令和 6年 第1回定例会 （第2日 2月27日）

出席議員は定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

初めに、会議録署名議員を指名いたします。 本日の会議録署名議員については、会議規則第１２１条の規定により、 １番 むらまつ 勝康 議員 ２７番 牛 山 正 議員 ４０番 中 村 けいこ 議員 の３名を指名いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、事務局長に庶務報告をいたさせます。 （杉立敏也事務局長報告） 庶務報告を申し上げます。 ２３番、梅沢とよかず議員から、病気のため本会議を欠席する旨の届出がありました。 区長から、工藤勝己総合庁舎整備担当部長、病気のため本会議を欠席する旨の届出がありました。 次に、本区監査委員から、例月出納検査報告書（令和６年１月末日現在）が議長宛て提出されましたので、既に送付しておきました。 〔資料編参照〕 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

これより、日程第１、代表質問を行います。 質問は、通告の順に許します。質問者は、要点を簡潔、明瞭に御質問願い、また、答弁者は、質問の要旨を把握の上、明確にお答えください。 ２２番、筒井たかひさ議員。 〔２２番 筒井たかひさ議員 登壇〕（拍手）

まず初めに、元日に起こった能登半島地震により亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。 被災地の１日も早い復興を心から御祈念申し上げます。 それでは、自由民主党議員団の代表質問を行います。 初めに、当初予算案における税収増を受けての財政運営について質問いたします。 税収などが堅調に推移していくことから、令和６年度当初予算案の一般会計のフレームは２，３９８億５，０００万円となり、前年度当初予算と比較して、率にして７．５％、額にして１６７億８，０００万円という大きな伸びとなり、過去最大となりました。とはいえ、社会状況の急激な変化により、新たな地域課題も明らかになってきているのが現状です。 そのような中でも、ＤＸの推進による区民サービスの向上や子ども・子育て施策の推進、防災・減災をはじめとする安全・安心な暮らしの実現のほか、地域経済活性化策など、活力ある多様な地域社会の実現に取り組むことができるよう、安定的な財政基盤を構築することが重要です。我が会派が提出した、地域課題に取り組むための予算要望を大いに反映した当初予算案であることは、現時点では一定の評価をしております。 社会も動いています。物価と賃金上昇の機運により日銀によるマイナス金利の解除を見据え、約１０年間続いた日銀の金融政策、いわゆる異次元緩和からの脱却も近いのではないかとも言われています。実質的な利上げとともに、債権や為替、株式といったマーケットも動きを見せてくるでしょう。そうすると、社会経済状況は少なからず変化してくると思います。預金金利が上がり消費を喚起する一方で、住宅ローンや融資金利が上がり、不動産市場や企業の設備投資などへの影響も考えられます。社会は動いていますから、持続可能な自治体経営を考えれば、安定した財政基盤を確立しておかなければなりません。さらには不測の事態にどう備えていくのか、財政面でしっかりと支えることができなければなりません。 令和６年度当初予算案では、税収などが堅調に推移はしているものの、物価高騰の影響により人件費などが増加しているとともに、いわゆる建設資材の高騰により、工事費などの投資的経費も大幅に上昇している状況です。 税収は増加しているものの、予算案を編成する上では基金を活用していることが伺えます。基金の状況を見ますと、今年度末残高から目減りしており、予算編成において財源対策として基金を活用していることが分かります。 今年度の補正予算でも、財政調整基金を活用をしております。財源は一部返ってくるものの、自治体経営におけるその時々の収入や支払いのタイミングによってキャッシュを確保していくことも重要です。大きな給付事業があると、国や都の財源はほとんどが年度末の確定により収入されるというものが多く、いざというときに給付できなくなるという事態にも陥りかねません。そのため、基金を積み立てておくということは重要だと思います。 長期的には、まちづくり事業や学校改築などの大きな規模感のある事業に対しても、財源対策として起債ではなく、基金を活用することにより、安定的な事業運営が可能になります。税収増の今だからこそ、将来に備えるための基金の充実を考える必要があるのではないでしょうか。 本区では、これまで積み立ててきた基金を積極的に活用し、基本的には新たな借入れを行わない方針が示されています。近年では、財政調整交付金で財源が担保される学校用地の取得を除けば、特別区債の発行は、用地特別会計における私学事業団総合運動場用地の取得のみであり、これについても、基本的に借入れによる経費も確保される見込みであると聞いております。先ほど申し上げたとおり、日銀の金融政策の転換が見込まれる中、借入れをするかどうかは、その後の金利負担で大きな差が出ることになります。 令和６年度当初予算案においても、一般会計では、特別区債の新規発行の予定はないと伺っておりますが、借入れをしない代わりとして取り崩す基金はどれほどあり、その財政的効果はどのくらいあると見込まれているのでしょうか。 現在策定中の中期実施計画案を見ても、計画期間の４年間に学校改築で４４８億円、都市計画道路整備に１３４億円、公園の整備に３４億円、スポーツ施設の整備に１６億円など、多額の経費が見込まれています。これらの事業を新たな借入れを行わずに計画どおりに進めていくためには、より一層の基金の準備が必要だと思っています。中期実施計画に掲げる事業の実施に対する基金の推移をどのように推計されているのでしょうか。 また、財政運営的に今定例会に提出されている補正予算案の中でも、電気工事用のケーブル資材が調達困難になっていることにより、工期を延伸するものが幾つかあります。社会が高度にグローバル化されている現在では、国内情勢はもとより、世界経済、国際情勢の影響を強く受け、半導体不足や資材価格の高騰など、区が施工する案件にも大きな影響を受けています。 さらに今年は、２０２４年問題として社会課題にもなっているとおり、労働時間の管理がより厳密化され、様々な産業における人手不足も深刻な状況にあります。こうした状況の中でも予定された期限内に工事を完了するためには、早めの発注や発注時期の分散、しっかりとした工期を確保していくことが重要です。 令和６年度当初予算案では、多くの工事に債務負担行為を設定していますが、補正予算や年度途中の契約でも債務負担行為の制度を活用し、確実に工事を施工できる体制を確保していくべきではないかと思います。 そこで質問します。 １、基金を活用することにより、安定的な事業運営が可能になります。税収増の今だからこそ、将来に備えるための基金の充実を考える必要があると思いますが、区長の認識をお伺いします。 ２、中期実施計画において、新たな借入れを行わずに、計画どおりに学校改築や都市計画道路整備などを進めていくためには、より一層の基金の準備が必要だと考えます。中期実施計画に掲げる事業の実施に対する基金の推移をどのように推計しているのかお伺いします。 ３、令和６年度当初予算案では、多くの工事に債務負担行為を設定していますが、補正予算や年度途中の契約でも債務負担行為の制度を活用し、確実に工事を施工できる体制を確保していくべきだと考えますが、区の認識をお伺いします。 次に、新金線旅客化と地域公共交通の将来像について伺います。 新金線旅客化により不足する南北の交通網が整備されることを、沿線地域をはじめ、区民は待ち望んでいます。特に金町、新小岩という都市機能が集約された拠点を結ぶことは、単に移動の利便性が高まるだけでなく、新たな人の流れが生み出されるなど、地域社会への波及効果は大きいと考えられます。今後、高齢社会、人口減少社会が進む中においても、区が持続的に発展していくために重要な交通ネットワークになってきます。 一方で、令和４年度から始まった新金線旅客化検討委員会では、ＪＲなどの関係機関も交えて議論されているものの、この間、具体的な事業の方向性も示されていません。整備することの効果や将来にわたった事業性を考えると、金町まで全線を開通させることが重要ですが、国道６号との交差方法や金町駅への接続方法など、大きな課題がいまだに解決されていない状況が伺えます。 また、ハード面での課題に加え、建設費や運行経費、収支採算も含めて将来にわたって事業として成り立つのかどうか、運転・整備に携わる人材の育成など、事業体制をどのように構築していくのかも今後の課題となってきます。 区民の期待も大きく、早期の実現を目指していく必要はありますが、関係者も多いこれだけの大きな事業であり、具体的な整備計画や事業性の確認、関係者とも合意形成を十分に図りながら、将来にわたる持続的な公共交通となるよう、しっかりと計画立てていく必要があります。 一方で、こうした課題を解決していくためには、今までとは違う手法を検討するなど、これまでの発想を広げて検討していくことも必要ではないでしょうか。このままではどのように実現していくのかが不透明な状況でもあります。関係機関ともさらに議論を重ね、実現可能な方策を様々検討していくべきではないでしょうか。 新金線旅客化により南北の基幹的な交通ネットワークが構築されることで、区内の公共交通の利便性は大きく向上します。 一方で、２０２４年問題による路線バスの減便も予想されるなど、区内の公共交通を取り巻く状況は大きく変化をしていきます。 交通は区民の日常生活や社会経済活動を支える基盤であり、高齢社会が急速に進んでいく中、新金線沿線にとどまらず、身近で利便性の高い公共交通の充実は、区が将来にわたって持続的に発展していくために、今後さらに重要になってきます。地域公共交通を取り巻く状況の変化も踏まえながら、今こそ区内全体の公共交通の将来像を考えていく必要があるのではないでしょうか。 そこで質問します。 １、新金線旅客化の実現に向けて、どのような課題があり、関係機関も交えた検討委員会では、どのような検討を行っているのかお伺いします。 ２、これまでの検討に課題も多く残されている中、今後、金町までの全線開通をどのように実現していくのか。また、課題の解決策として、発想を広げた新たな検討も進めていくべきだと考えますが、いかがですか。 ３、今後、事業を具体化していく中では、検討委員会などの専門組織による検討だけではなく、地域の意見も取り入れながら進めていくべきだと思いますが、区の認識をお聞かせください。 ４、地域公共交通の重要性が増す中、区内の公共交通の現状をどのように捉えているのか、区の認識をお聞かせください。 ５、公共交通を取り巻く状況が大きく変化する中、新金線旅客化の実現も見据え、地域全体の公共交通の在り方や将来像を考えていく必要があると思いますが、いかがですか。 次に、総合庁舎整備における物価高などによる影響について伺います。 建設資材の高騰、さらには２０２４年問題である働き方改革による残業規制などの強化に伴う慢性的な人手不足への影響から、江戸川区では新庁舎の工期の延長と工事費の大幅なアップを見込んでおり、昨年末公表されました。江戸川区は直接設計業務を発注していますから、その影響についても区民に素早く公表しています。本区の場合は、再開発組合の発注に基づき、最終的には完成した物を購入するわけですから、江戸川区のようになかなかその状況を把握することができません。 現在のところ、総合庁舎の整備費用の概算としては、保留床購入費や備品類、引っ越しにかかる費用など、総額は約２８２億円になっています。現在の社会状況から考えますと、経費面については予定を上回る増額になるものと思います。市街地再開発事業で、再開発組合が主体となって取り組むものですから、東棟における庁舎部分だけの問題ではなく、販売される住戸や商業店舗、さらには権利者の住まいにも影響があります。建設資材の高騰、さらには工期の延長により当該エリアに戻ってくる権利者の補償期間も長引くことから、それらの費用も確実に増額になります。そうなりますと当然ながら、総合庁舎の整備費用についても増額は避けられません。ただし、その増額分がどのような規模の想定になるのか、いち早く区民にお示しする必要があると思います。 総合庁舎整備基金については、毎年１５億円、令和５年度から１０億円の積立てを行っています。当然ながら、経費面での増額幅が大きなものになれば、この積立てについても、毎年の積立額や期間についても早急に検討し、目標額を設定し直さなければならないのではないでしょうか。 また大幅な経費の増額は、市街地再開発事業全体に重くのしかかってくるのではないでしょうか。販売される住戸価格も想定より高くなるのは容易に想像できます。しかしあまりにも住戸の販売価格が高騰してしまうと、今度は完成させるのに一苦労になります。まだまだ都心にも近い場所であるから心配には及ばないのかもしれませんが、市街地再開発事業の事業計画に影響してくることは考えられます。では、その高騰分を事業の中でどう調整して事業を成立させなければならないのかということです。 当然ながら、増額コストはどこかに乗せなければなりません。区民の視点に立つと増額コストの配分が、例えば、住戸部分と総合庁舎の均衡が取られているのかなどチェックをしなければなりません。仮に、総合庁舎にその増額分のコストが多く配分されていたら、それは区民への説明がつきません。もちろん再開発事業が成り立たなくては意味がありませんが、透明性を確保し、それを区議会にも見えるように、そして、そこで議論ができるようにしていただく必要がありますので、その点は強く要望いたします。 総合庁舎の整備は、当然ながら多額の経費を要する大きな事業です。江戸川区の事例からも、建設資材の価格高騰などによる整備費用の見直しによる増額は、区の財政に大きな影響を及ぼすことは容易に想像できます。契約上は建物の一部分を購入する契約となります。再開発組合の言い値では、区民の理解は得られません。そうならないためにも、体制を強化し、総合庁舎取得後の区民サービスの在り方も含めて、問題意識を持って積極的に進めていただきたいと思います。 そこで質問します。 １、江戸川区の庁舎整備の整備費用の見直しを受けて、本区の総合庁舎整備費用について、区長は区の財政運営上どのような対策を考えているのか伺います。 ２、昨今の建設資材の高騰や、２０２４年問題である働き方改革による慢性的な人手不足に対して、区長は総合庁舎整備に当たって、どのような認識をお持ちでしょうか。 ３、建設資材の高騰や働き方改革による様々な影響について、いつ頃区議会に対して提示できるのか。また、再開発組合とはどのような協議を、どの程度行っているのかお伺いします。 ４、アスベストの除去や地中障害物などにより、解体の工期が１年５か月延びたことによる補償費の増額分は幾らになるのか。また、さらなる工期の延伸の可能性があるのか伺います。 ５、総合庁舎移転後の区民サービスの在り方については、どのような方針で進めていくのか、また、新たなサービスを構築するに当たって、そのサービスに従事する職員数の在り方について区の見解をお伺いします。 次に、健康長寿のまちづくりについてお伺いします。 厚生労働省によると、令和４年度における日本の医療費の総額は４６兆円で、平成２１年度から１．８兆円増加し、２年連続で過去最高を更新したとのことです。これは対ＧＤＰで１０．９％、前年度比で４％増加したことになります。７５歳以上の医療費は１８兆円で過去最高となり、高齢化による医療費増大の影響が出始めています。 また、令和４年度における介護サービス費と介護予防サービスの費用は過去最高となり、２年連続で１１兆円を上回ったとのことです。 一方、国立社会保障・人口問題研究所が公表した我が国の将来推計人口によると、日本の総人口は長期的な減少過程に入っており、２０６０年には約８，６７４万人になると推計されています。人口減少によって労働力不足が生じ、経済成長が鈍化する可能性があることはもちろん、増え続ける社会保障財源を、減り続ける人口で支えていくことは困難であると言わざるを得ません。政府はこれらの問題に対して、働き方改革、子育て支援、外国人労働者の受入れ拡大などの様々な施策を進めていますが、やはり重要なのは、そもそも社会保障に要する費用をこれ以上増やさないことなのではないでしょうか。そのためには、健康寿命を延ばすための健康施策が欠かせません。 健康寿命は、６５歳の人が何らかの障害のために、日常生活動作が制限されるまでの年齢のことを指しますが、本区の健康寿命を見ますと、令和３年現在、男性が８０．７７歳、女性が８２．７５歳となっており、都内の他の区市町村と比べて高いほうではありません。 健康寿命が延びることで、国の医療費が削減される可能性があるとされています。国や様々な研究所が発表しているレポートによれば、健康寿命が１年延びると、医療費が約１０兆円削減できると試算されています。 健康寿命を延ばすためには、適度な運動する、喫煙をしない、適切な食生活・体重の維持、適度な睡眠、過剰なストレスを避ける、適切な歯科衛生・予防接種・医療を受ける、健康診断を受診することなどが必要であるとされています。こうした行動を自然と行えるように行動を変容させることで、健康寿命を延ばすことができると言われています。 区ではこれまで、健康施策として、健診の受診勧奨、フレイル対策などを実施してきたところです。しかし、年に１度の健診が義務づけられている会社員などならともかく、全体では各種健診受診率はあまり高くないと聞きます。また、健診を受けたとしても、その後必要な行動変容につなげられる人はそれほど多くないのが現実でしょう。 健康な生活に向けた行動変容を区民に広げていくことは簡単ではありません。しかし、食べたいものを好きなだけ食べ、忙しくて運動もできないという生活が続けば、健康寿命を縮めてしまうに違いありません。自分に合ったペースで、一歩でもこうした行動変容を起こすきっかけが必要です。 これまでも、区では区民の総合的な健康づくり支援として、スマートフォンを使った歩数計測や食事や日々の体重を記録する専用アプリを活用して健康ポイントを付与し、かつしかの元気食堂お食事券と交換する健康チャレンジ事業を展開してきたところです。区長は令和６年度からは、区民の方々のふだんの活動から健康・生活習慣に関するデータを収集し、一人一人に最適な健康活動を提案できる健康アプリを活用した、区民と事業者の健康活動推進事業を開始すると表明されています。 行動変容を促すには、健診の際に医師から言われる、このままの生活を続けていると健康を害するといったネガティブな面からの訴え方も大切ですが、何かをやめるよりも、新しく何かを始めるほうが抵抗感も少なく、モチベーションも上がりやすいとも言われています。新たな事業では、ポジティブな面から楽しく行動変容できる葛飾らしい健康づくりを求めていっていただきたいと思います。 また、かつしか健康チャレンジ事業では、２，０００人程度の方々が参加したと伺っておりますが、区民の人口は４６万人を超えております。新たな事業では参加人数の一層の拡大を図っていただきたいと思います。 健康と幸福度の間には密接な関係があると言われています。健康状態がいい人ほど、幸福度が高いという傾向が多くの研究結果から示されています。健康な人は疲れにくく様々な活動を楽しむことができますし、社会的な活動に参加しやすいため、充実感を得ることにもつながりますし、そもそも自分の体が健康であることは、自信や自己肯定感につながります。 一方で、幸福な人生を目指すための健康づくりであるべきなのにもかかわらず、自分の好きな食事や活動を全てやめてしまうことは本末転倒です。より身近に、気軽にそして楽しんで健康づくりに取り組める環境づくりを進めることで、区民一人一人が、健康と自らの幸せがちょうど調和する幸せの着地点を目指していく、そんな葛飾らしい健康づくりを促進していただきたいと思います。 また、本区の健康寿命を延ばしていくためには、現在の働き盛りの方々が１人でも多く健康活動に取り組んでいただくことが不可欠です。本区では多くの区民が区内事業所で働いています。健康づくりの取組を区内事業所にも広げ、健康経営を促進していくことができれば、本区の地域経済を発展させつつ、医療費などの社会保障制度の持続可能性を高めることにもつながるはずです。 区民・事業者・区の協働により、葛飾らしい健康づくり事業を展開し、本区の持続可能な発展を図り、誰もがいきいきと健やかに暮らせるまちづくりを進めていただきたいと思います。 そこで質問します。 １、増大する医療や介護保険などに要する社会保障給付費を抑制するためには、健康寿命の延伸が不可欠であると考えますが、区の見解を伺います。 ２、健康寿命を延伸させるためには、健康的な生活に向けた行動変容を区民に広げていく必要があると考えます。令和６年度から開始する区民と事業者の健康活動促進事業で、区はどのように事業展開を図っていくのか伺います。 ３、多くの区民が働く区内事業所において、健康経営を促進していくことが重要であると考えますが、区は今後どのように区内事業所の健康経営を促進していくのか伺います。 次に、災害時における災害活動拠点の確保を目的とした自治町会会館の耐震化について伺います。 元日の能登半島地震の発生から２か月がたとうとしています。この地で事業の再建を目指している方や、長年暮らした地域で住み続けたいという方の思いが、報道を通じて熱く伝わってきます。そこには新たな希望を持ち、この地を復興したいという熱い気持ちがあります。住み慣れた地域で暮らし続けることが、暮らしていた方々にとって重要な意味を持っている気がしています。 その一方で、家が倒壊し、ライフラインも途絶するなど、以前と同じ土地で生活するという状況が厳しい現状もあります。こうした中で気持ちの支えになるのが、そこで暮らしていた方々の支え合いです。地域社会を支え、長年培われた人と人とのつながりです。地域のコミュニティーが希薄になってきたとはいえ、大きな支えとなるのです。 災害時の助け合いや復興に向かう時間の中で、地域のコミュニティーを維持していくということが重要であるということが再認識されたのが、阪神・淡路大震災のときからだとも言われています。震災発生直後から、住民の自治組織や地元企業が力を合わせて、倒壊家屋からの救助活動や消火活動、避難所運営に取り組み、その後の復興に向けた地域活動に取り組んだことは、地域のコミュニティーの力があってのことだと思います。 しかし、被災した方々が避難所から仮設住宅などに移り住む中で、もともとの地域で培われた住民関係が絶たれ、長引く避難生活の中で、新たな住民関係が築かれずに、孤独死に象徴される社会的孤立ということも社会問題となりました。言葉を言い換えるとすれば、住民同士の関係を築き、維持していくことの重要性が改めて認識されたのではないでしょうか。 災害時には、言うまでもなく地域の助け合いが大きな力となります。自治町会組織はその土台となり、自治町会組織を維持していくための支援は、当初予算案でも盛り込まれていますが、まだまだ問題の根本に届いているとは言えません。自治町会による地域行事などの金銭的支援の拡充をはじめとしたものでは、災害時の助け合いのための直接的な支援にはなりません。地域のコミュニティーの維持のためには何が必要なのか、現状の区の組織体制も含めた抜本的な見直しが必要であるとも考えております。 災害による被害が拡大していくと、地域の人々が協力して活動する拠点の環境整備も必要になると思います。多くの自治町会組織では、自治町会会館などを所有しており、まさに地域の課題解決のための拠点なのです。自ら管理しているわけですから、機動的に拠点として使用できるものだと思います。現在、区では、自治町会会館を整備するための補助金を用意しております。ただし、各地にある自治町会会館が災害時にも有効に活用できるための方策というのは、区ではどのように考えているのでしょうか。地域の助け合いが重要であるというのであれば、各地域に助け合いの拠点になる場所の安全性の確保も重要ではないかと思います。各地域にある自治町会会館などの耐震性や耐火性などはどのように把握されているのでしょうか。 災害時の備えで重要なのは、地震時では建物の倒壊を防ぐこと、火災の延焼を拡大しないこと、水害時では浸水被害をどう防ぎ、スムーズな避難行動をどう取ることができるかなど、課題はたくさんあります。 当初予算案では、建物の倒壊による通電火災防止策として、感震ブレーカーの配付設置支援や建物の倒壊危険性のリスクを縮小するため、木造２階建てで現在の耐震基準が強化される前に建築された、いわゆるグレーゾーン住宅への耐震助成などを行うことは大いに評価をいたしますが、地域で協力し合う礎づくりにもう一歩踏み込んでいただければと思います。とりわけ、地域の活動拠点となっている自治町会会館の耐震化については、早急に状況を把握した上で検討し、自治町会任せにするのではなく、積極的に進めていくべきであると強く要望いたします。 そこで質問いたします。 １、能登半島地震を受けて、当初予算案に盛り込まれた災害対策についてお伺いします。 ２、災害時に大きな助けとなる地域の力について、区ではどのような認識で、その維持のためにどのような方策を取り、今後どのような地域の在り方を求めて、区との関わりを深めていくのか、区長の見解をお伺いします。 ３、能登半島地震は元日に発生したわけですが、もし本区においても、お正月などの長期休暇期間に災害が発生した場合のシミュレーションは、どのように考えているのでしょうか。災害時の職員の確保についてはどのように考えているのでしょうか。職員個々の判断任せになっていないかどうかお伺いします。 ４、災害時には地域の助け合いが欠かせないため、その活動拠点ともなり得る自治町会会館について早急に調査し、耐震化を実施するための方策を取るべきではないかと考えますが、区の見解をお伺いします。 最後に、前例を打破したさらなる観光開発による亀有地域のブランド化について伺います。 いよいよ、亀有の観光拠点が来年度末にオープンを迎えます。現在でも、亀有地域に設置された両さん銅像の前では、スマホで写真を撮る方の姿をよく見かけます。亀有という地名が着実に全国に知られています。だからこそ、この機を逃さず、次の一手を前例にとらわれることなく、新たな観光開発に積極的に取り組んでほしいと思います。 観光という分野は、あらゆる産業が関わりを持ち、地域が活性化する取組につながります。 全国各地の観光地を見ても、自然や歴史的な建造物などを中心に、実はグルメだとかお土産品などで来訪者の満足度を満たしている現状があると思います。亀有地域はどうでしょうか。せっかく、もはや地域に根づいた文化とも言える「こち亀」があるのに、銅像などのスポットがほとんどで、町ぐるみでその資源を生かし切れていない状況があるのではないでしょうか。そのことが課題でもあり、逆にチャンスなのではないかと思います。 私が思う観光開発というのは、決して宿泊施設とか商業施設を大規模に造るということではありません。既に「こち亀」という資源があるのですから、それを様々な分野で活用し、言わば地域を丸ごとブランド化するようなイメージです。地域のブランド化というのは、地域発のグルメや商品、体験型などサービスのブランド化と地域イメージのブランド化を結びつけ、好循環を生み出し、地域外の資金や人材を呼び込むという持続的な地域経済の活性化を図ることだと言われています。地域経済の活性化では、人口増加や雇用創出など様々なメリットがあり、ひいては自治体経営にも持続的な大きな影響を与えてくれます。 よく誤解されやすいのは、地域の名前が入った商品がヒットしたからといって、それだけでは地域ブランドとは言えません。最終的には、地域外の資金を地域内に呼び込むことが重要なのではないでしょうか。イベントを開催し、一時的な人の呼び込みだけではなく、あくまでも持続的なことを考えなければなりません。 では、現状の地域イメージというのは、長年地域に根づいてきた文化とも言える「こち亀」があるのですから、それをどのように活用していくのかが重要です。当然、版権というものがありますから、勝手には使うことができません。ただ、版権についての交渉ごとなどは、地域の方々にお話をお伺いしても、使わせていただけるならありがたいが、それをどのように交渉し、自分のところの商品やサービスにひもづけていくのが難し過ぎて分からない、ということを多くの方が思っています。せっかく念願の観光拠点施設ができるのですから、ここで前例にはない取組を一歩踏み出していただけないでしょうか。 全国の観光地をいろいろ見てみますと、やはり、地域イメージとグルメや商品、サービスなどとひもづけて、地域のブランド化を図っているところは観光地として認知され、それゆえ、交通や宿泊施設も集積されるようになっている現状があります。そういった意味では、亀有は観光地にはなり切っていません。ここがチャンスなのです。観光拠点施設だけに人が訪れても駄目なのです。亀有地域全体でこのチャンスを生かすためにも、区による地域経済活性化のための誘導を積極的に行っていただきたいと思います。 そして、亀有地域のブランド化が実現すれば、それこそ、旅行ツアー商品にも取り組んでもらえるようになるのではないでしょうか。そうなることで、観光地としての亀有という価値をさらに高めることができます。それこそ、バスツアーで亀有に訪れていただくことも念頭に入れて、観光バスの駐車スペースの確保も重要になってきます。これらを並行して進めていくことで、観光地亀有をつくり出す前例のない取組になるのです。これこそが、日頃から区長のおっしゃっている、区民・事業者・区との協働そのものではないでしょうか。 そこで質問いたします。 １、亀有地域のブランド化については、グルメや商品、サービスなどを開発するため、積極的に区が介入し、持続的な取組を考えて進めていってほしいと思いますが、区長の認識をお伺いします。 ２、亀有観光拠点施設は来年３月オープンに向けて整備が進められていますが、現時点で年間の来館者をどの程度見込んでいるのでしょうか。 ３、多くの来館者に亀有地域で多くの時間を過ごしてもらうための仕掛けは、どのようなことを考えているのかお伺いします。 ４、全国的に亀有観光拠点施設をＰＲするためには、ツアーなどで多くの方々に来てもらうことは有効であるため、旅行業界への売り込みなどは考えているのか伺います。 ５、以前から地域の強い要望のあったツアー客を受け入れるために必要な観光バスの駐車場について、どのような進捗状況なのかお伺いします。 ６、将来的に地域のブランド化を確立した後は、亀有地域で観光地としてのまちづくりを考えていただきたいと思いますが、区の認識をお伺いします。 以上で、自由民主党議員団の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

筒井議員の御質問にお答えいたします。 当初予算案における税収増を受けての財政運営についての御質問のうち、税収増の今だからこそ、将来に備えるための基金の充実を考えるべきとの御質問にお答えいたします。 令和６年度当初予算案では、一般会計予算は過去最大規模となっております。税収面では、区民税の納税義務者数、１人当たり納税額ともに、令和５年度に比べて増加する見込みとしております。国の定額減税の影響により、予算上は減収としておりますが、定額減税の影響を除けば、令和５年度当初予算に比べ約１２億円の増となるところです。区民税の減収分については、地方特例交付金により全額補填される予定です。 また、財政調整交付金についても、その原資である市町村民税法人分が、令和５年度当初フレームに比べ４％の増、固定資産税が３．６％の増などにより、交付額が１兆２，１６０億円余りとなり、今年度当初予算算定額と比べ、約２１６億円の増となっております。本区においても令和５年度の当初予算と比べ５５億円の増を見込んでおります。 こうしたことから、税等の一般財源は、令和５年度当初予算に比べ８１億円ほどの増額を見込んでおります。 一方、令和６年度当初予算編成においては、小学校の改築費が対前年度比で６５億円の増となるなど、需要額も大幅に増加していることから、基金からの繰入れを全体で今年度より５４億円ほど増加して対応しているところです。 学校を中心とした施設の建て替えや大規模改修、公園や道路の整備などの普通建設事業費は、令和６年度当初予算案では３１５億円ほどとなっており、令和５年度に比べ４６億円ほどの増となっておりますが、今後も引き続き高水準で推移していくと見込んでおり、加えて建築資材の価格高騰や人手不足などの影響も続くと思われます。こうした事業を計画どおり着実に進めていくためには、基金残高を確実に確保していくことが欠かせないと考えております。 また、日銀が行っておりますマイナス金利政策が解除される見込みについても盛んに報道されているところであり、市場金利も少しずつ上昇してきている状況です。今後、区が借入れをした場合の金利負担も増大していくことが予想されることから、現在行っております基金を活用することにより、新たな借入れを行わないという運用を継続していくことも重要性が増していくものと考えております。 今後も、年間を通じた財政運営の中で、地方財政法の規程も含め、確実に基金の積立てを図ってまいります。 次に、中期実施計画に掲げる事業の実施に対する基金の推移についての御質問にお答えいたします。 中期実施計画については、今定例会の所管委員会に最終案をお示しする予定です。計画にかかる財政フレームは、計画期間の４年間の計画事業費の合計は１，９７４億円ほどで、前期実施計画に比べて３５３億円、２２％の増となり、事業費全体では１，０３６億円、１２％の増と見込んでおります。 これらの事業の実施に対する公共施設等整備基金の取崩しについては、以前から行っております基金の活用に相当する分として、４年間の合計で５１３億円ほど見込むほか、特別区債の発行による借入れの代わりとして行う基金の取崩しに２８７億円ほどを予定しており、４年間の合計では８００億円ほどの取崩しを予定しております。 起債借入れの代用として取り崩す分については、借入れの返済に相当する分を毎年基金に積み戻すということにしており、この積み戻し分が４年間で４０億円ほどあることや、財政調整交付金で算定される見込みの分を基金に積み戻す分の１２６億円ほどを見込んでおりますが、公共施設等整備基金の残高は、現在の７６７億円ほどから、令和９年度末には３０２億円ほどとなり、残高は６割以上減少することとなります。 こうしたことからも、基金の確実な積立てが重要と認識しております。 以上です。

政策経営部長。

債務負担行為を活用し、確実に工事を施工できる体制確保をすべきとの御質問にお答えいたします。 今定例会に提出させていただいております一般会計の第７次補正予算案には、区が施工する工事の期間延伸にかかるもののほか、子育て支援施設や精神保健福祉施設が行う施設改修工事が遅延していることなどにより、繰越明許費を８つの事業に設定し、また債務負担行為を７つの事業で補正させていただいているところです。 最近では、空調機や昇降機などの大型機器の調達に長期の時間を要する場合が増えていることや、今般の電気工事用ケーブルの調達困難のような、資材確保に時間を要することによる工期延伸の事例が増えてきております。また、建設現場における４週８休制の導入や、資材等を運搬する運送業における超過勤務時間の厳格化、業界における人手不足など、不確実性の高い要素が増えていくことが想定されております。 このような状況に対応するためには、発注時期を早め、工期を長めに確保することや、案件の発注時期をできるだけずらしていくことなどが有効ではないかと考えております。 こうしたことから、これまでは単年度事業として予算計上していた工事や、当初予算にまとめて計上していた工事などについても、その内容を勘案しながら、債務負担行為の制度を積極的に活用し、確実な工期の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上です。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

次に、新金線旅客化と地域公共交通の将来像についての御質問のうち、金町までの全線開通をどのように実現していくのか、また、発想を広げた新たな検討も進めていくべきとの御質問にお答えいたします。 公共交通は、区民の日常生活や社会経済活動を支える基盤であり、高齢社会の急速な進展やカーボンニュートラルへの潮流の中、利便性の高い地域公共交通の充実は、区の持続的な発展に欠かせない重要な取組であります。 特に、南北交通の基幹的なネットワークを構築することは、金町や新小岩といった、都市機能が集約した拠点へのアクセスが容易になるだけではなく、新たな人の流れが生まれ、沿線を中心とした地域の活性化など、将来にわたって、街の価値を高める重要な役割を果たすものであると考えております。 区においては、これまで既存の路線を最大限活用し、貨物列車と併存して運行することや、国道６号との交差を平面で行うことなどにより、事業費の縮減を図りながら、金町までの全線開通を目指して検討を進めているところです。 一方で、ＪＲ東日本等の関係機関を交えた検討委員会及び幹事会において具体的な検討を進める中で、国道６号との交差方法といったこれまでの課題に加え、金町駅への接続方法など、新たな課題も明らかになってきております。 新金線の旅客化は、区内の南北をつなぐ交通ネットワークの充実が大きな目的でありますが、こうした課題を踏まえる中では、これまでの鉄軌道としての整備方法だけでなく、海外の都市交通における新たなＢＲＴの事例なども参考に、線路用地を活用し、定時制、輸送力を備えた路面交通ネットワークの仕組みを構築することなど、様々な方法を幅広く検討していく必要があると考えております。 実現に向けては課題も多くありますが、引き続き関係機関とも協議を重ねながら、早期実現を目指して着実に取り組んでまいります。 次に、新金線旅客化の実現も見据え、地域全体の公共交通の在り方や将来像を考えていくべきとの御質問にお答えいたします。 地域全体の公共交通の在り方や将来像については、令和元年５月に策定した葛飾区公共交通網整備方針において、持続可能な公共交通網の構築等の方針をお示ししているところです。 この方針の策定から約５年が経過した現在、運転手不足の常態化や、脱炭素化に向けた自家用車から公共交通へのシフトなど、新たな課題が生じており、地域の暮らしと産業を支える持続可能な交通手段の確保がますます重要となってきております。 国においても、公共交通の活性化及び再生に関する法律が改正され、地方自治体による地域公共交通計画の策定が努力義務化されました。加えて本区では、新金線旅客化の実現に向けた取組を、これまで以上に加速させなければなりません。 こうしたことから、区では、葛飾区にとって望ましい交通サービスのマスタープランである地域公共交通計画を新たに策定し、お話にありました時代の変化や要請にしっかり応えてまいりたいと考えております。 以上です。

交通・都市施設担当部長。

新金線旅客化の実現に向けた課題と、検討委員会での検討についての御質問にお答えいたします。 令和４年度から、ＪＲ東日本や京成電鉄など関係機関、国や東京都等の行政オブザーバーによる新金線旅客化検討委員会及び幹事会を設置し、旅客化に向けた検討を進めております。 旅客化施設の検討においては、主に既存の線路を活用するケース、線路用地内に新たに線路を敷設するケースなどを想定し、それぞれの施設計画案における課題の整理を行いながら、実現可能な施設計画の策定に向けて議論を行っているところであります。 大きな課題の一つである国道６号との交差方法については、区におけるこれまでの検討結果も踏まえながら、平面での交差について検討を深度化しております。今年度は、新たに軌道法を適用し、交通信号による横断方法についても検討を始めましたが、関係機関からは、交通処理における安全面での懸念が示されているところであります。 また、金町駅付近においては、貨物列車や作業用車両などが運行されているほか、レールや砕石等の保管場所、作業ヤードとしても線路用地が使用されており、既存の線路を旅客車両が運行することは難しいことが予想されます。 そのほか、貨物列車と旅客車両の擦れ違いや追越しなどを考慮し複線区間や入れ違い用線路を一定程度整備する必要があることや、線路用地内にある門型鉄橋等の既存施設への影響、既存線路の配線変更や新設線路の接続が必要となる箇所については、ＪＲ東日本のシステムに大規模な改修が必要となることなども考慮し、実現可能な施設計画の策定に向け検討を行っております。 先ほど区長がお答えいたしましたとおり、新たな検討についても、今後も引き続き課題の解決に向けて関係機関と協議を行うとともに、これまでの課題も踏まえながら、旅客化に向けた様々な方策も視野に入れ、早期の実現に向け取り組んでまいります。 次に、検討委員会などの専門組織による検討だけでなく、地域の意見も取り入れながら進めていくべきとの御質問にお答えいたします。 旅客化の実現に向けては、各種法令基準に基づく施設計画や、貨物列車とも併存する運行計画など、鉄道に係る専門的な検討を、関係機関とも合意形成を図りながら行う必要があります。こうしたことから、令和４年度からＪＲ東日本等の関係機関による検討委員会において、様々な課題を整理しながら、実現可能な施設計画等の策定に向け、検討を行っているところです。 一方で、新金線旅客化は、南北交通ネットワークの充実に加え、沿線をはじめとする地域の活性化など、将来にわたって街の価値を高める重要な交通機関として整備をしていくものです。このため、駅施設や車両などの計画を具体化していく中では、高齢社会の進展を踏まえた身近な交通手段として、地域の住環境になじみ、また新たな街の魅力ともなるよう、沿線をはじめとする地域の意見も取り入れながら、検討をしていくことが必要であると考えております。 今後、さらに検討を進め、旅客化の具体的な計画を示していく際には、沿線をはじめとした地域への説明会や意見交換会の実施など、様々な機会を設けて区民の意見も伺い、将来にわたって新たな街の魅力となる、利便性の高い交通機関となるよう取り組んでまいります。 次に、区内の公共交通の現状についての御質問にお答えいたします。 区では、区内を移動するあらゆる人にとって、分かりやすく利用しやすい公共交通網を実現するため、新金線の旅客化をはじめ、循環バスの導入や鉄道駅周辺のバリアフリー化、サイクル＆バスライドの整備等、公共交通の充実を図っております。 また交通安全の啓発活動とともに、自転車活用の推進にも取り組んでおります。 このような取組の結果、現在区には６つの鉄道路線、１２の鉄道駅、約６０の路線バスが運行しており、全体として一定の水準に達したものの、今後の高齢社会に対応したさらなる充実への取組が必要と認識しております。 一方、新型コロナウイルスの感染拡大や、テレワークなどの新しい生活様式の定着による移動需要の減少、２０２４年問題による慢性的な運転手不足の加速化などを受け、区内路線バスにも減便や運休などが発生しております。 今後は、新金線の旅客化といった新たな路線の開設を進めつつ、公共交通の利用促進策の実施や、交通事業者の人材確保に向けた新たな支援策を講じるなど、既存路線の維持や利便性向上に向けた取組が必要であると考えております。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

総合庁舎整備における物価高などによる影響についての御質問のうち、本区における、総合庁舎整備費用の財政運営上の対策などについての御質問にお答えをいたします。 近年、世界的な原材料の品薄や価格高騰の影響により、建設業で用いられる様々な資材において、かつてないほどの価格高騰を招いております。 建設工事費の変動を示す指数として国土交通省が公表しているデフレーターや、建設物価調査会による建築費の指数においても、建設工事費は大幅な上昇傾向にあります。 また、建設業界で働く人の高齢化や、労働人口の減少に伴う人材不足は顕著であり、長時間労働の是正など労働環境の課題解決を図るため、これまで猶予されていた、罰則つき時間外労働上限規制が今後適用されることとなり、建設業における働き方改革は、より一層推進されることとなります。 現在、立石駅北口地区市街地再開発組合では、特定業務代行者との間で工事発注に向けた工事費の協議を進めていると聞いておりますが、建設業界の状況に鑑みると、本区においても、総合庁舎整備事業のさらなる増額は避けられないものと認識をしております。 つきましては、今後、再開発組合から新たな資金計画が提供され次第、庁舎整備費用の大半を占める保留床価格の増額要素や、地区内における建物の均衡など、様々な観点からの確認を行い、再開発組合との協議を進めてまいります。また、こうした状況を速やかに区議会に報告させていただくとともに、保留床価格の妥当性の第三者による検証や、総合庁舎整備基金の積立計画の増額などの対応を図ってまいります。 以上です。

副区長。 〔小林宣貴副区長 登壇〕

新たな総合庁舎における区民サービスと従事する職員数の在り方についての御質問にお答えをいたします。 現在、便利で快適な区民サービスの提供に向けて、窓口サービスの向上、執務環境の整備及び文書・物品の管理などの観点から、新たな総合庁舎におけるサービスの在り方の検討を進めているところでございます。 具体的には、令和７年度に新庁舎の基本レイアウトを完成させることを目標に、分かりやすさに配慮した窓口の実現、取扱手続等の充実による対面サービスの向上を実現するために、総合窓口機能の拡充や、ＩＣＴツールの活用などを図りながら、駅前の交通利便性のよさを生かした区民サービスの向上について、その方針を取りまとめているところでございます。 引き続き次年度以降も、新庁舎の窓口における業務フローの作成や、各課ヒアリングを行うなど基本レイアウトの作成に向けた検討を進めてまいりますが、職員数の精査についても行っていく必要があるものと認識をしております。 来庁されるお客様に対して、丁寧かつ効率的なサービスを提供するとともに、かつしかＤＸの戦略的取組による業務の効率化も進めながら、新総合庁舎整備の基本理念である、安心・安全を支えるおもてなしサービスの拠点を実現するために、必要となる職員数の検証を進めてまいります。

街づくり担当部長。

建設資材の高騰などによる影響についての御質問にお答えいたします。 本区の建設工事を取り巻く状況につきましては、建設資材価格の大幅な上昇や建設業などについては、猶予されている働き方改革関連法が令和６年４月から適用される、いわゆる２０２４年問題に直面し、大変厳しい状況にあります。 お話のとおり、立石駅北口地区市街地再開発事業につきましても、令和７年８月の建築工事着手に向けて、どのような影響があるのか懸念されているところであります。 工事施工を予定している特定業務代行者である鹿島建設や三井住友建設と再開発組合との事業への影響に係る協議につきましては、電話やメールにより適宜に行うとともに、会議という形では、これまでに９回協議を重ねており、区もこうした協議の場に必要に応じて参加してございます。また、これとは別に、再開発組合との個別の協議を電話やメールで行うほか、会議形式で３回行っております。 現在の状況といたしましては、令和５年７月時点の工事費の見積りを基に協議を行っておりますが、その後も建設資材価格の上昇が続いていることなどから、改めて現時点における工事費の見積りを、３月末までに特定業務代行者のほうで作成し、再開発組合に提示する予定とのことでございます。 その後、再開発組合において、工事費を含めた事業全体の新たな資金計画を作成することとなりますが、こちらにつきましては、本年夏頃を目途に作成するとのことでございますので、計画の提供を受けましたら、速やかに所管委員会に御報告をさせていただきたいと考えております。 次に、解体の工期が延びたことによる補償費や、さらなる工期延伸の可能性についての御質問にお答えいたします。 立石駅北口地区市街地再開発事業につきましては、現在、地区の建築物の解体工事を進めているところですが、解体工事に先立ち実施した調査により、多くの建築物からアスベストを含有する建材の使用が確認されるとともに、施設建築物の基礎工事などに支障となる既存建築物の基礎ぐいが確認されたため、解体工事の工期を変更する必要が生じました。 また、本事業は京成押上線連続立体交差事業との近接施工であり、京成電鉄との協議により、線路に影響を与えないように、山留め工事の施工方法を見直したことにより、合わせて１年５か月工期を延伸し、建築工事の完了は令和１２年３月と予定を変更しております。 工期を延伸したことによる補償費につきましては、仮住居や地代・家賃の減収の延長などにより、約１０億円の増額となっております。 また、さらなる工期延伸につきましては、新たな地中障害物や、予見できない社会情勢変化などによる可能性を完全に否定することはできませんが、現時点におきましては、そうした延伸の要因はないと聞いてございます。 現状を鑑みますと、事業期間の延伸は、補償費の増加などとともに、資材等の価格の上昇による事業費全体の増加にもつながってまいります。 区といたしましても、こうした様々な影響が地権者の生活再建などに大きな影響を及ぼすことがないよう、事業の着実な実施を含め、再開発組合に対して働きかけてまいりたいと考えております。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

次に、健康長寿のまちづくりについての御質問のうち、令和６年度から開始する、区民と事業者の健康活動促進事業の展開についての御質問にお答えいたします。 区民全体の健康寿命を延伸させるためには、適度な運動や適切な食生活といった、健康的な行動を自然と行えるよう行動変容を促進していくことが不可欠です。 区ではこれまで、かつしか健康チャレンジ事業に取り組んできたところですが、今後、事業への参加者数をさらに拡大し、区民一人一人が健康的な生活に向けて行動変容できる環境整備を進めていく必要があると考えております。 そのため、令和６年度から開始する本事業では、日常的に使用しているスマートフォン等で、ふだんの運動や食事などの行動を、手軽に記録できる仕組みを導入するとともに、収集したデータを分析して、一人一人に最適な健康行動を提案できる仕組みを構築してまいります。 また、健康行動やその成果に対して健康ポイントを付与し、区内の商店街等で利用できる、かつしかＰＡＹに交換できるようにすることで、区民の皆様が自分に合ったペースで、楽しみながら健康づくりに取り組める、葛飾らしい健康づくりを推進してまいります。 本事業の実施に当たっては、政策経営部内に新たな組織を設置し、健康づくりの観点から様々な施策を横断的に実施してまいります。１人でも多くの区民の皆様に参加いただけるよう、積極的な広報活動を展開していくことはもちろん、区内事業者の健康経営を推進していくなど、多様な主体と協働しながら健康づくりの輪を広げてまいります。 以上です。

健康部長。

健康寿命の延伸についての御質問にお答えいたします。 人生１００年時代の到来が迫る中、区民一人一人が健康で日常生活を支障なく送ることのできる期間を長く保つ、健康寿命の延伸を図ることは極めて重要と考えております。 御指摘のとおり、健康寿命の延伸は、社会保障給付費の抑制にも寄与するものと認識しております。 健康寿命を延伸するためには、食事や運動などの生活習慣を見直し、行動変容が欠かせません。働き盛りの世代は仕事や育児など忙しく、健康づくりに取り組みにくいことが課題になっております。 こうしたことから、今年度実施した保健医療実態調査において、初めて区内の事業所の調査を行いました。この結果を基に、令和６年度に健康実現プランを改定し、働き盛りの区民の健康づくりに重点を置き、健康寿命の延伸に向けて、関係団体と協働し取り組んでまいります。 以上でございます。

産業観光部長。

今後どのように、区内事業所の健康経営を促進していくのかとの御質問にお答えいたします。 健康経営とは、事業所が従業員などの健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することにより従業員の活力を高め、組織の活性化をもたらし、生産性や企業価値の向上に加えて、人材を確保する際に有利になるなどの効果が期待できるものと考えております。 こうしたことから、区では、令和６年度から健康経営に取り組む区内事業所の認証事業を開始し、健康経営に取り組んでいる事業所であることを、広くＰＲすることができるロゴマークを交付するとともに、認証事業所が低利で利用できる特別融資制度を創設いたします。 さらに、区ホームページなどで認証した事業所を公表するとともに、新たな事業所が健康経営に取り組むきっかけとなるよう、認証した事業所の取組内容を模範事例として例示していく予定としております。 健康経営が事業所にとってメリットのあることを積極的にＰＲし、多くの事業所が健康経営に参画するよう取り組んでまいります。 以上でございます。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

次に、災害時における災害活動拠点の確保を目的とした、自治町会会館の耐震化についての御質問のうち、能登半島地震を受けて、当初予算案に盛り込まれた災害対策についての御質問にお答えいたします。 元日に発生した令和６年能登半島地震では、現在判明している死者のうち、圧死が約６割、窒息・呼吸不全が約２割と、多くの人が倒壊した建物などの下敷きになっており、古い木造家屋の耐震化が進んでいなかったことが、要因の一つであると報告されております。 また、輪島市の朝市で発生した火災によって、約４万９，０００平方メートルが焼失いたしましたが、現在の調査では、住宅の損傷した電気配線からの出火が原因と見られております。 そこで、葛飾区では、大規模地震時の被害軽減を図るため、建築物の耐震化と併せて、電気火災防止対策を進める必要があると考えております。建物の耐震化としては、旧耐震基準の木造住宅耐震助成について増額するほか、耐震基準が強化される前の昭和５６年６月１日から平成１２年５月３１日までに工事に着手した、２階建て以下の在来軸組工法の木造住宅、いわゆるグレーゾーン住宅についても耐震助成を拡大し、建築物の耐震化を進めます。 電気火災防止対策としては、感震ブレーカーの設置支援といたしまして、都の地震に関する地域危険度測定調査の火災危険度ランク３以上の地域で、集合住宅を除く２階建て以下の木造住宅にお住まいで希望する世帯の方を対象に、コンセントタイプの一括遮断型感震ブレーカーの配付、そして取付けを進めていきます。 加えて、従来の高齢者や障害者の世帯を対象とした感震ブレーカーの助成事業を、前述した同様の対象まで拡大を図り、分電盤タイプの感震ブレーカーの設置も進めてまいります。 さらに、ＳＮＳなどを活用した効率的な情報収集や、多重化した情報発信手段の一元化に向けた検討など、防災ＤＸの推進により災害対策本部機能を強化するとともに、避難行動要支援者等が災害時に適切な避難行動を行うための個別避難計画の策定や、福祉施設におけるＢＣＰの充実など、災害時個別支援計画の実効性をより高めるため、災害要配慮者支援担当課長を設置し、災害時要配慮者対策を強化してまいります。 今後も、大規模地震時における、区民の人命や財産への被害の軽減を図るため、ハード・ソフト両面から災害に強いまちづくりを進めてまいります。 次に、災害時の地域の力に関する見解についての御質問にお答えいたします。 災害時には、自分自身の身は自分で守る自助、地域や身近な人同士が助け合う共助、行政による公助を効果的に組み合わせることが重要となります。 このことから、区では、自助・共助・公助で進める災害対策を、基本計画の危機対応力向上プロジェクトに位置づけ、協働による防災活動を推進しているところであります。 大規模災害では、公助の機能が制限され、共助の力が多くの人命を救ったといったことなど、過去の災害における大きな教訓として残っております。 区ではこれまで、地域防災力の強化に向けて、災害時に地域が協力して学校避難所の初動開設や避難所運営を円滑に行うことができるよう、学校避難所運営訓練支援や地域別地域防災会議の推進、職員出前講座など、様々な防災の取組を地域の方々と連携して取り組んでおります。 また、地域の自主防災活動の中心を担う自治町会会員の方々に対して、防災士の資格取得費用の助成及びフォローアップ講座を実施し、地域の防災リーダーとして活躍する人材を増やす取組を進めてまいりました。 さらに、地域防災の担い手である町会役員の高齢化が課題となる中、中学生などの若い世代の防災意識を啓発することは、地域防災力の向上に不可欠であるため、若い世代の方々が地域の防災訓練への参加を促す取組として、今年度、防災のちから認定証の交付を試行したところであります。 また、平時の自治町会活動を通して、ふだんから顔の見える関係を構築していくことが重要であると認識しており、地域で開催される盆踊りや運動会など、様々なイベントの支援を進めているところであります。 引き続き、これらの仕組みを効果的に活用することにより、自治町会をはじめとする様々な団体との連携を強化し、地域防災力の強化につなげていきたいと考えております。 以上です。

危機管理・防災担当部長。

長期休暇期間に災害が発生した場合の職員の体制についての御質問にお答えいたします。 地域振興部では、災害時に早期に職員が参集できるよう、部内各係で１週間ごとの輪番で災害対応当番を常時定めています。特に長期休暇期間においては、別途災害対応当番を設定し、長期休暇中でも即応できる対応方法を確認した上で休暇を迎えています。 令和６年能登半島地震は、１月１日１６時１０分に発生し、葛飾区では震度２を観測いたしました。 一方、石川県では最大震度７、葛飾区と相互協力協定を締結している自治体でも震度５弱を観測いたしました。 区の災害当番は、１月１日１６時２０分より災害情報の収集活動を開始し、協定先自治体への状況確認や区内のライフライン、鉄道の運行状況の確認を実施いたしました。 その結果、区内に大きな被害がないことや、協定先自治体も大きな被害がなく、区からの支援の必要性がないことを確認し、約２時間後の１８時２７分に副区長まで報告を行いました。 災害時の職員の確保については、区内で震度５強以上または長周期地震動階級４の地震が発生した場合、災害対策本部を設置し、全職員の４０％が参集、震度６弱以上の場合には、全員があらかじめ指定された参集場所に参集し、災害対応に臨むことになることが地域防災計画において取り決めているところです。 また、葛飾区業務継続計画では、災害時優先業務と職員参集予測調査結果を比較し、計画への実効性を確保するため、毎年見直しを図っています。 災害時には、交通手段の途絶や、本人・親族の負傷等の理由により、職員が不足することが見込まれます。このような状況を受け、発災直後の１時間から３時間の間に最優先で取り組むべき業務として、最優先業務を各部で定めています。あらかじめ災害時に対応する業務の優先順位を明確にし、人員が不足する状況でも、最優先で対応すべく業務から取り組むことにしています。また、大地震発生後７２時間程度は、被害状況の把握や人命の救助などに重要な時間帯であるため、災害対策本部を中心とする初動態勢を構築することとなります。 今後も、大規模災害での課題や新たな知見などを参考として、大規模災害時の参集の仕組みやＢＣＰの見直しを随時行っていくことで、庁内応援体制や、国や自治体、ライフライン事業者等との外部組織との連携体制、さらにはボランティアなどが円滑に活動できる受援体制の強化につなげ、迅速に対応を図れるよう力を尽くしていきます。 以上でございます。

地域振興部長。

自治町会会館の耐震化を実施するための方策についての御質問にお答えいたします。 自治町会会館は、各自治町会が自主的に設置・維持管理を行いながら、災害時には地域の災害活動拠点、平時には地域の集会室や住民の憩いの場として多様な機能を持ち、地域の活動拠点として重要な役割を担っていると考えております。 そのため、葛飾区では、自治町会会館に対する助成制度を設け、会館の新築や修繕などに対し支援を行ってまいりました。 一方で、近年の建築価格の高騰や、建物の老朽化による維持管理経費の負担増などにより、自治町会から制度拡充を求める声をいただいているところです。 区では、令和６年度当初予算案において、自治町会会館の新築や修繕に対する助成制度の拡充を行い、円滑な維持管理を促進してまいります。 あわせて、自治町会が所有する会館の耐震診断、耐震改修設計、耐震改修工事を助成の対象に加え、早急に自治町会へ周知を行い、災害時に自治町会会館が災害活動拠点として機能するよう支援を行ってまいります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

次に、前例を打破したさらなる観光開発による亀有地域のブランド化についての御質問のうち、区の積極的な介入についての御質問にお答えいたします。 亀有地域は、「こち亀」作品により国内外に高い認知度を誇る観光地としての優位性を有する地域です。しかしながら、これまでは作品の活用が一部の店舗にとどまっているなど、亀有地域の優位性を十分生かし切れていないのが実情です。 亀有地域は、「こち亀」に象徴される人情が息づく下町の魅力にあふれ、地域のお祭りやグルメなど多彩な地域資源を有しています。こうした、街本来の優れた魅力と作品をつなぎ、「こち亀」をテーマとしたグルメや商品、サービスなどが街全体にあふれる「こち亀」ワールドを実現することが、亀有地域のブランド化につながるものと考えております。 そのため、令和６年度は、亀有地域の商店などが作品の版権を活用した商品等を開発する際の支援制度を創設し、費用面で商品開発を後押しするだけでなく、版権元との交渉を区が窓口となり、一括で対応する予定としております。 区が商品開発までの行程を支援し、各店舗の皆様が積極的に「こち亀」を活用できるようにすることで、「こち亀」ワールドという亀有地域のブランド化を推進し、観光地亀有の飛躍へとつなげてまいります。 次に、観光地としてのまちづくりについての御質問にお答えいたします。 現在、施設のオープンに向け、地域検討会やワーキンググループといった形で、区と地域の協働が進んでおり、「こち亀」を活用した観光を基軸として、観光まちづくりに対する機運が高まっています。施設開館後もこうした機運を持続・発展させていくために、来年度は地域検討会等を土台とした、（仮称）亀有地域運営協議会を設置する予定です。 他地域では、まちづくり協議会が中心となり、エリアマネジメントの取組を進めている事例もあります。亀有においても、そうした事例を参考にしながら、（仮称）亀有地域運営協議会が中心となり、地域ブランドを生かした、観光まちづくりを推進する地域体制を構築してまいりたいと考えております。 また、観光地としてより一層飛躍するためには、宿泊施設や交通などの観光インフラの充実といった面も重要になってまいります。そうした将来的なインフラ整備も含めた長期的なビジョンを持ち、区と地域との協働により、亀有の観光まちづくりに取り組んでまいります。 以上です。

産業観光部長。

施設の年間来館者数の見込みについての御質問にお答えいたします。 本施設のオープンに当たっては、版権元である集英社とも協働し、広くＰＲ活動を行っていく予定としており、区内外の多くの方々に御来館いただけるものと考えております。 一方、本施設が一定の滞在時間が必要となる体験型展示を多く設置する予定であることや、施設のキャパシティーなどを勘案いたしますと、年間来館者数は１５万人から１７万人程度と見込んでおります。 次に、亀有地域で多くの時間を過ごしてもらうための仕掛けについての御質問にお答えいたします。 これまで施設整備に当たっては、来館者が施設だけに満足して終わることなく、亀有の街へ繰り出して、街を回遊していただくことをコンセプトに、展示内容等の検討を進めてまいりました。 この考え方に沿って、自治町会や商店街の方々で構成する地域検討会等において、具体的な地域回遊の仕組みを比較検討してまいりました。こうした検討を踏まえ、施設のオープンに当たっては、「こち亀」を活用したデジタルスタンプラリーの常設をはじめ、キャラクター等をデザインした遊び心ある誘導サインの設置と、既存の銅像やデザインマンホールなどを組合せ、街を楽しみながら回遊できる仕掛けを整えてまいります。 一方、施設内には亀有の名所やイベント、「こち亀」グッズの販売店などを案内できる大型モニターを設置し、来館者が能動的に情報へアクセスし、回遊を促す環境も整備いたします。また、こうした取組に当たっては、地域での飲食や買物といった消費活動を促す仕掛けなどを組み合わせることで、観光客の滞在時間の延長や、地域における経済効果につながる工夫を凝らしてまいります。 次に、旅行業界への売り込みについての御質問にお答えいたします。 開館時は多くの来館者が見込まれるものの、将来にわたり来館者を継続的に獲得していくためには、団体客をいかに誘致するかが重要であると考えております。 本施設を中心に、亀有のスポットを周遊するツアーはもとより、柴又の寅さん記念館、山本亭といった観光施設とのパッケージや、「こち亀」にゆかりのある浅草とのパッケージなど様々なツアーが考えられます。 本区には、区内を巡るツアーを造成した旅行会社に助成を行う、旅行商品造成事業補助金の制度がございます。本施設へのツアー客誘致を図るため、本補助金制度も有効活用し、旅行会社へのＰＲや売り込みを進めてまいりたいと考えております。 次に、観光バスの駐車場についての御質問にお答えいたします。 地域からは長年にわたり、観光バスの駐車場を求める御要望いただいておりますが、ＪＲ亀有駅周辺での土地の確保が容易でないため、現時点で観光バス駐車場の整備に至っておりません。 一方、本施設整備に当たり、団体客の受入れに必要な観光バス駐車場と乗降場所の必要性が一層高まったため、施設整備と並行し、観光バスの駐車場確保に努めてまいりました。しかしながら、適地が見つからず、やむなく当面は亀有の地域外に駐車する案などを検討していたところです。 そうした中、最近になり、施設整備地付近に位置する都有地の売却情報を入手したため、観光バス駐車場としての利活用の適否や課題などの整理を行いながら、現在、東京都と協議を進めているところでございます。 以上でございます。

３３番、小山たつや議員。 〔３３番 小山たつや議員 登壇〕（拍手）

お許しをいただきまして、私は葛飾区議会公明党を代表して、区長並びに教育長、関係部長に対し代表質問をさせていただきます。 質問に先立ちまして、一言申し上げます。１月１日に発生した能登半島地震で亡くなられた方々に、謹んで御冥福をお祈り申し上げます。 また、多くの被災者の皆様に、心からお見舞いを申し上げるとともに、今なお避難所生活を強いられている被災者の皆様の１日も早い復興、生活再建の実現を心よりお祈り申し上げます。 では、初めに、令和６年度当初予算案について伺います。 本区における令和６年度当初予算案は、一般会計で過去最大規模になっております。国においては、決算が出ている令和４年まで３年続けて過去最高の税収になるなど、歳入環境は改善しているように見えます。 東京都が発表した令和６年度予算案においても、３年連続して過去最大の予算となっているところです。 一方で、少子化対策の強化、社会保障費の増加、防災対策など、社会的ニーズは拡大しており、本区においても積極的に取り組まなければならない課題が山積している状況ではないかと考えております。現在は、中期実施計画の策定も進められておりますが、子供を産み育てやすい環境づくりや健康寿命の延伸、安全安心なまちづくり、地域公共交通の充実など、区の重要施策を中心に積極的に事業を展開していかなければなりません。 事業を実施するための歳出予算は、当然歳入予算の範囲内でしか計上することができません。そのため、どれだけ事業を実施できるかは、どれだけ歳入を確保できるかによるといっても過言ではありません。区は、令和６年度の歳入をどのように見込まれて予算編成をされたのか、また今後についてはどのような見通しを持っているのでしょうか。 国においては、異次元の少子化対策として児童手当の制度を拡充し、対象を高校生世代まで延長することや所得制限を撤廃すること、多子世帯への増額給付などを掲げております。 一方、今年度まで大きな経費を計上してきた新型コロナウイルスワクチン接種については、現時点では令和６年度における実施方法を見通せない状況だと認識をしております。さらに令和６年度に実施予定の定額減税や、減税し切れない場合の補足給付も予定されております。住民税の定額減税による減収分は、当初予算案に反映されていると伺っていますが、補足給付については計上されていないものと思います。介護保険事業所の従業員に対する処遇改善については、今年の２月から５月までは東京都を通じて直接補助になるようですが、６月以降の対応については、当初予算案には計上されていないものと思います。 このように、当初予算案には計上されていないものの、令和６年度中には実施が見込まれている事業も多くあり、区の予算や事業執行にも大きく影響するものと思います。区はこうした状況をどのように捉えているのでしょうか。 また、区財政に大きな影響があるものの一つとして、東京都との協議の進捗があります。 具体的には、児童相談所運営に要する経費の財政調整交付金算定と、高校生世代への医療費助成の財源負担があります。財政調整交付金については、児童相談所の設置に伴う配分割合変更の協議はどのようになっているのでしょうか。児童相談所運営に必要な事業費はどれぐらいで、それに対する国や都からの補助金、財政調整交付金はどのぐらいになるのか。現行では、児童相談所設置に伴う配分割合の変更は０．１％のみとなっていて、５５％だったものが５５．１％になったものだと思います。財政調整交付金の原資である調整税の収入額は年間大体２兆円くらいですから、０．１％だと２０億円程度になると思います。これに対し、本区を含めた児童相談所設置区全体の事業費は、どのぐらいになるのでしょうか。東京都との協議の状況や今後の見込み、区の財政運営に与える影響などを明らかにしていただきたいと思います。 高校生世代への医療費助成については、開始から３年間は東京都からの補助があるとされているものの、それ以降については、財源は未定であると認識をしております。また、補助がある３年間についても、東京都は所得制限ありの考え方であったと思います。 今定例会に提出されております第７次補正予算案には、この医療費助成の不足額が計上されておりますが、非常に重要性の高い施策であり、都からの補助がなくなった場合には、区の財政運営に大きな影響があると思います。このように、今後の財政運営に影響があると見込まれる事案についても十分に勘案した上で、健全な財政運営をお願いしたいと思います。 そこで伺います。 １、令和６年度の歳入を、どのように見込まれて予算編成をされたのか、また、今後についてはどのような見通しを持っているのか、区の見解を伺います。 ２、令和６年度当初予算においては、どのような視点でどのような施策に力を入れて予算編成をされたのか、区長の見解を伺います。 ３、当初予算には計上されていないものの、令和６年度中には実施が見込まれる事業が多くあり、区の予算や事業執行にも大きく影響があると考えます。区ではこうした状況をどのように捉えているのでしょうか。見解を伺います。 ４、本区を含めた児童相談所設置区全体の事業費は、どのくらいになるのか。また、児童相談所設置に伴う東京都との財調協議について、状況や今後の見込み、また区の財政運営に与える影響などお示しください。 ５、児童相談所の運営にかかる経費や、高校生世代への医療費助成の財源負担など、今後の区の財政運営に影響があると見込まれる事案については、十分に勘案した上で、健全な財政運営を行うことを望むものです。区長の見解を伺います。 以上で、この項目の質問を終わります。 次に、防災力・防犯力の強化について伺います。 このたびの能登半島地震は、最大震度７を観測した、石川県能登半島沖を震源とするマグニチュード７．６の地震でありました。この地震については、木造住宅の低い耐震化率も被害拡大の一因と指摘をされており、建物の倒壊や大規模火災、それに加えて長引く避難生活により、お亡くなりになる方もおられると聞き及んでおります。また、被災直後の避難所体制についても物資の不足が問題となったほか、現在でも各種手続に必要な人手が不足していると伺っております。 また、このたびの地震では福祉避難所の課題が顕著となっております。 まず、避難所開設の遅れです。地震発生直後、職員の不足、また必要な物資も不足しており、避難所の開設に時間がかかったと伺っております。本区の令和６年度の予算案に、避難行動要支援者等が災害時に適切な避難行動を行うための個別避難計画等の策定、見直しを進めることを掲げられておりますが、災害時要配慮者の方が安全に避難できる福祉避難所が、このたびの能登半島地震のように開設ができなければ、こうした個別避難計画は絵に描いた餅になってしまいかねません。どうか、この能登半島地震を対岸の火事とせず、この地震において課題となった点を本区にも照らして、必要な対策を講じ、安全・安心なまちづくりを進めていただきたいと考えております。 そして、高齢者や障害者だけではなく、子供や子育て世代にも目を向ける必要があります。発災後も可能な限り継続的な保育サービスを提供することは極めて重要なことであり、私立保育園や認定こども園などに対する実効性のある業務継続計画の策定が求められます。 次に、地盤の液状化対策について伺います。 平成２６年度から全国に先駆けて、本区では独自の液状化対策が行われていますことは、大変に評価をするところであります。今般、東京都が新たな事業として液状化対策を発表したことを受け、本区独自の実効性のある施策の拡大が求められます。 次に、安全・安心なまちづくりに向けて、令和６年度の予算案には、個人の住宅の防犯対策に資する費用として、防犯カメラ等の設置助成の強化が掲げられています。近年ではインターネットなどを活用するタイプのものなど、設置負担を抑えた防犯カメラが設置できるようになっています。区が個人宅への防犯カメラ助成を行うことで、こうした動きを後押しすることができ、住民の防犯意識を高めつつ、犯罪抑止効果の向上を図ることができると考えます。また、単に個人の住宅の安全だけに資する助成とせず、実際に事件等が発生した場合には、必要に応じて録画データを提供することをお約束していただくなど、自助の取組を共助に広げていくことで、街全体の防犯力の向上をしていくことができると思います。 これまでどちらかというと、繁華街や交通の多い箇所への防犯カメラの設置が進められてきたところです。今後は、全ての地域の防犯力を高めていくためにも、自助・共助・公助の防犯対策を進め、安心して生活できるまちづくりを推進していただきたいと思います。 そこで伺います。 １、能登半島地震において、実際に開設できなかった、または開設が遅れた福祉避難所が多数生じました。災害時要配慮者の個別避難計画の前提となる福祉避難所の確保に向けて、今後どのように取組を進めていくのか、区の対応について伺います。 ２、今後、感染症の拡大と地震等の発生といった複合災害が発生した場合、どのように避難所運営を進めていくのか伺います。 ３、避難所生活が長期にわたることを想定した場合、福祉避難所から二次避難施設への移転を円滑に進めていくことが必要であると考えますが、区の見解を伺います。 ４、区立保育園では、今年度、業務継続計画を策定予定と聞いておりますが、私立保育園等でも実効性のある業務継続計画を策定すべきと考えます。見解を伺います。 ５、都が発表した地盤の液状化対策に呼応して、本区独自の実効性のある施策の拡大が求められます。区の見解を伺います。 ６、個人宅への防犯設備の助成を通じて、繁華街だけでなく、あまねく全ての地域の防犯力を高め、安全に暮らせるまちづくりを進めていただきたいと考えますが、区の見解を伺います。 次に、観光まちづくりについて伺います。 ２０２３年の日本の観光は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が落ち着きを見せたことや、政府の水際措置の緩和などの影響により、大きく回復しました。訪日客の消費が新型コロナウイルス禍前を超え、１月に公表された２０２３年の訪日客の旅行消費額は約５兆２，９２３億円で、過去最高を記録しました。同年の訪日客数は２，５０６万人でコロナ禍前の２０１９年の８割に回復をしております。 政府は、インバウンド市場のアフターコロナにおける回復・拡大を見据え、２０３０年の訪日外国人旅行者数６，０００万人、消費額１５兆円を目指しています。こうした国の観光における追い風を捉え、本区のにぎわいある発展につなげていただきたいと考えております。 このような中、区では、タカラトミーと連携した新宿交通公園のリニューアルを発表しました。新宿交通公園のリニューアルでは、遊びを通して子供たちが交通ルールを学べる公園といった基本を踏まえつつ、交通遊具の更新や新たな遊びエリアなどを創出するに当たって、区と協定を締結をしているタカラトミーと連携し、長年子供たちに人気のあるトミカやプラレールなどの世界観をちりばめるなど、たくさんの方が訪れ、喜んでもらえる魅力ある公園を目指すといった方向性が示されています。トミカをモチーフにした交通遊具やプラレールの世界観を生かしたミニＳＬなどが登場すれば、世界からもファンが訪れる可能性がありますし、多くのファンでにぎわう一大スポットになるに違いありません。 また、全国の自治体を巡って開催される、全国みどりの愛護のつどいを中心行事として、令和８年度に、（仮称）全国みどりと花のフェアかつしかの開催も予定されています。多くの方々が訪れるイベントとなると期待をしているところですし、イベント後も花いっぱいのまち葛飾を象徴することができるレガシーとなるようなものを残していただけたらと考えているところです。 中川かわまちづくり事業では、高砂橋から上流の中川において、河川空間のにぎわいの創出を図るため、国のかわまちづくり支援制度を活用して、国土交通省が整備するテラスや坂路などの整備に加え、飲食を楽しめる拠点など、水辺空間を身近に感じることができる整備を進めると伺っています。 さらに、亀有では、「こち亀」の世界観を体験できる観光拠点施設、柴又では「川甚」を活用した観光拠点施設の整備が進められております。本区では、このように、にぎわいにつながる様々な施策・事業が予定をされており、大変期待をしているところです。こうした観光拠点施設については、それ単体で人を呼ぶ施設にとどまらず、地域全体の魅力や付加価値を高めるものとして活用していただきたいと思っています。 一方、これら一つ一つの事業が散発的に開催されては、にぎわいの創出の面から不十分だと思うのです。現在、観光課では様々な事業を手がけていますが、こうした観光課以外が実施する施策・事業においても、本区の地域経済を大きく活性化させる可能性があると考えます。 本区のにぎわいを創出するための観光は、観光課だけの仕事ではありません。 観光の視点から本区のまちづくりを考えれば、例えば、観光スポットに至るまでの動線、交通環境の整備や駐車場などの必要性、宿泊施設の誘致など、ハード面の検討も必要になってくるはずです。このように、観光の視点から横串を刺して、本区のにぎわい創出に向けて、まちづくりを進めていくことが非常に重要であると思います。日本全体を見渡せば、突然人気スポットになった観光資源も多くあります。何がヒットするか分かりません。意外なものが、本区の活性化につながるかもしれません。こうした新たな観光資源の創出も含め、全庁的な視点から観光施策を展開していただきたいと期待をしております。 そこで伺います。 １、インバウンド市場の回復・拡大を見据え、今後本区の観光施策をどのように展開されていくのか、区の見解を伺います。 ２、新宿交通公園のリニューアルに向けて、今後、株式会社タカラトミーとどのような連携・協働を図っていくのか伺います。また、改修に当たっては、駐車場の整備やバス路線などの検討も必要になると考えますが、区の見解を伺います。 ３、令和８年度に、（仮称）全国みどりと花のフェアかつしかの開催に当たっては、開催後も花いっぱいのまち葛飾を象徴することができるようなレガシーを残せるよう検討を進めていただきたいと考えますが、区の見解を伺います。 ４、整備が検討されている亀有・柴又の観光拠点施設については、単体で集客を図る施設にとどまらず、地域全体の魅力や付加価値を高める施設として活用していただきたいと考えますが、区の見解を伺います。 ５、観光課には観光課で実施する事業に限らず、観光の視点から庁内の施策や事業に横串を刺して、本区のにぎわい創出に向けた観光施策を展開する中心的な役割を担っていただきたいと考えますが、区の見解を伺います。 次に、２０２４年問題への区の対応について伺います。 ２０２４年問題は、働き方改革関連法によって生じる様々な問題のことですが、特に、物流業界において、ドライバーの収入減少、会社の収益減少、荷主の支払い運賃の値上げなどが懸念されています。物流業界以外でも、建設業など、時間外労働の上限規制が適用される業種・職種があり、こうした業種・職種においては人手不足などの問題が懸念されています。 ２０２４年問題に対する具体的な対策として、労働環境や労働条件の見直しはもちろん、デジタル化による業務効率の向上、荷主や一般消費者への理解促進などを図ることが必要であるとされており、昨年、政府は「物流革新緊急パッケージ」を取りまとめ、荷役作業の自動化・機械化、倉庫の脱炭素化、ＥＶトラックの導入の推進、再配達率の半減に向けたインセンティブの付与などの対策を打ち出したところです。 本区においても、区内運用事業者の物流効率化を支援するため、従業員が営業活動に必要となる免許取得費用の助成や、環境面からも、新たに宅配ボックス設置費用を助成メニューに追加するなど、事業を実施してきたところです。 時間外労働の上限規制により、必要な労働力を確保できなくなる可能性があることはもちろん、労働時間短縮により、生産性が低下し、売上げ減少やコスト増加につながる可能性があります。また、時間管理や労務管理の徹底が必要となり、事務負担が増加する可能性もあります。 そのため、労働時間の管理と削減に向けて、労働時間の正確な管理と記録を行うなど、業務の効率化や生産性の向上を図る、また、勤怠管理や給与計算、社会保険管理などの労務業務を簡素化したりと、様々な対策や投資が必要となり、民間企業にとっては負担となる可能性が高いと考えています。 また、運送会社だけではなく、物流業務を委託している荷主企業にも影響を及ぼすと考えます。そのため、トラック事業者と荷主も協力をして、物流効率化や労働環境の改善に取り組むことが必要ではないでしょうか。 また、この問題は、本区の交通環境にも影響があると考えます。路線バス事業者は、２０２４年問題によって運転手の勤務時間が短縮されることにより、ダイヤの減便や廃止に追いやられる路線が発生する可能性があります。既に路線バス会社の８１％が、路線を２０２３年度中に減便・廃止するほか、２０２４年以降に路線縮小を検討するバス会社も見られるといった報道もあったところです。バス運転手の人手不足は深刻であり、２０３０年度に全国で約３割の運転手が不足すると試算がされています。 昨年１２月の都市基盤整備特別委員会でも、ＪＲ亀有駅を発着する路線バス「レインボーかつしか」について、運行事業者から、バス運転手の不足、路線としての収支悪化などを理由に、令和６年４月以降の運行休止意向について報告があったところです。 ２０２４年問題は、本区のバス路線にも今後大きな影響を与える可能性があるのではないでしょうか。本区の路線バス事業者の声に耳を傾け、必要な支援策を講じ、本区のバス交通の持続可能性を高めていただきたいと思います。２０２４年問題が区政や区民に与える影響は大変大きく、単に民間事業者の問題として片づけることはできません。 一方、これを契機にＤＸ化を進め、働いている方々の労働環境を向上させる大きなチャンスでもあります。区として課題をしっかりと捉え、区民生活の一層の向上に向けて取組を進めてもらいたいと思います。 そこで伺います。 １、２０２４年問題による労働時間の管理と削減に向けて、業務の効率化や生産性の向上、労務業務の簡素化など、民間企業において必要な対策や投資に対し、支援が必要になると思いますが、区の考えを伺います。 ２、本区の路線バス事業者に対する２０２４年問題の影響について、区としてどのように把握されているのでしょうか。 ３、本区の路線バスの持続可能性、利便性を向上させるため、区はどのような対策を講じていくのか伺います。 最後に本区の教育について伺います。 令和６年度の都における教育予算案では、３つの柱として、子供を伸ばす、子供を支える、教員を支えるが新規・拡充事業として掲げられております。中でも教員を支える項目では、その事業案の中に、１、外部人材の活用。２、デジタル化による負担軽減。３、休日部活動の地域連携。４、教員の指導力向上。この４点が明示をされております。もとより子供にとって最大の教育環境は教師自身であるとの考え方からすれば、教員を支えることは、一人一人の子供の健全な成長を目的とする学校運営が非常に重要なことであると思います。 私はこの点、特に教員の働き方改革について、推し進める必要があると考えております。教員の方々は学習指導のみならず、生徒指導など、様々な指導を行っている存在です。学校の教員の長時間勤務、労働環境の過酷さについて報道されるようになって久しく、教育現場における労働環境の是正は喫緊の課題です。 また、中学校の部活動は、教員の労働時間の中でも大きな比重を占めているところであり、本区でも部活動の段階的な地域移行化に向け、モデル校による事業実施を発表しております。さらに、教員の校務活動の負担軽減策を考えるとき、さらなるデジタル化による効率化を図っていく必要があると考えます。教員の方々を膨大な業務から開放し、授業力の向上と子供と向き合う時間の創出につなげられるよう、教員の働き方改革を推し進めていただきたいと考えております。 さて、本区では、今年度から全国の都市部に先駆けて、小中学校の給食費の無償化を実現いたしました。その影響は急速に周辺自治体に広まり、令和６年度当初予算案においては、２３区全区が給食無償化に取り組むと伺っています。また、その影響は全国に及び、様々な自治体で給食無償化が実現される見込みとなりました。この本区から始めた取組が、区民に対しても明確なメッセージとして届いていると思います。 このような中、今般、都の予算案において、給食費にかかる必要経費の２分の１を補助するとの報道がされております。本区が、給食費の無償化に要している約１７億円の財源については、都が発表した５０％の支援がなされれば、単純に８．５億円が浮く計算となります。この浮いた分の予算については、ぜひとも教員の働き方改革に資するような使い方をしていただきたいと念願するものです。 そこで伺います。 １、各学校の校長・副校長・教員の時間的なゆとりをつくっていくためには、その事務を補助する人材が一層必要となると考えますが、教育委員会の見解を伺います。 ２、来年度モデル的に実施が始まる部活動の地域移行化は、部活動に多くの時間が割かれている教員の働き方改革に、大きく資するものであると考えます。令和６年度以降の部活動の地域移行化の展望をお示しください。 ３、教育現場の校務に要する事務は多大なものがあります。これをデジタル化により効率化を図っていく必要があると考えますが、今後の教育ＤＸの方向性を伺います。 以上で、葛飾区議会公明党の代表質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

小山議員の御質問にお答えいたします。 令和６年度当初予算案についての御質問のうち、歳入の見込みと今後の見通しについての御質問にお答えいたします。 令和６年度当初予算案では、区民所得の増加により、区民税の納税義務者数が増加し、かつ１人当たりの納税額も増加することや、定額減税の影響により、区民税収入自体は減少するものの、減収分は地方特例交付金により全額補填される見込みであること、財政調整交付金の原資である市町村民税法人分や固定資産税の税収が増加し、財政調整交付金の交付額が増となること、物価の上昇などにより、地方消費税交付金が増額となることなどによって、税等の一般財源は、令和５年度当初予算に比べ、８１億円の増加を見込んでいるところであります。 定額減税の影響を除くと区民税収は過去最大となり、財政調整交付金や地方消費税交付金についても過去最大となる見込みです。 今後の見込みについてですが、景気は緩やかな回復基調にあるものと認識をしております。 また、物価の上昇や人手不足などへの対応のほか、政府による中小企業の賃上げを後押しする賃上げ税制の拡充方針などもあり、今年の春闘では早々に大幅な賃上げ回答が行われ、その影響が今後中小企業に及ぶものと見込んでおり、区民税収入は当面堅調に推移していくものと想定をしております。 歳入の中心となっている財政調整交付金については、財源の７割程度を占めている固定資産税の動向に大きな影響を受けます。現状は不動産価格が上昇傾向であり、こちらも当面は堅調に推移していくものと見込んでおります。 一方、日銀による量的緩和策の見直しや、ウクライナ・ガザ地区などの紛争が国際情勢に与える影響、過度の円安の影響など、経済環境に悪影響を及ぼす懸念のある事項もございますので、税収増の状況に気を緩めることなく、引き続きしっかりとした財政運営を図ってまいります。 次に、令和６年度当初予算はどのような視点で、どのような施策に力を入れて編成をしたのかについての御質問にお答えいたします。 令和６年度当初予算案は、本区の持続的な発展に向けて、安全・安心に暮らせる環境づくり、子育て・教育環境の充実、健康長寿のまちづくり、快適でにぎわいあるまちづくりといった施策の充実を軸に編成してまいりました。 まず、安全・安心に暮らせる環境づくりに向けては、いわゆるグレーゾーン住宅等の耐震化促進をはじめ、高齢者や障害者、在宅人工呼吸器使用者などの避難行動要支援者対策の充実、個人住宅の防犯設備助成など防犯対策の強化に要する経費を計上しております。 子育て・教育環境の充実に向けては、産後ケア事業の充実や送迎保育ステーションモデル事業の実施、学校施設等を活用した放課後子ども支援事業、中学校部活動の地域移行などに要する経費を計上しております。 健康長寿のまちづくりに向けては、健康づくりに向けた行動変容や健康経営を推進する区民と事業者の健康活動促進事業や、若年がん患者への在宅療養支援制度をはじめとする、がん対策の総合的な推進などに要する経費を計上しております。 快適でにぎわいのあるまちづくりに向けては、川を生かしたまちづくりや、亀有・柴又地域への新たな観光拠点施設の整備、自治町会を中心とした地域コミュニティーの活性化を推進する地域力向上支援などに要する経費を計上したところです。 また、こうした施策をより一層推し進めるため、ＤＸについても積極的に推進していくこととし、デジタル技術の効果的な活用推進に要する経費を計上いたしました。 今後、区民サービスの利便性はもちろん、行政効率を向上させながら施策展開を図り、いつまでも幸せに暮らせる夢と誇りあるふるさと葛飾の実現に向けて取り組んでまいります。 次に、今後の区の財政運営に影響があると見込まれる事業についても十分勘案した上で、健全な財政運営をすべきとの御質問にお答えいたします。 児童相談所や高校生世代の医療費助成、情報システムの標準化や新型コロナウイルスワクチン接種など、国や東京都による財源負担が不明確な事業が幾つもございます。私といたしましては、こうした事業は、当然、国や東京都によって財源が保障されるべきものと考えており、様々な機会を通して要望や協議を進めているところでございます。 一方、これらの事業は、区民にとっても大変重要で関心も高いものでございます。たとえ財源がなかったり、想定していたよりも少なかったりしたとしても、それによって事業をやめたり縮小したりするようなことがあってはならないと考えております。 そのため、財源確保の協議交渉は続けながらも、仮に全額区の負担となった場合も見越して、将来的な負担も見据えながら、基金の積立てなど、財政対応力の強化を引き続き図ってまいります。 以上です。

政策経営部長。

当初予算案には計上されてないものの、令和６年度中に実施が見込まれる事業をどのように捉えているかとの御質問にお答えいたします。 国においては、子ども・子育て政策の強化として、令和６年度に児童手当を拡充する案を示しております。 また、東京都においても、小中学校の給食費無償化に要する経費に対する補助や、男性向けＨＰＶワクチン接種に要する経費の補助などを予定していると公表されているところです。 こうした新規事業は、現在、国会及び都議会で審議中であり未確定でございますので、本区の令和６年度当初予算案には計上しておりません。また、情報システムの標準化やガバメントクラウドへの移行に要する経費への補助金や、新型コロナウイルスワクチン接種に要する経費なども詳細が未確定のため、令和６年度当初予算案には計上してないところです。 これらの案件については、いずれも区民サービスや区の財政運営に大きな影響を与えるものであります。事業の実施が決定され詳細が判明し次第、区議会の皆様と連携し、スピード感を持って迅速に対応していくことが重要であると考えております。また、そのためには事前の準備や情報収集が重要となってまいりますので、区としてしっかりと体制を整え、国や東京都との情報交換を密にして対応に当たってまいります。 また、国や東京都が新たな事業を実施したり、事業を拡大したりするような場合には、そうした国や都の事業ではカバーされない細かな部分に対応し、隙間なく切れ目なく対応していくことも、基礎自治体である区の重要な役割と考えております。 現在、国や東京都の予算案に示されている事業についても、内容をしっかりと確認し、区で実施すべきものは着実に執行しながら、区が独自に取り組むべき施策についても積極的に展開してまいりたいと考えております。 次に、児童相談所設置区全体の事業費がどれくらいになるのか、また、東京都との協議状況や今後の見込み、区の財政運営に与える影響についてお答えをいたします。 児童相談所運営に要する経費は、先行区が児童相談所を開設した令和２年度から、配分割合を５５．１％に改めた上で財政調整交付金の需要額に算定されております。 本区が昨年１０月に児童相談所を開設したことで、現在８区が児童相談所を設置しております。この８区における年間の運営経費について、現行の財調算定単価で算出しますと、必要額は１０５億９，０００万円ほどとなり、いずれかの時期に設置を表明している２２区が設置した場合には、年間２５５億円ほどとなり、現行の８区の必要経費で見ても、０．５％程度、２２区が設置した場合には、１．３％程度の配分割合の変更が必要となります。 さらには、現行の算定単価では、先行開設区の決算状況から見て、必要経費が十分に算定されているとは言えないことから、東京都と協議を続けておりますが合意には至っておらず、令和６年度の財調算定については、従前どおりの５５．１％の割合で算定されることとなっております。このため、令和７年度の財調算定に向けて、さらに協議を行ってまいります。 また、区の財政運営に与える影響ですが、先ほど申し上げましたとおり、現在の児童相談所設置区８区に対する財政調整交付金の必要額は、１００億円を超えておりますが、財源としては０．１％分である約２０億円ほどであります。この差額の８０億円ほどは、本来は児童相談所業務以外に割り振られるべき経費から振り向けられているものでございます。したがいまして、この児童相談所業務に対する交付割合の変更がなされないことは、児童相談所業務に対する必要経費が十分に担保されないことと、他の事業で算定されるべき経費が算定外になるという二重の意味で大きな課題であると考えているところでございます。 以上です。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

次に、防災力・防犯力の強化についての御質問のうち、福祉避難所の確保に向けた区の取組についての御質問にお答えいたします。 お話にありましたように、能登半島地震では想定の約８割に及ぶ福祉避難所が、施設や職員の被災により開設できなかったことが報道などで伝えられています。 葛飾区においても、震度５強以上の地震が発生すると、まず優先して学校避難所に学校避難所指定職員や地元の自治町会の方などに集まっていただき、７７か所の第一順位避難所を開設することとしております。その後、福祉避難所となる施設や職員の被災状況を見ながら、二次避難所として開設できるのか判断していくこととなっております。 本区の福祉避難所は、約３分の２が高齢者施設及び障害者施設等の民間施設となっており、早い段階から民間施設を福祉避難所として開設していくには、当該施設の業務継続が必須であり、現在、民間施設の業務継続計画の策定支援を進めているところです。また、一部の民間施設では、地域の方々とも連携して、福祉避難所の開設や被災住民の受入れ訓練などが行われていますが、他の多くの施設では、訓練さえできていない状況となっています。 このようなことから、令和６年度当初予算案に、福祉避難所の開設・運営をより円滑に行われるよう、マニュアルの策定支援等を目的とした福祉避難所運営支援業務委託費を盛り込んだところであります。同じく、令和６年度当初予算案において、福祉避難所実態調査の委託費を盛り込み、施設の設備や備蓄、運用体制のほか、災害発生時の受入れ可能数などを把握していく予定であります。 引き続き、本調査結果や他自治体での先進事例などを踏まえ、公的福祉避難所の拡充など、福祉避難所の確保に向け、検討を進めてまいります。 次に、都が発表した地盤の液状化対策に呼応して、本区独自の実効性ある施策の拡大についての御質問にお答えいたします。 葛飾区では、平成２３年３月に発生した東日本大震災での被害を踏まえ、学識経験者を交えた葛飾区液状化対策検討委員会を設置し、液状化対策工法や支援策などを検討いたしました。この検討を経て、平成２６年度から全国に先駆けて、液状化対策のための地盤調査や、木造住宅の新築・建て替え時の対策工事費用を助成しているところであります。 さらに、令和５年度から新たな助成対象といたしまして、間伐材を活用することで地盤を締め固めて液状化を防止する対策工法も加えたところでございます。 東京都では、本区の助成内容を参考に、令和６年度から助成を行う自治体への補助や、液状化対策工法の認定を取得する施工者等の支援を開始すると聞いております。現在、東京都と具体的な情報交換も開始しているところです。 今後は、国や東京都等の動向を注視し、民間機関等の知見を取り入れながら、液状化被害の軽減に向けて、全国でも先進的な取組を行ってきた経験を踏まえ、液状化対策をより効果のあるものとしていくよう、施策の拡大を図ってまいります。 次に、個人宅への防犯設備の助成についての御質問にお答えいたします。 葛飾区における犯罪発生件数は、平成１５年をピークに減少してきましたが、令和４年から上昇傾向が見られます。また、全国的には、高齢者をターゲットとした特殊詐欺や強盗事件が増加している状況にあり、区民からの防犯施策に関する問合せの増加など、防犯への意識は高まってきているところです。 区ではこれまで、自治町会や商店街が設置する街頭防犯カメラに係る経費の一部を補助することで、地域の防犯対策強化に向け支援をしてきたところであります。令和６年度当初予算案では、新たに個人の住宅に対して、防犯カメラを含む防犯設備の整備に要した費用の一部を助成する制度を盛り込み、自助による防犯対策の強化を図っていきたいと考えております。 また、あわせて区が主体となり、駅周辺や主要道路などに、災害時の活用を含めたクラウド型の防犯カメラの設置に向けて、システム構築や設置箇所など、具体的な検討を進めてまいります。 このように、自治町会、商店街及び区による防犯カメラの設置の促進や、個人住宅の防犯カメラを含む防犯対策の強化を図り、自助・共助・公助が連携し、地域の防犯力、ひいては区全体の防犯力を高め、犯罪発生の減少を図り、安全・安心なまちづくりの実現を図ってまいります。 以上です。

危機管理・防災担当部長。

複合災害が発生した場合の避難所運営の進め方についての御質問にお答えいたします。 令和５年度の地域防災計画の改正では、避難所の収容人員の見直しを進めており、併せて、被災者の権利と被災者支援の最低基準を定めた国際基準であるスフィア基準での収容人員についても、公表をしていく予定です。 また、令和４年度に東京都が公表した首都直下地震の被害想定における葛飾区の避難者数は約１７万人と試算されています。スフィア基準を踏まえた収容人員は、現在精査中でありますが４万人程度と見込んでおり、感染症と地震等の複合災害が発生した場合、より一層の分散避難を推進していくことが必要でございます。 また、避難所の環境については、過去の災害での事例が示すとおり、発災当初に避難者が殺到し、決して過ごしやすい環境とは言えません。区では、マンホールトイレや井戸の整備、プライベートテントの配備など、避難所環境の改善に向けた取組を進めているところでありますが、衛生面やプライバシーの確保などに向け、まだまだ課題が山積している状況であります。 このようなことから区では、自宅にとどまる在宅避難や、被害のなかった親戚や知人の家・ホテル等に避難する縁故避難など、避難所以外の場所へ分散して避難することを推奨しています。現在、令和６年４月の公表を目指し、在宅避難を推進する在宅避難ガイドの地震版と水害版を作成しており、在宅避難の判断や、必要となる準備などを示しながら、自宅が無事で延焼や倒壊などの危険性がなく、自宅にとどまることが可能な方については、在宅避難が選択肢の一つであることを区民に周知し、分散避難の考え方を推進してまいります。 また、避難所運営訓練においては、受付時体調の悪い方は、受付場所や避難所所スペースを分けて運用するなど、感染症対策を踏まえた訓練も継続していきます。 今後、様々な機会を捉え、感染症対策や分散避難の取組の周知を進めるとともに、各種訓練や実災害での課題などを踏まえた計画やマニュアルの見直しを適宜進め、より良い避難所環境となるよう取組を推進してまいります。 次に、福祉避難所から二次避難施設への移設を円滑に進める必要性についての御質問にお答えいたします。 災害関連死を防ぐとともに、当面の落ち着いた生活環境を確保するため、住民に被災地以外の避難所に移動してもらう二次避難の重要性が能登半島地震においても明らかになっています。 区では、東京都及び区市町村間の災害時等協力協定を締結しており、災害発生時に施設の提供及びあっせんを相互に受けることが可能となっています。また、区では１６の自治体と防災協定、２つの自治体と防災を含む包括協定を締結しており、令和５年１２月には本区が事務局となり、リモートによる協定自治体連絡会を開催したところであります。 本区からは、広域避難や在宅避難の取組状況を各自治体に共有いただき、今後、各自治体の避難所等における避難者の受入可能数や人的・物的支援能力の確認を行いながら、必要な相互支援の在り方についての検討を進めることとしたところです。 引き続き、この連絡会や総合防災訓練への相互での参加など、協定自治体間での連携体制を強化し、二次避難を含めた発災時における実効性の確保に向けて取組を進めてまいります。 以上でございます。

子育て支援部長。

私立保育園等でも実効性のある業務継続計画を策定すべきとの御質問にお答えいたします。 令和４年１１月の、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令により、令和５年４月１日から保育施設における業務継続計画の策定が努力義務化されました。 省令では努力義務ではありますが、区では災害等が発生した際に、子供を預かる私立の保育園や認定こども園において、子供の生命及び心身の安全を確保し、可能な限り保育サービスを継続するという観点から、業務継続計画の策定は大変重要であると考えてございます。 しかしながら、施設からはどのように災害を想定し策定したらよいのか、計画は策定しているものの、実際に行動できるか不安であるといった声をいただいているところです。 区では、業務継続計画の策定を支援するのみではなく、職員の理解促進のための研修及び訓練の支援を行ってまいります。加えて、訓練の実施を踏まえた計画の修正も含め、各施設の実情に応じた、実効性のある業務継続計画となるよう委託事業者を活用し、施設の支援をしてまいります。 以上でございます。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

次に、観光まちづくりについての御質問のうち、インバウンド市場の回復・拡大を見据えた今後の観光施策についての御質問にお答えいたします。 国が観光立国に向け、インバウンド施策に力を入れていることや、円安の影響により２０２３年の訪日旅行客の旅行消費額が過去最高額を記録するなど、インバウンド市場は活況を呈しており、今後さらなる拡大が見込まれております。 区においても、こうしたインバウンド需要を取り込み、区内消費につなげていくことが本区の地域経済活性化の起爆剤になるものと考えています。インバウンドをめぐる国内における競争は、今後さらに激化することが見込まれます。そうした中で、地域の強みを生かし魅力を積極的にＰＲすることで外国人観光客を引きつけ、選ばれる観光地づくりを行っていくことが重要であると考えています。 本区は、「キャプテン翼」や「こち亀」、「モンチッチ」など世界的な認知度を誇るキャラクターや、河川・水元公園などの豊かな自然、柴又の文化的景観など、インバウンドに魅力のある資源を数多く有しております。これらの資源について、版権元をはじめ、国や東京都、地域などと協働し、多面的な活用を図り、情報発信に力を入れていくほか、亀有と柴又に開設する観光拠点施設が区内へのインバウンド誘致を促進する拠点として機能するよう、グローバルな施設づくりを行ってまいります。 今後も、外国人観光客を引きつけるコンテンツ開発や環境整備、情報発信の強化を行い、世界に選ばれる観光地づくりを推進してまいります。 次に、（仮称）全国みどりと花のフェアかつしか開催後も花いっぱいのまち葛飾を象徴するようなレガシーを残せるよう、検討を進めるべきとの御質問にお答えいたします。 （仮称）全国みどりと花のフェアかつしかは、令和８年５月から６月までの間で３０日程度の期間、国土交通省主催の、全国みどりの愛護のつどいを包含して、国や東京都、関係自治体との連携、区民や事業者などとの協働により実施する予定です。このフェアでは、緑化功労者の表彰や記念植樹、葛飾ゆかりのキャラクターや歴史文化を生かした花の植栽展示、全国の関係自治体との緑や花をテーマとしたイベントなどを実施し、本区の魅力を広く発信してまいります。 また、研究機関や大学、事業者と連携して、新たな都市緑化や、気候変動対策の実証実験などを行います。これらの取組が、開催後も環境に優しい緑と花のまちづくりの推進に寄与していくものと考えております。 こうした取組を、川や公園を生かした新たな花の名所を区内に整備することに併せて、このフェアのレガシーとすることで、観光資源の創出や地域経済の活性化につなげてまいります。 以上です。

交通・都市施設担当部長。

新宿交通公園のリニューアルについての御質問にお答えいたします。 葛飾区内には３つの交通公園があり、そのうち新宿交通公園は、実際のバスや消防車の車両を展示しているほか、土日・祝日には御家族で一緒に乗車体験できるミニＳＬコーナーがあり、多くの方に御来園いただいております。 一方で、開園から５４年経過しており、その間、ミニＳＬ導入のための改修や芝生の張り替え、信号機・遊具などのメンテナンスを行ってきましたが、公園全体として施設老朽化などの課題があることから、このたび、これまでの交通公園としての役割を基本としつつ、さらなる魅力アップに向けた再整備を行うことといたしました。 魅力を高める方法として、地域活性化に関して区と包括協定を結んでいる株式会社タカラトミーが、長年子供たちに親しまれている交通玩具トミカやプラレールを扱っていることから、これらの世界観を導入することで本区ならではの交通公園として魅力アップが図れるものと考え、株式会社タカラトミーと連携していくものとなりました。 具体的には、トミカやプラレールなどの世界観を公園内にどのように表現していくのか、レイアウトやデザインを株式会社タカラトミーに監修していただくことを予定しております。 また、再整備に当たっては、区内はもとより区外の方々にも来園してもらうことを想定していることから、駐車場の必要性について検討してまいります。バス路線については、現在、本公園近くの国道６号を運行しているバス路線のほか、今後新たに金町駅と新小岩駅を結び、本公園の近くを経路とするバス路線の開設が予定されております。 今後も再整備に向け、株式会社タカラトミーとの連携を進めていくとともに、地域や利用者の御意見などを参考にしながら、全国的にも注目される魅力あふれる交通公園を目指して取り組んでまいります。

産業観光部長。

亀有・柴又の観光拠点施設についての御質問にお答えいたします。 両施設が地域で果たすべき役割は、観光地としての環境整備によるおもてなしの充実はもとより、地域全体の魅力発信や新たなにぎわい創出などにより、地域の魅力や付加価値を高め、国内外の観光誘客に貢献し、地域活性化や経済波及効果をもたらすことだと考えております。 こうした取組は、施設のみではなく地域との協働による観光まちづくりを一体で進めることにより、地域全体のブランド力向上につなげていくことが重要だと考えております。そのため、施設整備に当たっては、両地域とも地元住民を中心とした検討会等を設置し、施設整備を契機とした観光まちづくりの機運醸成に努めてまいりました。整備を進めている両施設が地域の核となり、地域全体の魅力や付加価値を高めることができるよう、地域との協働を一層推進し、観光まちづくりの新たな潮流を起こしてまいります。 次に、観光課が、本区のにぎわい創出に向けた中心的な役割を担うことについての御質問にお答えいたします。 観光が果たすべき役割は、区内に国内外の観光客を呼び込み、地域活性化や経済効果により、区内を元気にしていくことと考えております。区内には、多彩な魅力あるイベントや公園、自然などが存在し、これらは観光の視点で捉え直せば、観光資源として活用できるものが少なくないと認識をしております。これまでも、観光課以外が所管する多くのイベントや公園などの施設について、観光ガイドマップなどにより情報発信を行い、区の観光資源として観光誘客に努めてきたところでございます。こうした取組をさらに拡充し、区が有する様々な資源を観光施策として磨き上げ、区内外に発信していくことで、観光誘客によるさらなるにぎわい創出や、地域の経済効果につながることが期待できるものと考えております。 そのために、観光課が中心となり、各課の取組を観光施策として積極的に活用していくという考え方を全庁に働きかけ、観光誘客を視野に入れた事業展開や、広報課と協働した情報発信により、地域により一層のにぎわいを創出できるよう取り組んでまいります。 以上でございます。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

次に、２０２４年問題への区の対応についての御質問のうち、労働時間の管理と削減に向けた民間企業への支援についての御質問にお答えいたします。 ２０２４年問題とは、建設業や自動車運送業、医師などを対象として、時間外労働時間の上限規制が猶予されていたものが２０２４年３月に終了することで、それらの業界における働き手が実質的に減少し、社会活動に大きな影響を及ぼすと予測されているものです。 このうち、自動車運送業界の人手不足による物流の停滞に対応するため、区では補正予算を計上し、本年１月から、区内運送事業者の運転手確保のため、貨物自動車運送事業者及び旅客自動車運送事業者の従業員の大型免許取得にかかる費用の助成や、再配達を減らすために住宅や事業所への宅配ボックス導入助成といった支援を行ってまいりました。こうした社会情勢の大きな変化は、一方で企業が事業の在り方を見直し、変革に取り組むチャンスでもあると言えます。 そこで、区では令和６年度から、区内中小企業の業務の効率化や業績拡大を目的として、さらなるデジタル化支援を検討しております。 具体的には、これまで実施してきたＩＴ導入専門相談に加え、事業者個々の実情に対応した長期スパンの伴走支援を行い、デジタル機器やサービスを導入する事業者に対して、導入経費の２分の１を補助する制度を創設いたします。さらに、金融機関と協働で開設するセミナーにより、デジタル化のメリットや取組事例等の情報提供を行うとともに、自社ホームページやＥＣサイトを構築する事業者への補助金を拡充して、情報発信力の強化や販路拡大を支援するなど、区内の様々な事業者を対象としてデジタル化を促進し生産性向上を図ってまいります。 今後も時々の社会情勢を捉えて、金融機関などとの連携を図りながら、事業者にとって必要な支援を行ってまいります。 以上です。

交通・都市施設担当部長。

本区の路線バス事業者に対する２０２４年問題の影響についての御質問にお答えいたします。 路線バスにおける２０２４年問題のポイントは、働き方改革関連法の適用により、バス運転手の１日の休息時間が、現状の継続８時間から継続１１時間を基本とすると長くなることでございます。バス運転手本人にとっては、勤務と勤務の間隔が長くなり労働条件の向上につながりますが、同時に運転手不足の深刻化が心配されます。区内を運行するバス事業者においても全体的な運転手不足の傾向にありますが、その度合いは事業者ごとに異なると認識しております。 御質問にあります２０２４年問題の影響の具体例といたしまして、ＪＲ亀有駅を発着する路線バス、レインボーかつしかについては、令和６年４月から運行休止が予定されています。その他のバス路線では、特定の路線の運行休止や大幅減便などの予定は報告されておりませんが、複数路線で一定の減便が発生するものと把握しております。 次に、本区の路線バスの持続可能性・利便性を向上させるための、区の対策についての御質問にお答えいたします。 路線バスは、高齢社会に対応し、子育てしやすく暮らしやすい交通環境を確保していくために重要な移動手段です。 区ではこれまで、バス社会実験や循環バスの導入などを通じて、新たなバス路線の開設を進めるとともに、ベンチや上屋・バスロケーションシステムなどの施設整備を事業者との協働により実施することで、利便性の向上を図ってまいりました。 一方、お話にあります２０２４年問題への対応などから、地域の交通利便性の確保が必要となってきております。 こうしたことから、区では今後、バス事業者による運転手募集の取組や区民にバスに乗っていただくための取組などについて、様々な角度から支援方策を検討し、区民生活を支える社会インフラである路線バスの持続可能性を高めるべく取り組んでまいります。

教育長。 〔小花高子教育長 登壇〕

教育についての御質問のうち、今後の教育におけるＤＸの方向性についての御質問にお答えいたします。 多忙な教員が、より質の高い教育を目指していくためには、デジタル技術を有効に活用し、教員の校務事務の変革や、子供たちへの指導の充実を進めていくことが重要であると考えております。 来年度から始まる新しいかつしか教育情報化推進プランでは、教育ＤＸを推進するための環境整備を一つの柱として掲げており、また、その環境を生かしてＩＣＴを活用した働き方改革や、主体的・対話的で深い学びを推進していくこととしております。 具体的には、汎用的なクラウドツールの有効活用による業務の効率化や、児童・生徒にかかわる校務と学習のデータの集約・可視化による、個に応じた指導の充実などに取り組んでまいります。 今後、より質の高い教育へとつなげていけるよう、かつしか教育情報化推進プランに基づき、教育ＤＸを積極的に推進してまいります。 以上でございます。

学校教育担当部長。

教員等の事務を補助する人材の必要性についての御質問にお答えいたします。 教員の働き方改革の推進と教育の質の向上に向けた取組は、大変重要な課題であると認識しております。本区では、東京都の補助を活用し、令和６年度も引き続きスクール・サポート・スタッフや副校長支援員を配置してまいります。 また、都では、外部人材の活用として、新たに副担任相当の業務を担うエデュケーションアシスタントを配置する経費の補助について、対象を拡大するとしており、本区においても当該制度を活用し、全区立小学校への配置を検討しております。 さらに、発達障害等のある児童・生徒に対して、安全管理や指導補助等を行うクラス支援員を、全区立小学校及び１０校の区立中学校に新たに配置する予定です。これらの人材配置により、教員が実感できる時間的なゆとりを持たせ、児童・生徒と向き合う取組や教員の自己研さんをさらに進めてまいります。 次に、令和６年度以降の部活動の地域移行化の展望についての御質問にお答えいたします。 平成３１年１月の中央教育審議会答申において、教員の働き方改革の観点を含め、中学校の部活動については、将来的には学校単位から地域単位の取組とすべきと示されました。 また、令和５年３月に作成された東京都の学校部活動及び地域クラブ活動に関する総合的なガイドラインでは、子供たちのスポーツ・文化芸術等に親しむ機会の確保と、教員の働き方改革を進めるための環境整備の在り方が示されたところでございます。 本区におきましては、来年度に地域移行における課題の抽出、対応策の検討、教員の負担軽減の検証及び新たに設置する協議会の運営支援を目的といたしまして、地域移行のモデル事業の実施を予定しております。 また、地域の方やスポーツ・文化芸術団体等の関係者に参加いただく協議会を設置し、関係者から様々な御意見や御提案をいただきながら、本モデル事業により得られた検証結果を踏まえ、今後の本区の中学校部活動の地域連携・地域移行の取組の方向性及び実施方法を慎重に検討してまいります。 以上です。

暫時休憩いたします。 午後０時４１分休憩 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 午後１時４０分再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 代表質問を続けます。 ３８番、米山真吾議員。 〔３８番 米山真吾議員 登壇〕（拍手）

お許しをいただきまして、私はかつしか区民連合を代表いたしまして、さきに通告した順序に従い、区長並びに関係部長に質問するものであります。 まず初めに、人口ビジョンと当初予算編成における長期的視点に立った歳入確保について伺います。 令和６年度の当初予算案の一般会計では、２，３９８億５，０００万円と過去最大規模になりました。背景としましては、物価高騰などの事業費の増加はあるものの、税収等の堅調な推移に支えられたものと言えます。税収等の増加が背景にあるとはいえ、経済状況が右肩上がりで行くとは限りません。持続可能な自治体経営をどのように考えるのか。社会経済状況が刻々と変わる中、新たな課題へも対応しなければなりませんし、その課題に対する事業を安定的に確保・継続しなければなりません。 本区では、現在は人口が増加している状況にありますが、区の人口ビジョンによると、２０２５年を境に人口減少を迎えるとしています。人口が減少していく局面では、区財政にも大きな影響を与えます。地域経済を考えれば、産業の停滞や雇用環境の悪化、コミュニティーを中心とした地域力の低下など、負のスパイラルに陥る可能性もあります。こうした課題に対応することが、持続可能な自治体経営を可能とするのです。つまり、人口ビジョンで示した課題を解消する取組を行うことが必要になってくると考えます。 現在の区の人口数や構成を分析しますと、総人口は増加傾向で、人口ビジョン策定時の２０２０年４月から１，９２１人増の、２０２４年１月で４６万７，０００人となっています。中身を見ますと外国人の人口流入が多く、２０２０年４月から３，７８７人増の２０２４年１月で２万６，８３８人となっていまして、人口増の大きな要因になっています。 また、１５歳から６４歳までの生産年齢人口については、２０２０年４月から５，２８６人増の３０万２，８１７人となっていますが、乳幼児人口は減少傾向にあり、減少傾向にある人口ゾーンのところには、必ずしもこれまでの子育て支援や教育施策が効果的だったかというと、そうとは言えないところがあります。すぐに効果が現れるとは考えておりませんが、人口構成バランスがよくなるよう施策の展開が必要になってきます。 また、いち早く都市部で実施を表明した給食無償化は多くの自治体に広がりを見せています。出産応援給付金や英語教育の充実なども打ち出し実施していますが、他の自治体とさらなる差別化を図り、葛飾区は子育て支援や教育施策などを強く打ち出していくことで、子育て・教育先進区のイメージをつくり、人口構成バランスを変化させることにつながるものと思っています。 また、葛飾区に住んでみたいと思っていただくまちづくりも重要です。それは、日常生活での買物の利便性や都心へのアクセス、地域内での交通利便性のほか、災害への備えの充実など、これらが総合的に相まって、住んでみたいと思ってもらえるまちづくりができるのではないかと思います。 このことにより定住人口が増加し、持続可能な自治体運営に欠かせない税収の確保につながるのです。 これらの投資には予算が欠かせません。予算の歳入確保という観点で見ると、私が以前から主張してきた基金などの運用も重要です。 ２０２４年は、日銀による異次元の金融緩和の解除があるのではないかと言われています。つまり、金利のある世界へと日本経済も移っていくのです。このため、基金の確保は起債をせずに金利を負担することなく投資的な整備を行うことができる一方で、基金の運用面においては、安全性を確保することを前提に積極的な運用を図ることで運用益を上げることができます。つまり、基金は備えていくことはもちろん、備えだけではなく運用を賢く取り組むことが重要であると考えます。そのためには基金などの運用をどのようにしていくのか、運用計画を考えていく必要があります。 そこで質問をいたします。 １、現在、区では人口が増加傾向にありますが、人口ビジョンでは２０２５年を境に減少に転じると見通しを立てています。また、人口構成について、生産年齢人口は増えているが、乳幼児人口は減少しています。また、人口増加も外国人が要因ともなっていると考えられます。これまでの施策の取組が人口ビジョンの実現に向けて効果的だったのか課題認識を伺います。また、今後、持続可能な自治体経営をどのように考えているのでしょうか。区長の見解を伺います。 ２、令和６年度当初予算案において、子育て・教育分野など子供を産み育てる分野において、将来に向けた投資というべき当初予算案の特徴は、どのようなものであると考えているのでしょうか。区長の見解を伺います。 ３、葛飾区に住んでみたいと思っていただくことは、定住人口の増加を図る上では重要ですが、当初予算案では、定住人口の増加につながる事業として、どのような事業に関する予算が計上されているのか。区長の見解を伺います。 ４、当初予算案において、基金などの運用面はどのような予算案になっているのか伺います。 ５、異次元の金融緩和政策の解除を見据えて、基金運用など歳入確保策についてどのような考えなのか区の考えを伺います。 次に、企業の人への投資を進める地域経済対策について伺います。 現在、様々な企業において、深刻な問題として挙げられているのが、人手不足倒産です。仕事はあるのに、それを請け負う人手や人材がいないから、受注を諦めざるを得ないという企業が多くあります。 葛飾区でも倒産まではいかないまでも、人手不足は深刻な状況にあります。葛飾区中小企業景況調査を見ても明らかです。また、一般的にも介護分野や建設分野、運輸分野などは、それが顕著に表れています。 人手不足は少子高齢化の進行とともに、働く人口そのものが減少傾向にあります。こうしたことから、企業規模に関係なく企業の労働力にも偏りが生じてしまい、人手不足が生じてしまいます。 区内中小企業が人手不足に陥り事業が縮小することがないよう、地域経済対策としても企業の求人等に関しては、支援を強く進めるときではないでしょうか。これまでの長期雇用を前提とした人材確保から、多様な人材または多様な働き方を視野に入れた、企業の人への投資を後押しする施策の重要性が高まってきているのではないかと思います。それは、企業内部の人材への支援として、リスキリングの推進や働き方の多様化による企業の経営的な支援などが考えられます。テクノプラザかつしかにあるしごと発見プラザかつしかの在り方も、時代に合わせて変化していく時ではないでしょうか。 国全体では人口減少社会を迎えているとはいえ、区内の状況を見てみますと先ほどの質問で申し上げたとおり、人口の増加傾向とともに生産年齢人口は増加している傾向にあります。また、人口の増加は外国人の方が主に増えていることが見えてきます。 しかしながら、葛飾区の中小企業景況調査結果を見てみますと、中小企業における経営上の課題として人手不足が浮き彫りになっています。つまり今後、外国人の方が区内の労働力を支えることも考えなければなりません。このようなことも地域産業の維持・発展のためには、投資ともいうべき予算が必要になってくるのではないかと考えます。 また、高齢化も進み、人手不足と社会保障制度維持のため、雇用市場において高齢者を戦力とする風潮がにわかに強まっています。昨年２０２３年の厚生労働調査では、６５歳以上に定年を引き上げた企業は２６．９％、定年制を廃止したのは３．９％にとどまっています。現在、企業には、高年齢者雇用安定法で希望があれば６５歳まで雇用する義務が課され、６５歳から７０歳までは努力義務となっています。 一方で、総務省統計によれば、６５歳以上の就業者数は全就業者数の約７人に１人となっており、就業率も増加傾向にあります。こういった社会状況に鑑み、人手不足に起因する労働力を補う対策として、区内企業を支援していくことはもちろん、雇用政策として強く打ち出していくことも重要ではないでしょうか。 また、区内中小企業には世界に誇る技術力が多くあります。その技術の継承も地域経済の産業力を維持・向上させる意味でも重要です。また企業だけでなく、伝統産業の技術の継承も重要です。 脈々と受け継がれてきた日本の伝統を守ることは、我々世代の使命でもあると思います。このため、すばらしい伝統工芸品に多くの方々の目に触れる機会をたくさんつくることはもちろん、その販路拡大にも積極的に取り組むことが伝統産業を継承していく大きな力ともなるのです。 そこで質問いたします。 １、葛飾区中小企業景況調査結果からも明らかなように、現在の人手不足の状況について、区長はどのような認識を持ち、区内中小企業の発展のためにどのような対策を講じなければならないとお考えでしょうか。 ２、テクノプラザかつしかにあるしごと発見プラザの存在について、現在の社会状況を考えると変革が必要ではないかと思います。地域経済対策を考える意味では、区長はどのような認識をお持ちなのでしょうか。 ３、区内中小企業の人への投資を後押しするような施策の必要性があると思いますが、当初予算案に含まれている対策というのはどのようなものがあるのでしょうか。 ４、区内中小企業の人手不足対策について外国人や高齢者の活用、さらには多様な働き方に対して、区ではどのようなスタンスで区内産業に貢献できるとお考えなのでしょうか。 ５、区内中小企業の技術力について、その継承が必要ではないかと考えますが、区ではどのような評価をお持ちなのでしょうか。見解を伺います。 ６、伝統産業の継承が必要です。区ではそのための対策というのはどのように考え、どのように取り組んでいくのか伺います。 次に、公契約条例の今後の取組について伺います。 本区においては、令和３年４月１日に葛飾区公契約条例が施行されました。この条例の内容は、いわゆる理念型の条例となっていて、条例施行に当たっては、令和２年１２月の総務委員会での答弁では、「理念条例という形で公契約条例を考えておりまして、今後、これをスタートいたしまして、実務的にどういう形がいいのかというのを社会状況などを踏まえつつ、今後、いろいろ手を加えて発展をさせていければというふうに考えている」と答弁されています。 本区においても、労働者側・事業者側双方の意見や意向も聞きながら進めていくことは無論のことですが、条例制定後３年近く経過する中で、基本理念にのっとり、事業者・労働者・行政が共に歩んでいける実効性の高い条例の実現に向けての取組を期待するものであります。 そこで質問いたします。 １、葛飾区公契約条例制定後、区は公契約に関して、基本理念にのっとり、公契約に係る施策について、事例を含めて具体的にどのように取り組んできたのか伺います。 ２、公共工事の品質確保や質の向上を図るために、労働者側・事業者側・行政の３者が意見交換できる場を設け、より議論が深まるような取組をするべきと考えるが、区の考えを伺います。 次に、防災対策のさらなる推進について伺います。 元日、午後４時１０分頃に能登半島地方でマグニチュード７．６、最大震度７という大地震が発生しました。お正月で新年の幕開けを祝う中、災害に遭った方々の不安な表情、倒壊した建築物やお亡くなりになってしまった方などの報道を見る中で、何とも言えない非常に複雑な感情を覚えました。人ごとではなく、我が事に感じ、改めて強力に災害対策に取り組んでいかなければならないと感じました。 今回の被害状況では、石川県全体で２月２６日現在、建物の全壊・半壊・一部破損が約７万７，８００棟被害を受けています。電柱も多く倒れており、液状化も広い範囲で発生したと感じています。やはり、阪神・淡路大震災、東日本大震災からの教訓でもある、建物の耐震化・不燃化・液状化対策など減災の取組を的確に行っていく必要があります。 本区は、葛飾区耐震改修促進計画に基づいた取組を積極的にしてきました。この間の取組を評価しております。 一方、建物の権利形態や法律上の位置づけについては、自己所有の方もいますし、借地をされている方、また接道条件が不十分で再建築ができない方など、同じ建物に住んでいても、権利形態の違いや法律上制限されているケースなど様々であります。 また、借地をされている方が耐震改修や建て替えをする際には、土地所有者の承諾や権利金を求められるケースもあり、改修や建て替えに踏み出せないこともあると思われます。土地所有者などへの啓発や理解などが求められてくるのではないかと思います。 また、接道条件が不十分な建物については、耐震改修なども助成対象になりませんので、命を守るという観点から、助成対象である耐震シェルターの制度をもっと進めていく必要があるのではないでしょうか。特に葛飾区においては、このような条件の建築物が多く存在すると思われるため、今後耐震化を進めるに当たっては、このようなケースに対して区として積極的に取り組む必要があると考えます。 大地震が発生すると、建築物だけでなく電柱が倒れてしまい、道路を塞いだり建物を破壊してしまうなどの状況があります。電柱によって道路が塞がれることにより、避難ができなかったり、救急車や消防車などの緊急車両が通れなかったりと、支障をきたす場面が多く発生しています。区は現在、密集住宅市街地整備促進事業を実施し、防災生活道路を整備しています。現在進めている防災生活道路については通常の電柱を配置していますが、今後こういった道路が災害時にも道路が塞がれないように、無電柱化なども検討していくことも必要ではないかと考えます。 次に、不燃化についてですが、東京都が来年度からＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクトで、防災都市づくり推進計画における整備地域の不燃領域率７０％を目指すために、支援制度が創設されるとのことです。この制度の新設は不燃化推進に寄与するものと考えます。この制度が始まると、本区では対象面積が現在の不燃化特区の約１５６ヘクタールの約２倍に当たる２９３ヘクタールとなることや、助成金額が不燃化特区と同程度のため、申請が今よりも増える可能性があります。現体制で対応できるか不安なところがあります。 また現在、葛飾区は重点整備地域において、密集住宅市街地整備促進事業や不燃化特区制度を活用しながら、不燃領域率７０％以上を目標に地域の防災性・住環境の向上に取り組んでいますが、葛飾区全体を見渡しますと、重点整備地域・整備地域以外でも新小岩三丁目、鎌倉四丁目は地域危険度ランキングが５という高い地域があります。木造住宅が密集している点では同じであるため、こういった地域の対策も急務ではないでしょうか。 次に水害についてですが、現在本区は、浸水対応型市街地構想や堤防強化・ハザードマップの周知啓発など様々な観点から取り組んでいますが、区民側でどのような具体的な対策を講じたらよいか分からない部分があります。 大規模水害が発生した場合の対策とそれ以下の規模の水害対策では、対策の度合いに違いが出てくるのではないでしょうか。区内における水害における被害家屋は、平成５年以降のデータで、床下浸水が２６７件、床上浸水が７２件で、床上浸水については５０センチメートル以上の床上浸水は発生しておりません。これらのデータから床下浸水及び床上５０センチメートル程度の床上浸水に対応する対策を進めていくことが、まずは現実的な対応につながるのではないかと考えます。 そこで質問いたします。 １、木造住宅密集地域などで、地域危険度ランクが高いものの、密集住宅市街地整備促進事業等の事業が導入されていない地域の防災まちづくりの推進について、区の見解を伺います。 また、都の不燃化加速事業の対象地域が、不燃化特区約１５６ヘクタールの約２倍の２９３ヘクタールとなることから、申請が増える可能性があります。体制強化を進めるべきと考えるがどうか。 また、不燃化加速事業と不燃化特区では、助成制度が統一されていないところもあるため、今後、助成制度を不燃化特区に合わせていくことなども検討する必要があると考えるが、区の見解を伺います。 ２、令和６年能登半島地震だけでなく、過去の大地震が発生した際、道路上の多くの電柱が倒壊し、道路を塞いだり建築物を損傷させたりしている状況があるが、これらの状況について区はどのように考えているのか伺います。 ３、都市計画道路やチャレンジ路線では、無電柱化を進めているところだが、密集住宅市街地整備促進事業においての主要生活道路なども、拡幅に合わせて無電柱化や耐震化などを進めるべきと考えるが、区の課題認識と今後の取組について伺います。 ４、建築物の耐震化をさらに進めるために、除却・耐震改修や建替助成など、現制度を拡充する必要があるのではないか区の考えを伺います。 ５、耐震シェルターの実績があまり伸びていないと考えます。制度導入時からの実績と課題はどこにあるのか伺います。高齢者や障害者の方の命を守るという観点から、補助率を１０分の１０に引き上げることも検討してみてはどうでしょうか。 ６、能登半島地震では、液状化の被害も顕著になっていました。全てを液状化対策するのは現実的には難しいですが、少しでも進めていく必要があると考えます。液状化対策の制度の拡充をすべきと考えるがどうか。 ７、建築物によっては、借地されているものや接道が不十分であるため再建築ができない場合があります。借地の場合は、改修や建て替えについて土地所有者の承諾や権利金の支払いなどを求められることがあり、事業を進めることをためらうケースがあります。 また、接道が不十分で再建築できない場合は、除却の補助制度は利用できますが、改修等の補助制度は利用できない。こういった建築物のケースごとについて、区の課題認識を伺うとともに、推進するための施策としてはどのように考えているのか伺います。 ８、近年、区内で発生した水害は、床下浸水もしくは床上５０センチメートル程度の床上浸水がほとんどです。これら浸水被害から住宅を守る方策を検討し、周知していく必要があると考えますが、区の見解を伺います。 次に、新金貨物線旅客化について伺います。 新金貨物線旅客化につきましては、新小岩駅から国道６号までの区間を２０３０年部分開業を目指すと言及され、その後、ＪＲ東日本を含めた関係機関で構成する検討会を立ち上げ、議論を進めるための取組をされてきました。 また、都市基盤整備特別委員会にも御報告を適宜いただいているところですが、検討内容や進め方については、過去、区が検討してきた内容に関して同じような議論をされているように感じます。 また、採算性や運営体制等についても、部分開業をしていくスケジュールを考慮すると、具体的なものが示される時期にあるのではないかと考えます。 そこで質問いたします。 １、検討委員会での検討においては、関係機関の意見を聞きながら実現の方法を模索するのではなく、区として実現したい形を明確に示しながら議論を進めていくべきではないかと考えるがどうでしょうか。 ２、将来にわたる持続可能な交通機関として、整備の方法だけでなく、収支採算性の分析や運営の体制構築など、事業運営に係る計画についても明確にしていく必要があると考えるがどうでしょうか。 ３、今後、事業化を進めていく中では、開業スケジュールもさらに具体化していく必要があると思うがどうでしょうか。 最後に、新小岩地域のまちづくりについて質問いたします。 放置自転車に関してですが、新小岩駅周辺について１日の放置自転車数は、令和元年が２５４台で、令和４年が２８２台と増加傾向にあります。撤去後、取りに来られた方が７３％程度ということで、３割近い方が取りに来ていない状況もあります。駐輪場の受入台数の確保や撤去事務の見直しなど、様々な観点から対策を実施し、放置自転車を減少させる必要があると考えます。 また、えきにこわに関しては、駅北側に駐輪スペースがないため、要望する御意見をいただいております。こういった声に適切に対応すべきかと思います。 次に、新小岩公園の再整備についてですが、本事業は都が進める緩傾斜型堤防事業と接続する高台部分があり、双方事業は一体となっています。 新小岩公園の整備の中身については議論が進んでいると認識していますが、堤防事業に関わる中身や日常生活の影響については、地域の方々への丁寧な説明や事業への理解については、進んでいるように感じません。ほぼ事業内容が決まってから、説明会をやって、意見を聞くだけということにならないように丁寧に進めていくことが必要と考えています。 また、私学事業団総合運動場の用地取得については、取得できた場合には現施設を区民が利用できる予定になっており、サッカー・テニス・野球・陸上競技など様々なスポーツが楽しめることになります。 昨年、国立競技場と日本オリンピックスタジアムを視察しました。日本オリンピックスタジアムのエキシビションエリアでは、様々な競技に共通する動きを体験し、オリンピアンの身体能力を自分と比較することができ、スポーツを直接したことがない方でも楽しめる要素が盛り込まれていました。 スポーツを直接楽しむやり方もありますが、スポーツをしたことがない方も楽しめるということができるのではないかと感じました。今後、スタジアム構想を議論していく中で、こういった視点も含め、区民と議論していただきたいと思いました。そして、大変大きなプロジェクトになりますので、区民との意見交換のプロセスを大事にしていただきながら進めてほしいと思います。 そこで質問をいたします。 １、放置自転車数が増加傾向にあります。放置自転車数や返還率の推移を伺うとともに、増加要因の課題認識を伺います。 ２、受入台数の確保や配置などの検討はどの程度進んでいるのでしょうか。また、返還率の状況を見ると、撤去に関する対策を見直す時期にあるのではないでしょうか。区の考えを伺います。 また、えきにこわの利用者に対する駅北口側の駐輪スペースがない状況であるため、早急に対応すべきと考えるがどうでしょうか。 ３、新小岩公園の再整備の議論が進んでいるが、東京都が進めている緩傾斜型堤防整備事業と密接に関連しています。堤防事業のスケジュールが公園整備に影響を与えると考えるが、都側の進捗や公園整備に関するスケジュール等を伺います。 ４、緩傾斜型堤防事業では、蔵前橋通りと平面交差する予定となっており、現在、生活動線として利用されているトンネル部分が使用できなくなることなど、事業内容に関して地域住民の理解や合意形成が進んでいるとは思えません。新小岩公園の再整備と都が進める緩傾斜型堤防事業を合わせて事業推進することと住民の合意形成を行う必要があると考えるが、この間の取組と合意形成の進み具合について伺います。 ５、スタジアム構想について、来年度基礎調査を行う予定と伺っているが、どのような調査をするのか伺います。 ６、私学事業団総合運動場は、テニス・サッカー・野球・陸上競技などのスポーツを楽しめる施設になっており、今後、区民の利用が始まります。今後、スタジアム構想を進めていく中で、他のスポーツも楽しめるような検討も進めることが必要ではないかと考えるがどうでしょうか。 ７、スタジアム構想については、地域住民や区民との意見交換のプロセスを大事にしながら進めていただきたい。また、別の機能を誘致したらどうかなど様々な意見が出ると考えるが、都市計画公園という位置づけで取得することから、都市計画法や都市公園法など法律上の制限があり、何ができるのか何ができないのかという議論の下地を、地域住民や区民に理解していただいた上で進めていただきたいと考えるがどうでしょうか。 以上で私の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

米山議員の御質問にお答えをいたします。 人口ビジョンと当初予算編成における長期的視点に立った歳入確保についての御質問のうち、人口ビジョンの実現に向けての課題認識や持続可能な自治体経営についての御質問にお答えいたします。 令和３年に策定した葛飾区人口ビジョンでは、令和７年をピークに徐々に人口減少が進むとともに、生産年齢人口と年少人口が減少し、老年人口の増加基調が継続する見通しとなっております。 一方、近年の本区の人口はコロナ禍により一時減少に転じたものの、外国人人口や生産年齢人口が増加したことにより、コロナ禍前より上回っている状況にございます。区では、これまで基本計画とその実現に向けた前期実施計画に基づき、安全・安心な区民生活に向けた施策、まちの利便性・快適性の向上に向けた施策、子育て・教育環境の充実などの区民ニーズの高い施策を推進してまいりました。こうした施策が、本区の人口増加に寄与してきたものと認識しております。 一方、出生数につきましては、コロナ禍の影響などにより、全国的にも大きく減少し、本区においても減少しています。そのため、誰もが子供を安心して産み育てることができる環境づくりを、より一層進めていく必要があると考えております。 また、持続可能な自治体経営を推進していくためには、多くの皆様から、住んでみたいと思われる魅力的なまちづくりを進めるとともに、区民の誰もが、住み続けたいと思えるまちづくりを進め、人口の増加・維持を図っていく必要があると考えております。 さらに、地域経済を発展させていくため、区内産業の振興とともに雇用を創出し、多くの方が訪れる魅力あるまちづくりを進めていくことが重要であると考えております。そのため、現在策定を進めている中期実施計画においては、子育て世代・若い世代の流入や定住促進に向けて、子育て支援や教育環境の充実をさせていくことはもちろん、防災・防犯施策などの安全に暮らせる環境づくり、いつまでも健康に暮らせる環境づくり、便利で快適に暮らせる環境づくりなどに必要な施策を掲げ、住んでみたい、住み続けたいと思える葛飾を、区民や事業者の皆様との協働によって創造してまいりたいと考えております。 これらの取組を着実に推進していくためには、効果的・効率的な行財政運営を進めていくことが不可欠です。そのため、現在策定を進めている区民サービス向上改革プログラムにおいて、デジタルトランスフォーメーション等によるさらなる業務改革・改善、区政を支える職員の育成などを掲げ、区民サービスの利便性と行政の効率化を一層向上させてまいりたいと考えております。 次に、子育て・教育分野などにおける当初予算案の特徴についての御質問にお答えいたします。 本区では、安心して子供を産み育てられる環境づくりや、教育環境の充実に向けた施策に全力で取り組んでまいりました。今後も、子育て・教育分野に対する積極的な投資を進め、ＰＲを行っていくことにより、子育て世代や若い世代の方々に、子育てするなら葛飾で、という意識を広げていくことができると考えており、こうした世代の人口流入や定住を促進することにつながるものと考えております。 そのため、令和６年度当初予算案では、誰もが産後ケアを利用できる環境を整えるための産後ケア事業の充実、保育需要の地域偏在や保育園利用者の子育てと就労の両立を支える、送迎保育ステーションモデル事業の実施、幼児二人同乗基準適合自転車等購入費助成の対象者要件の拡大など、子ども・子育て施策の充実を図るための経費を計上しております。 また、学習意欲、能力のさらなる向上に向けた、かつしかチャレンジプログラムの実施、放課後等を子供たちが安全・安心に過ごせる環境づくりに向けた、放課後子ども支援事業の充実、中学校部活動の地域移行など、さらなる教育環境の充実に向けた経費を計上しております。 今後、現在策定を進めている、子ども・若者基本構想に基づき、子ども・子育て視点から、住環境・雇用・産業など、本区の全ての政策を横断的に推し進め、葛飾で育ってよかった、葛飾で育ててよかったと思われる施策を積極的に展開してまいります。 以上です。

政策経営部長。

定住人口の増加につながる主な当初予算案についての御質問にお答えいたします。 本区の定住人口の増加を図っていくためには、あらゆる世代の皆様から、住んでみたい、住み続けたいと思われる魅力的なまちづくりを進めていく必要があります。 そのためには、子育て・教育分野の充実といった人口流入を促進する施策はもとより、安全・安心な区民生活に向けた施策、まちの利便性・快適性の向上に向けた施策に加え、区政を取り巻く環境の変化や地域課題に即応した施策を着実に推進し、まちの魅力を向上させていくことが重要であると考えております。 そのため、令和６年度当初予算案では、いわゆるグレーゾーン住宅等の耐震化促進をはじめ、高齢者や障害者、在宅人工呼吸器使用者などの避難行動要支援者対策の充実、個人住宅の防犯設備助成をはじめとする防犯対策の強化に要する経費など、安全なまちづくりを推進するための事業予算を計上しております。 また、健康に生き生きと暮らせる環境づくりに向けた区民と事業者の健康活動促進事業やがん対策の総合的な推進など、いつまでも安心して暮らせるまちづくりを推進するための事業予算を計上しております。 さらに、新金線の旅客化やバス交通の充実などのまちの利便性・快適性の向上に向けた事業のほか、亀有・柴又地域への新たな観光拠点施設の整備や川を生かしたまちづくりなど、まちの魅力を向上させる取組に向けた事業予算についても計上したところです。 今後も、あらゆる世代の方々に、住んでみたい、住み続けたいと思われる安全・安心・快適な魅力あるまちづくりを進め、定住人口の増加につなげてまいります。

会計管理者。

当初予算案における基金運用の考え方や歳入確保策についての御質問にお答えいたします。 基金は、地方自治法により確実かつ効率的に運用しなければならないとされ、区では公金運用管理基準により、安全性の確保を最優先において運用益の確保に努めております。 本区の基金残高は、令和６年１月末で約１，３４１億円あり、基金の性質や目的を踏まえ、そのうち３４７億円ほどを債券で、残りを預金で運用しております。 令和５年度の基金の運用益は１億８，３５０万円を上回る見込みで、昨年度より３，８００万円以上多くなっています。前年度比増加額が年々増えている状況でございます。 歳入確保の取組としまして、預金については、譲渡性預金やコーラブル預金の活用に加え、積立基金の預託金融機関による半年ごとの預け替えに際し、安全性を第一にして、各金融機関の預託希望額や全体のバランスを考慮した上で、より高い金利をつけた金融機関への預託を増額するなどの対応を行っております。 一方、債券の購入については、主要格付機関による格付がＡ以上など、元本の償還及び利息の支払いが確実であり、かつ、より利回りのよい商品の調達に努めてまいりました。さらに、各債券の満期償還時期が間断なく到来するよう、長期債券だけでなく、短期や中期の債券を組合せ、現金への換金性についても意を注いでおります。 令和６年度当初予算案におきましても、こうした取組を進めるとともに、刻々変化する金融情勢にも目配せをして、歳入確保の工夫を凝らしてまいります。 日銀が平成２５年４月に始めた大規模な金融緩和政策の解除を検討しているとの報道があり、解除の折には預金金利の上昇は予想されますが、債権金利は、米国をはじめ海外情勢の影響を受け、不透明であると言われています。いずれにしても、区民からお預かりしている大切な資産である基金の運用においては、今後も区の公金運用管理基準等に基づき、安全性を第一にしつつ、国の金融政策や内外の金融情勢に関する情報を適時に捉え、運用益の確保に努めてまいります。 以上でございます。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

次に、企業の人への投資を進める地域経済対策についての御質問のうち、区内中小企業の人手不足の状況と対策についての御質問にお答えいたします。 区が実施している景況調査においても、人手不足であると回答する事業者は依然として多く、区内中小企業が必要とする人材を確保し就労につなげることは、引き続き厳しい状況にあると認識しております。 区では、中小企業の人材確保支援として、ハローワーク墨田との共催による就職面接会や就職セミナーを開催しているほか、区内事業者の求人と区民の求職を身近な区内で支援するための、しごと発見プラザかつしかをテクノプラザかつしか内に設置し、様々な取組を行っております。 このうち事業者には、勤務時間や場所、賃金など求職者がポイントとする事項を分かりやすく提示するようアドバイスを行っているほか、ホームページでの事業所案内を促すなど、求職者が就労するイメージができるよう、寄り添った支援を行っております。 しかしながら、事業者が求める人材と求職者の間では、就業場所や時間、経験・実績などで乖離があることが多く、事業者の求人に対する応募が少ない状況が続いていると認識しているところです。 そのため、区では引き続きハローワーク墨田と連携しながら、しごと発見プラザかつしかでの取組を推進していくとともに、区内事業所で就労したいと思っていただけるよう、区内事業者の製品や技術力などＰＲにも力を入れて取り組み、区内事業者の人手不足が少しでも解消されるよう事業者と求職者のそれぞれに寄り添った支援策を推進してまいります。 次に、しごと発見プラザの存在と多様な働き方に対するスタンスについての御質問にお答えいたします。 地域経済対策を推進するためには、事業者の声を広く聞いていく必要があると認識しております。区では、これまでも各種振興会議で御意見を伺っているほか、景況調査でも自由意見をいただいております。また、しごと発見プラザかつしかでは、区内の企業を積極的に訪問し、区内事業者の人材確保に関する相談や求人情報の収集を広く行うなど、区内事業者への支援を行っております。 現在、求人・求職活動もデジタル化に伴い多様化が進んでおり、ＳＮＳによる求人情報やセミナー開催の周知を行うなど、様々な形での情報発信を行っております。近年は転職希望者も多いことから、今年度から都心部での転職フェアへ出展し、多くの転職者情報を取得し、区内事業所の求人を紹介するなど、新たな取組も実施しております。今後も求人・求職を取り巻く社会情勢を捉え、時勢に合わせたタイムリーな支援策に取り組んでまいります。 次に、外国人や高齢者の活用と多様な働き方についての御質問にお答えいたします。 外国人の活用につきましては、特定技能制度における職種・分野の拡大に伴い、外国人就労者への期待が高まっており、本区においても建設や福祉部門を中心に、積極的に外国人を雇用している状況と認識しております。 しごと発見プラザかつしかでは、外国人の就職支援として、外国人向けグループワークやセミナーを実施するなど、外国人就労者の確保に向けた取組を行っております。 また、高齢者の求職者は短時間での就労希望が多いことから、条件等について事業所に相談を行っているほか、来年度から、高齢者層の採用に積極的な区内事業者とのミニ面接会や、全年齢対象の就職面接会を実施いたします。 今後も、あらゆる世代の多様な働き方に事業者が対応できるよう、積極的に支援してまいります。 以上です。

産業観光部長。

区内中小企業の人への投資を後押しする対策についての御質問にお答えいたします。 区内中小企業が技術力を保持し、事業を維持・発展させていくためには、各企業の従業員の技能や知識の習得を促進していくことが非常に重要であると考えております。 区ではこれまでも、区内中小企業が従業員に対して、業務に必要な技術・技能・知識等の習得を目的とした現場訓練や技能訓練などを実施する場合に、費用の一部を助成する産業人材育成支援事業費助成を行ってまいりました。 令和６年度からは、個人事業主や経営者も産業人材育成支援事業費助成の対象とするとともに、従業員の学び直しやスキルアップにもつながるリスキリングも対象とすることとし、国のリスキリング支援策である人材開発支援助成金を受けた事業者への上乗せ助成を新設いたします。これらの新たな支援策に取り組むとともに、国や都の動向を注視しつつ、スピード感を持って、区内中小企業の人材育成支援に取り組んでまいります。 次に、区内中小企業の技術力の継承についての御質問にお答えいたします。 区内の中小企業には、高い技術力を持った企業が多くあると認識しており、これらの高い技術力の継承を支援するため、区では、産業人材育成支援事業費助成を実施しております。加えて、区内産業団体が技術継承のためセミナーを行う場合には、講師代助成などの支援も行っております。 また、高い技術力を継承していくためには、その企業を広く周知し、経営を安定化させていくことが必要と考えております。そのため、販路拡大やＰＲを行う町工場見本市を開催するほか、高い技術力を認定する葛飾ブランドなどの取組により、区内企業や企業の持つ技術力を区内外に発信しております。 区では、高い技術力の継承を図っていくことが、区内産業を発展させるために重要と考えており、今後も区内中小企業のお声をお聞きしながら、技術継承への支援策に取り組んでまいります。 次に、伝統産業の継承のための対策についての御質問にお答えいたします。 伝統産業の技術の継承については、後継者の育成が課題となっており、区では伝統産業を将来に引き継ぐため、過去に２回、伝統産業弟子入り支援事業を実施し、支援を行ってまいりました。この事業により、現在も伝統産業に携わっている弟子の方も数名いらっしゃいます。 しかしながら、伝統産業の技術を習得するには、長い時間が必要となることなどから、現在、継承する方がいない職人の方もいる状況となっております。 区では、毎月、伝統産業職人会と伝統産業の在り方や販路拡大などについて意見交換をする機会を持っております。今後もこのような機会を通じて、技術継承や後継者の育成に関して、これまでの支援策も踏まえ、伝統産業職人会と話合いを進めながら、伝統産業の技術の継承に必要となる支援策について検討してまいります。 以上でございます。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

次に、公契約条例の今後の取組についての御質問のうち、葛飾区公契約条例の基本理念にのっとり、公契約に係る施策に具体的にどのように取り組んできたのかとの御質問にお答えいたします。 本区では、令和３年４月１日から公契約条例を施行し、第３条に規定する基本理念に基づき、入札及び契約手続の透明性や競争の公正性の確保、公契約におけるサービスの質、価格の適正性、業務に従事する方の適正な労働条件の確保に努めております。 具体的に申し上げますと、過度なダンピング受注を防止し、適正な履行を確保するため、設計等委託契約における最低制限価格や、総合評価方式入札における失格基準価格の設定を行っております。 また、公共工事設計労務単価を用いて発注した工事や業務委託につきましては、新労務単価の見直しを行い、契約金額を変更する特例措置を実施し、業務に従事する方の適正な賃金水準が確保できるよう取り組んでおります。 さらに、令和６年度からは、公契約条例の基本理念の一つである事業者等の育成の観点から、工事契約の受注意欲の向上に向けて、前払い金及び中間前払い金の限度額を撤廃するほか、区内の中小企業の受注機会の確保を図るため、主管課長に委任する少額随意契約の範囲を拡大いたします。 今後も引き続き、公契約条例で定める基本理念を踏まえ、社会の状況に応じて必要な取組を検討してまいります。 以上です。

総務部長。

労働者側・事業者側・行政の３者が意見交換できる場を設け、議論を深める取組をするべきとの御質問にお答えいたします。 これまでも、労働者側や事業者側とは個別に議論や意見交換会を行い、公契約の在り方について検討してまいりました。 一方、労働報酬下限額の設定など、ＩＬＯ型の公契約条例を制定している自治体においては、労働者側・事業者側・行政の３者間で議論・意見交換を行い、適正な労働環境の確保に向けた取組を行っているものと認識しております。 本区の公契約におきましても、区民サービスの質を確保するとともに、従事する方が適正な労働環境で働くことができるよう、労働者側・事業者側の御意見も伺いながら、議論や意見交換の場の設定も含め、必要な取組を検討してまいります。 以上でございます。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

次に、防災対策のさらなる推進についての御質問のうち、地域危険度ランクが高いものの、密集事業等の事業が導入されていない地域の防災まちづくりの推進についての御質問にお答えいたします。 震災時に延焼被害のおそれのある木造住宅密集地域などは、区内各地に分布しており、こうした地域には、地震に関する地域危険度測定調査における危険度ランクが高い町丁目が含まれております。 東京都の防災都市づくり推進計画では、木造住宅密集地域を中心に、地域危険度が高く、かつ、老朽化した木造建築物が集積するなど、震災時に特に甚大な被害が想定される地域を整備地域としております。また、整備地域のうち、早期に防災性の向上を図る地域を重点整備地域として、防災都市づくりに資する事業を重層的かつ集中的に実施することとしております。 本区では、現在、重点整備地域において、密集住宅市街地整備促進事業や不燃化特区制度の活用などによる積極的な防災対策に取り組み、地域の防災性・住環境の向上を図っております。 また、来年度からは、重点整備地域を除く整備地域において、不燃化を促進させるため、不燃化加速事業の導入を予定しております。 御質問にございますこのような事業導入のない木造住宅密集地域などについても、民間建築の機会などを合わせ、細街路等の拡幅整備を進めるとともに、建築基準法上の道路要件が整わない場合でも、敷地の安全性などを考慮の上、建て替え等による不燃化・耐震化を促進しております。 また、都市基盤の整備状況や地域の方々の意向を確認しながら、市街地開発事業や地区計画など、地域の実情に合わせた整備手法・規制誘導手法を検討・適用するなど、安全で良好な住宅市街地の形成も推進してまいります。 今後とも、壊れない、燃えない、燃え広がらない都市を目指し、区内各地域に分布する木造住宅密集地域などの環境改善と防災性の向上を進めてまいります。 次に、除却・耐震改修や建て替え助成など、現制度を拡充する必要があるとの御質問にお答えします。 区では、建築物の耐震化をさらに進めるため、令和５年度から旧耐震基準の木造住宅の除却に対する助成額を２０万円引上げ、さらに令和６年度からは、耐震改修や建て替えに対する助成額をそれぞれ２０万円引き上げる予定でございます。 また、旧耐震基準の木造住宅の耐震化と並行して、昭和５６年６月から平成１２年５月までに建てられたグレーゾーン木造住宅についても、木造住宅に対する耐震診断・耐震改修の助成を行い、さらなる耐震化に取り組む予定でございます。今後も必要に応じて制度拡充を行い、耐震化を促進してまいります。 以上です。

都市整備部長。

不燃化加速事業の申請増加の可能性がある中、体制強化を進めるべきとの御質問にお答えをいたします。 本区では、ＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクトを受けて支援制度を拡充しており、令和６年度からは重点整備地域以外の整備地域において、新たに老朽建築物を建て替える際の除却、建築物の設計及び工事管理費の合計額に対して最大２００万円を限度として助成する予定でございます。 お話にあるとおり、これまで区では、重点整備地域である約１５６ヘクタールにおいて不燃化特区制度を活用し、地域の不燃化を進めてまいりました。今後は、整備地域全体の約４４９ヘクタールに支援が拡大し、助成申請数が増加することが見込まれます。 こうしたことから、令和６年度においては、区では人材派遣の活用などにより体制を整え、事業を推進するとともに申請状況を見極めながら、さらなる体制強化を検討してまいります。 次に、不燃化加速事業の助成内容を不燃化特区に合わせていくべきとの御質問にお答えをいたします。 本区では、重点整備地域において不燃化特区制度を活用し、老朽建築物の除却助成、建築工事費の一部を支援することを含めた建て替え助成、専門家の無料派遣及び固定資産税・都市計画税の減免により地域の不燃化を推進しております。 一方、重点整備地域以外の整備地域においても令和６年度から不燃化加速事業として、老朽建築物を建て替える際の除却、建築物の設計及び工事監理費の合計額に対して最大２００万円までを助成する予定であります。 お話にあります不燃化加速事業の制度拡充につきましては、来年度からの助成制度の利用状況を踏まえながら東京都への働きかけを行うなど、より使いやすい制度を目指してまいります。 次に、耐震シェルターの制度導入時からの実績と課題、補助率の引上げについての御質問にお答えいたします。 耐震シェルターは、既存の住宅内に設置し、地震で住宅が倒壊しても寝室や睡眠スペースを守ってくれる装置で、住みながらの工事や耐震改修工事に比べて、短期間で低コストでの設置が可能なものであります。 区では、平成２０年度から、６５歳以上の高齢者や障害者を対象に、耐震シェルターの設置費の１０分の９の助成制度を開始しております。令和４年度までの１５年間で累計実績が１８件ございます。課題としては、大地震発生時以外では関心が高まらないこと、シェルター設置箇所以外は耐震性が変わらないこと、シェルターの設置場所が１階に限られることがございます。 今回の能登半島地震を踏まえ、今後も、耐震シェルターの周知に努めるとともに、助成内容について様々な観点から検討してまいりたいと考えております。 次に、液状化対策の制度の拡充についての御質問にお答えをいたします。 区では、平成２６年度から液状化対策のための助成制度を開始しております。さらに、令和５年度から、建築予定地の液状化の可能性を把握するため、住みながらにして調査が実施できるよう、簡易な地盤調査を行う事業者の無料派遣を開始したところでございます。これらの取組につきましては、国も注目しており、国では、戸建住宅を対象とした簡易にできる調査方法の実証実験を今年度区内で実施しているところでございます。 今後も国や関係機関などと連携して、調査方法の拡充など液状化対策の制度の拡充を検討してまいります。 次に、接道条件が不十分であるため、再建築が難しいケースに対する区の課題認識と推進するための施策についての御質問にお答えをいたします。 建築物の建築は、原則道路に２メートル以上接することが必要であります。しかしながら、これにより再建築ができない住宅が、耐震化・不燃化の停滞、防火上の懸念となっていることを課題として認識しているところでございます。 建築基準法においては、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がない上で、特例として許可し建築できる制度がございます。これに鑑みて、区では令和３年度から接道条件が不十分な敷地に対する許可基準を見直し、個別に相談対応できる機会を設けることで建て替えを促進し、耐震化・不燃化を図ってきているところでございます。 さらに、耐震化・不燃化の促進のために、借地で問題が生じる場合には、東京都と連携して専門家の無料派遣などを活用しながら、耐震化の重要性について土地所有者の理解が得られるよう努めてまいります。 次に、浸水被害から住宅を守る方策についての御質問にお答えをいたします。 地球温暖化に伴う気候変動は、大雨や降雨量を増大させ、近年では、時間雨量５０ミリメートルを超える短時間強雨の発生件数が増加しており、極端な雨の降り方が顕著になっております。 こうした状況を踏まえ、区では、令和元年度に浸水対応型市街地構想を策定し、昨年度から戸建てを中心とした住宅の浸水対策に係る調査・検討を進めております。今年度は施工予算や浸水レベルに応じた対策などを示し、区民等の水害に対する意識を高めることを目的としたガイドラインを作成しているところでございます。 御質問のとおり、区内では、平成５年以降床上５０センチメートル以上の浸水は発生しておりません。そのため、本ガイドラインの策定に当たっては、床下浸水及び床上５０センチメートル程度の浸水を対象に、盛土を施す「かさ上げ」、止水板や塀を設置する「囲む」、１階の床を高くする「高床化」、床下換気口を蓋で塞ぐ「建物の防水」の４つの事前対策例や概算工事費などを示すことにしております。 また、こうした事前対策に加えて、浸水被害が起きた際の復旧の流れや復旧費用の目安を示すことで、区民が水害への備えを自分事として捉え、事前対策費用と復旧費用を比較しながら検討ができるよう、内容を充実してまいりたいと考えております。 今後は、本ガイドラインを完成させ、来年度にはパンフレットとして区民事務所や広報課などの区民の目につきやすい窓口に設置するとともに、区ホームページに掲載し広く周知することで、区民等の水害対策に対する意識を高め、住宅における浸水対策の普及啓発を図ってまいります。 以上でございます。

交通・都市施設担当部長。

大地震が発生した際に、電柱が倒壊して道路を塞いだり建築物を損傷させたりしている状況への区の考えについての御質問にお答えいたします。 区道上には、令和４年度末時点で約２万７，０００本の電柱が存在しており、本区において能登半島地震のような規模の地震が発生した際には、倒壊した多くの電柱が道路を塞ぐことで、緊急車両等の通行の妨げになるとともに、建築物を損傷させることで、救助や支援等に大きな支障を来すことが懸念されます。 これら既存の電柱につきましては、倒壊による被害を最小限にとどめる方法の一つとして有効なのが無電柱化であり、現在、葛飾区無電柱化推進計画に基づいて都市計画道路の整備等において無電柱化を推進しております。 また、災害時の緊急輸送を円滑に行うための緊急輸送道路のうち、区内６か所の区道については、所轄警察署との協議や関係事業者の意見を聴取する等、新たな電柱を立てることを抑制する対策を進めております。 今後も電柱倒壊による被害を抑制するための取組を進めてまいります。 次に、密集住宅市街地整備促進事業においても、主要生活道路の拡幅に合わせて無電柱化や道路の耐震化などを進めるべきとの御質問にお答えいたします。 本区では、細街路が多く老朽木造家屋が集中している東四つ木・四つ木・東立石・堀切地区において、平成１０年度より順次、密集住宅市街地整備促進事業を実施し、地区内の消防活動困難区域の解消と災害時の安全な避難路の確保に努めてまいりました。令和６年度からは、西新小岩五丁目において新たに事業の開始を予定しており、地域の防災性の向上を推進してまいります。 御質問にございます密集住宅市街地整備促進事業に合わせた無電柱化については、防災性の向上等の視点から有効な方策であると認識しております。本事業では、沿道権利者と折衝を重ねて協力をいただきながら用地取得を進めているところですが、無電柱化に当たっては、地上機器の設置場所などについて、さらなる用地取得が必要となります。また、都市計画道路と比較して幅員が狭いため、既存の地中埋設物への対応や設備の小型化といった点に技術的な課題がございます。 そこで、現在取組を進めている無電柱化整備事業の中で技術的な検討を重ねながら課題解決への知見を蓄え、これをフィードバックすることにより、西新小岩五丁目地区をはじめ、今後新たに事業着手する主要生活道路についても、無電柱化に向けて実施の可能性を検証してまいります。 また、道路の耐震化につきましては、各企業者が整備するガス・水道などといった地中埋設物や区が整備する電線共同溝においても、一部には耐震性を考慮した材料を使用しております。今後は、国や他自治体の動向を注視していくとともに、新技術を積極的に採用するなど、災害に強い道路の整備に取り組んでまいります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

次に、新金貨物線旅客化についての御質問のうち、検討委員会での検討についての御質問にお答えいたします。 新金線旅客化の実現に向けては、令和４年度に、ＪＲ東日本などの関係機関や国・東京都などの行政オブザーバーで構成する新金線旅客化検討委員会を設置し、事業化に向けた検討を進めております。検討委員会において、施設計画や運行計画、車両種別などが相互に関連することから、既存の施設や道路計画等を踏まえた複数のケースを想定し、課題の整理を行いながら議論を進めているところです。 旅客化事業は、高齢化社会の進展やカーボンニュートラルの潮流などの社会状況の変化を踏まえるとともに、区内の公共交通における課題や沿線をはじめとした地域の持続的な発展に向け、既存の資源を最大限活用しながら、南北の基幹的な交通ネットワークの構築を目指すものです。 区では、これまでも実現に向けた様々な調査・検討を重ねており、検討委員会や関係機関との協議等においても、区として実現していくべき姿を明確にしながら、議論を行っていく必要があると考えております。 今年度については、従来、区で検討を行ってきた国道６号との平面交差についても検討幹事会において新たに提示し、議論を行っているところです。 一方で、旅客化の実現に向けては、国道６号との交差方法や金町駅への接続方法など、大きな課題も残されております。 今後は、こうした課題やこれまでの検討も踏まえながら、様々な方策についても視野に入れ、検討をさらに進めていくとともに、区として実現していく旅客化の将来像をしっかりと示しながら関係機関と協議を進め、旅客化の早期実現を目指してまいります。 以上です。

交通・都市施設担当部長。

事業運営に係る計画についての御質問にお答えいたします。 現在、事業化に向け、車両種別や貨物車両の運行も考慮した配線・設備計画など、施設整備に係る様々な課題について、関係機関とも協議を重ね検討を進めているところです。 一方で、将来にわたる南北の基幹的な交通ネットワークとして実現していくためには、旅客化施設の整備方法だけでなく、持続可能な事業運営の計画を立てていくことが重要であると考えております。このため検討委員会においては、施設計画と並行し、運行や指令、施設維持管理などの事業スキームの整理や長期の収支採算性の分析など、事業運営に係る検討についても議論を行っているところです。 また、実際に事業として実施していくためには、運行や施設の維持管理に係る専門的な人材の確保、管理運営といった事業運営の体制構築も必要となります。 特に、近年、全国的に人材不足が課題となっている運転士や技術職員等をどのように確保していくのかについては、事業者へのヒアリングや他の事例も参考にしながら、計画的に行っていく必要があると考えております。 今後、さらに関係機関との協議を重ね、旅客化事業の方向性を具体化していく中では、事業運営に係る具体的な計画も立てながら、将来にわたる持続可能な交通機関となるよう検討を進めてまいります。 次に、開業スケジュールについての御質問にお答えいたします。 新金線の旅客化については、南北の公共交通のさらなる充実や沿線をはじめとした地域の活性化にもつながるものとして、早期実現に向けた取組を加速させているところです。現在、関係機関とともに、施設計画等について課題を整理しながら検討を進めておりますが、実現に向けては、国道６号との交差方法や金町駅への接続方法、既存施設への影響など、様々な課題があります。 今後は、これまでの検討も踏まえながら、様々な方策も視野に入れ、実現に向けた検討をさらに加速させ、旅客化事業の方向性を決定していくよう進めてまいります。 また、今後実現に向けた具体的な計画を策定していく中では、施設整備に係る設計や工事、必要な手続、事業運営に係る人材確保や体制構築など、開業までのスケジュールも改めて整理していく必要があると考えています。 引き続き検討委員会などにおいて、関係機関とも協議を重ねながら、旅客化施設や事業運営の方法など具体的な事業の方向性とともに、開業までのスケジュールについても具体的に示し、旅客化の早期実現に向け取組を進めてまいります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

次に、新小岩地域のまちづくりについての御質問のうち、新小岩公園の再整備と都が進める緩傾斜型堤防事業を合わせて事業を推進すること及び住民の合意形成についての御質問にお答えをいたします。 お話しいただきましたとおり、都が進めている緩傾斜型堤防事業において蔵前橋通りと堤防沿いの道路との交差部は、トンネルをなくして平面交差とする計画でございます。また、新小岩公園の再整備事業におきましては、都の堤防や蔵前橋通りに隣接して一部高台を整備する計画であり、大規模な工事となることを想定しております。 東京都と連携して事業に取り組む中で、区でも事業推進に当たっては、地域の御理解・御協力が不可欠でありますので、これまでも都の進捗に合わせた地域への合意形成については、区も連携事業として協力することを申し出てまいりました。 今後、都が堤防の設計や関係機関協議などを進める中で、地域への丁寧な説明により理解を得ながら事業が円滑に推進して行えるよう、引き続き、都との連携・協力を図ってまいります。 次に、スタジアム構想に関する基礎調査とその進め方についての御質問にお答えいたします。 このたびの定例会において、私学事業団総合運動場敷地等の財産の取得について、議案を提出させていただいたところです。取得後は、現施設を引継ぎ、区民の皆様に御利用いただきながら、将来的にスタジアムを有する都市計画公園として整備する方向で、本敷地の活用について検討を進めてまいりたいと考えております。 本敷地の活用検討に当たっては、法律上の制限などの基本条件について整理をしていくことが必要です。そのため、令和６年度には、都市計画法や都市公園法といった関係法令による制約を含め、本敷地の土地利用に関する条件や基本的な事項について整理してまいります。 また、国内外のスタジアムの先行事例についても調査し、公民連携手法や民間資本の活用等についても整理してまいります。 こうした調査の検討状況については、議会はもとより、節目節目で地域住民の皆様に対して丁寧に説明し、意見交換を行ってまいります。地域住民の皆様からいただいた意見については、検討内容に反映していくとともに、民間事業者や関係団体の皆様の御意見も伺ってまいります。 今後、本敷地が地域の、そして本区のさらなる発展につながるよう、多様な皆様の御意見を伺いながら活用方策の検討を進めてまいります。 以上です。

交通・都市施設担当部長。

放置自転車数増加要因の課題認識についての御質問にお答えいたします。 新小岩駅周辺の放置自転車の状況は、東京都が毎年行っている駅前放置自転車等の現状と対策の調査結果において、新型コロナウイルス感染拡大前の１日の自転車放置台数が令和元年度は２５４台となっており、コロナ禍により駅周辺への自転車乗入台数が減った令和２年度及び令和３年度は減少傾向にありましたが、令和４年度は２８２台と増加しております。 また、撤去された自転車の返還率については、令和元年度が７２．９％、令和４年度が７３．７％とほぼ横ばいの状況が続いております。現在、新小岩駅周辺の自転車乗入台数は、コロナ禍前の状況に戻りつつあることから、放置自転車の増加要因として新型コロナウイルスの影響が大きいと考えております。 区といたしましても、区民の良好な生活環境を確保し、まちの美観を維持するとともに、安全で安心なまちづくりの実現に向け、放置自転車対策の強化が必要であると認識しております。 次に、受入台数の確保や配置などの検討及び撤去に関する対策の見直しについての御質問にお答えいたします。 現在、新小岩駅周辺自転車駐車場整備計画の策定に向け最終的な調整を進め、３月末をめどに受入台数の確保や配置を踏まえた計画案を作成しており、地域特性を踏まえた自転車駐車場の整備を進めてまいります。 また、撤去に関する対策の見直しについては、返還率の状況を考え、撤去した自転車所有者への保管所の周知方法などの検討を行うとともに、今後、他の自治体の取組事例を参考にしながらも、巡回時間の見直しなど対策の強化に向けた検討を行ってまいります。 次に、東京都が進めている緩傾斜型堤防整備事業の進捗や新小岩公園再整備に関するスケジュール等についての御質問にお答えいたします。 東京都が進めている緩傾斜型堤防整備事業により設ける堤防と新小岩公園の再整備事業により設ける高台部とは、隣接した構造として一体となるものであり、整備時期も重なるため、都との連携事業としての覚書を締結するなど、密接に関連した事業として、双方、事業促進に努めております。都側の進捗状況については、今年度、区との連携事業として協議調整を行ったところであり、現在は堤防の設計を進めていると聞いております。 次に、公園整備のスケジュールについては、高台化における盛土整備の地盤改良に課題がある中で、国と連携した事業により進めていく見通しが立ったことを踏まえ、来年度は盛土等の基本設計の修正を進める予定です。

地域振興部長。

次に、えきにこわ利用者に対する駅北口の駐輪スペースの対応についての御質問にお答えいたします。 えきにこわは、令和５年１０月１日にＪＲ新小岩南口ビルの６階に開設した行政サービス施設です。北口側の駐輪スペースにつきましては、以前から区営自転車駐車場の活用や新たな自転車駐車場のスペースに適した場所を探しております。今後も既存施設の活用などを所管課と調整しながら、駅北口側の駐輪スペースの確保に努めてまいります。

政策経営部長。

スタジアム構想を進めていく中で、様々なスポーツを楽しめるような検討が必要との御質問にお答えいたします。 私学事業団総合運動場については、区民の皆様に御利用いただけるよう教育委員会事務局において、区のスポーツ施設に位置づける葛飾区体育施設条例の改正について、検討を進めております。 今後、区民の皆様に御利用いただきながら、本敷地の活用について本格的に検討を進めてまいります。これまで区では、スポーツ振興やさらなる地域活性化などに向けて、スタジアム整備を視野に検討してきたところですが、他の整備事例を見ますと、スタジアムを単独で建設するのではなく、商業施設をはじめ複合的な機能を組み合わせるなど、様々な形で整備が行われています。来年度実施する基礎条件等の調査やその後の具体的な活用方策の検討に当たっては、複合的な機能を持たせることやサッカー以外のスポーツでも体験や利用ができるようにするなど、あらゆる可能性を含めて検討を行ってまいりたいと考えております。

２９番、木村ひでこ議員。 〔２９番 木村ひでこ議員 登壇〕（拍手）

日本共産党の代表質問を行います。 まず、今年元旦の能登半島地震での犠牲者へ追悼の意を表しますとともに、今も不自由や困難のさなかにある全ての被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。 物価高騰による区民生活と営業の圧迫からどう区民を守るのかが問われる状況になっています。区長は２月１５日の所信表明で、今日の物価高騰を海外情勢に起因するものと繰り返し表明していますが、情勢判断を見誤っているのではないでしょうか。 岸田首相自身、我が国の経済の失速を失われた３０年と表明しつつ、コストカット経済からの転換というものの、大企業の内部留保空前の拡大、異次元の金利緩和が円安を引き起こしています。要するに、変わらぬ経済政策で矛盾はさらに広がっています。 働き方が非正規に大きくシフトし、この３０年間で２０％から４０％へと倍増しました。これは、賃金抑制のため正規を非正規に置き換え、労働法制の改悪によって全業種で派遣労働に置き換えることを可能にするなど、賃金の低下を大規模に引き起こしました。 女性は全て非正規というジェンダー問題として許されない企業もあります。厚生労働省の毎月勤労統計調査では、実質賃金が２年連続で減少しているからです。こうした矛盾を根本的に解決するには、抜本的な最低賃金の引上げや働き方の改革こそが求められています。 我が党区議団は、昨年暮れから今年にかけて区民アンケートを行いましたが、「生活がよくなった」は僅か２．７％、「苦しくなった」は６２．１％と圧倒的多数に上ります。その原因は、これまでのアンケートで同じ質問をしていますが、税金、保険料、公共料金が常にトップ３でしたが、今回は物価高騰がトップで５７％という結果でした。それなのに、政府は大企業減税、消費税減税を拒否するどころか、インボイス制度の導入へと突き進んでいます。 ましてや、今、国会で大問題となっているパーティー券の裏金疑惑に国民の怒りが沸騰しています。国民生活と営業は危機へと進んでいるのに一部の政治家は、企業団体献金として多額の現金を懐にしていたのですから当然のことであり、徹底的な真相究明が求められています。 僅かな減税と低所得者への給付で経済の好循環が起こらないことは、多くの国民が実感していますが、区長は所信表明で、令和５年１１月に閣議決定した、デフレ脱却のための総合経済対策をスピード感を持って補正予算を編成したと自慢していますが、区民感情とかけ離れているのではないでしょうか。区長は、１１月に閣議決定したデフレ脱却のための総合経済対策による減税と低所得者を中心とする給付金の支給で日本経済並びに本区の景気がＶ字回復すると考えているのですか、答弁を求めます。 次に、予算案について質問します。 ２月１５日、区長の所信表明で、過去最高の一般会計予算と表明されましたが、区民にとって過去最高のものになっているのかが問われています。過去最高となった最大の要因は物価高騰ではありませんか。今日の物価高騰は全ての歳出に連動しています。物価高騰と失政が区民生活と営業を追い詰めていることは述べましたが、こういうときだからこそ最も身近な自治体が行うべきは、区民の利益を優先することでなければなりません。 各区の新年度予算案について新聞報道を見ると、品川区では学校補助教材の無償化、板橋区では高齢者が公衆浴場を１回１００円で利用できること、中央区では小中学校だけではなく、区立幼稚園１３園の給食無償化、世田谷区では生活保護世帯の大学生に最大で年５０万円を給付します。交通弱者への配慮という点では、足立区がコミュニティバス１２路線から１５路線に拡充、千代田区でもコミュニティバス４路線から６路線に拡充しました。能登半島地震を受けて、防災対策として、杉並区・足立区で備蓄品の配備の強化、一時避難所のプライベート確保のための間仕切りやテントの確保です。 そのための財源は十分あります。令和５年度の第５次補正予算で、住民税非課税世帯への定額給付金７万円が財政調整基金の取崩しで約４４億円、第６次補正予算で住民税均等割世帯に１０万円、子育て世帯に５万円の給付を行うために同じく１６億円、都合、財政調整基金で６０億円を立て替えた状態になっています。 財政部局の説明では、予算案に計上されていなく、令和５年度の決算で明らかになるとのことです。同じく来年度当初予算には、学校給食費の半額の約８億円余りを東京都が負担するとされているが、これも歳入計上されていません。 しかも、令和５年度の第７次補正予算で最も目立つのは、約５０億円の積立てであります。これだけでも合計１１８億円もの財源があります。 そこで、１、こうした財源を活用し、令和５年度６月の第２次補正予算、１２月の最終本会議提出の第５次補正予算で行った緊急経済対策を今定例会の最終日までに提案すべきと思うがどうか。 ２、今定例会には党区議団として５つの議員提出議案を提出しました。御存じのとおり、保育園、学童保育クラブ、国民健康保険料の未就学児の半額均等割免除、後期高齢者への医療費窓口負担の軽減などですが、今こそ検討すべきと思うがどうか。 ３、国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料の軽減のために、基金の活用、また国・都への申入れや区長が区長会等でさらなる保険料減額について、その先頭に立つべきと思うがどうか。財源として、庁舎基金等、令和５年度末には１，３３６億円もの積立基金が存在していることも改めて指摘しておくものです。 次に、災害対策について質問します。 阪神・淡路大震災の直後には、区役所の本館、全ての小中学校の耐震補強、あらゆる公共施設の耐震化などに取り組みました。また、部課長の管理職員が、区役所に交代で毎日泊まり込み、緊張感のある対応が行われました。しかし、当時の緊張感とはかなりかけ離れた感を否めません。 そこで、第１に、災害対策はマンパワーの不足を解消することが必要だと思います。 １月２３日付都政新報に「マンパワー不足 被災地職員も疲弊」という記事が掲載されました。東日本大震災でも、能登半島地震でも、地方自治体の平成の大合併により、かつての役場の機能が弱められ、孤立する集落に対応できない実態となっていることは深刻です。これは葛飾区にとっても他人ごとではありません。歴史的に職員定数を減らし、非常勤職員に置き換え、２０２０年から会計年度任用職員となり、その割合は平均３０％と言われていますが、本区では半数近くに上り、全国平均よりもより高い水準にあります。災害の規模によって職員は参集の義務があり、配置先の公共施設も具体的に指定されています。 しかし、会計年度任用職員は公務員として参集の義務はあるものの、その参集すべき公共施設は指定されているわけではありません。これは決定的にマンパワーの不足となる原因となりませんか。答弁を求めます。 第２に、備蓄品の考え方です。 本区の地域防災計画では、都区との協力により備蓄品３日分を確保するとあります。能登半島地震の惨状から、備蓄品の確保を区独自で計画する区が出てきていることが報道されています。杉並区や足立区では、区独自で３日分確保する方針が示されていますが、本区としてそれでいいのか、なぜなら避難所に身を寄せなければならない人数は、予測どおりになるとは限らないからです。予測よりも甚大な被害が及ぶことになれば、備蓄品の不足が生じることになります。備蓄倉庫に火災が及び、また倒壊するということになれば、それ自身が不足の原因にもなりかねません。だからこそ、本区の都市計画審議会会長である、東京都立大学、中林一樹名誉教授は、テレビ番組で「自治体が１週間分の備蓄も検討すべき」とインタビューに答えていました。備蓄品の確保について、少なくとも区独自で３日以上、またそれ以上に確保すべきと思うがどうか。 第３に、国による地方自治体への介入が危惧されていることです。 総理の諮問機関である第３３次地方制度調査会は、大規模な災害や新型コロナウイルス感染症の拡大などにより想定外の事態が発生した場合に備え、国が自治体に指示を出せる仕組みづくりの答申を取りまとめました。 ２０００年施行の地方分権一括法で、国と地方が対等・協力関係とされましたが、この答申は、国と地方の関係をゆがめてしまうのではないかという懸念が、１１月２７日の朝日新聞、１２月１０日の毎日新聞に掲載されました。全国知事会は、国が一方的に双方向の制度にと主張していますが、自治への安易な介入を招きかねません。地方自治体の首長として、この答申に対し住民自治を守る立場で発信すべきと思うがどうか。 第４に、水害対策はもはや気候変動対策に直結しています。 世界の山火事・大干ばつ・洪水・異常気象、我が国でも異常気象や想定外の雨量による水害が頻発しています。 党区議団は、さきの定例会の初日の本会議一般質問でドバイ外遊を問題視しました。なぜなら民主主義の根幹に関わる問題だからです。議会を招集した区長が委員会中に不在となるということは、あってはならないということです。ところが、私も幾つかの新年会の会場で耳にしましたが、区長は昨年、ドバイへの外遊を新年会で披露していました。 議会を招集しておきながら、会期中に外遊したことに対し、議員全員に納得のいく釈明が必要だと思うがどうか。 しかも、石炭火力まで自慢するとは、時代錯誤も甚だしいのではありませんか。３大メガバンクの融資で我が国や途上国で導入しようとしている石炭火力発電システムとは、通常の石炭火力とは異なり、アンモニアとともに燃やすものですが、ＣＯ2の排出量は、僅か１０％程度しか減少しないシステムです。ヨーロッパ諸国では、石炭火力発電もガソリン車の製造も期限を決めて終了することを宣言しています。 ＣＯＰ２８では、化石燃料について、脱却という言葉が盛り込まれたことは前進でした。しかし、先進国と途上国の削減量の責任は、日本も含めた先進国が特別に重い責任を負うべきことは疑いがありません。３大メガバンク、財界の言いなりになって、石炭火力発電の推進を発信することは、時代錯誤も甚だしいことを自覚すべきです。 ＣＯＰ２８は、化石燃料からの脱却が合意されているのに石炭火力推進の立場を標榜することは、ＳＤＧｓを推進している本区の基本的な考えと矛盾していると思うがどうか。 次に、再開発等の問題について質問します。 東金町一丁目西地区、立石駅北口地区、新小岩駅南口地区という３つの再開発の事業が進捗していることは、今後の区の予算を圧迫してくるものと見なければなりません。そのうちの一つである立石駅北口再開発は、現状のバリケードや道路封鎖に多くの関係者が心を痛めています。何よりも、破綻した再開発を必要のない庁舎移転によって、計画を救済、多額の税金投入に道を開くことが事の本質であります。 今、各地の事業が建設資材と人件費の高騰で矛盾が広がっています。 大阪万博の事業費は、２０１８年には１，２５０億円が２０２０年には１，８５０億円に、さらに昨年２０２３年には２，３５０億円と５年間で倍近くに膨れ上がりました。 江戸川区役所の移転予定は、やはり物価高騰と人手不足のために１年１０か月延期され、工事費は３００億円から５９０億円と倍増することとなりました。 本区でも、前定例会で明らかになったのは、新小岩駅南口再開発は、１年前に事業費を算定しました。しかし、権利変換前に土壌汚染と地下埋設物の撤去のため、工事が２年間延長したこと、資材と人件費が高騰している状況を見極めるために見直した結果、事業費の総額が２０％高騰し、４００億円から５００億円となりました。 ところが、立石駅北口再開発組合では、建設資材が高騰し、人件費も高騰していることをほぼ無視して、３年前の事業費のまま横引きして権利変換を行いました。これ自体問題ですが、昨年末になって、アスベスト、鉄道対策、地下埋設物の撤去のために１年５か月の工事延期が発表され、資材価格、人件費だけでなく補償費の急増も予測されます。 東棟の区の権利変換計画が異常な高値であり、東棟１階よりも高額になっていることは、区民の財産である区有地の価値をおとしめるものであります。必要な検証を行わず、強引に工事を進めるために住民を追い出し、バリケード封鎖とは到底許されるものではありません。 先ほど紹介した区民アンケートでは、「使える庁舎の建て替えが必要なのか」、「豪華な建物は必要なし」など根強い反対意見だけではなく、「このまま実施するよりも見直し・中止」が多くを占めています。このままでは、事業費の膨張によって葛飾区を含めた地権者の負担が増すことは確実ではないのか。組合員の合意を得て、事業費が幾らになるのか明らかにするよう組合に求めるべきと思うがどうか。また、現在の計画を縮小するなどの見直しも要請すべきと思うがどうか。答弁を求めます。 現在、立石駅北口再開発に区が同意した権利変換計画が区民に損害を与える結果となり、違法、不当な行為であると主張する集団住民監査請求が用意されていると伺っています。監査委員がどのような決断を示したとしても、住民訴訟のための弁護団も組織されていると聞き及んでおります。 既に御存じのとおり、現在、戦われている児童相談所を定期借地権付の土地に建設したことは、経済的な合理性に欠けると訴えている住民訴訟、この訴訟では、当時、政策企画課長であった副区長への証人尋問が行われています。 続いて、私立保育園保育士補助金の誤支給問題で、区長が返還を求めないとしたことに合理性を持たせるために支出した弁護士費用１１０万円は不当な支出との住民監査請求では、監査委員の意見が割れるという区政史上初めての結果となりました。 さらに、立石駅周辺の再開発のエリアマネジメントに係る支出にも住民監査請求が提出されました。監査委員の結論は棄却とされましたが、今後の裁判動向を注視しつつ、その結果については、職員に対する損害賠償及び懲戒処分を勧告するとしています。 先ほど紹介した集団住民監査請求の結果次第では、４つ目の住民訴訟へと発展します。区が４つの住民訴訟の対応に追われるというのは異例なことだと言わなければなりません。改めて区政の転換の必要性が問われていることを表明して、代表質問を終わります。なお、答弁いかんによっては再質問をいたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

木村議員の御質問にお答えをいたします。 ２０２４年度予算案等についての御質問のうち、デフレ脱却のための総合経済対策による減税や給付金の景気への影響についての御質問にお答えいたします。 国は、２月に公表した月例経済報告において、景気はこのところ足踏みも見られるが緩やかに回復しており、先行きについても雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復が続くことが期待されるとする一方、海外景気の下振れに対するリスクや令和６年能登半島地震の経済に与える影響については、十分留意するとしております。 私は、日本経済について、国の減税や給付金などによる景気への好影響を期待しつつも、急激な景気の回復については楽観視できない状況と考えております。 本区の景気回復に向けては、デフレ脱却のための総合経済対策による各種施策や区独自の支援策など、区民生活や区内事業者の経営環境の向上に向けて取組を進めております。しかし、先行きの見えない物価高が区に影響を及ぼす可能性もあり、引き続き景気の回復を期待しつつも、中小企業の多い本区では、日本経済と同様に楽観視できないものと考えております。 以上です。

政策経営部長。

今定例会で基金などの財源を活用した緊急経済対策を提案すべきとの御質問にお答えいたします。 本区では、国や東京都の施策との連携を図りつつ、区独自の緊急経済対策として、今年度は第２次補正予算において、事業者向け福祉施設等経営安定化支援金やＬＰガス料金助成、高圧・特別高圧電力電気料金助成などを実施するとともに、区民向けにはプレミアム付商品券の発行部数拡大やキャッシュレス決済ポイント還元事業など、その時々の経済状況に応じた様々な施策を実施してまいりました。 また、第５次補正予算では、国のデフレ完全脱却のための総合経済対策を踏まえた低所得者向けの重点支援給付金や長引く物価高による区内事業者への影響を踏まえ、昨年度に引き続き、事業者向けの物価高騰緊急対策支援金を実施することとし、現在、支給を実施しているところでございます。 今後は、所得税、個人住民税の定額減税及び定額減税し切れないと見込まれる所得水準の方への給付を進めていくとともに、現在実施している様々な支援制度の区民や事業者への効果を検証しながら、社会経済状況を踏まえ、新たな支援策についても検討してまいりますので、現時点では今定例会での緊急経済対策の提案は考えておりません。

子育て支援部長。

保育園についての御質問にお答えいたします。 保育施設の保育料につきましては、一番該当件数の多いＤ１０階層の保育標準時間の保育料を国基準に比べ約５２％軽減するとともに、多子世帯の保育料軽減に係る第一子の年齢制限を撤廃するなど、負担軽減に努めているところでございます。現時点では第一子の保育料無償化は考えてございません。 次に、学童保育クラブについての御質問にお答えいたします。 学童保育クラブ使用料につきましては、公私立学童保育クラブ共に月額４，０００円を徴収しておりますが、兄弟姉妹が同時期に入会している世帯への使用料の減額や非課税世帯等への使用料の免除など、負担軽減に努めているところであり、現時点では学童保育クラブ使用料の無償化は考えてございません。 以上でございます。

福祉部長。

国民健康保険料の未就学児の半額均等割免除及び後期高齢者への医療費窓口負担の軽減についての御質問にお答えをいたします。 初めに、国民健康保険料の未就学児の均等割につきましては、令和４年４月から５割の軽減を開始するとともに、均等割保険料の２割・５割・７割軽減を受けている方には、さらに軽減後の均等割保険料の５割を軽減しております。この未就学児の均等割保険料の軽減について、特別区長会は厚生労働大臣に対して、現行の未就学児までという制限を撤廃すること、公費による軽減割合の拡大を実施することを要望しているところです。今後も、特別区長会の提言に対する国の動向を注視してまいります。 次に、後期高齢者への医療費窓口負担の軽減については、令和４年１０月から窓口２割負担が導入され、令和７年９月までは、新たに２割負担となる方の月々の外来診療の負担増加額を最大３，０００円までとする配慮措置が行われております。この後期高齢者医療制度の変更については、現役世代との負担の公平性を確保するために、全国一律に実施しているものであり、区としても必要なことと考えております。 次に、国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料についての御質問にお答えをいたします。 初めに、国民健康保険料につきましては、東京都への納付金の一部を各区の一般財源で充当することで、２３区が統一して保険料の軽減を行っております。また、特別区長会では、厚生労働大臣に対して、国庫負担割合の引上げや、決算剰余金に国費を加えて財政安定化基金の積増しを行うことなどの５つの項目について、強く要望しているところです。 次に、後期高齢者医療保険料につきましては、本来、保険料で賄う審査支払手数料などの費用に、区市町村の一般財源を投入する広域連合独自の特別対策を実施するとともに、広域連合の特別会計調整基金を活用し、保険料の軽減に努めているところです。さらに、６５歳以上の第１号被保険者の介護保険料につきましては、介護保険給付準備基金から第８期には２６億８，０００万円を投入し、令和６年度からの第９期介護保険事業計画においては、現時点で３８億円を投入して基準保険料の上昇をできる限り抑制することとしております。今後もこれらの取組を進めることにより、国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料の軽減に努めてまいります。 以上です。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

次に、災害対策についての御質問のうち、議会開催中のＣＯＰ２８への参加についての御質問にお答えいたします。 本区は、２０２０年２月に都内の基礎自治体で初めて、２０５０年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指す、ゼロエミッションかつしかを宣言いたしました。この宣言を契機に、特別区長会で２３区全体で脱炭素社会の構築について研究し、昨年の１０月には特別区長会による共同宣言を行いました。 環境省からは、この取組を国連気候変動枠組条約第２８回締約国会議、ＣＯＰ２８において紹介したいとの申出があり、これらの取組を提案した私が特別区長会の代表として参加をいたしました。 ジャパンパビリオンの講演では、基礎自治体は、住民生活に近いことから脱炭素化を進める際には、地域特性に合わせて様々な課題を同時に解決し、生活の質の向上をさせることなどで、持続可能な地域社会を構築しなければならないことを発表いたしました。 また、国や都道府県だけではなく、自治体間の連携を強化することで、より効果的な気候変動対策を推進できること、さらに気候変動対策を進めるためには、様々な主体と連携していく必要があり、中小企業の脱炭素化を支援する上では、金融機関との連携が効果的であることなども発表させていただきました。 このほかにも、ローカル・クライメート・アクション・サミット、世界の自治体による気候変動サミットへの参加や、ドバイ政府執行評議会事務総長、国連経済社会局の事務局長など要人との会談を重ね、自治体における気候変動の役割などについて議論をしてまいりました。 私が２３区の代表としてＣＯＰ２８に参加したことは、このように十分な成果を上げられたと考えております。そして、今後も本区は、環境先進区として気候変動対策をリードしてまいります。 なお、私が出席する予定であった本会議と総務委員会にはきちんと出席をさせていただきました。 以上です。

危機管理・防災担当部長。

会計年度任用職員の割合が高く、マンパワー不足を招く原因になるとの御質問にお答えいたします。 会計年度任用職員は、勤務時間内の対応を基本としております。また、正規職員についても、交通手段の途絶や本人、親族の負傷等の理由により、職員の参集等に課題があります。 このことから本区では、業務継続計画を策定し、組織改正などによる災害時優先業務の見直しや職員参集予測調査などを毎年行い、実効性の確保に努めているところであります。引き続き、災害時に迅速・適切な対応が図れるよう取組を推進してまいります。 次に、区独自で３日以上の備蓄の確保を検討すべきとの御質問にお答えいたします。 災害用の備蓄品については、発災後３日間は東京都と区の備蓄で対応することとしています。そのうち食糧については、１日分は区がビスケット・アルファ化米等の備蓄を行っております。令和６年能登半島地震では、トイレの衛生環境をはじめとして、プライベート空間が確保できないなど、避難所の環境の悪さがメディア等でも連日報道されています。水や食料の確保だけでなく、避難所の環境確保のために必要な備蓄品を備えていく必要があります。 今後も、よりよい避難所の環境づくりのための備蓄品の充実について検討を進めてまいります。 次に、第３３次地方制度調査会答申についての御質問にお答えいたします。 この答申は、新型コロナウイルス感染症が流行した当初、感染症対策に関する法律では、広域的な患者の移送や入院調整などは想定されておらず、法改正が必要となりました。今回の答申は、これを教訓として非常時に備えた国と地方の関係をあらかじめ整理し、一刻を争う事態にも対応できるようにしたもので、あくまでも特例として位置づけるものと聞いております。このことから、国と地方の関係をゆがめるものではないと考えております。 以上でございます。

環境部長。

石炭火力についての御質問にお答えします。 ２０２１年度の国の電源別発電電力量構成比は、資源エネルギー庁の速報値によると、再生可能エネルギーが約２割、原子力が約１割、石油・石炭・天然ガスなどが約７割という状況です。今後は、第６次エネルギー基本計画において２０３０年までに石炭などの化石電源の割合を減少させつつ、再生可能エネルギーの割合を３６％から３８％に増加させることが目標とされています。 本区が石炭火力を推進する立場を標榜したことはございませんが、第３次葛飾区環境基本計画では、２０３０年度までに区内の再生可能エネルギー電力利用割合を５０％とすることを目指しております。 以上でございます。

街づくり担当部長。

立石駅北口地区市街地再開発事業の事業費についての御質問にお答えいたします。 昨今の建設資材価格の高騰などにより、再開発事業を含めた様々な事業で工事費が上昇しており、立石駅北口地区市街地再開発事業におきましてもその影響が懸念されているところでございます。こうした状況から、再開発組合におきましても、工事施工を予定している特定業務代行者から、現時点における工事費の見積りの提示を受け、再開発事業の事業費について本年夏頃を目途に資金計画を作成することとしております。 また、再開発事業計画は、地域の防災性を高め、安全で安心な街づくりを実現していくためのものでございますので、地権者の方々の生活再建に大きな影響を及ぼすことがないように図りながら、計画の実現に向けて取り組んでいくべきであり、現時点で直ちに計画の縮小などの見直しを再開発組合に要請していくといった考えはございません。

２９番、木村ひでこ議員。 〔２９番 木村ひでこ議員 登壇〕

まず、３点ほど質問します。 一つは、暮らしについてです。 先ほども私は、財源を示して質問させていただきました。しかしながら、答弁は支援制度を考慮しながら検討していくということなのですけれども、一体、葛飾区はどちらの方向を向いているのかと思いました。私たちが行った区民アンケートの結果でも、物価高騰で困窮する区民の現状が半数以上増えているのです。そういう結果が出ております。やはりそこに対して、区として本腰を入れた対策をすべきだと思っています。今定例会の最終本会議まで区民の願いに応えるべきではないかなと思うのですけれども、改めてこの件について答弁を求めます。 それと、災害について質問させていただきます。 これは先ほど特例としてという答弁がございました。大規模な災害等の事態への対応に関する制度の創設について質問しました。国と地方公共団体の対等・協力の関係を大きく変容させるものであり、国の不当な介入を誘発するおそれも高いと思っております。それで、災害時は国民の生命を守ることが一番ですが、しかしこの制度には国民にとってデメリットや不安も多くあります。例えば、ＤＸやＡＩ技術の導入に当たって、個人情報やプライバシー保護の視点が極めて不十分ではないかと思います。区長はどのような考えをしているのか教えてください。 それと、３つ目は立石の再開発について質問いたします。 先ほど私が聞き間違えたのでしょうか。当事業費が幾らになるのか明らかにするようにという質問に対して、本年の夏頃と私は聞きました。立石の再開発についてですが、もともと再開発事業というものは、本来、事業者の負担で進めるべきではないでしょうか。何よりも資材高騰など多額の財政が必要となることは目に見えています。もう分かっているはずです。それでもこのまま進めるというのは、地権者にとっても区民にとっても負担が大きくなるということです。そのような重要なこと、問題は以前から議会の中でも上がっていたと思うのですけれども、区民のことを第一に考えるならば、区がきちんと、どれぐらい工事費が値上げになるのかを早急にやるべきだと思います。その件について改めて質問させていただきます。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

私のほうから、予算の話と災害の話のお答えをしたいと思います。 予算につきましては、これまでも議会からもたくさんの御意見をいつもいただいておりますし、区民にも様々な御意見をいただき、できるだけ速やかに、必要な予算については補正予算等も組み、そして皆さんと連携しながらいろいろな事業を実施してきているところでございます。これまでも、先ほど担当の部長からお答えしたとおり、いろいろな事業について必要なものをお応えしてきておりますので、今後とも皆さんと連携しながら必要な事業についてはしっかりと組んで実施をしていきたいと思っています。 それから、災害時の国との関係についての御質問にお答えをしたいと思います。 国、地方はそれぞれの役割がございます。そして、その上で、連携していろいろな災害対策に取り組んでいかなければならないと考えております。直接、やる際に国の指示の下にやることももちろんあろうかと思いますけれども、それぞれ対等な関係の中で適切に必要な施策を進める、そういったことが必要だというふうに思っておりますので、細かい内容につきましては先ほど担当の部長からお答えしたとおりでございます、これからも国ともしっかり連携をしながら、国、都、そして区が連携しながら災害対策を進めてまいりたいと思います。

街づくり担当部長。

御質問にお答えいたします。 工事費について速やかに明らかにすべきだという御質問でございますけれども、先ほど答弁申し上げましたとおり、物価が上昇している、資材価格が上がっている状況の中で、最新の工事費を特定業務代行者、工事を施工する予定の建設会社にお願いしているというところでございます。その工事費を基にして、今度は組合のほうで収入等も全部含めて、負担金等も全部含めて一体どのぐらいの負担になるのか、特に我々区に大きな影響がある保留床の金額についてどのぐらいになるのかというのを資金計画の中で明らかにしていくということの段取りになっております。 そういったものを全て勘案しますと、早く出していただくとしても夏頃になるのではないかなと思っております。当然大きなお話ですので、速やかに示すというところは我々も同じ思いでございますので、そういったお話が来次第、報告をさせていただきたいと考えているところでございます。

以上で、日程第１、代表質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後３時４１分休憩 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 午後４時再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第２、一般質問を行います。 質問は、通告の順に許します。質問者は、要点を簡潔、明瞭に御質問願い、また、答弁者は、質問の要旨を把握の上、明確にお答えください。 １２番、大森ゆきこ議員。 〔１２番 大森ゆきこ議員 登壇〕（拍手）

さきの通告に従い、区政一般質問をさせていただきます。 まず初めに、葛飾教育の日を活用した地域連携型防災訓練の実施について質問させていただきます。 ２０２４年１月１日に発生した能登半島地震の被害者数について、２０２４年２月２２日現在、石川県内で確認された死者は２４１人、安否不明者は９人と発表されています。また、石川県内の住宅被害は７万５，０００棟を超え、輪島市だけでも全壊が２，８６８棟、半壊が２，４８１棟の住宅被害があったと発表されています。 また、石川県内の漁港の広い範囲で隆起が確認されるなど、津波による被害も大きかったとの報道がなされております。能登半島先端部に位置する石川県珠洲市三崎町は、地震と津波で壊滅的な被害を受けており、約４０世帯、９０人ほどが暮らす地区も地震から間もなく津波に襲われ、多くの住宅が倒壊してしまいましたが、それでも大半を高齢者が占める住民は、５分以内に高台に避難して全員無事だったとのことです。 この地区では、東日本大震災以降、大地震と津波を想定した避難訓練を年一、二回続けており、住民の方々は揺れが収まると荷物を持たずに近所同士で声をかけ合い、足の悪い人を背負うなど協力しながら高台の集会所に向かったとのことです。地震から５分ほどで全員が集会所に到着すると、津波が到達したとのことです。強い揺れに見舞われた際は、パニックになって冷静に考えられなかったそうですが、ふだんからの訓練のおかげで、自然と集会所へ足が向いたとのことでした。住民の方々は、奇跡ではなくて訓練が生きたとお話をされていましたが、まさに今回の能登半島地震によって、日頃の訓練の重要性を痛感させられたところです。 コロナ禍を経て、区内各地の防災訓練も徐々に再開され始めてきていますが、参加者には高齢者が多く、新たな参加者が少ないといった課題を抱えている状況です。政府の世論調査結果によりますと、防災訓練に参加しない若者たちの理由は「情報不足で訓練が行われていることを知らなかったから」が最も多く、「参加する方法が分からない」、「仕事やほかの用事により参加したいと思わない」などが挙げられています。 一方、昨年から区では、若い世代の防災意識を高めること、地域の防災力を高めることを目的に、一定の防災訓練カリキュラムを修了した若い世代に対して、区独自の防災のちから認定証の交付を開始しています。昨年９月には本田中学校で防災のちから教室が開催され、３時間程度、防災の映像を見たり、避難所運営ゲームやマンホールトイレの組立て、起震車や煙ハウスの体験、応急手当ての方法などを学び、中学生たちに防災のちから認定証が交付されました。 現在、葛飾教育の日を活用した防災訓練は、中学校では６校で、小学校では４校で行われていますが、私はそういった取組は非常に有効だと考えております。学習意欲の高い子供たちの防災への意識を高めることができれば、その後の地域の防災活動やその他の地域活動に興味・関心を示してもらえる可能性も高まります。 そして、この取組をさらに広げていくべきだと考えます。小学校の葛飾教育の日に来校する保護者は非常に多く、また引渡し訓練にも多くの保護者が参加します。この引渡し訓練の２時間目、３時間目の時間に総合学習のような形で防災訓練を実施することができれば、子供たちと保護者が一緒に楽しんで訓練を体験できると思うのです。 とはいえ、学校現場で防災訓練を企画し実施していくことは大変です。そこで、この時間の訓練を町会や消防団、子ども会、ＰＴＡなどの方々も参加できる形にし、協働で開催できるようにしてはいかがでしょうか。中学校ほど大がかりなものでなくてもいいのです。葛飾教育の日の引渡し訓練のときに、学校で消火器の利用方法を学べる防災訓練や避難所開設訓練などを同時に開催することができれば、防災訓練と銘打ってもなかなか参加しない若い世代の方々の参加を促進することにつながります。実際、小学校はその地域の避難所に指定されていることがほとんどですから、実際の避難場所、避難方法を確認してもらうよい機会になると思うのです。 こうした訓練を地域連携授業という形で、町会・消防団・ＰＴＡ・子ども会などが企画・実施できるようになれば、これらの地域団体の顔が見える関係づくりにもつなげることができると思うのです。 しかし、地域連携授業型の防災訓練を企画・実施していくためには、こうした町会や消防団・子ども会・ＰＴＡなどの地域団体同士をつなげるコーディネート機能が不可欠です。教職員の働き方が求められる中、こうしたコーディネート機能を学校現場に持たせることは厳しい状況にあり、防災部局の支援が不可欠であると思います。 能登半島地震で津波から逃れた住民の方々のお話のとおり、繰り返しの訓練こそが災害時に自分の命を守る決め手となります。災害への関心が高まっている今こそ、小学校の葛飾教育の日を活用した地域ぐるみの防災訓練を実施し、安全・安心な力強いまちづくりを推し進めていただきたいと思います。 そこで伺います。 １、現在の若年層の防災訓練への参加状況、そして、現在区が試行的に実施している防災のちから認定証の交付状況及びその今後の展望についてお伺いします。 ２、小学校においても、葛飾教育の日に行われる引渡し訓練などの機会を活用して、町会や地域団体との連携授業のような形で防災訓練を実施することができれば、若い方々の訓練への参加促進を図るとともに、地域防災力の向上につなげることができると考えますが、区の見解を伺います。また、防災教育の観点から、こうした取組の重要性について各学校に働きかけていただきたいと考えますが、教育委員会の見解を伺います。 ３、地域防災に関する地域連携授業型の防災訓練を開催していくためには、町会や消防団、子ども会、ＰＴＡなどの地域団体等をつなげるコーディネートが不可欠であると考えますが、区の考えを伺います。 以上でこの項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

大森議員の御質問にお答えをいたします。 若い層の防災訓練への参加などについての御質問にお答えします。 地域防災の担い手である町会役員の高齢化が課題となる中、中学生など若い世代の防災意識を啓発することは、地域防災力の向上に不可欠であると認識しています。区ではこれまで、区内の保育園や小中学校に起震車や水陸両用車などを出向して若年層の防災意識を啓発する、若年層向け防災啓発キャラバンを実施しており、今年度の参加者数はコロナ禍前の水準に戻ってきております。 また、若い世代の方々が地域の防災訓練への参加を進める取組として、今年度から、防災のちから認定証を試行的に実施いたしました。防災のちから認定証は、３時間程度の防災訓練カリキュラムを修了した若い世代に対して交付するもので、これまで中川中学校・本田中学校・常盤中学校・立石中学校・小松南小学校の５校、合計約５００人の生徒・児童に交付したところです。この取組で実施したアンケート結果では、認定証を取得した生徒の防災意識の向上が見られ、若い世代の担い手として地域の防災訓練への参加など、地域防災力向上に貢献していくことを期待しているところです。 来年度の展望につきましては、防災のちから認定証のカリキュラムの例示や防災訓練のモデルプランなどを、葛飾区のホームページや校長会を通じて周知することで、まずは認定証の交付学校を着実に増やしたいと考えております。 今後、認定証の交付を受けた生徒・児童が地域の防災訓練に主体的に参加する仕組みづくりとなるよう、防災のちから認定証を効果的に活用してまいります。 また、御質問にあります、引渡し訓練など様々な機会を通じて事前対策の周知や訓練などを進めていくことは、区としても大変有効であると考えており、教育委員会と連携して検討を進めてまいります。 引き続き、若年層向け防災啓発キャラバンや、防災のちから認定証などを効果的に活用し、次世代の担い手となる若年層の防災意識を高め、災害時に地域で主体的に助け合える意識醸成を進めてまいります。 以上です。

学校教育担当部長。

町会や地域の方と連携した防災訓練の各学校への働きかけについての御質問にお答えいたします。 お話にありましたとおり、引渡し訓練の際に、地域の方との連携により防災訓練を実施することは、保護者の皆様の防災意識の向上や児童の防災教育の観点からも有効であると認識しております。教育委員会といたしましては、学校と地域の連携による防災訓練の実施について、校長会を通じて働きかけてまいります。 以上です。

危機管理・防災担当部長。

地域連携授業型の防災訓練における地域団体とのコーディネートについての御質問にお答えいたします。 御質問にありますように、区内の小中学校において保護者の方や地域自治町会と連携した顔の見える防災訓練を実施することは、地域防災力を高めると認識しております。また、学校や自治町会等をつなげるコーディネートも必要であると認識しております。 区では、学校と地域とが連携した防災訓練を円滑に実施できるよう、学校による防災訓練の企画に当たって積極的に相談に応じ、様々な区の防災訓練メニューや企画の提案など支援をしているところであります。こうした事前の訓練支援を経て、これまでも常盤中学校や新小岩中学校などで自治町会やＰＴＡなどと連携し、中学生の力を生かした防災訓練や避難所開設訓練が行われております。 また、校長会を通じて、区内小中学校に対し、区及び本田・金町消防署の防災訓練メニューや、発達段階に応じた防災訓練のモデルプランを周知し、小中学校での円滑な防災訓練の実施を後押ししてきたところです。 今後も、教育委員会や地域などと連携し、学校と地域をつなげるパイプ役としての役割を積極的に務めることで、ふだんから顔の見える関係づくりを進めてまいります。 以上でございます。

大森ゆきこ議員。

次に、授業で使用する物品の購入について質問させていただきます。 日本国憲法では、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と規定しています。教育は全ての子供に平等に与えられるべき権利です。 しかし、経済的な理由で十分な学用品をそろえられなければ、学習において不利益を被る可能性があります。 現在、区では、就学援助制度などによって、学用品費をはじめ修学旅行費や校外活動費などに必要な費用の一部を援助していますが、家庭の経済状況によっては、学用品の購入や管理に困難を抱える児童・生徒も存在します。学用品が不足すれば、児童は授業について行けなくなったり、仲間外れにされたりと自己肯定感が低下したりする可能性すらあります。このような状況は、教育の機会均等を損なうばかりでなく、児童の学力や心理的健康に悪影響を及ぼす可能性があると考えます。 こうした経済的な困難を抱える家庭の子供たちが、学校での活動において不利にならないよう、必要な学用品を学校が一括して購入し、共用することはできないのでしょうか。自ら学ぶ上で書き込みを行ったりする教科書・ノート・鉛筆、また、リコーダーのようにあまり人と共用するべきではないものはともかく、例えば、算数の基本を覚えるために使用されるブロックやカードがそろった算数セットなどは、小学校低学年の算数のときにしか使用しません。子供が成長してしまうと使うこともないので、結局捨ててしまうという声を聞きます。こういったものは学校で購入し、貸与するなど工夫ができるのではないでしょうか。 ほかにも、のこぎり・かんな・のみなど木工用具、彫刻刀などの図工用具などは、ほとんどの場合は学校でしか使用しません。また、学校によっては音楽で使用する鍵盤ハーモニカに関して、兄弟間でも共有はしないように、１人一つを準備するように指定があります。吹き口だけなら３００円程度で購入できるものであり、金管楽器と同じように、本体は共用で利用することも可能です。日本人ならではの、もったいないを学用品の共用化に向けてみると、家庭の経済的負担を軽減することもできますし、児童間の格差を減らすことができ、環境的にも大きな利点があると考えます。 さらに、児童のランドセルが重た過ぎるといった問題も深刻化しています。文部科学省は通知を出し、学校に教科書などの勉強道具を置いていく、いわゆる置き勉を事実上認めるようになりました。ランドセルの重さは平均５．７キログラムであり、最も重いものは１１キログラムを超えていることが明らかになっています。 令和４年第１回定例会の一般質問でも言及したように、タブレットなどの携行品も増えており、ランドセルが重たくなっている現在、何を各家庭で購入するべきか、何を学校で用意するかの判断が重要で、必要最小限のものを各家庭で購入してもらい、なるべく共用化を進めるような工夫が必要であると考えます。 もちろん学用品の共用化には課題もあることでしょう。共用化のために必要な予算も当然生じますし、保管場所、児童や保護者の意識や協力なども必要になる可能性がありますが、ぜひ検討していただきたいと考えております。 近年の物価高は、学校の予算に対しても影響を与えているとお聞きしています。各学校に令達されている物品購入予算については、ここ数年増額されている状況になく、学校からは、こうした中、数年前に比べて購入できる量が減ったり、必要な調達が行えなくなっているというお話を伺いました。各学校に令達されているこうした予算額についても物価が上昇していることも踏まえて、改めて検討をお願いしたいと考えております。 そこで伺います。 １、使用頻度の高くない学用品や一定の時期しか使用しない学用品については、なるべく共用化していくことは、低所得世帯の児童や家庭だけでなく、環境面、子供たちの安全面にとっても多くの利益をもたらすと考えますが、教育委員会の見解を伺います。 ２、近年の物価高を踏まえ、学校へ令達する物品購入予算についても適切に見直しを行う必要があると思いますが、教育委員会の見解を伺います。 以上でこの項目についての質問を終わります。

教育長。 〔小花高子教育長 登壇〕

学用品の共用化についての御質問にお答えいたします。 お話のとおり、学用品の共用化は、家庭の経済的負担の軽減のほか、環境面や子供たちの学習環境向上などのメリットがあるものと考えております。本区では、子供たちが授業で使用する学用品は個人負担を原則としておりますが、図工用具等、使用頻度が高くないものについては、学校が公費で購入し共用としている事例もございます。 現状では学校ごとに対応している状況でございますので、今後、学校現場でどのような学用品が共用されているのか実態を把握した上で、学校の指導方針や教員の管理上の負担、保護者の要望等も踏まえながら、統一的な学用品の共用化について検討してまいります。 次に、学校の物品購入予算についての御質問にお答えいたします。 消耗品や備品の購入に係る予算につきましては、学級数や児童・生徒数に応じて年度当初に各学校へ令達しております。令達した予算につきましては、年２回から３回、各学校間の過不足調整を行いながら、必要に応じて追加で予算の令達も行っているところです。しかしながら、昨今の物価高騰がこのまま続けば、学校運営にも影響が生じる懸念もございます。このため、物品購入に当たりましては、調達方法の見直しを進めるほか、学校が必要とする経費について精査を行い、必要な予算の確保に努めてまいります。

大森ゆきこ議員。

次に、送迎保育ステーションについて質問させていただきます。 区では令和６年度から、送迎保育ステーションを開始することとし、そのことについて令和６年度の予算案にも計上されているところです。送迎保育ステーションは、駅から徒歩圏内に設置された保育施設で朝夕に子供を預かり、専用バスで指定の保育園へ送迎するサービスであり、保護者は自宅から遠い保育園へ無理なく通園させることができ、仕事と育児の両立をしやすい環境が整備されるものとして近年大きな注目を集めています。首都圏でも送迎保育ステーションは広まりつつあり、例えば、東京都町田市では、２０１７年１０月からこの事業を始め、待機児童数の減少に寄与したと伺っています。 本区では、４月当初における待機児童は解消されている状況ですが、この制度により、保育施設の需要と供給のバランスを整えることができるのはもちろんのこと、保護者が自身の通勤時間に合わせて、利便性の高い駅近で子供を送迎することが可能になります。 本区でも、カナマチぷらっとで開始し、水元地域の保育園を巡回するとのことですので、保護者の利便性の面からも、保育施設の需供バランスを整える意味でも大きな効用があると期待しております。 一方で、先行する自治体の例を見ますと、バスに乗ることを嫌がる子供がいたり、送迎保育ステーションを利用することで、保護者が直接保育園に行く機会が減るため、園と保護者のコミュニケーション不足が問題となっています。連絡帳やアプリを活用して情報共有をすることは可能ですが、顔の見えないやり取りになるため、不安を覚える保護者もいます。 また、お子さんが病気になった際の対応についても、いつもの送迎ステーションではなく、保育園まで迎えに行くのが大変であるといった声もあるようです。今後、こうした課題を解決しながら、円滑に導入を図っていただきたいと考えております。 本事業は令和６年度後半から開始されるとのことですが、その際の対象者はどのような方になるのでしょうか。本来であれば、秋の入園募集の際に、金町駅を利用する方に水元地域の保育園への入園を促すことができればいいのですが、年度後半の開始となれば、既存の在園児の利用になると推察されます。 この時期を開始時期とする意図はどこにあるのでしょうか。また、翌年度以降はどのような展開を図るのでしょうか。既存の在園児が利用している場合、新規の利用者が制限される可能性があります。 今後、金町だけでなく、新小岩、立石においても再開発が進行していきます。再開発エリアは当然に人口が増加するわけですが、やみくもに一時的な保育需要の増加のために、再開発エリアに保育園を増やせば、駅から離れた地域の保育園に多大な影響を与える可能性があります。再開発エリアに保育園を設置する場合、送迎ステーション機能を持たせるなど、周辺の保育園とのバランスも考えながら検討する必要があると考えます。 そこで伺います。 １、区が送迎保育ステーション事業を実施する目的やその効果について伺います。 ２、送迎保育ステーション事業を実施するに当たって、想定される課題やその対応方策について伺います。 ３、令和６年度後半から送迎保育ステーションを実施すると、既存の在園児の利用にとどまると推察されますが、この時期に実施する意図をお聞かせください。また、令和７年度以降の事業展開についてお示しください。 ４、今後、再開発が予定されている地域の人口増加に起因する保育需要については、送迎保育ステーションを活用し、周辺の保育園とのバランスも考えながら検討を進めることが必要であると考えますが、区の見解を伺います。 以上でこの項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

送迎保育ステーションの実施目的や効果についての御質問にお答えいたします。 本区では、これまで保育所の整備など子育て環境の整備を進めてきたことで、令和３年４月に待機児童ゼロを達成できた状況です。 一方で、保育需要の地域偏在や希望する保育園に入園できないなどの従来の課題に加え、女性の就業率の増加やテレワークの減少に伴い、コロナ禍で低下していた保育ニーズが再び高まってきております。保護者の子育てと就労の両立という課題についても解決する必要があります。そこで、送迎保育ステーションのモデル事業を実施することといたしました。 本事業による効果といたしましては、駅から離れた保育園を利用しやすくなること、電車を利用して通勤している保護者の負担軽減などが見込まれること、結果として保育需要の地域偏在解消や保護者の子育てと就労の両立に寄与することができるものと考えております。 モデル事業を令和６年度中に開始し、その結果を踏まえて本格実施につなげていくことで、利用しやすく質の高い子育て環境の充実に取り組んでまいります。 以上です。

子育て支援部長。

送迎保育ステーションを実施するに当たっての課題や対応方策についての御質問にお答えいたします。 モデル事業の検討に当たって、水元地域の私立保育園と意見交換を行った中では、子供の安全の確保や保護者とのコミュニケーションの確保などについて不安を感じる声が聞かれ、区としても課題として認識しているところでございます。 まず、子供の安全の確保についての対応方策といたしましては、適切な人員配置やバスへの置き去り防止用安全装置の設置を行うほか、送迎時の急な体調不良など不測の事態が発生した際にも、ステーション事業者と各保育園の申し送りを徹底するなどの取組を行ってまいります。 また、保護者と各保育園のコミュニケーションの確保についての対応方策といたしましては、連絡帳やアプリなどといった保育園と保護者がふだん使っている連絡ツールを活用しながら、日常の場面に応じた連絡の仕方を示すなどの対策を検討してございます。 今後、こうした運用の詳細について、モデル事業の対象園に説明をした上で協議を進め、保護者や各保育園が安心して事業を利用していただけるように努めてまいります。 次に、送迎保育ステーションの開始時期と令和７年度以降の事業展開についての御質問にお答えいたします。 令和５年度中には、運用の詳細をモデル事業の対象園に説明させていただいた上で、園としてのモデル事業への参加について意向調査を行ってまいります。その上で、参加の意向が示された保育園の在園児の保護者に対して、利用者の募集を行いたいと考えてございます。 令和６年度には、応募の状況に応じて送迎のルートを決定の上、夏頃には送迎保育ステーションを運営する事業者の募集を行い、運営準備を行うことなどから、令和６年度中のモデル事業開始となることを見込んでいるものでございます。 モデル事業については、年度途中の開始となるため、在園児を対象に開始することとなりますが、利用希望者が現在想定している利用人数の２０人に達しない場合について、年度途中の入園者も含めた、追加の利用者募集などを行ってまいります。 また、令和７年度以降の事業展開につきましては、令和７年度の新入園児がサービスを利用できるよう、令和６年度中に利用者募集を行うことも想定して事業を進めるとともに、モデル事業の実施状況を踏まえて本格実施につなげてまいります。 次に、再開発が予定される地域の人口増加に起因する保育需要についての御質問にお答えいたします。 一般的に、東京都の都市開発諸制度を活用する一定規模以上の都市開発を行う場合には、子育て支援施設の整備促進を積極的に図るものとされており、事前に関係区市町村と、子育て支援施設整備の必要性等について、協議により確認することとされております。区はこの制度に基づき、これまでの再開発においても、保育施設の設置について再開発組合等と協議を行ってきたところでございます。 今後、再開発が予定される地域の人口増加に起因する保育需要への対応につきましては、待機児童が発生しないよう必要に応じて施設の整備を検討してまいりますが、検討に当たっては、周辺保育施設の充足状況なども加味した上で、送迎保育ステーション機能の活用も十分に考慮してまいります。 以上でございます。

大森ゆきこ議員。

次に、木造密集地域における市街地の不燃化について伺います。 今年１月に発生した能登半島地震では、最大震度７を観測し、石川県輪島市で起きた大規模火災では約３００棟の建物に被害を及ぼし、約５万平方メートルを焼失させました。 地震に伴い、家屋倒壊による火災や大規模かつ長時間に及ぶ停電が発生し、復旧後の再通電時には住民が避難所等へ避難しており、初期消火を行えないことが地震火災の被害が大きくなる要因です。 区内にも木造住宅密集地域があり、現在でも老朽化した木造住宅が見られ、狭い道路が入り組んでいます。そういった地域では、震災による火災のリスクがより高まります。火災は生命や財産に大きな影響を与えます。地震火災を防ぐためには、住まいの耐震性を確保し、市街地を燃えにくくすることが重要で、震災が起こる前に、一日でも早く市街地の不燃化を進めなくてはならないと思います。 区ではこれまで、防災都市づくりとして、東四つ木・四つ木・東立石及び堀切地区において、密集事業をはじめ不燃化特区など様々な形で地区の防災性向上を図っていただいており、このことについては高く評価しているところです。 このような中、東京都は令和４年１２月に、ＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクトを策定したと聞いています。このプロジェクトでは、市街地の不燃化促進が掲げられ、また、これに基づく事業として、重点整備地域を含む整備地域全体への支援が示されました。区においてもこれらの支援を最大限に活用し、安心・安全なまちづくりを進めていただきたいと考えます。 そこで伺います。 １、木造住宅密集地域における市街地の不燃化に対する区の見解を伺います。 ２、ＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクトに示されている、市街地の不燃化促進の区における位置づけを伺います。 ３、重点整備地域を含む整備地域全体への支援に対する今後の区の取組はいかがか伺います。 以上でこの項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

木造住宅密集地域における不燃化に対する区の見解についての御質問にお答えいたします。 今回の能登半島地震による大規模火災を受け、市街地の不燃化の重要性を改めて認識しているところでございます。 本区では、東京都の防災都市づくり推進計画の重点整備地域である東四つ木・四つ木・東立石・堀切地区において、平成１０年度より、順次、密集住宅市街地整備促進事業を実施し、地区内の消防活動困難区域の解消と災害時の安全な避難路の確保に努めてまいりました。これらの地域においては、さらに、平成２５年度から不燃化特区制度を活用し、老朽建築物の建て替え・除却に係る費用の助成、専門家の無料派遣、固定資産税・都市計画税の減免などの支援により、不燃化の推進を図ってまいりました。 こうした取組などにより、平成１５年度から密集住宅市街地整備促進事業を推進してきた四つ木地区では、事業導入時の不燃化領域率４２．４％から、令和４年度末時点で６７．４％と２５ポイント向上し、不燃化領域率は７０％に近づいてきております。 また、平成２６年度から不燃化特区の指定を受けた堀切地区では、当初の不燃領域率５０％から、令和４年度末時点で５８．６％と８．６ポイント向上してきております。 そのほかに、区内全域を対象とした耐震改修や液状化対策の助成制度の活用により、災害に強いまちづくりを目指して取り組んでおり、区全体の耐震化率は令和４年度末時点で９４．８％を達成しているところです。 今後は、防災都市づくり推進計画における整備地域への支援の拡大や令和６年度からの西新小岩五丁目における密集住宅市街地整備促進事業の実施、その他の地域の耐震改修を進めるための助成額引上げなどを図っていくことにより、市街地の不燃化を一層進め、災害に強いまちづくりを着実に推進してまいります。 以上です。

都市整備部長。

ＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクトに示されている市街地の不燃化促進と重点整備地域を含む整備地域全体への支援についての御質問にお答えをいたします。 令和４年１２月に策定されたＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクトでは、１００年先も安心できる強靱で持続可能な東京の実現に向けて、各施策をレベルアップすることが示されております。 お話の市街地の不燃化促進に関しては、震災時に特に甚大な被害が想定される整備地域において、不燃領域率７０％を目指すため、新たに重点整備地域を含む整備地域全体への支援が掲げられ、具体的な内容として、重点整備地域における不燃化特区制度の建て替え促進支援メニューを強化すること、そして重点整備地域以外の整備地域における新たな助成制度を創設することが示されております。 本区では、この制度を活用して、不燃化特区制度の対象地域の東四つ木・四つ木・東立石及び堀切地区の約１５６ヘクタールにおいて老朽建築物を建て替える際に、最大２００万円の助成額に加え、令和５年度からは、建築物の規模と構造に応じて、新築工事費の一部を上乗せして助成できるよう制度を強化してまいりました。 さらに、重点整備地域以外の整備地域である約２９３ヘクタールにおいても、令和６年度から老朽建築物を建て替える際の除却費、建築物の設計及び工事監理費の合計額に対して、最大２００万円を限度に助成する制度を開始する予定にしております。 こうした不燃化特区における建て替え支援の強化や今後の整備地域全体への範囲の拡大などにより、老朽建築物の建て替えを一層促進することで、木造住宅密集地域における不燃化を加速化させ、災害に強いまちづくりを推進してまいります。 以上でございます。

大森ゆきこ議員。

次に、（仮称）葛飾区人権基本条例について伺います。 現在、女性や子供・高齢者・障害者・外国人等に対する差別や偏見、同和問題をはじめとする様々な人権課題が存在しております。また、新たな人権課題として、インターネット上での誹謗中傷も散見され、重大な人権侵害にまで発展してしまう例もあります。 さらに、ＳＤＧｓの１７の目標の５番目には、「ジェンダー平等を実現しよう」とあるように、性的指向やジェンダーアイデンティティーなど、多様性を尊重する機運が高まっております。 令和５年６月２３日に制定・公布された、性的指向及びジェンダーアイデンティティーの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律では、不当な差別はあってはならないとの認識の下、人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを基本理念としており、地方公共団体には、地域の実情を踏まえ性的指向及びジェンダーアイデンティティーの多様性に関する理解増進に関する施策を策定し、実施していくことを求めています。 一方、区民意識調査によると、ＬＧＢＴの認知状況について、全体で「知っている」が７割を超えています。しかし、男女とも年代が高くなるにつれて認知度が低くなる傾向があります。 また、性自認について悩んだことの有無では、「自分の性別に悩んだことがある」は６．０％にすぎませんが、性別・年代別に見ると、女性１０代・２０代、男性１０代・２０代・３０代においては１割を超えています。 このような状況に鑑みますと、性の多様性に関する正しい情報の提供や理解促進に向けた啓発活動を行うとともに、当事者からの相談や支援にも取り組むことも必要です。 また、犯罪被害を受けた人への支援につきましては、区内の犯罪認知件数は、区や地域の防犯対策によりここ数年減少傾向にありますが、やはり犯罪はいつ、誰にでも起こり得ることでもあり、現実には犯罪による被害は後を絶たず、私たちの身近にも、ある日突然起きた理不尽な犯罪により、多くの困難に直面している方たちがいらっしゃいます。 犯罪被害者の人権も重大な人権課題の一つです。二次的な被害として、周囲の無理解や心ない言動、インターネットを通じた誹謗中傷、報道機関による過剰な取材等により、犯罪被害を受けた方が受ける精神的な苦痛、身体の不調、平穏な私生活の侵害、経済的な損失等の被害があります。 これまでも区は、犯罪被害者の支援につきましては、犯罪被害を受けた方は犯罪によって傷つけられるだけでなく、社会的にも経済的にも事件が解決した後も様々な問題を抱え、被害者が置かれた状況を周囲の方々もよく理解し、被害者に寄り添った支援体制の在り方を検討し、それを具体化するための条例の制定についても検討していくとの前向きな御答弁もいただいております。 しかし、依然として、現在の社会では、犯罪の被害を受けた方が抱える苦しみやつらい気持ちなどの困難について、十分に理解されているとは言えない状況もあると思います。犯罪の被害を受けた人の立場に立った適切で効果的な支援を進めていただくためには、犯罪の被害を受けた方々が何に苦悩しているのかを把握することが必要であり、何に着目して支援を行うのかを判断するためにも、しっかりと被害者の思いを知ることが大切です。 国では、犯罪被害者の支援に関しまして総合法律支援法を改正し、弁護士による継続的な支援制度を創設するといった動きも出ているようです。やはり、区として犯罪の被害を受けた方に対する支援を行う必要があるのではないかと思います。 そこで伺います。 １、今回の葛飾区中期実施計画案において、（仮称）葛飾区人権基本条例を制定するとの方針が示されておりますが、どのような目的で制定をするのでしょうか。 ２、全ての区民が人権・平和・多様性を尊重し、豊かな地域社会の実現を目指す（仮称）葛飾区人権基本条例はどのように制定されていくのか伺います。 ３、（仮称）葛飾区人権基本条例では、我が党がかねてより要望している、犯罪被害者に対する支援に関してどのように実現していくのか。また、弁護士による継続的な支援制度を創設するため、総合法律支援法の改正を予定するなど、新たな方針が出されようとしておりますが、本区においても具体的な支援策は検討しているのでしょうか。区長の認識を伺います。 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

（仮称）葛飾区人権基本条例制定の目的につきましての御質問にお答えいたします。 本区では、葛飾区基本構想に基づき、全ての区民がお互いを尊重し、平和で平等な社会の実現に向けた葛飾区人権施策推進指針を策定し、これまで様々な人権施策に取り組んでまいりました。しかしながら、女性・子供・高齢者・障害者・外国人等に対する差別や偏見などのほか、社会情勢の変化に伴い、インターネット上の人権侵害や、性自認・性的指向を理由とする人権課題も生じており、あらゆる人権課題の解決に向けて、人権尊重の理念を一層推進していく必要があると考えています。 このため、全ての区民が尊重され、平和で平等な社会の実現に向けて、区、区民及び事業者の責務を明らかにするとともに、人権に関する施策の基本となる事項を条例に定めることにより、人権に関する施策を総合的に推進し、もって人権・平和・多様性を尊重し、共に支え合う、多様な可能性が開花する豊かな地域社会を実現してまいりたいと考えております。 次に、犯罪被害者についての御質問にお答えいたします。 犯罪被害者への支援につきましては、被害者のニーズを把握し、社会全体で犯罪被害者に寄り添い、関係機関が連携して総合的支援を行うことが必要であると考えております。（仮称）葛飾区人権基本条例には、犯罪被害者の人権として条例に規定していくとともに、関係団体のヒアリングを通して、犯罪被害者の抱えるニーズを的確に把握した上で、適切な犯罪被害者等支援対策について検討を進めてまいります。 具体的な犯罪被害者等支援内容につきましては、国や都、関係機関が行っております、経済的支援や生活支援などの様々な支援内容を参考にしながら、すき間を埋めていく家事援助やカウンセリング費用の助成等を検討してまいりたいと考えております。 また、区の役割としては、身近な地域で生活再建に向けた、寄り添い型の支援が必要であると考えておりますので、関係機関と連携しながら、区民が安心して生活を送ることができるよう努めてまいります。 以上です。

総務部長。

（仮称）葛飾区人権基本条例をどのように制定していくのかとの御質問にお答えいたします。 （仮称）葛飾区人権基本条例は、葛飾区人権施策推進指針の指針内容を基本とするほか、新たな人権課題への対応を含めて、条例に盛り込むべき内容・理念等につきまして検討を行っていきたいと考えております。 葛飾区人権施策推進指針の策定に当たっては、有識者による懇談会を設置し検討を行ってきましたので、今回の条例制定においても同様に検討を進めるほか、同和・子供・高齢者・障害者等の問題に取り組む関係団体のヒアリングなどを通して広く御意見を伺いながら、おおむね２年程度の期間を費やし、制定してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。

この際、お諮りいたします。会議時間を延長することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認め、会議時間を延長することに決定いたしました。 区政一般質問を続けます。 １０番、江口ひさみ議員。 〔１０番 江口ひさみ議員 登壇〕（拍手）

お許しをいただきまして、私は、さきの通告に従い、区長、教育長並びに関係部長に対しまして区政一般質問を行います。 最初に、能登半島地震で犠牲となられました方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い復興をお祈り申し上げまして、質問に入らせていただきます。 初めに、認知症施策の推進について伺います。 厚生労働省が急激な高齢化の進展に伴い平成２７年に公表した認知症の人の将来推計によれば、令和７年では６５歳以上の５人に１人、約７００万人が認知症になるとのことです。一方、本区においては、区内の高齢者で認知症の症状のある人の推計は令和２年時点では約１万８，０００人です。 他方、東京都健康長寿医療センターの調査によると、認知症の状態にある高齢者の約４割は独り暮らしで、特に女性では約５割が独り暮らしと報告されています。本区でも独り暮らし高齢者世帯は年々増加し、さらに高齢者のみの世帯も増加傾向にあり、今やこれまでの老老介護から認認介護の状況が生まれていることは御承知のとおりです。こうした状況下で、国を挙げて、いつ、誰が認知症になっても当事者や家族が安心して暮らせる環境づくりが喫緊の課題と認識されています。 私自身も、区民の方々からの御相談を通し、認知症への対応は避けては通れない重大な課題の一つだと感じています。国における認知症施策は、これまで認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）や認知症施策推進大綱などに基づき実施され、本年１月に共生社会の実現を推進するための認知症基本法が施行。全３７条から成る基本法は、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らせることができるよう、施策の総合的かつ計画的な推進を目的に掲げています。重要な点は、現に認知症である人や家族を支えるだけでなく、広く区民一人一人が相互に人格と個性を尊重し、支え合いながら共生する活力ある社会（共生社会）の実現を目指していることです。 基本理念の中には、認知症当事者の意見表明や社会参加の機会の確保、家族らへの支援などを記し、施策を進める上で認知症の人や家族の意見を聞くよう明記されました。認知症専門医で日本認知症予防学会代表理事の鳥取大学医学部の浦上克哉教授は、「共生社会の実現に必要な視点として、認知症の人が偏見の目にさらされず、これまで同様、地域や社会とつながりを持って生きていけることが大切だ。国は当然だが、自治体も啓発に努め、施策の推進に力を尽くしてほしい。今ある施策も充実させることが求められる。」と見解を述べています。 本区においては、症状が軽いうちに気づき、適切な治療を受ければ症状の進行を遅らせたり、場合によっては改善することができることから、医師会と連携していち早くもの忘れ予防健診を実施。医師会と連携した認知症初期集中チームでの訪問、高齢者総合相談センターでのオレンジカフェなど、きめ細やかな対応に努めていただいていることを高く評価しています。 さらに、認知症に優しい地域社会を目指し、正しい理解の促進を図るために、小中学校においても進めてきた認知症サポーター養成講座は、令和５年実施校は小学校１１校、中学校６校で合計９１６人が受講。本区では３世代同居や近居の家庭も多く、子供たちが認知症についてどのように対応すればよいのかを知り家庭で親に話していく、そうした地道な積み重ねが共生社会の土台となっていくと思いますので、非常に価値ある取組だと評価しています。 また、一般の区民への啓発の一環として、誰でも手軽に認知症について正しく理解を深めていただけるよう啓発カードを作成、さらに認知症の御家族を支える事業の一つ、平成２９年から実施した、おでかけあんしん事業は、令和４年末現在で９１０人が登録されています。 今後は、これまでの区の積極的な取組を生かしながら、このたびの認知症基本法の認知症の当事者や家族の意見、当事者の尊厳を守るとした理念を反映させた施策を展開することが大切だと思います。国において計画が策定されますが、これまできめ細やかに、かつ積極的に施策を進めてきた本区においては、今から当事者と家族の声をどう施策に反映し、目指すべき共生社会の実現に取り組んでいくのか、検討を進めていくべきと考えます。 そこで伺います。 共生社会の実現を推進するための認知症基本法の施行を受けて、認知症当事者の声を聞く、尊厳を守るという視点を踏まえどのように施策を進めていくのか、お考えをお聞かせください。 先日、認知症対策に先進的に取り組んでいる世田谷区を視察しました。認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる地域づくりを目指し、平成２４年に検討委員会を立ち上げ、平成２５年に世田谷区認知症在宅生活サポートセンター構想を策定、令和２年４月に開設し、スタッフとして保健師・看護師・医師・作業療法士・精神保健福祉士などが配置され、認知症在宅支援に関する幅広いサポートを行っています。さらに、令和２年、区民が未来志向で取組を進めていく道しるべとするため、世田谷区認知症とともに生きる希望条例を施行。認知症の本人の視点を重視した条例にするために、認知症の本人が参画しつくり上げました。希望という言葉には、これまでの社会に残っていた認知症に対する差別・偏見を取り払い、認知症の本人が尊厳を持って地域で暮らすことができるようにするという思いが込められています。そのほか、条例制定後は条例を広く普及していくために、認知症希望大使や御本人をゲストとして招くイベントを開催するなど工夫をしています。さらに、この希望条例を着実に実現していくため、翌年に世田谷区認知症とともに生きる希望計画を策定しています。 また、認知症サポーター養成講座では、区独自に作成したテキストを使用。冒頭、認知症の特徴を、脳の病気や様々な原因によって脳の働きが低下し、日常生活や社会生活を送る上で支障が出てくる状態として、暮らしの障害と説明し、自分事として捉えられるよう記載されています。そこでは古い認知症のイメージを払拭し、地域の中でつながり合って楽しく一緒に、そして自分らしく可能性を広げていけることを表現し、できないと決めつけないこと、本当はたくさんの力があることなど前向きなメッセージを送っています。 そこで伺います。 いつまでも地域で暮らしやすい環境を築いていくために、区民の皆さんが認知症を自分事と捉える機運の醸成につながるような普及啓発をしていくことが大事だと考えますが、区のお考えをお聞かせください。 認知症基本法に基づき、国では認知症施策推進計画の策定が義務づけられており、都道府県、市町村の施策推進計画の策定は努力義務となっています。本区として、認知症当事者と家族の声を聞く視点、当事者の尊厳を守ることを本区の計画において盛り込んだ認知症施策推進計画を早期に策定し、共生社会実現へ実効性ある取組をする必要があると考えます。さらに、社会に残る認知症に対する差別・偏見を取り払い、認知症の本人が尊厳を持って地域で暮らすことができるようにすること、広く区民が自分事と捉えられる意識の醸成を図る必要があると思います。そして、計画の策定や条例の制定を進めるに当たり、関係部署・医師会・介護事業者・家族会・当事者などとの検討委員会を立ち上げ、協議を重ねていくことが大事だと思います。 そこで伺います。 認知症基本法に基づき様々な施策の実効性を高めるとともに、効果的に展開していくため、関係機関、家族会や当事者などとの検討委員会を立ち上げ、認知症施策推進計画の策定や理解促進に向けた条例の制定が必要だと思いますが、区のお考えをお聞かせください。 一方で、計画策定、条例制定には一定の期間の時間を要するものと思います。しかしながら、高齢化は継続し、認知症の当事者も増加していくことを考えますと、早急に区民との認識の共有、意識の改革を図らねばならないと思っています。 区はこれまでも、もの忘れ予防・フェスタの開催や医師会の先生方による講演会などを実施していただいております。 立石図書館には認知症に関する本を集めたコーナーがあり、専門的な書籍のほか、小さなお子さんも理解できる絵本も多数あります。このコーナーは、区の職員の方々の発案で、高齢社会が進むと認知症の情報は必要、ここを認知症に関する拠点にしたいとの強い思いからできたとお聞きしています。区民の側に立った発案、先駆的な取組に心から感謝申し上げます。 私は、広く区民が認知症を正しく理解し、自分が将来なっても希望を持ち安心して自分らしく生活でき、人権・尊厳が守られる地域社会の建設を進めていけば、おのずと認知症当事者の症状が改善され、将来的には御家族や人手不足が叫ばれる介護者の負担軽減、医療費の削減にもつながっていくと考えます。一足飛びに結果が出るものではありませんが、今着手しなければならない課題であると認識しています。 そこで伺います。 まずは、当事者が主役となるような講演会などの開催や、９月の認知症予防月間には区内の図書館全館で、認知症に関する書籍を集めたコーナーを目立つところに配置するなど、基本法の理念に基づく普及啓発のためのイベントを行ってはどうでしょうか。区のお考えをお聞かせください。 この質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

江口議員の御質問にお答えいたします。 認知症基本法の施行を受け、どのように施策を進めていくかとの御質問にお答えいたします。 令和５年６月に成立し、本年１月に施行された認知症基本法は、国や地方公共団体の責務と併せて、地方自治体が認知症施策に関する計画を策定することなどが求められております。また、法の基本理念として、認知症の方が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう、全ての認知症の方が安全に、かつ安心して地域で自立した生活を送ることができること、さらに意見を表明する機会や社会のあらゆる分野で活動に参画する機会を確保することなどが掲げられております。 これまで本区では、認知症に関する地域の理解促進、もの忘れ予防健診などでの早期発見と早期支援、成年後見制度の利活用等の権利擁護の取組を進めてまいりました。また、家族介護者への支援や虐待防止などの個別の相談支援も行っているところです。本区においても法の趣旨を踏まえ、これらの取組をさらに推進していく必要があると考えております。今後、本人の意思の尊重、尊厳ある生活の保障、そして権利擁護を基本的な視点に据えて、さらに施策を充実してまいります。 次に、認知症施策推進計画策定及び条例の制定についての御質問にお答えいたします。 認知症基本法第１１条では、国に認知症施策推進基本計画の策定が義務づけられており、第１３条では、地域の実情に即して市町村は認知症施策推進計画の策定に努めるものとされております。 本区では、普及啓発、早期発見・早期支援、認知症高齢者徘回対策の３本柱を基に認知症事業に計画的に取り組んでまいりました。今後さらに医療と介護の連携、生活支援や権利擁護など、保健医療や福祉をはじめとする様々な認知症施策を総合的に推進するため、本区の認知症施策推進計画を策定してまいります。 計画策定の際には、認知症の方や御家族の御意見を踏まえることが大切ですので、認知症の方や御家族へのアンケート調査やグループヒアリングなどの手法を取り入れていくことを検討するとともに、葛飾区医師会などの医療関係者、地域の方、福祉の支援を担当する機関のほか、認知症の方や御家族を含めた検討委員会の立ち上げも検討してまいります。 また、本区の計画策定と併せて、認知症施策の基本となる理念や区の責務、区民や事業者などの役割、認知症への理解促進や地域づくりの推進など、様々な認知症施策を総合的に展開するための基礎となる条例の制定についても検討を進めてまいります。 以上です。

福祉部長。

認知症を自分事と捉えるための普及啓発についての御質問にお答えをいたします。 区では、認知症の方と御家族が住み慣れた地域で安心して暮らしていくことができるよう、認知症サポーター養成講座の開催や認知症カフェの設置・運営のほかイベントなどを活用して、幅広い世代への認知症に関する正しい知識や理解の普及啓発に取り組んでおります。 認知症が身近なものとなり認知症の方との触れ合いが増えるなど、地域社会の認知症への理解は深まってきております。このような中、認知症とともに生きることへの体験や思いを認知症の方や御家族が自らの言葉で語っていただき、当事者の生の声を聞くことは、多くの方が認知症への理解をさらに深める機会になると考えております。 認知症は、御自身だけではなく大切な御家族やお住まいの地域において誰もが関わる自分事であり、地域全体で支えていくことが大切です。認知症の方や御家族による講演会や体験記の作成など、区民一人一人が認知症の方や御家族の方の立場になって考えてもらえるよう、創意工夫しながら普及啓発に努めてまいります。

教育次長。

図書館での基本法の理念に基づく普及啓発のためのイベントについての御質問にお答えいたします。 図書館では、日頃から、健康や医療をはじめとした生活に関わりの深い情報を幅広く収集し提供することにより、区民の方が正しい知識や理解を深める機会づくりを推進しております。認知症関連といたしましては、立石図書館で認知症に関する資料をまとめたコーナーを常設しているほか、年１回、認知症をテーマにした講演会を行い、これに合わせて関連資料の展示を行っております。また、中央図書館では、健康・医療情報講演会を開催し、もの忘れや認知症をテーマに取り上げるなど、認知症を含む健康・医療情報資料のＰＲを行っております。 現在、１２月の障害者週間に合わせ、中央図書館や地域図書館で障害者理解を深めるための特別イベントを行っておりますが、共生社会の実現を推進するための認知症基本法の施行を契機に、今後は９月２１日の世界アルツハイマーデーに合わせて、認知症への理解を深める企画についても検討してまいりたいと考えております。 図書館では、葛飾区立図書館の基本的な考え方において、暮らしや仕事に役立つ情報の収集と提供という方針を掲げております。この方針に基づき、認知症の方が地域で暮らしやすい環境の実現についても、他部署や関係機関とも連携を図りながら取組を進めてまいります。 以上でございます。

江口ひさみ議員。

次に、人と動物の共生社会の推進について伺います。 一般社団法人ペットフード協会が実施した令和４年全国犬猫飼育実態調査結果によれば、新規飼育頭数について、犬は過去１０年間で最多の４２万６，０００頭、猫は４３万２，０００頭で、合計８５万８，０００頭とのことです。調査結果の中で、ペットを飼うことは家族にもよい影響を及ぼしており、家族の絆が強まった、子供との毎日の生活が楽しくなった、気持ちが明るくなった、人と会話する量が増えたなどの声が報告されています。 また、株式会社サンセルモが昨年実施した、ペットの家族化に対する意識調査によれば、７２．９％が、「ペットは家族（ヒト）と同等である」と回答し、ペットの飼育をするに当たり「ヒトと同じように扱うことを意識している」との結果も紹介されており、社会全体が動物との共生に向かっていると私は感じています。 国においては、令和元年６月、動物の愛護及び管理に関する法律（動物愛護管理法）が改正されました。それによると、基本原則として、全ての人が、動物は命あるものであることを認識し、みだりに動物を虐待することがないようにするのみでなく、人間と動物が共に生きていける社会を目指し、動物の習性をよく知った上で適正に取り扱うよう定めています。中でも、動物の飼い主等の責任については、動物の種類や習性等に応じて動物の健康と安全を確保するように努め、動物が人の生命等に害を加えたり迷惑を及ぼすことがないように努めること、また、みだりに繁殖することを防止するために不妊・去勢手術等を行うこと、動物による感染症について正しい知識を持ち、感染症の予防に努めること等が記されています。 広く国民の間に動物の愛護と適正な飼養についての関心と理解を深めるため、毎年９月２０日から２６日までを動物愛護週間とし、国及び地方公共団体においてその趣旨にふさわしい行事の実施等での普及啓発を求めています。 一方、本区で把握しているのは、犬の飼育頭数で、現在、約１万５，０００頭とお聞きしています。現在、区では動物愛護管理法に基づき、機会を捉え、飼い主への啓発活動の実施、地域猫を増やさないための去勢手術の助成拡大などに取り組んでいただいており、感謝しております。しかしながら、地域の方からは、猫の排せつ物に関することや餌づけ、犬の鳴き声、猫を傷つける心ない虐待等に関するお話を伺っています。 そこで伺います。 区民の方から寄せられる犬や猫などペットに関する御相談・苦情にはどのようなものがあるのか、また、どのように対応しているのかお聞かせください。 私は、平成２８年１０月の第３回定例会決算審査特別委員会の分科会で、動物の適正飼養という視点から、家庭で飼育されている小動物、特に犬の家庭でのしつけについて質問し、飼い主の責任についての意識啓発につながるよう犬のしつけ教室の実施を提案しました。翌年には第１回目が開催され、その後は時宜にかなった内容で開催しているものと認識し、評価しています。 本年１月２７日にはペットの防災教室が開催され、私も傍聴しました。特に元旦に発生した能登半島地震の被災地でのペットとの避難について、講師の東京都獣医師会事務局長の平井潤子先生より、被災地の能登から帰ったばかりの現地のペット支援の現状をお聞きすることができました。講座では、避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）の動物バージョンを通じて避難所でのペットの受入れについて考えました。ウサギ・モルモット・イグアナ・小鳥など、犬猫だけでなく家庭で飼育する多種のペットや、飼い主が持つ多様な背景、高齢者や多頭飼いなどの事例を通し、受入れの方策を考える機会となりました。平井先生は、「大切なことは、家族の一員であるペットを守るために飼い主力を高めることが防災力を高め、あなたと家族と地域を守っていくこと」と話されました。改めて、ペットは家族であること、多くの癒やしをもたらしてくれるかけがえのない存在であり、いざというときに守れる準備をしておくことが地域をも守っていくことにつながることを学びました。 そこで伺います。 今回実施したペットの防災教室のような内容を継続して開催していただきたいと思いますが、区のお考えをお聞かせください。また、避難所でのペットの受入れについては開設する側の方の理解を促す必要があると感じており、ペットの受入れについてノウハウを学ぶ機会が必要だと思います。今後のペットの防災教室には、避難所の運営に当たる方にも参加を促していくことが大事だと思いますが、区の認識をお開かせください。 本区におけるペットの防災については、葛飾区災害時飼育動物対策計画を平成２７年３月に策定し、さらに避難所における動物飼育のガイドラインを平成２８年３月に策定、令和２年に修正を加えています。 そこで伺います。 災害時におけるペットの防災について、本区の動物飼育ガイドラインに最新の情報を盛り込む必要があると思いますが、区のお考えをお聞かせください。また、災害時の本区と獣医師会との連携はどのような仕組みを構築しているのか、また、地域のボランティア団体の方々との連携はどのようになっているのか、現状をお聞かせください。 私は、今後も、動物を飼っている方へ、飼い主の責任を理解し、家族であるペットとの生活をよりよく継続できるよう、そのための意識啓発は引き続き進めていくべきものと考えています。さらにこれからは一歩進めて、動物を飼っていない方、興味のある方、将来飼うかもしれない方など、広く区民に対して人と動物との共生社会という考え方を広く周知していくことも必要なのではないかと考えます。 都立砧公園のねむのき広場では、毎年、どうぶつフェスティバルを開催、昨年は１１月５日に開催され、第４２回を数えています。動物との触れ合いを通じて動物に対する理解と愛情を深め、児童の健全育成の向上などを目的に実施しています。昨年は、動物と撮影コーナー、ペットとの防災について見直す防災コーナー、こどもふれあい動物教室など、動物を見て触れて、楽しめるイベントが開催され、御家族連れやペットとともに多くの方々が来場されたと聞いています。このイベントが動物と人との関係について考える機会ともなっています。そうした視点から、私は、砧公園で行っているような動物に関してのイベントは、飼い主だけでなく広く区民への普及啓発に効果が期待できるものと考えます。 そこで伺います。 動物との触れ合いを通じて動物に対する理解と愛情を深め、より一層の子供たちの健全育成、飼い主力、防災への備えなどへの啓発は、関連部署において横断的な協力体制を構築し行政自らの手で取り組むべきものと考えます。その上で、獣医師の方には大切な医療の分野における役割を担っていただき、区がしっかりと取りまとめ、動物愛護週間に（仮称）アニマルフェスティバルを開催してはどうかと考えますが、区のお考えをお聞かせください。 昨年１２月１日の建設環境委員会で、葛飾あらかわ水辺公園再整備事業について検討状況が報告されました。その中で、各種団体の方々によるワークショップにおいてドッグランの要望がありました。私は、ドッグランは飼い主力向上の動機づけ、意識の啓発に資するものと考えます。 そこで伺います。 ドッグラン設置を求める区民の要望に応えるとともに、（仮称）アニマルフェスティバルなどのイベントの開催場所ともなるドッグランのある公園の設置を検討されるべきと思いますが、区のお考えをお聞かせください。 この質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

（仮称）アニマルフェスティバルの開催についての御質問にお答えいたします。 動物愛護法では、人と動物の共生する社会の実現を目的として、動物の愛護と適切な飼養について普及啓発することを自治体に求めています。この取組を推進するためには、区をはじめ獣医師会等の業界団体、動物愛護団体、地域ボランティア等、多様な関係者が相互理解の下、主体的に参画・協働して関係者間のネットワークを深め、区民が動物と触れ合える機会をつくっていくことが重要だと考えております。（仮称）マニュアルフェスティバルの開催については、各種関係団体と協働し、どのような取組ができるのかを実施時期を含めて検討を進めてまいります。 以上です。

健康部次長。

犬や猫などペットに関する御相談等についての御質問にお答えいたします。 犬や猫について、区民の方から年間約２００件の御相談等が寄せられています。犬に関しては、散歩中の排せつ物の不始末や鳴き声、公園などでの放し飼い等の苦情が多く、猫については、飼い主がいない猫、いわゆる野良猫への餌やりの相談が大半を占めております。 区の対応といたしましては、排せつ物の不始末の場合は職員が直接現場を確認し、区道を管理する部署へ清掃やマナープレートの設置を依頼するとともに、周辺への聞き取り調査や、広報かつしか、区ホームページで飼い主への意識啓発に努めております。また、飼い主等が判明している場合は、職員が直接御自宅を訪問し、近隣から苦情が出ていることを伝え改善・指導を行っております。 次に、ペットの防災教室の継続開催についての御質問にお答えいたします。 昨年度から、しつけ教室の一環としてペットの防災教室を実施し、飼い主の自助と飼い主同士や近隣との共助が大事であることなど、飼い主力を高めることの大切さを周知しております。飼い主の災害意識を高めるために防災教室を継続開催するとともに、効果的な啓発方法についても検討してまいります。 また、避難所でのペットの受入れについて、避難所開設・運営者の理解を得ることも重要です。今回の防災教室では、班に分かれて約４０枚のカードを使って、様々なペットと同行避難してくる被災者を避難所でどのように受け入れるのかを仮想した避難所運営ゲームを参加者が体験いたしました。ペットの飼育スペースの管理や苦情の対応など、今後こうした取組に実際に避難所を管理運営する地域の皆さんにも御参加いただき、開設する側も、避難者も、より実践的な取組を学ぶ機会にできたらと考えております。 次に、動物飼育のガイドラインなどについての御質問にお答えいたします。 令和２年に修正した避難所における動物飼育のガイドラインでは、飼い主とペットが一緒に避難する同行避難の考え方を示しましたが、災害に備えて日頃からどんな準備が必要なのか、同行避難のより具体的な取組を飼い主の皆さんに御理解いただくためにも新たな改定が必要と考えており、現在、修正作業を行っているところでございます。 また、災害時の東京都獣医師会葛飾支部との連携につきましては、診療の可否や負傷した動物への治療依頼など、具体的な実施方法等について協議を進めております。 また、地域のボランティア団体につきましては、今年度改めてヒアリングを実施したところですが、防災協定の構築まで整理できていない状況であり、今後、個人ボランティアを含めてどのような連携・協力ができるのか、さらに検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。

交通・都市施設担当部長。

ドッグランのある公園の設置を検討すべきとの御質問にお答えいたします。 公園へのドッグランの設置については、犬の苦手な方や、設置に伴い発生する犬の鳴き声や臭いなど環境面での影響が大きいため、公園などの公共施設に設置するには、他の利用エリアとすみ分けられる広さの敷地の確保や管理方法の確立、そして周辺住民の理解を得ることが必要になります。 現在、区ではホームページの中で、一定の広さがある公園について、犬が散歩できる公園として地域ごとに公園を案内しております。今後のドッグランの設置については、これまでいただいた区民の方からの要望や社会状況を踏まえ、特色のある公園整備など十分な広さや環境が確保できる公園を整備する際には、他事例を参考にしながら検討してまいります。

江口ひさみ議員。

次に、魅力ある学校づくりについて伺います。 文部科学省は令和５年１０月３日に、令和４年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果を公表しました。それによると、令和４年度の国立、公立、私立の小中学校の不登校児童・生徒数は約２９万９，０００人で過去最多、うち学校内外で相談を受けていない児童・生徒数は約１１万４，０００人で過去最多、うち９０日以上欠席している児童・生徒数は約５万９，０００人で過去最多であり、経年的に増加、高水準で推移しており、生徒指導上の喫緊の課題となっているとのことです。 令和５年１１月１７日、文部科学省から各都道府県教育委員会教育長、各都道府県知事等宛てに不登校の児童・生徒等への支援の充実についての通知が発せられ、改めて基本的な考え方が周知されました。具体的には、不登校児童・生徒への支援は学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童・生徒が自らの進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目指す必要がある。不登校の時期が休養等の積極的な意味を持つことがある一方で、学業の遅れや進路選択上の不利益等が存在することに注意すること。学校教育の役割は極めて大きく、学校教育の一層の充実を図るための取組が重要であること。既存の学校教育になじめない児童・生徒については、学校としてどのように受け入れていくかを検討し、なじめない要因の解消に努める必要があることなどを支援の視点として示しています。 一方、本区の令和４年度の不登校児童・生徒数の状況は昨年１２月の文教委員会で報告されています。小学校は４８２人で前年比１６４人の増、中学校は７６３人で前年比１１５人の増とのことで、国の報告と同様の傾向です。また、不登校児童・生徒の学校復帰率も報告されています。小学校では１７２人で前年比７９人の増、中学校では３１０人で前年比３９人の増とのことです。 お話を伺ったところ、総合教育センターの教員ＯＢと心理士がペアになり、区内の全不登校児童・生徒を年３回訪問し、支援についての検討をしているとのことです。区内の全不登校児童・生徒の状況を教育委員会として把握し、きめ細やかな対応に尽力していただいていることはとても重要なことだと思います。そして、復帰率の増は、地道に児童・生徒に関わっていただいている証左であると感謝いたします。 文科省は通知の中で、不登校児童・生徒数が多い学校に対し、学校へ行くことはできるが教室に入ることが難しい児童・生徒への居場所や教育を受ける場を提供する校内教育支援センターの設置を求めています。これは、本区が進めているこれまでの適応教室として行われていたものが、来年度からは校内サポートルームとの名称で実施されるものと認識しています。令和６年度にも予算が計上され計画的に設置が進められていますが、頑張って学校に来た児童・生徒を受け止める体制がとれるよう区内全校に設置することが望ましく、校舎内でのスペースの確保、人員の配置など課題を克服し、スピード感を持って進めていただきたいと思います。 そこで伺います。 文部科学省が求めている校内教育支援センター（本区の校内サポートルーム）の設置について、本区としてはどのように進めていくお考えなのかお聞かせください。 さきの通知には、不登校児童・生徒等の早期発見・早期支援事業として、支援を受けられていない不登校児童・生徒へのアウトリーチ支援の実施や保護者に対する相談窓口の開設なども記載されています。本区としては、現在、総合教育センターで教育相談、いじめ電話相談を実施しており、財務報告書によりますと令和３年度は３９０件、令和４年度は５２１件と相談件数は増加傾向にあります。また、相談内容は不登校に関する相談が多いと聞いています。 そこで、本区の不登校の対応については、全教職員に葛飾区不登校児童・生徒支援スタンダードの徹底を図るとしています。私もこのスタンダードを拝見しました。基本的な考え方の中で、特に未然防止に係る記述が４ページにわたり記載され、「学校における取組の充実として、不登校が生じない魅力ある学校、学級づくり」としています。不登校につながらないよう、未然防止に具体的にどのように取り組むのかが非常に重要であると改めて認識しています。「教師こそ最大の教育環境」という言葉がありますが、まさにこのスタンダードを基に、各学校ではどのように魅力ある学校、学級づくりを具現化するのかをしっかりと話合い、教職員全員が同じ認識で実践する必要があると思います。楽しい授業、分かる授業の改善には引き続き取り組んでいただきたいと思います。 そこで伺います。 不登校の未然防止の鍵となる魅力ある学校・学級づくりの基本は、日々の授業や行事などで児童・生徒全員が活躍し、互いが認められる場や機会をつくっていくことだと考えます。各学校において葛飾区不登校児童・生徒支援スタンダードに示されている居場所づくり、絆づくりにしっかりと取り組む必要があると思いますが、本区としてどのように進めていくおつもりなのかお聞かせください。 次に私が必要性を感じているのが、不登校の今後の対応策として児童・生徒や保護者の側に立った対応についてです。 ある自治体では、教育相談とは別に不登校支援に特化した窓口を設置しています。学校に行けない日が続き、どうしたらよいか困っている、家族がどのように声をかけてよいのか分からず心配、相談したいがどこに行けばよいのか分からないなどを受け止め、専門知識を持った教育相談員がお話を聞き支援について一緒に考えてくれる、不登校で悩む小中学生や保護者の方が気軽に相談できる窓口です。早期発見・早期支援に取り組むためには、相談しやすい体制づくりが不可欠ではないかと思います。 そこで伺います。 総合教育センターにおける教育相談から不登校相談に特化した不登校支援窓口を創設し、不登校について悩んでいる児童・生徒、保護者がワンストップで相談できる仕組みを構築するべきと考えますが、区のお考えをお聞かせください。 様々な理由から学校に行きたくても行けないお子さんの姿を見るのは、親としてつらいものです。家族としてどのように声をかけたらいいのか、どんなふうに受け止めてあげたらいいのか、出口が見えず、長いトンネルに入ったようなどうしようもない不安に包まれる方も多いのではないでしょうか。 冒頭、文科省の調査結果で紹介しましたとおり、学校内外で相談を受けていない不登校児童・生徒数も過去最多との報告がありました。中には学校の友人や先生の対応が原因で行けなくなったというケースもあるようです。どの段階で、どこに相談すればと迷っていらっしゃる保護者の方もおられると聞いています。 ある自治体では、不登校や登校渋りをテーマに、お子さんが抱く気持ちや保護者の思い、御家庭でお子さんに接する際のポイントを分かりやすく解説・アドバイスする「不登校・登校渋り 保護者のためのハンドブック～不登校を通して見る子どもの成長と変容～」を作成し活用しています。 私は、不登校という地点は、これからの長い人生にあってはある意味、親も子も大きく成長できるチャンスだと感じています。ですから、私は、行きたくても学校に行けないお子さんの気持ちが分からないもどかしさや不安などに寄り添うことができ、前向きにお子さんと関わっていける、応援していける、サポートができるハンドブックが必要ではないかと思います。 そこで伺います。 本区の不登校や登校渋りで悩む保護者に向けて、子供の抱く気持ちや家庭で子供に接する際のポイントをアドバイスするハンドブックを作成し、保護者とお子さんを応援するべきと考えますが、区のお考えをお聞かせください。 また、さきの文科省の通知の中に、一人一台端末等を活用した心の健康観察の導入を求めています。児童・生徒のメンタルヘルスの悪化や小さなＳＯＳなどを教職員が察知し、問題が表面化する前から積極的に支援につなげ未然防止を図るために行うものです。現在、多くの自治体が、この子供のＳＯＳをキャッチし、未然防止に取り組もうとしていると認識しています。実施に当たっては、相談内容によって緊急性の高い事案にどう対応するのか、保護者への説明などはどうするのかなど、区が懸念する様々な課題があることを承知しています。私は、本気で未然防止に力を入れるためには、全ての子供たちを受け止める大きな受皿をつくるべきだと考えます。そのための心配事は何としても解決し、道を開いてほしいと思います。 そこで伺います。 本区において、気軽に相談でき、児童・生徒が抱く苦しみや悩みなどを１人で抱え込まないよう、小さなＳＯＳに気づき不登校の未然防止につなげられるよう、タブレットのメリットを生かした取組について早期に進めていくべきと思いますが、区のお考えをお聞かせください。 不登校になった要因の一つに、子供の登校時間より前に親が仕事に出かけるので、子供はゲームができ楽しく居心地のよい家から出たくなくなり、行けない、行かないという事例があり、それは低学年に多いともお聞きしました。就学前は保護者が保育園等に送迎を行っていても、小学生になった途端、登下校の自立を求められます。御家庭の事情はそれぞれ違いますが、朝、親が仕事に行くときに学校に子供を預けることができる仕組みをつくることは切れ目のない子育て支援の一環であり、問題解決の一つの方法ではないかと考えます。 三鷹市では共働き世帯の増加を背景に、登校時間より早く保護者が出勤する子供の居場所を確保するため、昨年１１月から市内の全小学校の校庭を始業時間より１時間前に開放しています。朝から校庭を開放することで運動によって子供の体力向上に役立ち、保護者の負担を軽減できると考えたそうです。朝の預かりともなるこの取組は共働き世帯などの時代のニーズを捉えたものであり、不登校の未然防止の一助ともなると思います。 不登校の理由は多様であり、それぞれの課題に対応した支援の在り方が必要となります。現状の仕組みに縛られることなく、創意工夫により課題解決のための事業を開始しなければ改善の方向に向かうことはできないと思います。 そこで伺います。 子供より先に家を出なければならない御家庭を支えるため、登校時間より前に学校でお子さんを預かり安全な学校の中で過ごせる仕組み、（仮称）サニーステーション事業を始めてはどうでしょうか。また、低学年の児童については保護者が連れてくるようなルールをつくってはどうでしょうか。区のお考えをお聞かせください。 この質問を終わります。

教育長。 〔小花高子教育長 登壇〕

初めに、校内教育支援センターの設置についての御質問にお答えいたします。 文部科学省のＣＯＣＯＬＯプランの不登校対策として示されている校内教育支援センターの設置につきましては、本区では平成３０年度より校内適応教室の名称で毎年２校ずつ増設し、現在、小学校１校、中学校１１校に設置しております。また、校内適応教室につきましては、その趣旨を明確にするために、このたび名称を校内サポートルームに変更することといたしました。 校内サポートルームでは、パーティションで仕切った個別ブースや小集団で過ごせる空間を設け、児童・生徒の状況に応じて落ち着いて過ごせる環境を整備しております。また、担任や支援員のほかにも養護教諭やスクールカウンセラーなど、教職員全体で児童・生徒を見守り、保護者と関わりながら支援を行うことで、児童・生徒や保護者が安心して登校できるよう体制を整えております。 本区では、国や東京都と同様に不登校児童・生徒は増加の傾向にあり、また、小学校と比較して中学校における不登校の出現率が高いことから、中学校を優先して令和６年４月には１４校、令和７年４月には１９校、令和８年４月には２４校全ての区立中学校において、校内サポートルームで登校できるものの教室に入ることができない生徒を支援できるよう、早急に設置を進める計画としております。 次に、不登校の未然防止についての御質問にお答えいたします。 不登校を未然に防止するためには、学校が全ての児童・生徒の安全・安心な心の居場所であり、魅力ある場所であることこそが重要です。そのためには、学校で過ごす時間の中で最も長い授業の改善等による一人一人のよさや個性を生かした誰もが活躍できる機会のある柔軟な学びの実現や、児童・生徒が主体的に取り組むことを通してお互いの心の結びつきを感じ合える学級活動や学校行事により、全ての児童・生徒にとって学校が絆づくりの場となるような取組が必要であると考えております。 また、支援を必要とする児童・生徒につきましては、教職員間で情報を共有し、養護教諭やスクールカウンセラーとの連携を進めるなど適切な配慮がなされることも重要です。今後、授業力や学級運営の能力向上はもとより、児童理解や教育相談などの教員研修をさらに充実させ、児童・生徒の小さな変化や困り事を見逃さず、一人一人の児童・生徒に寄り添った対応を行うことができる教員を養成することで授業への満足感や教職員への信頼感を高め、児童・生徒が安心して学べる学校づくりに努めてまいります。

学校教育担当部長。

不登校についてのワンストップで相談できる仕組みについての御質問にお答えいたします。 総合教育センターでは、教育相談窓口を設置し、電話や来所による相談を受けており、不登校の相談についてもこの窓口で対応しております。相談には心理専門員や教職経験者が対応し、保護者の個々の悩みに応じて助言を行います。また、学校の指導に関する相談には、指導主事による学校との調整を行っております。 近年の相談内容は、不登校に関する相談件数が最も多く、子供の不登校に関する不安や悩みを抱えている保護者に対する支援の重要性を認識しております。 一方で、教育相談という名称については、教育に関することであれば全てとの意味を持たせておりましたが、具体的な相談内容が名称に示されていないため分かりにくいとの声をいただいたこともございます。今後、保護者が抱える不登校に関する不安や悩みを安心して相談できるよう、相談窓口の御案内を不登校・教育相談と変更するなど、分かりやすい名称を早急に検討してまいります。 また、現在、総合教育センターに配置しているスクールソーシャルワーカーや心理専門員・教職経験者・警察ＯＢなどの専門性を生かし、多様化する不登校の悩みにワンストップで対応できるよう、他機関との連携強化を図ってまいります。 次に、不登校や登校渋りで悩む保護者に向けたハンドブックの作成についての御質問にお答えいたします。 不登校は、様々な要因・背景が複雑に絡み合い、その結果として起きた状態であり、取り巻く環境によってはどの子にも起こり得るものであると認識しております。 一方で、保護者は、我が子が不登校になった理由が分からない、どのように我が子と接したらよいか分からないなど様々な悩みや不安を抱えております。そのような不安を抱える保護者に対して、不登校支援に関するハンドブックは、効果的な取組の一つになると認識しております。作成に当たっては専門家の監修も必要と考えられることから、他自治体の例も参考にしながら、学識経験者や学校管理職などで構成する不登校対策プロジェクト検討委員会で発行について検討を行ってまいります。 次に、タブレットを活用した不登校の未然防止についての御質問にお答えいたします。 不登校を未然に防止するためには、児童・生徒の心や体調の変化を把握し、児童・生徒が発するＳＯＳを早期に発見して対処していくことが重要であると認識しております。文部科学省では、児童・生徒一人一人がタブレット端末などを活用し、自らの心身の状態を入力することで、教職員がその小さな変化やＳＯＳを把握して相談や支援のきっかけとすることも不登校の未然防止に有効な取組の一つとして示しております。 今後は、支援を求める児童・生徒の早期発見を目的としたアプリケーションの導入など、ＩＣＴを生かした不登校の未然防止、早期発見・早期支援の取組を行っている自治体の先行事例を研究し、タブレット端末のメリットを生かした新たな取組を検討してまいります。 次に、登校時間より前に子供が安全な学校内で過ごせる仕組みについての御質問にお答えいたします。 共働き家庭の増加や就労形態の多様化などにより、就学児童が安全に過ごせる居場所へのニーズは高いものと認識しており、本区ではこれまで、就学児童が放課後や三季休業中等に安全に過ごせるよう、学童保育クラブやわくわくチャレンジ広場などの居場所の充実を図ってまいりました。お話にありました児童が登校時間前に学校内で過ごせる新たな仕組みにつきましては、登校時間前のニーズを把握するとともに、先行自治体での取組を参考に、本区での実施について、御提案にありましたルールも含め今後検討してまいります。 以上でございます。

江口ひさみ議員。

次に、エンディング支援について伺います。 政府は、認知症と向き合う幸齢社会実現会議において、身寄りのない高齢者の実態把握に向けて関係府省で検討会を設置していくこととしています。 現在、６５歳以上の独り暮らしが急増しています。高齢者で独り暮らしが増える要因として、長寿化による増加と、老親とその子が同居しなくなった核家族化が挙げられますが、今後は男女ともに未婚化も大きくなると考えられており、未婚者は子供がいない可能性が高いため老後を家族に頼ることが一層難しくなると考えられています。 日本総研創発戦略センターのシニアスペシャリストである沢村香苗氏は、今後、深刻化していく単身高齢者が人生の終盤に遭遇する問題として、「高齢期は心身の機能が衰えていくのに、今まで直面したことのないような重大な決定や手続を次々と迫られる。」と述べています。例えば、介護保険の利用や胃ろうの手術を受けるかどうか、葬儀や納骨、自分が死んだ後の相続をどうするかなどは、近くで生活する家族や遠方にいる子供などがその課題の解決を担ってきました。しかし、頼れる家族が全くいない場合はそうしたことに対応できず、生活の質が低下し、死後に無縁仏となるなど個人の尊厳が保てなくなる可能性があると指摘しています。 現在、本区では、社会福祉協議会の相談事業として、成年後見に関する専門相談や葬儀、お墓、家事整理など死後事務に関する終活相談、成年後見制度に関する出張相談を実施していただいております。また、人生のエンディングの準備支援事業としてエンディングノートの作成・配付、終活講座を開催し、啓発活動をしていただいていると認識しています。 そこで伺います。 終活相談における相談にはどのようなものがあるのかお聞かせください。また、終活講座の内容、参加の状況、参加者の声をお聞かせください。 令和６年度の新規事業として、身寄りのない高齢者に対して死後事務までをサポートするやすらぎ安心サポート事業を実施するとのことです。 そこで伺います。 やすらぎ安心サポート事業の目的、具体的な支援内容を教えてください。 希望される区民の生前の意思を尊重し、その方の尊厳を保障できる仕組みも必要だと思います。 そこで伺います。 やすらぎ安心サポート事業の中で、広く区民の希望に添った円滑な死後事務等の実現につなげ、本人の尊厳を守るとともに今後の人生をより豊かで安心できるものにすることを区として目指してほしいと思いますが、区の認識をお聞かせください。 令和３年１０月に総務省が実施した調査では、全国の自治体が保管する無縁遺骨と呼ばれる引取り手のない遺骨の数が合計で約６万柱にも上ったことが報道されました。本区における引取り者のいない行旅死亡人、墓地埋葬法の対象者は、毎年３０件以上と聞いています。そして、遺骨を寺院に届けてくださるのは区の職員が担ってくださっています。当然、亡くなった後は法律に基づいて埋葬等をしていただいていますが、一方で、本来、自分の最期はこうしてほしい、このお墓に入れてほしい、この人に知らせてほしいなどの希望を持っていてもかなえられないまま一生を終えられる可能性も十分にあります。 現在、支える側の資源が限られる中で何が最低限保障されるべきなのか、公的に担うべき範囲はどこまでなのかという問題に取り組んでいる自治体が出てきています。都内では豊島区が、高齢者の方などがもしものときに必要な情報を御家族や大切な方に伝えられるようにするため終活情報登録事業を令和４年４月１日より開始しました。 この事業は、本人の終活関連情報、具体的には緊急連絡先や通院先、アレルギー、エンディングノートの保管先、遺言書の保管先、死後事務委任契約や葬儀などの生前契約などの情報をあらかじめ豊島区終活あんしんセンターに登録します。本人が病気や事故等で意思表示できなくなったとき、または死亡したときに、警察・消防・医療機関・福祉事務所及びあらかじめ照会可能なものとして登録された方からの照会に基づきセンターが登録情報を開示するという事業です。登録料は無料です。 豊島区によると、終活に関しての相談者のうち単身者世帯が約半数を占め、死後事務や遺言、相続等の死後の手続に関する相談が多かったことから、単身世帯の方、高齢者のために安心した終末期を実現できる具体的な取組の構築が必要であると判断し、終活の情報を登録する事業を開始したと聞いています。 私も、議員活動の中で独り暮らし高齢者や身寄りのない方のお話をお聞きする機会があります。兄弟も皆他界し親族もいない、自分が死んだらどうなってしまうのかなどの不安のお声、後見センターなどを利用するには金銭の面での負担を感じるし、今はまだ自分のことは自分でやれるという方のお声も多く聞いています。 そこで伺います。 超高齢社会において、区民の方がもしものときに御家族や大切な方に必要な終活に関係する情報を伝えられる、どなたでも利用できる仕組みの構築が必要だと思います。本区において先行自治体のような終活情報登録事業を導入していただきたいと思いますが、区のお考えをお聞かせください。 この質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

エンディング支援についての御質問のうち、本人の尊厳を守るとともに、今後の人生をより豊かで安心できるものにすることを区として目指すべきとの御質問にお答えいたします。 これまで葛飾区成年後見センターでは、エンディングノートの配付とその作成支援を行うことにより、終末期の治療や臓器提供の意思表示、死後の葬儀などについて本人の意思を伝えられなくなったときに、残された方に伝えることができるよう支援をしてまいりました。さらに、令和６年度からは、もしものときや死後のことについての不安を解消するため、安否確認や入院・入所時の身元保証、葬儀・埋葬の手配や家財処分等の死後の手続を一体的に支援する、やすらぎ安心サポート事業を実施いたします。 本人の尊厳を守る、今後の人生をより豊かで安心できるものにすることは区民の誰もが望むことであり、このことを大切にこれからのエンディング支援を推進してまいります。 以上です。

福祉部長。

終活相談及び終活講座についての御質問にお答えいたします。 現在、葛飾区成年後見センターでは、社会福祉に関する見識と実務経験を有する弁護士による終活相談事業を実施しており、その中で葬儀や埋葬、家財処分等の死後事務に関する御相談が多く寄せられています。また、家財整理や火葬や納骨を行う専門業者を選ぶ際の注意点や、遺言書、遺産分割協議書の作成方法等についても御相談をお受けしています。 終活講座につきましては、遺言と相続の基礎知識や、相続税と贈与税の基礎知識などの講座を年間１３回開催しており、令和４年度は２３２名、令和５年度は４２３名の参加がありました。参加者からは、説明が明確で分かりやすかった、他の講座にも参加してみたい、毎回、講師と内容が異なるので情報収集に役立っているなどの声が寄せられております。 次に、やすらぎ安心サポート事業の目的、支援内容についての御質問にお答えいたします。 やすらぎ安心サポート事業は、身近に頼れる親族や知人がいない高齢者が将来への不安を解消し、最後まで御本人の意思を最大限に尊重した人生を送れるよう支援していくことを目的に、葛飾区成年後見センターで実施に向けた準備を進めています。この事業は、一定の所得以下の方からあらかじめ預託金をお預かりし、電話や訪問により困り事の相談や安否確認を行う見守りサービス、入院時の手続や入院費用の支払い、介護施設等への入所の際の同席や契約の立会い等を行う身元保証サービス、葬儀や埋葬の手配や家財処分等を行う死後事務サービス等を一体的に実施していきます。 次に、終活に関する情報の登録事業についての御質問にお答えをいたします。 この事業は、臓器提供の意思、延命措置、相続や死後の埋葬に関することなどの情報をあらかじめ登録し、本人が病気や事故等で意思表示ができなくなった際に、医療機関や家族がその情報を活用して本人の意思に沿った対応をしていくものです。現在、豊島区や横須賀市で実施しています。 本区でも、もしもときに備え本人の意思をあらかじめ登録し、必要なときに必要な方に提供することは、本人の尊厳を守るとともに、家族や周囲の支援者にとっても大きな助けになるものと認識しております。このため、御指摘の終活に関する情報の登録事業につきましては、令和６年度から実施するやすらぎ安心サポート事業と併せて実施できないか、区民の要望等も踏まえて検討してまいります。 以上です。

江口ひさみ議員。

最後に、地域主体交通について伺います。 昨年１０月から東立石地域や東四つ木地域で実証運行を開始したグリーンスローモビリティーを用いた地域主体交通は４か月が経過しました。この事業の大きな特徴は、バス路線のない地域において、住民の高齢化に伴い買物や通院など移動に困難を抱える方が増加する中、自治町会の皆様がこの問題を解決したいとの熱き思いから地域の方々の足となるような移動手段を研究し、区に要望し、ようやく実現にこぎ着けた事業です。区から車両の貸与を受け、有償のボランティアとして運転・運営を地域の方が担っています。また、運行ルートは地域の方々が実踏し停留所とコースを決めてきました。路線バスが入れない狭隘な道路の多い地域など、移動手段に関して本区と同じような課題を抱えた自治体から多くの視察があり、超高齢社会にあって重要であり、避けては通れないテーマなのだと改めて認識しています。 本格運行への期待は高まり、事業の本格実施を願うのは地域の方だけでなく本区も同様の思いなのではないでしょうか。グリスロ運営協議会では運行開始から様々な課題を精査し、協議を重ね、今年からは乗車方法や曜日など改善を図っています。また、区としても協議会からの相談に応え、運行している地域にきめ細やかな周知を行うなど工夫し、後方支援に取り組んでいただいているところです。そうした中、令和６年度の予算案においてもグリスロの運行実証の継続に係る費用が計上されており、区としてもしっかり応援していかれるものと評価しています。 そこで伺います。本区において令和６年度はどのような事業展開を考えているのかお聞かせください。 私は、この事業は本区の他地域においても実用性の高い事業であり、定着させるための努力を継続し本格運行につなげることが他地域への波及効果にもつながると思っています。区内には、東立石、東四つ木地域と同様な課題を持つ地域がほかにもあると考えます。そうした地域をどのように導いていけるのか、東立石、東四つ木地域での実績やノウハウをどう共有していけるのか、その仕組みが必要ではないかと思います。 そこで伺います。 これからグリスロのような地域主体交通を実施してみたい、関心があるので勉強したいという地域を増やしていくため、区としても様々な機会を捉えて地域主体交通の仕組みを発信していくべきと思いますが、区のお考えをお聞かせください。また、希望があったときには勉強会などを発足できるよう準備を進めてほしいと考えますが、区のお考えをお聞かせください。 以上で私の一般質問を終わります。御清聴、大変にありがとうございました。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

地域主体交通の令和６年度の事業展開についての御質問にお答えいたします。 地域主体交通は令和５年１０月より実証運行を開始し、利便性や運行体制などの観点での評価を行いつつ、今年１月には運行日・ダイヤ・乗車方法等の運行計画について見直しを行いました。こうした見直しにより利用者数は増加しておりますが、地域主体交通が地域の方々の生活にしっかりと定着するには一定程度の時間が必要なため、実証運行を令和６年度末まで１年間の延長を考えております。 令和６年度については、事業の定着を図るために、これまで以上に地域住民へのＰＲ活動等を行ってまいります。また、地域主体交通は、地域にとって交通利便性の向上に加え、そこに住む人々の一体感の醸成や地域力の向上にも資する取組であることから、協議会へのきめ細やかな支援を継続し、本格運行へ移行を目指してまいります。 以上です。

交通・都市施設担当部長。

地域主体交通の発信と勉強会などの発足準備についての御質問にお答えいたします。 地域主体交通の導入に当たっては、地域における運転手などの担い手確保が必要であり、そのための機運醸成が不可欠と考えております。東立石地区では何よりも地域からの熱意ある申出を出発点として、運転手をはじめとした運行体制の確立を進め、実証運行を開始いたしました。現在、運行計画の作成や安全性の確保、地域と行政の役割分担などの知見やノウハウを地元協議会と区で築き上げる途上におります。区では、今後、東立石、東四つ木地区での経験を基に地域主体交通の実現に必要となる事項を取りまとめ、区内自治町会等との会合の場を活用しながら幅広い周知を進めてまいります。 また、こうした取組により、地域主体交通に関心を持ち導入検討を希望される地域とはより具体的な意見交換を行いつつ、実際の車両を活用したデモ走行や勉強会を企画するなどの仕組みを構築してまいります。 以上でございます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

以上をもちまして、本日の議事日程を全部終了いたしました。 明日の本会議は、午前１０時から開きますので、出席を願います。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

本日はこれをもって散会いたします。 午後６時散会 議 長 伊藤 よしのり 副議長 下山 しんいち 署名議員 むらまつ 勝康 署名議員 牛 山 正 署名議員 中 村 けいこ