイナポータルで閲覧できる年金情報など29項目のうち本区が扱う10項目のひもづけ方法がデジタル庁の調査対象となりましたが、本区では住民基本台帳と連携してマイナンバーを取得しているため、それ以外の自動連携していない住民登録外者のひもづけ方法について回答したものでございます。 主な調査内容は、以下のとおりでございます。 （２）調査結果の公表につきましては、実態調査に基づいて点検対象を国マイナンバー情報総点検本部が判定したところ、本区は全項目において点検対象外となったものでございます。 ３、今後の予定でございます。 本区のひもづけ方法について正確性が確認できたため総点検は不要となり、今後の事務処理に当たっても引き続き正確性を維持してまいります。 なお、点検対象となった自治体等は、11月末を目途に総点検を進めるものでございます。 御参考までに対象となった自治体の数は、都道府県47、区市町村1,741のうち332自治体となってございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

それでは、これより個別に質疑を行います。 初めに、日程第24、庶務報告３号、私学事業団総合運動場取得に関する日本私立学校振興・共済事業団との協議状況について、質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告３号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第25、庶務報告４号、前期実施計画の進捗状況について、質疑はありませんか。 細木副委員長。

こちらの別紙２の目標値、令和12年度の目標値というところで、これは葛飾独自の数字でしょうか。

政策企画課長。

こちらの令和12年度の目標値につきましては、基本計画を策定した際に設定をした数字となってございます。

細木副委員長。

分かりました。令和５年度もそうなのですけれども、この目標値の根拠というのはどのようにして決められているのでしょうか。

政策企画課長。

基本計画の数値につきましては、当時各種施策等を定めた際に、どのような指標で評価を行っていくかということについて、そのときの現状値ですとか、目指すべき値等を踏まえながら設定をさせていただいたものでございます。

細木副委員長。

ちょっと、私がこれパッと見たときに、例えば、２番の心の健康で自殺死亡率が令和５年が18.7％、令和12年度、７年たっても14.1％、そんなに変わらないなというふうに思いました。 また政策No.８の子ども・家庭支援、子ども・若者支援、一番最後のところで、こども家庭庁もできて、子育てするなら葛飾でと標榜している私たち葛飾区として、令和５年度が57.7％、それが７年たっても60％、2.3％しかこの目標としていないということは、ここに向かって進んでいこうとしているのだったら、例えば、ものによってもう少し目標数値に関しても、今力を入れているところに関しては、数値をもう一度検討し直したりとか考えたほうがいいのではないのかな。そこに向かって進むという数字であるならば、そのようにしていただきたいなと思うのですがいかがでしょうか。

政策企画課長。

施策の指標につきましては、新たに設定した目標数値とか、新たに設定した指標などもございまして、そういったものはある程度このぐらいになるのではないかという見込みでつくったもの等もございます。実際、進捗していきまして、目標の数値の設定を改めてする必要があるものについては、改めて再設定を行っていきたいと考えてございます。 また、実際今、令和５年度前期実施計画の数値を記載してございますが、最終目標も現時点でもう既に達成できているとか、また実際、なかなか進捗できず達成できていない場合には、課題を改めてよくよく検討してその数字に到達できるように、まずはきちんと取組を進めるとともに、目標数値についても実際に増えていく状況などを見ながら、そういった進捗の増え方も含めてシミュレーションしながら設定をしていこうと考えてございます。

細木副委員長。

ありがとうございます。 ここ数年で様々変わったこと、また区の施策に関しても、やはり変化また特徴を持ったことというのもやはりあると思いますので、その点も考慮していただきながらできるだけ近い数値に合わせていただきたいなというふうに思います。 以上です。

ほかにございますか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告４号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第26、庶務報告７号、令和５年度都区財政調整区別算定結果について、質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 引き続き、日程第27、庶務報告８号、個人情報とマイナンバーの紐付けに係る総点検について（中間報告）について、質疑はありませんか。 三小田委員。

ひもづけ方法について、国に回答したという報告でしたけれども、区が持っている情報でひもづけをした内容に誤りはなかったという点検ではないのですね。

情報システム課長。

今回の回答については、１件１件ひもづけに誤りがあったかどうかを点検するものではなく、国から示された点検について回答したものでございますので、今回の点検につきましては、区が持っているものを１件１件回答したものではございません。

三小田委員。

ただ、やはり区民が不安を持ったり不信を持っているのは、そこだと思うのですよ。情報のひもづけが間違ってないのだろうかというところに最も不安や不信を持っているわけですから、国がどうかというより区が独自に点検するというふうにしたらいいのではないのですか。

情報システム課長。

本区におきましては、住民基本台帳と住基システムの情報連携をしておりますので、そこで定期的に情報が間違っていないかの突合をさせて点検をしてございます。ここで誤りがなければ、それぞれの情報に連携が誤りがないというものでございますので、ここでしっかりと点検をしていくものでございます。

三小田委員。

ただ、やはり情報のひもづけの誤りが各地で、全国で起きているわけですから、区が独自に点検して大丈夫だという根拠をきちんと区民に示す必要があると思うのですよね。 私はそう思うのですけれども。

情報システム課長。

繰り返しになりますが、住基ネット等住基システムの突合状況を定期的に把握・点検してございます。ここで間違いがなければ誤りがないというふうに判断できるものでございますので、ここについては対応できているというふうに認識しているところでございます。

三小田委員。

例えば、先ほど請願も保険証の話がありましたけれども、国民健康保険は区が保険者なので、医療情報は区が持っていると思うのですよ。その辺の点検は不要だということですか。

情報システム課長。

国民健康保険につきましては、国民健康保険中央会のほうで今回の点検を対応しているところもございます。ここについては、誤りがあった場合は区のほうにも情報は共有されることになっていまして、今回その点検の中では区では誤りはなかったというふうに報告を受けているものでございます。

三小田委員。

何かどこかに任せているからというのではなくて、もっと積極的に点検したらいいのではないかと。そういう問題を抱えて今進んでいるわけだから、私はもっと積極的に区民の情報を守るという点、個人情報を守るという点でも、もっと積極性を発揮してチェックをする必要があるということを申し上げておきます。

ほかにございますか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告８号についての質疑を終わります。 次に、日程第28、庶務報告９号、所有権確認請求事件の判決についてから、日程第30、庶務報告11号、工事契約についてまでの総務部関係の庶務報告について順次説明をお願いします。 総務課長。

それでは、私から所有権確認請求事件の判決についてを御報告をさせていただきます。 タブレットでは54分の１ページ、庶務報告№１、総務部、所有権確認請求事件の判決についてを御覧ください。 タブレットの資料は、個人情報の部分を黒塗りとしております。 本件は、令和５年２月22日の総務委員会におきまして、訴えの提起について報告をした案件でございまして、このたびその判決があったことから報告するものでございます。 １、原告の主張です。 原告は所有する土地を、被告は区道用地として整備し、使用している。当該土地は原告の先代が被告に対して寄附を申し入れたが、寄附の受託はなく、原告としては明渡しを求めたところであるが、当該土地が商店街用地（ゆうろーど仲町商店会Ｂ地区）として使用されている現状に鑑み、所有権の確認を求め、訴えを提起するものでございます。 ２、訴訟の内容です。 事件名、裁判所、原告、本件土地は記載のとおりで、被告は葛飾区です。 請求の趣旨は、ア、被告は、原告に対し、本件土地を原告が所有することを確認する。イ、訴訟費用は被告の負担とするとの判決を求めるものです。 恐れ入りますが、２ページ、次のページを御覧ください。 判決の趣旨は、ア、原告の請求を棄却する。イ、訴訟費用は原告の負担とする。 判決の理由は、原告の亡き祖父は、被告に対し、本件土地の寄附の申込みをし、被告はそれを黙示的に承諾したことを認めることが相当であることから、原告の請求は、理由がない。 事件の経過は記載のとおりでございます。 なお、被告は本件について控訴していませんので、判決が確定しております。 説明は、以上でございます。

契約管財課長。

それでは、日程第29、庶務報告10号、専決処分（契約変更）の報告についてを御報告させていただきます。 ファイル名、庶務（総務部）の54分の３ページ、庶務報告№２、総務部を御覧ください。 １ページと２ページの一覧に記載の12件でございます。 恐れ入ります。３ページを御覧ください。 報告番号１でございます。 専決処分事項は、都市計画道路補助第264号線（細田西）整備（その２）及び排水施設（その２）工事請負契約の変更。契約の相手は宗明建設株式会社でございます。変更内容でございますが、契約金額の変更になりまして４億1,064万8,700円に変更したものでございます。その理由でございますが、４に記載の３点でございます。渋滞防止のため、車道舗装等の夜間施工への変更・施工体の見直しを行い、交通誘導員を増やしたこと。舗装下の地盤の強度を確保するため、固化剤添加量を増やしたこと。高低差の処理が必要となり、高さの調整工事を追加したことの３点でございます。専決処分年月日につきましては、記載のとおりでございます。 恐れ入ります、５ページ、報告番号２を御覧ください。 専決処分事項は、八剱橋橋梁架替（その７）工事請負契約の変更。契約の相手は、成和建設株式会社でございます。変更内容でございますが、２回の契約金額の変更になりまして、１回目の変更で３億5,681万3,600円に、２回目の変更で３億5,955万2,600円に変更したものでございます。次に、４番、変更理由でございます。１回目の変更理由でございますが、３点ございます。汚泥が想定よりも多く運搬量と処分量を増量したこと。一部の障害物を壊しながら圧入する工法に変更したこと。撤去する既設橋台が想定と異なっていたことから、撤去量と処分量を減量したことの３点でございます。恐れ入ります、６ページを御覧ください。 ２回目の変更理由でございますが、コンクリート価格が上昇したため、単品スライド条項を適用したためでございます。専決処分年月日は、記載のとおりでございます。 次に、恐れ入ります。８ページ、報告番号３を御覧ください。 専決処分事項は、亀有駅駅前歩行環境改善（屋根設置等）工事請負契約の変更。契約の相手は、ライズ・小針土木建設共同企業体でございます。変更内容でございますが、契約金額の変更になりまして７億3,760万3,900円に変更したものでございます。その理由でございますが、４に記載の２点でございます。作業日数の短縮により、交通誘導員を減らしたこと。 車両乗入構造の舗装範囲を実態に合わせて拡大したことの２点でございます。専決処分年月日は、記載のとおりでございます。 恐れ入ります。10ページ、報告番号４を御覧ください。 専決処分事項は、（仮称）葛飾区子ども未来プラザ東四つ木等建築工事請負契約の変更。 契約の相手は、株式会社トーヨー建設でございます。変更内容でございますが、契約金額の変更になりまして11億541万3,760円に変更したものでございます。その理由でございますが、４に記載の２点でございます。地中廃棄物混在土の量が想定よりも多く、運搬量・処分量を増量したこと。労務単価・資材価格が上昇したため、全体スライド条項を適用したことの２点でございます。専決処分年月日は、記載のとおりでございます。 恐れ入ります。12ページ、報告番号５を御覧ください。 専決処分事項は、（仮称）新小岩駅南口駅ビル区民事務所等整備工事請負契約の変更。 契約の相手は、（仮称）新小岩駅南口駅ビル開発共同企業体でございます。変更内容でございますが、契約金額の変更になりまして２億5,135万円に変更したものでございます。 その理由でございますが、４に記載の３点でございます。来館者の安全確保のため、埋込み型防煙スクリーンに変更したこと。恐れ入ります。13ページを御覧ください。ビルの屋根形状を片流れ屋根に変更し、シャッターボックスを収めるための下がり天井を新たに設けたこと。天井内の配管等の配置が変更になり、天井点検口を追加したことの３点でございます。 専決処分年月日は、記載のとおりでございます。 次に、恐れ入ります。15ページ、報告番号６を御覧ください。 専決処分事項は、葛飾区立西小菅小学校外構整備工事請負契約の変更。契約の相手は、大翔建設株式会社でございます。変更内容でございますが、契約金額の変更になりまして１億9,177万4,000円に変更したものでございます。その理由でございますが、４に記載の２点でございます。新設する防球ネット等の基礎と干渉するため、既存電柱の基礎を撤去したこと。 当初想定していなかったコンクリートガラの撤去・処分を行ったことの２点でございます。 専決処分年月日は、記載のとおりでございます。 恐れ入ります。17ページ、報告番号７を御覧ください。 なお、報告番号７から20ページの報告番号10の契約変更の理由につきましては、清掃事務所の昇降機エレベーターの整備工事が単独で契約することが困難となり、建築工事に含めて施工にすることになったことで、契約金額と工期を変更するものでございます。 恐れ入ります。17ページにお戻りいただきまして、報告番号７を御覧ください。 専決処分事項は、葛飾区清掃事務所建築工事請負契約の変更。契約の相手は、大翔・大徳建設共同企業体でございます。変更内容でございますが、契約金額を21億7,992万5,000円。 工期を令和６年８月９日までに変更したものでございます。専決処分年月日は、記載のとおりでございます。 次に、恐れ入ります。18ページ、報告番号８を御覧ください。 専決処分事項は、葛飾区清掃事務所電気設備工事請負契約の変更で、契約の相手はサイシング・共栄建設共同企業体でございます。変更内容でございますが、契約金額を３億8,915万8,000円に、工期を令和６年８月９日に変更したものでございます。専決処分年月日は、記載のとおりでございます。 恐れ入ります。次に19ページ、報告番号９を御覧ください。 専決処分事項は、葛飾区清掃事務所給排水衛生設備工事請負契約の変更で、契約の相手は株式会社水元設備でございます。変更内容でございますが、契約金額を２億1,950万5,000円に、工期を令和６年８月９日に変更したものでございます。専決処分年月日は、記載のとおりでございます。 次に、恐れ入ります。20ページ、報告番号10を御覧ください。 専決処分事項は、葛飾区清掃事務所空調設備工事請負契約の変更で、契約の相手は株式会社水元設備でございます。変更内容でございますが、契約金額を１億6,258万円に、工期を令和６年８月９日に変更したものでございます。専決処分年月日は、記載のとおりでございます。 恐れ入ります。次に、22ページ、報告番号11を御覧ください。 専決処分事項は、葛飾区立道上小学校建築工事請負契約の変更で、契約の相手は永井・トーヨー建設共同企業体でございます。変更内容でございます。契約金額の変更になりまして39億3,974万9,000円に変更したものでございます。その理由でございますが、先ほど清掃事務所と同様に昇降機エレベーターの設備工事を、本工事に含めて施行することにしたためでございます。専決処分年月日は、記載のとおりでございます。 恐れ入ります。24ページ、報告番号12を御覧ください。 専決処分事項は、葛飾区小中一貫教育校高砂けやき学園葛飾区立高砂小学校・高砂中学校既存校舎等解体工事請負契約の変更で、契約の相手は関東建設興業株式会社でございます。 変更内容は、契約金額の変更になりまして３億6,009万6,000円に変更したものでございます。 その理由でございますが、４に記載の２点でございます。想定していなかった石綿含有建材の撤去・処分を行ったこと。想定していなかったコンクリートガラ等の撤去・処分を行ったことの２点でございます。専決処分年月日につきましては、記載のとおりでございます。 庶務報告10号の御報告は以上でございます。 続きまして、日程第30、庶務報告11号、工事契約についてを御報告させていただきます。 恐れ入ります。54分の28ページ、庶務報告№３、総務部を御覧ください。 １ページから５ページの一覧を基に御報告させていただきますが、６ページと７ページの工事箇所図、８ページ以降の入札経過調書も併せて御覧ください。 恐れ入ります。１ページへお戻りください。 報告番号１でございます。 件名は、葛飾区立宝木塚小学校プール等解体その他工事。概要は、プール棟、機械室棟、体育倉庫棟解体でございます。契約金額は5,897万8,590円で、株式会社誠和土木が落札いたしました。工期は、令和５年11月30日まででございます。 続きまして、報告番号２でございます。 件名は、立石さくら通り道路改修（その１）工事。概要は、歩道舗装工事でございます。 契約金額は１億3,266万円で、株式会社錦江が落札いたしました。工期は、令和６年３月11日まででございます。 続きまして、報告番号３でございます。 件名は、堀切東公園改修工事。概要は、混合土舗装工事でございます。契約金額１億1,275万円で、東洋グリーン産業株式会社が落札いたしました。工期は、令和６年３月４日まででございます。 続きまして、報告番号４でございます。 件名は、亀有リリオパーク喫煙所新築工事。概要は喫煙所新築、外構工事でございます。 契約金額は5,538万8,784円で、株式会社トクエイが落札いたしました。工期は、令和６年２月29日まででございます。 恐れ入ります。１ページおめくりいただきまして、２ページを御覧ください。 報告番号５でございます。 件名は、葛飾区立二上小学校プール等解体工事。概要は、プール付属棟、倉庫、飼育小屋解体でございます。契約金額は5,493万2,678円で、成紀工業株式会社が落札いたしました。 工期は、令和６年１月31日まででございます。 続きまして、報告番号６でございます。 件名は、亀有さくら通り道路改修（その３）工事。概要は、車道・歩道舗装工事でございます。契約金額は１億2,536万7,000円で、尾花興業株式会社が落札いたしました。工期は、令和６年３月11日まででございます。 続きまして、報告番号７でございます。 件名は、西亀有四丁目歩道勾配改善工事。概要は、車道・歩道舗装、歩車道境界ブロック工事でございます。契約金額１億846万円で、有限会社小針土木が落札いたしました。 工期は、令和６年３月８日まででございます。 続きまして、報告番号８でございます。 件名は、青戸三丁目西児童遊園ほか照明改修（ＬＥＤ化）工事。概要は、公園灯ＬＥＤ化改修工事でございます。契約金額9,754万6,900円で、国弘電設株式会社が落札いたしました。 工期は、令和６年３月14日まででございます。 続きまして、報告番号９でございます。 件名は、（仮称）葛飾区亀有地域観光拠点施設電気設備工事。概要は引込・受変電・幹線・動力設備工事でございます。契約金額は9,103万7,100円で、高野電気工業株式会社が落札いたしました。工期は、令和６年11月29日まででございます。 恐れ入ります。１ページおめくりいただきまして、３ページを御覧ください。 報告番号10でございます。 件名は、（仮称）葛飾区亀有地域観光拠点施設機械設備工事。概要は、空調、給排水衛生設備工事でございます。契約金額は8,178万9,400円で、有限会社洞田貫設備工業が落札いたしました。工期は、令和６年10月31日まででございます。 続きまして、報告番号11でございます。 件名は、（仮称）緑のリサイクルセンター建築工事。概要は、本体建築・外構工事でございます。契約金額は8,921万円で、株式会社トクエイが落札いたしました。工期は、令和６年３月15日まででございます。 続きまして、報告番号12でございます。 件名は、お花茶屋三丁目歩道勾配改善（その２）工事。概要は、車道・歩道舗装工事、歩車道境界ブロック工事でございます。契約金額9,944万円で、株式会社歩土建工業が落札いたしました。工期は、令和６年３月８日まででございます。 続きまして、報告番号13でございます。 件名は、東立石四丁目北西道路南区間主要生活道路整備工事。概要は、車道舗装・Ｌ形側溝設置工事でございます。契約金額5,045万3,700円で、株式会社錦江が落札いたしました。 工期は、令和６年２月15日まででございます。 続きまして、報告番号14でございます。 件名は、奥戸五丁目ほか道路修繕（舗装・Ｌ型）工事。概要は、車道舗装・Ｌ形側溝据替工事でございます。契約金額は5,390万円で、宗明建設株式会社が落札いたしました。 工期は、令和６年３月７日まででございます。 恐れ入ります。１ページおめくりいただきまして、４ページを御覧ください。 報告番号15でございます。 件名は、青戸三丁目ほか道路修繕（舗装・Ｌ型）工事。概要は車道・歩道舗装、Ｌ形側溝据替工事でございます。契約金額5,483万5,000円で、株式会社錦江が落札いたしました。 工期は、令和６年１月29日まででございます。 続きまして、報告番号16でございます。 件名は、西水元五丁目ほか道路修繕（舗装・Ｌ型）工事。概要は車道舗装・Ｌ形側溝設置工事でございます。契約金額4,455万円で、株式会社ワイオリが落札いたしました。 工期は、令和６年２月20日まででございます。 続きまして、報告番号17でございます。 件名は、水元さくら堤改修（その10）工事。概要は、歩道舗装・車止め設置工事でございます。契約金額4,070万円で、株式会社マルトシンケンが落札いたしました。工期は、令和６年１月16日まででございます。 続きまして、報告番号18でございます。 件名は、柴原小学校屋上防水改修工事。概要は、防水改修工事でございます。契約金額4,151万2,240円で、大葉工業株式会社が落札いたしました。工期は、令和６年１月31日まででございます。 続きまして、報告番号19でございます。 件名は、西水元二丁目掘削道路復旧工事。概要は、車道舗装工事、Ｌ形側溝据替・設置工事でございます。契約金額4,620万円で、宗明建設株式会社が落札いたしました。工期は、令和６年１月９日まででございます。 恐れ入ります。１ページおめくりいただきまして、５ページを御覧ください。 報告番号20でございます。 件名は、奥戸総合スポーツセンター陸上競技場第４種Ｌ公認取得工事。概要は、ウレタン洗浄トップコート・ウレタンオーバーレイ工事でございます。契約金額5,739万8,000円で、株式会社桂造園が落札いたしました。工期は、令和６年１月31日まででございます。 庶務報告11号の御報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。

それでは、これより個別に質疑を行います。 初めに、日程第28、庶務報告９号、所有権確認請求事件の判決について、質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告９号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第29、庶務報告10号、専決処分（契約変更）の報告について、質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告10号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第30、庶務報告11号、工事契約について、質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告11号についての質疑を終わります。 ここで暫時休憩とさせていただきます。 再開は18時15分とさせていただきます。 午後５時58分 休憩 午後６時15分 再開

休憩前に引き続き、総務委員会を開きます。 次に、日程第31、庶務報告12号、柴又地域における学校改築の取組状況と今後の進め方についての施設部関係の庶務報告について説明をお願いします。 学校施設計画担当課長。

それでは日程第31、庶務報告12号、柴又地域における学校改築の取組状況と今後の進め方について御報告いたします。 タブレットですと庶務（施設部）フォルダ２分の１ページ、庶務報告№１、施設部を御覧ください。 １番、趣旨です。 柴又小学校、東柴又小学校及び桜道中学校の一連の学校改築の方向性につきましては、本年２月から８月にかけて地域への説明会等を実施してきたところでございます。今回、その取組状況と今後の進め方について報告するものであります。 続いて、取組状況でございます。 まず、地域と保護者向けの説明会です。 10回開催いたしまして、参加者数として延べ81名の参加がありました。 また、柴又小学校、東柴又小学校の学校評議員会のほか新柴又児童館の運営協議会の場などをお借りして説明をいたしました。 次に、区公式ＹｏｕＴｕｂｅにおいて説明会資料の動画を配信し、令和５年２月15日から８月14日までで延べ1,039回の視聴がありました。 次に、説明会等で寄せられた主な御意見と区の説明でございます。 お手数ですが、次のページをおめくりください。 主な意見につきましては、大きく３つに分類してございます。 １つ目といたしまして、教育環境に関する意見です。 統合することで、児童一人当たりの敷地面積が小さくなることや、通学時の安全確保が不安であるといった意見がある一方で、子どもたちにとって良好な教育環境につながるのであれば、一連の改築工事を進めてほしいといった意見がありました。 こうした御意見に対し、校舎の配置を工夫することで、敷地を有効に活用していくこと、学校や地域の意見を踏まえ、警察と協議を行うなど通学時の安全確保を図っていくことを説明しました。 ２つ目として、学校の歴史についての意見です。 学校の歴史に対する思いを大切にするべきといった御意見や、歴史を大切にしながら、柴又地域に新しい学校を作ることが地域の活性化につながるといった御意見がございました。 区では、地域の御意見を踏まえ、両小学校の歴史を後世に伝える方法を検討していくことを説明いたしました。 最後に、学校の規模でございます。 両小学校が12学級を維持できるのであれば、統合する必要がないといった意見や、少人数のほうが手厚い教育ができるので両小学校の存続を希望するといった意見です。 区では12から18学級を小学校の適正規模と考えており、少子化が進む中で、12学級であっても、年度により単学級になる可能性があること、さらには小学校では17学級以上で、教職員の加配が可能であることから、できる限り18学級を維持できる規模が望ましいと考えております。 なお、今回の取組は、学校適正規模の確保が主目的ではなく、柴又地域における小・中学校の改築を円滑に進めることにより教育環境の向上を目指すものであります。 お手数ですが、ページをお戻りいただけますでしょうか。 ３番、今後の進め方です。 柴又地域の一連の学校改築を基本的な方法としながら、柴又小学校、東柴又小学校及び桜道中学校に関わる地域の方で構成する学校改築懇談会を令和５年11月をめどに立上げ、説明会で寄せられた御意見について、検討を行ってまいります。そこでの議論を踏まえて、令和６年度上半期には、区としての柴又地域の学校改築の方針を決定する予定でございます。 御報告は以上となります。よろしくお願いいたします。

これより質疑を行います。 本件について質疑はありませんか。 三小田委員。

10回の説明会を開催されたということなのですけれども、十分住民の意見が反映されたとは到底思えないのですね。 なぜなら、この間、区が公開している質疑応答を見ても、保護者会で説明してほしいとか、一人一人に意見を聞いてほしいとか、賛成・反対も含めて保護者にアンケートを取ってほしいという声が上がっているわけですね。そういう声を酌み取ってやるべきことをやることが先なのではないのですかね。

学校施設計画担当課長。

我々もできるだけ多くの方に御説明したいと考えておりまして、チラシをまきました。そこのチラシには個別説明も承りますという形で、土日にかかわらず、御要望があれば伺いますという形で行っております。 また、今回で終わりではなくて、引き続き必要があれば、どこでも伺って御説明をしていこうというふうには考えております。

三小田委員。

いや、だから保護者会で説明してくれとか、アンケートを取ってくれという声があるのですよ。そういうのは一つずつやっていかないといけないと思うのですよね。 なぜなら、単に学校というのは、もちろん子供たちの教育環境をどう向上させるかというのが大事なのですけれども、それと合わせて地域のコミュニティの核をつくるわけですから、その核が一つなくなるということになっていくわけですね、今の区の考え方で進めれば。だから非常に重要なことなので、住民一人一人の声をどう吸い上げていくのかというところにもっとこう軸足を置かなければいけないと思うのですよ。 相手が来るのだったら説明しましょうではなくて、学校に保護者会を開いてもらってそれでやるとか、保護者に一人一人アンケートを取るとか、そういう声が上がっているのだから、そういう声を酌み取っていったらいいのではないですか。

学校施設計画担当課長。

一人一人の意見を聞くということも大事だと思います。これから、学校改築懇談会を立ち上げて、その中で熟議を重ねまして、当然その結果、途中経過につきましては、ホームページまたは学校の保護者の皆様にも逐次情報提供してまいりたいというふうには考えております。 以上でございます。

三小田委員。

大事だと思うのだったらやってくださいよ。 懇談会というのは人数も極端に減らしてやるわけだから。それは一人一人の意見を聞くということにはならないのですよね。人数を制限して懇談会と称して進めたら、これは区の考え方で進めるということになっていかざるを得ないわけで、そういうやり方はやめるべきだと、やはり意見を酌み尽くす努力をぜひしてもらいたいし、すべきだということを申し上げておきます。

ほかにございますか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告12号についての質疑を終わります。 次に、日程第32、庶務報告13号、葛飾区農業基本構想の改定（案）について及び日程第33、庶務報告15号、柴又地域観光拠点施設の建物改修における基本設計（案）についての産業観光部関係の庶務報告について、順次説明をお願いします。 産業経済課長。

日程第32、庶務報告第13号、葛飾区農業基本構想の改定（案）につきまして御報告いたします。 タブレットの庶務（産業観光部）をお開きいただき、産業観光部、庶務報告№１、39分の１ページを御覧ください。 １の趣旨でございます。 農業経営基盤強化促進法第６条の規定に基づきまして「農業基本構想」を平成19年９月に策定し、その後改定を重ねてまいりました。本年４月に促進法の改正、東京都の農業振興基本方針の変更を踏まえ、区の農業基本構想を改定するものでございます。 促進法第６条につきましては、農業基本構想において掲げる事項を定めているものでございます。 ２の農業基本構想の概要では、区の農業経営者が地域において育成すべき効率的で安定的な経営をするための目標を定めるとともに、経営基盤を強化させるための方向性や区の取組について規定するものでございます。 ３の主な改定点でございます。 本基本構想は、第１から第７の構成になっております。 （１）では「第１」の「３ 将来指標」に定めている区内の農地面積や農業経営体数等の目標値について、区基本計画に定めている都市農地保全に係る施策や計画期間との整合性を図るための見直しを行いました。 （２）では、「第４」の「農業を担う者の確保及び育成に関する事項」に、新規就農者の受入から安定的な経営までのサポートを一元的に行うため、ＪＡ等と連携して実施する以下のアからエの取組を新たに規定いたしました。 アは認定農業者制度及び認定新規就農者制度の活用として、経営の改善を進めようとする計画を区が認定し、認定を受けた農業者に各種支援措置を行うものでございます。 イは農業従事者の態様等の改善や非農家等の労働力の活用に向けた支援として、家族経営協定締結による就農性、休日制、援農ボランティア制度の導入を行うものでございます。 ウは多様な人材を地域に定着し活用するための支援で、葛飾区の将来を担う幅広い人材の確保に向け、将来的に就農を目指す学生に対する職業としての農業の魅力を発信するなど情報の提供や交流会等を行うものでございます。 エは新たに農業経営を営もうとする人材の確保に向けＪＡ等と連携し、就農に必要なスキルの習得、研修、農業用機械等のあっせん、資金調達のサポートを行うものでございます。 次のページを御覧ください。 ４の基本構想（案）及び新旧対照表を別紙１、別紙２のとおりまとめたものでございます。 39分の４ページを御覧ください。 別紙１、区の農業基本構想（案）、告示がございまして、構成につきましては、第１から次のページの第７まで定めております。 次に、39分の６ページを御覧ください。 第１では、農業経営基盤の強化の促進に関する目標を定めており、葛飾農業の現状、次のページに、２の基本目標として、中段では、基本構想の目標年度は、基本計画に合わせた令和12年度とし、適宜見直しを行ってまいります。 また、持続可能な開発目標としてＳＤＧｓを推進してまいります。 下段には、こうした考えに立ち、基本目標をみんなで支えあい未来へ発展し続ける葛飾農業といたします。 39分の８ページを御覧ください。 ３の将来指標では、農地面積、確保すべき農業経営体、認定農業者等の令和12年度の目標を定めております。 39分の10ページを御覧ください。 第２では、農業の経営の規模、生産方法、経営管理の方法、農業従事者の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標としまして、育成すべき経営体モデルを目標とする農業所得、労働力、労働時間を定めております。 続きまして、39分の14ページを御覧ください。 第５では、効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項として、１では、農用地の利用の集積に関する目標に関する内容を、また、農業経営が地域の農用地の利用に占めるべき面積の割合の目標などを設定し、２では、その他、農用地に関する事項を記載しております。 39分の15ページを御覧ください。 ３では、農業経営基盤強化の方向性を定めております。 次に、39分の16ページから39分の28ページには、別紙２として新旧対照表がございまして、左側が現行、右側に改正案がございます。御覧いただければと存じます。 お戻りをいただきまして、恐れ入りますけれども39分の２ページを御覧ください。 ５の改定までの経過でございます。 本年７月に農業委員会総会に本構想の素案を報告し、ＪＡ及び農業普及センターへの協議、区内の認定農業者への照会を経て、８月18日に農業委員会総会にて改定内容の了承をいただき下旬に東京都への協議を行っております。今月下旬に公告をしてまいりたいと考えてございます。 報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。

観光課長。

それでは日程第33、庶務報告15号、柴又地域観光拠点施設の建物改修における基本設計（案）について御説明させていただきます。 資料は39分の30ページ、庶務報告№３、産業観光部を御覧ください。 １、趣旨でございます。 川甚跡地を活用した柴又地域観光拠点施設でございますが、昨年９月に取りまとめました「柴又観光まちづくりにおける川甚跡地活用プラン」に基づき、川甚新館の建物改修に係る基本設計を進めてまいりましたけれども、基本設計（案）がまとまりましたので御報告するものでございます。 施設概要でございます。 （１）所在地、（２）構造は記載のとおりでございます。 （３）諸室の構成でございますが、１階はインフォメーションや物販、喫茶スペース、２階は文化的景観などの展示やイベントスペース及び伝統産業などの体験の場、３階は多目的ホールを主な構成としておりまして、各階の面積及び内訳は記載のとおりでございます。 建物全体の延床は約1,074平米となってございます。 恐れ入ります、次のページを御覧ください。 ３、基本設計（案）でございますが、32ページ以降に別紙を添付してございます。 37ページには参考資料といたしまして、川甚新館の現況平面図等を添付してございますので併せて御覧いただければと存じます。 恐れ入ります、39分の33ページ、別紙の２ページ目、配置図を御覧ください。 空間づくり、整備方針につきましては、川甚跡地活用プランからの引用となってございます。 メインエントランスは現状の建物と同様に図面上部北側となっておりますが、南側に新たにサブエントランスを設けまして、正面に障害者用駐車場を配置してございます。建物の外部右側の和風庭園、建物正面や左側の屋外広場と記載している箇所につきましては、公園部分として別途整備を行っていく予定でございます。 恐れ入ります、次のページ、別紙の３ページを御覧ください。 １階平面図でございます。 建物の東西と北側の３面をガラス張りといたしまして、開放的で広場や庭園の眺望が楽しめる空間としております。物販スペースでは伝統工芸品や区内産品等の販売、喫茶スペースではテイクアウト利用なども想定をしております。 建物外部西側、図面で言いますと左下の部分になりますが、こちらには新たに喫煙所を設置してまいります。 恐れ入ります、別紙４ページ、次のページを御覧ください。 左側の２階平面図でございます。 展示・イベントスペースは文化的景観などに関する展示や川甚からの寄贈資料等の企画展示といった各種展示やイベントなどを行うスペースとしてまいります。 体験スペースは伝統産業や区内企業等との協働によるものづくり体験が楽しめる場としてまいります。 右側の３階平面図を御覧ください。 多目的ホールといたしまして、イベント利用や会議、休憩スペース等対応に活用できるスペースとしてまいります。可動式間仕切りで分割しての利用も想定してございます。 恐れ入ります。本文の２ページにお戻りください。 タブレットの31ページでございます。 ４、今後の主なスケジュールでございます。 令和５年度末までに事業・管理運営計画（案）の策定、建物改修の実施設計をまとめてまいります。 令和６年４月から５月に施設整備に関する地域説明会を開催いたしまして、その後建物改修工事や公園整備等を進め、令和７年度中のオープンを目指してまいります。 御説明は以上です。どうぞよろしくお願いいたします。

それではこれより個別に質疑を行います。 初めに、日程第32、庶務報告13号、葛飾区農業基本構想の改定（案）について、質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告13号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第33、庶務報告15号、柴又地域観光拠点施設の建物改修における基本設計（案）について、質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告15号についての質疑を終わります。 これで庶務報告を終了いたします。 次に、本委員会に陳情が参考送付されておりますので、書記から件名報告をいたさせます。

お聞き及びのとおりであります。 そのほか審議すべき事項がありましたらお願いします。 （「なし」との声あり） 次に、日程第34から日程第38までの継続調査中の事件５件について一括して上程いたします。 お諮りいたします。 これらの事件について引き続き閉会中の継続調査とするよう議長宛てに申し出ることに異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり） 異議なしと認め、これらの事件については、引き続き閉会中の継続調査とするよう議長宛てに申し出ることに決定いたしました。 以上で、本日の議事日程を全て終了いたしました。 書記に本日の審査結果の確認をいたさせます。

お聞き及びのとおりであります。 なお、本日の審査の中で、意見が分かれた案件につきまして、各会派及び無所属議員は、可決または否決主張の理由を60字以内にまとめ、明日22日金曜日の正午までに事務局に提出いただけるようお願いします。 本日はこれをもって、総務委員会を終了いたします。お疲れさまでした。 午後６時40分散会