令和 6年 第2回定例会 （第1日 6月 5日）

出席議員は定足数に達しております。 ただいまから、令和６年第２回葛飾区議会定例会を開会いたします。 これより本日の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

初めに、会議録署名議員を指名いたします。 本日の会議録署名議員については、会議規則第１２１条の規定により、 ４番 小 林 ひとし 議員 ５番 つ た えりな 議員 ３８番 米 山 真 吾 議員 の３名を指名いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、事務局長に庶務報告をいたさせます。 （杉立敏也事務局長報告） 庶務報告を申し上げます。 区長から、令和６年５月２９日付専決処分報告書、令和５年度葛飾区一般会計繰越明許費繰越計算書、出資法人葛飾区土地開発公社に関する経営状況説明書類が議長宛て提出されましたので、既に送付しておきました。 次に、本区監査委員から、例月出納検査報告書（４月末日現在）が、議長宛て提出されましたので、既に送付しておきました。 〔資料編参照〕 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、議席の一部変更についてお諮りいたします。 このたび、都合により議席の一部を変更いたしたいと思います。その議席番号及び氏名を事務局長に朗読いたさせます。 （杉立敏也事務局長朗読） ３番小川ゆうた議員は１７番へ、４番小林ひとし議員は１９番へ、５番つたえりな議員は ３番へ、６番夏目佳代子議員は１８番へ、１７番舟坂とも議員は４番へ、１８番みずま雪 絵議員は５番へ。

お諮りいたします。 事務局長朗読のとおり、議席の一部を変更することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認め、ただいま事務局長朗読のとおり、議席の一部を変更することに決定いたしました。 それでは、ただいま決定いたしました議席にそれぞれ着席願います。 〔新議席着席〕 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

区長から発言の申出がありますので、これを許します。 区長。 〔青木克德区長 登壇〕

令和６年第２回区議会定例会の開会に当たりまして、御挨拶を申し上げます。 本年度も２か月余りが経過いたしました。この間、区政は、区議会並びに区民の皆様との連携・協働により順調に推移をしております。深く感謝申し上げます。 初めに、能登半島地震被災地視察について申し上げます。 去る５月８日に、能登半島地震により被害を受けた輪島市と内灘町の視察を行い、区から派遣した建築士の職員等と現地の状況などについて確認してまいりました。 大規模火災が発生した輪島朝市や液状化により深刻な被害が発生した内灘町で、建物や道路等の被害状況を実際に拝見し、災害発生時に被害を軽減するための耐火、耐震、液状化対策等の重要性について、改めて認識いたしました。 今回の視察を踏まえ、今後のまちづくりや防災対策を進めてまいります。 次に、葛飾区気候変動シンポジウムについてです。 ５月１０日に、「葛飾区気候変動シンポジウム～２０５０年ゼロエミッションを目指して～」を開催し、３３０人の方に御参加いただきました。 シンポジウムでは、私の基調講演として「脱炭素社会の実現を目指して～気候変動の現状と葛飾区における取組について」をテーマに、本区における気候変動対策の取組が地域の課題解決につながっていることなどについてお話ししました。 また、小池東京都知事からのビデオメッセージを紹介するとともに、パネルディスカッションでは、地球環境戦略研究機関のプログラムディレクターである藤野氏をファシリテーターとして、環境省政策立案総括審議官の大森氏、東京都環境局次長の宮澤氏、環境ジャーナリストの崎田氏、東京理科大学の学生の方々をお招きし、会場からの御意見も交えて活発な意見交換を行い、２０５０年ゼロエミッションを目指していくことを確認いたしました。 シンポジウムには、中学生や高校生にも参加していただき、若い世代に対しても普及啓発を図ることができました。 今後も、様々な機会を捉えて積極的に情報を発信し、脱炭素社会の実現に向けた取組を推進してまいります。 次に、４月２６日の第２回臨時会で御決定いただいた第１次補正予算における定額減税補足給付金給付事業と住民税均等割非課税化世帯等重点支援給付金給付事業についてです。 現在、コールセンターの開設や給付要件を確認するための確認書の送付準備を進めております。引き続き、給付に向けた準備を迅速に進めるとともに、広報かつしか等による周知により、給付金の対象となる方が確実に受給できるよう取り組んでまいります。 次に、令和６年度第２次補正予算案についてです。 まず、２０２４年問題に伴うバス事業者の人材確保と定着に係る費用を補助するための経費、地域の経済活動を活性化するために、プレミアム付商品券とデジタルプレミアム付商品券の発行部数の拡大や、キャッシュレス決済ポイント還元事業に係る経費を計上しております。 また、国の制度改正に伴う児童手当と児童扶養手当の拡充に係る経費、１６歳未満の子供を対象とした小児インフルエンザ任意予防接種や新型コロナウイルスワクチン定期予防接種にかかる経費を計上いたしました。 そのほか、高齢者の運転免許証自主返納を支援するための経費、清掃関連施設の工期延伸に伴う経費などを計上いたしました。 以降、夢と誇りあるふるさと葛飾を実現するための主要事業の進捗状況を申し上げます。 第１に、いつまでもいきいきと幸せに暮らせる、安全・安心なまちについて申し上げます。 初めに、災害対応力の強化についてです。 今年は、２０２４年、大正１３年に通水した荒川放水路が１００周年を迎えることや、近年、日本各地で線状降水帯による大きな被害が発生していることを踏まえ、今年度は水害をテーマに、区内での内水氾濫や中川上流部での洪水発生を想定した災害対策本部図上訓練を実施してまいります。 また、災害時における避難者の集中による避難所の混雑のほか、避難所における生活環境やプライバシー確保などが課題となっております。自宅の安全が確保できる場合、在宅避難が有効な避難策の一つであることから、水害ハザードマップ説明会や防災講座など、あらゆる機会を捉え、分散避難の重要性について周知してまいります。 また、大規模災害発生時における災害時要配慮者対策も課題となっております。区では、要介護者や障害者等の方々が、災害時に適切な避難行動を行うための個別避難計画の作成や福祉施設のＢＣＰの策定支援、福祉避難所の確保に取り組んでまいりました。今年度は、災害要配慮者支援担当課長を新たに配置し、関係部局や地域との連携体制を強化いたします。個別避難計画の実効性の向上や福祉避難所の体制整備、策定したＢＣＰに基づいた訓練を通じて、福祉施設の災害対応力向上を図ってまいります。 さらに、大規模災害発生時の区の対応能力の向上を図るため、運用訓練担当課長を新たに配置し、各種対策本部の活動や災害時に不足する人的能力を外部に求める受援に関する訓練、応急対策の枠組みづくりを強化してまいります。 これまで進めてきた道路啓開や避難所の点検補修に加え、今後は支援物資を円滑に被災者へ届けるための応急対策業務について、協定締結団体と共に具体化を進めてまいります。 次に、荒川橋梁水防訓練についてです。 昨年に続き、京成本線荒川橋梁部の夜間訓練を６月７日の鉄道運行終了後、実際の線路上において実施いたします。 実際の訓練に向けて、荒川の越水防止対策である止水板と大型水のうを設置するに当たり、机上訓練や平地での設置訓練を繰り返し行うとともに、６月１日には、東京消防庁と合同の水防訓練も実施いたしました。 今後も、橋梁架け替え工事の進捗に合わせ、適宜、工法の内容や手順の見直しを検討するなど、効率的な訓練を行える体制を整え、さらなる水防活動の強化を図ってまいります。 次に、防災まちづくりについてです。 本年１月１日の能登半島をはじめ、４月３日の台湾東部沖など、国内外で大きな地震が発生しております。区ではこれまで、震災への備えの一環として、木造住宅密集地域の改善に向けて、特に不燃化を必要とする重点整備地域において、主要生活道路の拡幅整備・不燃化建て替え助成・老朽建築物の除却助成等により、街の不燃化の着実な推進を図ってまいりました。 この取組により、密集事業着手時に比べ、燃えにくさを表す指標である不燃領域率を大幅に改善しており、四つ木、東四つ木の２地区については、四つ木二丁目の防災活動拠点となる四つ木二丁目わんぱく公園の整備をもって、密集事業を完了いたしました。今後は、西新小岩五丁目地区において、地域との協働による密集事業を開始いたします。 また、現在の重点整備地域約１５６ヘクタールから、整備地域約４４９ヘクタールに範囲を拡大した老朽建築物の建て替え助成制度を今年度から新たに開始し、震災時の被害のさらなる軽減を目指して、まちの不燃化を加速させてまいります。 次に、地域安全活動支援事業についてです。 区では、犯罪抑止や防犯意識の向上のため、自治町会、商店会に対して街頭防犯カメラの設置に関する助成を行っております。令和５年度は２１団体に助成し、合計９４台の設置を行ったところであり、現在、区内の街頭防犯カメラの設置累計は１，３２７台となりました。 また、個人住宅の防犯力を向上させるため、住宅の防犯設備の整備にかかる費用を一部助成する住まいの防犯対策助成の受付を５月７日から開始いたしました。この１か月間で多くの申請やお問合せをいただいているところです。これに加えて、共同住宅の所有者や管理組合などが、敷地内や駐輪場内に設置する防犯カメラについても助成を実施してまいります。 引き続き、助成による支援を積極的に継続するとともに、区による街頭防犯カメラの設置についても検討を進め、区民を犯罪被害から守り、安全・安心なまちづくりを進めてまいります。 次に、地域力の向上についてです。 現在、自治町会は、加入率の低下や役員の高齢化、担い手不足など、組織運営の課題を抱えています。 区では、自治町会を中心とした地域活動を支える多様なコミュニティーの地域力向上を図り、地域の活性化を図るため、新たに地域力向上事業費助成を開始いたしました。 また、既存の支援策である地区まつり助成や自治町会会館整備費等助成、きらめきのまち創出事業費助成についても上限額の引上げをはじめ、新たなメニューを追加するなどの拡充を図ったところです。既に複数の自治町会から御相談をいただくなど、高い関心が寄せられております。 今後も、持続可能な自治町会運営の支援について検討し、実施してまいります。 次に、エアコン設置費等助成事業についてです。 本事業は、自宅にエアコンを設置していない非課税世帯等に対し、夏季における熱中症による健康被害の予防を図ることを目的として、エアコンの購入と設置等に要する費用を助成するものです。 ５月１３日から申請の受付を開始し、御自宅のエアコン設置の有無を確認するための訪問を行い、順次助成の決定を行っているところです。また、訪問時にお受けした生活相談の内容に合わせて、くらしのまるごと相談課をはじめ、適切な支援機関につなぎ、それぞれの世帯の実情に即した支援を行っております。 引き続き、エアコン設置費の助成による熱中症予防対策と併せて、日々の生活に悩みを抱えている方々への支援を行ってまいります。 次に、感染症対策の強化についてです。 新型コロナワクチンの予防接種については、これまでの全額公費による接種が令和５年度で終了いたしました。令和６年度からは、高齢者を対象としたインフルエンザの定期予防接種と同様に、秋冬に１人１回接種する定期接種として実施することになります。 新型コロナウイルス感染症は、インフルエンザと同じ５類感染症に引き下げられましたが、高齢者にとっては罹患した際に重症化するリスクが高いことに変わりはありませんので、令和６年度においても対象者全員の接種費用を無料とし、高齢者の安全・安心につながるよう予防接種を実施してまいります。 また、肺炎球菌ワクチンの予防接種については、令和６年度に限り、６６歳以上の未接種者が６５歳の対象者と同様に接種できるよう助成制度を整備してまいります。 さらに、子供のインフルエンザの予防接種についても助成額を引き上げます。これにより、感染症対策に加え、子育て世帯への負担軽減を図ってまいります。 第２に、子どもが元気に育ち、誰もが生涯にわたって成長し活躍できるまちについて申し上げます。 初めに、児童手当と児童扶養手当の拡充についてです。 令和５年１２月に閣議決定されたこども未来戦略に掲げられている取組として、児童手当を１０月から、児童扶養手当を１１月から拡充いたします。 児童手当は、所得制限を撤廃し、支給期間を高校生年代まで延長するとともに、第３子以降の手当額を３万円といたします。また、支給回数を年３回から年６回に変更し、１２月から支給いたします。 児童扶養手当は、所得限度額を引き上げるとともに、第３子以降加算の支給額を第２子加算額と同額に引き上げ、令和７年１月から支給いたします。 児童手当は支給対象となる児童がいる全世帯に、児童扶養手当は認定を受けている世帯に対し、制度改正のお知らせを送付するとともに、広報かつしかや区ホームページ、各種ＳＮＳなど様々な方法で周知を図ることで、適正な支給に努めてまいります。 次に、産後ケア事業の充実についてです。 産後ケア事業は、４月から所得にかかわらず無料とし、差額ベッド代への補助も開始いたしました。また、兄弟姉妹のいる家族も利用しやすいように個別のデイケアを新たに６か所で実施するなど、サービスメニューを拡充いたしました。利用された方からは「使いやすくなった」、「初めての子育てで不安だったが安心した」と大変好評をいただいております。利用者も増え、４月の利用実績は、昨年度同時期の１．８倍という状況です。 引き続き、利用される方の声を大切に、必要とされる方誰もが利用しやすい環境を整え、健やかに育児ができるよう母子とその家族を支援してまいります。 次に、認証保育所の建て替えについてです。 今般、認証保育所めぐみ保育園の老朽化した施設の建て替えについて、区と都で事前協議を行いました。その内容を踏まえ、子供とその保護者が安心して保育サービスを継続的に受けられるよう、施設整備補助に係る経費を第２次補正予算案に計上いたしました。 今後も、安全・安心な教育・保育環境を実現してまいります。 次に、幼児二人同乗基準適合自転車等購入費助成事業についてです。 子育て世帯への移動支援を充実させるため、今年度から助成対象者や購入店舗を拡大し、４月１日から申請の受付を開始しております。５月１日時点で１５７件の申請をいただいているところです。 今後も、広報かつしかや区ホームページ、各種ＳＮＳなど様々な方法で周知を図りながら、助成を進めてまいります。 次に、かつしかチャレンジプログラムについてです。 学習や能力向上への意欲が高い区立小中学校の児童・生徒を対象に、能力をさらに向上させるための事業、かつしかチャレンジプログラムを開設いたします。 今年度は、小学校６年生と中学２年生を対象として科学的な見方や考え方のさらなる向上を図り、葛飾みらい科学研究コンクール等での入賞を目指す自然科学コース、小学校６年生と中学生を対象としてプログラミング的思考等の情報活用能力の育成を図り、プログラミングコンテスト等での入賞を目指すプログラミングコース、中学生を対象として英語によるコミュニケーション能力の向上を図り、英検準２級以上の取得を目指すＥｎｇｌｉｓｈ ｃｈａｌｌｅｎｇｅコースの３つのコースを実施いたします。 これまで募集したコースのそれぞれの申込状況でございますが、自然科学コースは小学生８３人、中学生６２人、合計１４５人と、昨年度の１４１人を上回る応募がありました。 また、今年度から新たに実施するプログラミングコースとＥｎｇｌｉｓｈ ｃｈａｌｌｅｎｇｅコースにつきましては、小学生対象のプログラミングコースは１００人の定員に対して３４人、イングリッシュチャレンジコースは定員３０人に対して７４人の応募がありました。 児童・生徒の学びたいという意欲に応えるため、応募状況に応じて受入人数を拡大して実施してまいります。 次に、かつしか区民大学１５周年記念特別講演会の開催についてです。 平成２２年に開学したかつしか区民大学は、今年度で開学１５年目の節目を迎えました。これを機に多くの区民にかつしか区民大学を知っていただき、生涯学習の選択肢の一つに加えてもらえるよう、かつしか区民大学１５周年記念特別講演会を７月７日にウイメンズパルで開催いたします。 本講演会では、数学者にして大道芸人というユニークな肩書を持つピーター・フランクルさんを講師に迎え、海外での面白い体験や楽しい人生を送るための秘訣をお話しいただくとともに、大道芸も披露いただく予定となっており、楽しく学べるひとときを提供いたします。 今後も、かつしか区民大学を通じて、学びの機会の充実を図ってまいります。 次に、東新小岩運動場の利用についてです。 本年３月に日本私立学校振興・共済事業団から取得した総合運動場については、当分の間、本区の体育施設に位置づけ、区民の健康づくりやスポーツ振興の推進に向けた活用を図るため、本定例会において葛飾区体育施設条例の一部を改正する条例案を提出しております。 現在、９月の利用開始に向けて、経年劣化が見られる設備等の改修を行っております。今後、７月の広報かつしかなどで施設案内や利用方法について区民の皆様に御案内する予定です。 また、本敷地の将来的な活用方策について、課題と条件の整理や先行事例の分析などの基礎調査に向けた準備を進めております。あわせて、東新小岩運動場を含めた本区のスポーツ施設全体の在り方や整備手法についても検討を進めてまいります。 第３に、人や自然にやさしく、誰もが快適に暮らせる美しいまちについて申し上げます。 初めに、立石駅南口地区のまちづくりについてです。 立石駅南口東地区市街地再開発事業につきましては、昨年９月２７日に都知事宛てに申請していた再開発組合の設立が本年４月１５日に認可され、立石駅南口東地区市街地再開発組合が発足しました。これにより今後、権利変換計画の作成や施設建築物の実施設計など、再開発事業が本格化してまいります。 次に、新小岩駅周辺のまちづくりについてです。 新小岩駅南口地区市街地再開発組合は、本年１月に都知事宛てに権利変換計画の認可申請を行い、３月２６日付で認可されました。 現在、新小岩一丁目４６番街区の既存建物の解体工事が進められております。解体後は、令和７年４月に４６番街区の建築工事に着手、令和９年２月の竣工、その後、４８番街区の建築工事に着手し、令和１４年４月の竣工を予定しております。 今後も、安全で安心な、にぎわいあふれる立石駅・新小岩駅周辺のまちづくりの実現に向け、引き続き再開発組合の活動を支援してまいります。 次に、ホームドアの設置についてです。 ＪＲ東日本が、ＪＲ新小岩駅総武緩行線のホームドアを６月１０日から供用開始する予定であることを発表しました。これにより、区が要望してきた区内のＪＲ駅の全てにホームドアが設置されることになります。 また、京成電鉄は、京成高砂駅、青砥駅のホームドア整備に向けた工事を推進する計画を発表しました。 今後は、順次、他の駅についてもホームドアが設置できるよう、鉄道事業者への支援を進めてまいります。 第４に、葛飾らしい文化や産業が輝く、笑顔とにぎわいあふれるまちについて申し上げます。 初めに、区内中小企業デジタル化支援事業についてです。 区内中小企業の業務効率化・業績拡大に向けたデジタル化支援では、７月１８日にデジタル導入に関するセミナーを金融機関と協働して開催いたします。セミナーを皮切りに、希望する中小企業に個別の伴走支援を実施し、個々の実情に応じたデジタル導入の方向性をデジタル導入診断書に整理します。その診断書に基づいて機器やサービスを導入する場合に利用できる補助制度も創設をいたします。 今後も本区の事業者に、デジタル化・業務効率化に取り組んでいただき、区内産業の維持発展を図ってまいります。 次に、地域経済活性化対策についてです。 今年度も葛飾区商店街連合会によるプレミアム付商品券とデジタルプレミアム付商品券かつしかＰＡＹの発行を支援いたします。 プレミアム付商品券については、プレミアム率が２０％、発行部数１２万セット、総額１４億４，０００万円で実施いたします。５月２３日までの申込期間中に発行予定数を大きく上回る応募があったため、５月３１日に抽選会を実施いたしました。今後、当選された方には、６月２８日から７月２日まで区内１７か所で引換販売を行います。 デジタルプレミアム付商品券かつしかＰＡＹについては、プレミアム率が２０％で、８月上旬からの申込み、１０月からの使用開始を予定しております。 さらに、プレミアム付商品券第２弾として、１１月から使用できる発行総額１２億円、１０万セットの追加発行を行うとともに、デジタルプレミアム付商品券かつしかＰＡＹについても、発行総額２億４，０００万円、２万セットの追加発行を行ってまいります。また、昨年度御好評をいただいたキャッシュレス決済ポイント還元事業についても実施することとし、合わせて第２次補正予算案に計上しております。 これらの取組を進めることで、区内業者のキャッシュレス決済の導入促進、区民の生活応援と区内商業の活性化につなげてまいります。 次に、葛飾菖蒲まつりについてです。 本区が誇る美しいハナショウブとともに、地域の皆様が心を込めたおもてなしでお客様をお迎えする葛飾菖蒲まつりは、５月２７日から６月１６日まで開催しており、６月２日には、開会セレモニーが華やかに催されました。 堀切菖蒲園と水元公園の両会場には、連日、区内外から多くの観光客が訪れ、ステージイベントをはじめとする様々な催しをお楽しみいただいております。 次に、葛飾納涼花火大会についてです。 花火の打ち上げ数を１万５，０００発とし、今回も、柴又の江戸川河川敷に広がる大輪の花火で皆様を魅了してまいります。開催に当たっては、来場される方の安全を最優先に７月２３日の開催に向けて準備に取り組んでまいります。 以上、夢と誇りあるふるさと葛飾の実現に向けた主要事業の進捗状況を申し上げました。 そのほか、今定例会に御提案を申し上げます案件につきましては、上程の折に主管者から詳細にわたり御説明いたしますので、よろしく御決定いただきますようお願い申し上げまして、令和６年第２回区議会定例会の開催に当たっての私の挨拶といたします。ありがとうございました。 荒川放水路の通水についてですけれども、２０２４年と申し上げましたが、１００年前ですので１９２４年、大正１３年でございます。訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、さきの定例会において任命同意を受け、このたび就任されました田中健教育委員を紹介いたします。 〔田中健教育委員 登壇〕

ただいま紹介いただきました教育委員の田中健でございます。お許しをいただきまして、一言御挨拶を申し上げます。 本年３月２７日の本会議におきまして、区議会議員各位に御同意いただき、４月１日より教育委員に就任いたしました。 私は、新卒からＩＴ業界で２０年以上働いており、その傍ら、子供向けの活動を十数年続けております。 １５年前、知人が主催している子どもミュージカル劇団、こちらの公演を観て、子供たちが舞台上で生き生きと表現している姿に感動しまして、以降、未来ある子供たちのために何かできないかと思うようになり、その劇団の運営支援をはじめ、地域の子供向けの行事の企画運営であったり、そして令和２年よりＰＴＡ活動に積極的に携わってまいりました。 そのような中で、子供たちに関わり、その笑顔はもちろんなのですけれども、泣いたり、怒ったり、時にはふてくされたりと、そういった様々な表情を見せながら成長していく子供たちの姿を見て、心からやりがいを感じております。 現在、教育は国の方針に基づく教育改革の下、大きな変革期を迎えているという認識でおります。私たちは、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０という将来を見据え、未来ある子供たちのために学びながら変化をいとわない姿勢で行動し続ける、そういう必要があるというふうに考えております。 葛飾区は、ＧＩＧＡスクールの取組におきましても、いち早くタブレット配付を実現するなど、先進的な取組をスピーディーに実行できる区であるというふうに認識しております。私も、その一員となりまして、また、現役の保護者であり、現役のビジネスパーソンでありますので、そういった立ち位置、経験、知見を生かしながら、区の教育に貢献してまいります。 また、教育現場の現況が大変な速さで変わっている中で、地域の皆様の協力は非常に大切であるというふうに考えております。地域の皆様と教育改革を推進する仲間として、お互いの思いに寄り添いながら、子供たちの未来のために邁進してまいります。 私自身、教育のことは、まだまだ勉強中の身ではありますが、皆様とともに歩んでいけることが光栄であるとともに、身の引き締まる思いでございます。 区議会議員の皆様におかれましては、より一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、就任の御挨拶とさせていただきます。 本日は、誠に貴重なお時間をありがとうございました。（拍手） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続いて、同じく、さきの定例会において選任同意を受け、このたび就任されました坂井保義監査委員を紹介いたします。 〔坂井保義監査委員 登壇〕

ただいま御紹介をいただきました監査委員の坂井保義でございます。お許しをいただきまして、一言御挨拶を申し上げます。 本年、第１回定例会におきまして、区議会の御同意をいただき、４月に監査委員に就任いたしました。大変光栄に存じますとともに、職責の重大さを痛感しているところでございます。 私は、これまで総務に関わる業務をはじめ、福祉、教育などの分野にも携わってまいりました。こうしたこれまでの実務経験を監査の職務に生かすとともに、監査委員として自己研さんに励み、常に公正不偏の態度を保持し、厳正に職務を果たすことを通じて、現在、本区が目指している夢と誇りあるふるさと葛飾を実現するため、その一端を担っていきたいと存じます。 議員各位におかれましては、引き続き一層の御支援、御指導を賜りますよう、切にお願い申し上げまして、私の就任の挨拶とさせていただきます。 ありがとうございました。（拍手） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

これより、本日の日程に入ります。 日程第１、会期についてを議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期については、本日から６月２１日までの１７日間とすることに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認め、会期については、本日から６月２１日までの１７日間と決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、日程第２、常任委員会委員の所属変更についてを議題といたします。 本件については、常任委員会の一部委員から所属変更の申出がありましたので、これを事務局長に朗読いたさせます。 （杉立敏也事務局長朗読） 保健福祉委員会、小林ひとし委員は、総務委員会へ所属変更の申出がありました。

ついてはお諮りいたします。 事務局長朗読のとおり、申出のありました常任委員会委員の所属を変更することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認め、申出のありました常任委員会委員の所属を変更することに決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、日程第３、議会運営委員会委員の選任についてを議題といたします。 本件については、委員会条例第４条第１項の規定により、新しい委員として議長が指名する者を事務局長に朗読いたさせます。 （杉立敏也事務局長朗読） 敬称は省略させていただきます。 議会運営委員会委員、小林ひとし。

ついてはお諮りいたします。 事務局長朗読のとおり、議長が指名する者を議会運営委員会委員に選任することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認め、ただいま指名したとおり、議会運営委員会委員に選任することに決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、日程第４、区政一般質問を行います。 質問は、通告の順に許します。質問者は、要点を簡潔、明瞭に御質問願い、また、答弁者は、質問の要旨を把握の上、明確にお答えください。 ３０番、三小田准一議員。 〔３０番 三小田准一議員 登壇〕（拍手）

日本共産党区議団を代表して一般質問を行います。 今、自民党の裏金づくりに対する国民の怒りが沸騰しています。それは、この間の衆議院議員東京都第１５区補欠選挙、目黒区の東京都議会議員補欠選挙、港区長選挙でも現れました。目黒区の東京都議会議員補欠選挙では、小池知事は自民党を応援しました。青木区長はその小池知事に出馬要請をしていますが、いずれも都民、区民の厳しい批判は免れないということをまず申し上げておきます。 さて、総務省が発表した４月の消費者物価指数は２．２％上昇し、３２か月連続上昇しています。特にキャベツや調理パン、ガソリンなど、身近な品目ほど大きく値上がりしています。民間シンクタンクのみずほリサーチ＆テクノロジーズは、物価高騰で２０２４年度の会計負担は２０２３年度に比べて１０万円超も増えると試算し、帝国データバンクのまとめでは、２０２３年度の物価高倒産は過去最多を更新し８３７件発生したとしています。その上、７月から電気・ガス代の値上げは、区民生活や中小企業の経営にさらなる悪影響を与えることは明らかです。 今、身近な区政がやるべきことは、区民の暮らしと営業を守るために物価高騰への抜本的な対策を講じることです。 そこで質問します。 １、この間、実施してきた個人事業主・法人事業主への現金給付事業について、給付額を上げて第３弾を実施すること。 ２、税や保険料の値下げが必要なときに、区は国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料を全部値上げしました。保険料の引下げのために一般財源の投入など思い切った対策を取ること。 ３、低所得世帯へのエアコン設置助成は、これまで求めてきたものですが、一旦、自己負担させる償還払いでは日常生活に支障を来たします。区と事業者との間で支払いが済む制度にすべきです。また、電気代の支払いを気にしてエアコン使用をちゅうちょしないよう電気代の支援をすること。 区が実施したアンケートによると、子育てに伴う経済的負担の軽減を求める声は４９．５％、進学のための経済的支援を求める声は５６．４％と、前回より５％から９％アップしました。 この声に応えるためにも、１、学童保育クラブ使用料・第１子の保育料・中学校の修学旅行費の無償化に踏み出すこと。 ２、中野区では、非課税世帯に対して８万円の高校入学支援金事業を実施するとしています。足立区では、奨学金返済支援として借入額の半額まで助成する制度があります。本区でも、奨学資金貸付に対する返済支援制度を構築し、中野区のように、返済不要の支援金を実施して要返済から返済不要へと奨学金制度を移行すること。 ３、国の児童手当や児童扶養手当が、４か月に１回から２か月に１回支給に変更になります。これに合わせて区の児童育成手当も支給月を変更すること。 以上、答弁を求めます。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

三小田議員の御質問にお答えいたします。 個人事業主、法人事業主への現金給付事業についての御質問にお答えします。 区は、原材料費やエネルギーなどの価格高騰により、事業活動に影響を受けている区内事業者を支援するために、令和６年３月末まで申請を受け付けて、物価高騰緊急対策支援金を実施いたしました。昨年度より２，０００件ほど多い約１万４，５００件の申請を受け付け、多くの事業者に活用をいただいたものと考えております。 一方、事業継続性の観点からは、電気をはじめとしたエネルギーの使用量を抑えていく取組も事業者のエネルギー負担の軽減につながり、さらにＣＯ2削減にも資するものとして重要でございます。 区では、現在、事業者が再生可能エネルギー利用設備や省エネルギー設備を導入する際、かつしかエコ助成金として支援を行うとともに、環境・省エネルギー対策資金融資で低利の融資あっせんを行っております。 こうしたことから、現時点で現金給付を実施する考えはございませんが、引き続き社会経済情勢を注視し、様々な角度から必要な支援を行ってまいります。 以上です。

福祉部長。

国民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療保険料の引下げについての御質問にお答えいたします。 国民健康保険料につきましては、２３区統一保険料方式の下、令和６年度は特別区独自の激変緩和措置として、２３区総体で１０３億円を一般財源から投入し、保険料の抑制を図っています。 また、後期高齢者医療保険料につきましては、本来保険料で賄う審査支払手数料などを一般財源で賄う特別対策を実施し、令和６・７年度は、東京都の区市町村総体で合計２１９億円を導入し、保険料を抑制しているところです。 次に、第９期の介護保険料につきましては、介護保険給付準備基金を３９億円取り崩し、基準保険料の上昇をできる限り抑制しました。また、所得段階を１５段階から１７段階に増やすことにより、第１段階から第３段階までの介護保険料について、国の基準を上回る軽減を行ったところです。 今後もそれぞれの制度の下、適切に保険料を算定してまいります。 次に、エアコン設置助成及び電気代の支援についての御質問にお答えをいたします。 区では、令和６年５月から熱中症予防対策の一環として、経済的な理由で自宅にエアコンを設置していない、または現に設置しているエアコンが故障等により１台も使用できない世帯に対して、エアコン購入及び設置に要する費用の助成を実施しております。 この助成事業は、高齢者総合相談センターや自立相談支援窓口等の職員が申請者の自宅を訪問し、エアコンの設置状況等を確認した後、助成金交付対象者に対し、区から助成決定通知書を送付し、区内のエアコン販売店で購入していただくものです。 購入時の支払いにつきましては、購入費用の持ち合わせがない方のために、助成対象となる費用を販売店が一旦負担し、後日、助成金交付決定者に代わって販売店が区から直接助成金を受領することも可能としております。 また、電気代などの光熱水費の支払いにお困りの方については、引き続き、くらしのまるごと相談窓口や自立相談支援窓口で家計相談を行うなどの対応を丁寧に実施してまいりますので、電気代の支援を行うことは現在のところ考えておりません。 以上です。

教育次長。

中学校の修学旅行費の無償化についての御質問にお答えいたします。 本区におきましては、経済的な事情のある御家庭に対して、就学援助の制度において修学旅行費を補助しているところでございます。また、修学旅行は各学校において、実施時期や行き先、内容等を決定しております。このため、修学旅行費の金額も全校同一ではなく、学校によって異なっております。 こうしたことから、現時点におきましては、修学旅行費の無償化を実施する考えはございません。 次に、奨学資金貸付制度についての御質問にお答えいたします。 現在、本区におきましては、高校等への進学の意欲がありながら経済的な理由により修学が困難な方のために奨学金の貸付けを行っております。 一方、給付型の奨学金につきましては、国の高等学校等就学支援金制度や東京都の私立高等学校等授業料軽減助成金制度があり、これらにより高校生等の授業料負担は大幅に軽減されております。 こうしたことから、現時点では、要返済から返済不要へと奨学金制度を移行する考えはございません。 また、本区における奨学金の返済につきましては、貸付期間終了後１年の据置期間を設けているほか、傷病や経済的な理由などにより返済が困難になった方に対して、返済猶予や分納の御相談に応じていることなどから、お話にありました返済支援制度を構築する考えはございません。 以上でございます。

子育て支援部長。

学童保育クラブ使用料及び第１子の保育料の御質問にお答えいたします。 学童保育クラブ使用料につきましては、多子世帯の使用料軽減を行うとともに、住民税非課税世帯について使用料免除とするなど、負担軽減に努めているところでございます。また、保育施設の保育料につきましても、国基準に比べ区独自で低く設定するとともに、多子世帯の保育料軽減を行うなど、保護者の負担軽減に努めているところです。 このような中、これらの完全無償化については現時点で実施予定はございませんが、区では、これまでも子育て支援施策を最重要課題に位置づけ、先進的な取組を含めて進めてまいりました。今後も、社会経済状況や区民ニーズを十分に踏まえて、総合的に子育て施策を展開してまいります。 次に、児童育成手当の支給月についての御質問にお答えいたします。 児童育成手当は、児童の福祉の増進を図ることを目的として、都内の自治体が実施している事業であり、ひとり親家庭の児童または障害のある児童を養育する方を対象に、原則として２月、６月及び１０月に前月分までの手当をまとめて支給しております。 本事業は、各区市町村条例により実施しているものであり、既に１区で支給月の変更をしていることは承知しておりますが、多くの都内自治体では年３回の支給を行っております。本区が支給月を変更することにより、都内で転出入する方に過支給が生じるなどの影響も懸念されることから慎重な対応が必要になると考えております。そのため、現時点では、支給月の変更について実施する予定はございませんが、既に支給月を変更している区での状況も注視しつつ、今後の研究課題とさせていただきます。 以上でございます。

三小田議員。

次に、子どもの権利条例に基づく子供の施策について質問します。 まず、共同親権についてです。 国会では共同親権制度が成立しましたが、子供の意見表明権や子供の意思の尊重が含まれていない、ＤＶ加害者の親権が完全除外されていない、一方が拒否すれば子供の不利益につながるなど、子供の権利や安全が損なわれるといった恐れがあります。 本区では同法の施行後、子供の権利を守るために、どのように相談や調整に当たるのか、答弁を求めます。 第２に、子供の居場所についてです。 青戸の子ども総合センターと金町子どもセンターには子育てひろばがあり、子供の育ちを支える拠点となっています。 我が党区議団に、この施設の利用者から、平日は仕事で土日はワンオペ育児のために、せめて日曜日の午前中だけでも子どもセンターを利用できるようにしてほしいと相談がありました。利用者の方に御意見を伺ったところ、もし日曜日も開いているなら絶対に行きますと強い要望がありました。 子どもの権利条例第１２条では、育ち学ぶ施設が子供の健やかな成長に重要な役割を持っていることを認識し、区、保護者及び区民等と協働・連携し、子供の健やかな育ちを支援するよう努めますとあります。子育ては週７日間、３６５日休みなしです。 そこで質問します。 １、子ども総合センターと金町子どもセンターを、子ども未来プラザと同様に休日も開館すること。 ２、児童館も２０か所の地域児童館は毎週日曜日が休みです。地域型児童館の日曜日開館を広げること。 ３、新小岩一丁目から四丁目に児童館の復活を望む地域要望に応えること。 ４、子供たちがのびのびと遊ぶことのできる場所を保障するために、子ども未来プラザは児童厚生施設として条例で位置づけ、施設運営を支える職員の処遇改善も図ること。 以上、答弁を求めます。 第３に、保育所についてです。 新基準の待機児が今年度もゼロでしたが、旧基準では３２５名であり、真の待機児解消には至っていません。特に、１歳児保育の拡充は待ったなしであり、定数の拡充が必要と思うがどうか。 大規模マンションが建設された新宿六丁目は、ゼロ歳から５歳児の人口が２０１９年５月は６２１人、２０２４年５月は７５２人と増加が顕著です。 港区では、延べ面積が３，０００平方メートル以上の開発建築物に義務的に設置すべき施設を例示し、保育所等の子育て支援施設の設置を促進していますが、本区でも大規模集合住宅建設の計画地域もあり、港区を参考にして検討してはどうか。 第４に、学童保育クラブについてです。 学童保育クラブの待機児は毎年増え続け、大規模化に伴う環境悪化など、思い切った増設でしか解決できないのに、その立場に立っていないことが問題です。まず、４月１日現在の待機児は何名になっているか伺います。 子供の人口増加は、数年後の学童保育クラブ利用対象にもつながります。待機児解消は民間任せではなく、区が責任を持って増設すべきと思うがどうか。 都営住宅の１階にあった飯塚学童保育クラブは、飯塚小学校内に移転しましたが、定員いっぱいの状況が続いています。そのため、申請を諦めてしまう保護者もいます。南新宿学童保育クラブを廃止して学校内学童保育クラブに統合したときも同じことが起き、いまだに解決できていません。区立学童保育クラブの全廃方針の撤回が必要と思うがどうか。 国は、学童保育の監督官庁を文部科学省からこども家庭庁に移しました。本区の子どもの権利条例を生かしていくためにも、民間学童保育クラブの所管を教育委員会から子育て支援部に一本化すべきと思うがどうか。答弁を求めます。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

子供の権利についての御質問にお答えいたします。 お話にございました共同親権制度は、離婚後も父母双方が親権を持つ共同親権を可能とするものでございます。 本区では、区全体で子供の権利を保障し、健やかな成長を支えていくため、昨年１０月に葛飾区子どもの権利条例を施行いたしました。 本条例では、区は、関係機関などと連携をし、子供が権利侵害や不利益を受けた場合等において、相談及び救済する体制の構築や必要な取組を実施することを定めております。 共同親権による事例に限らず、子供から意見の表明や権利侵害の相談があった場合には、意見表明支援員や権利擁護調査員を派遣し、児童福祉審議会に諮問するなど、子供の権利や安全を守るため様々な権利擁護事業に取り組んでまいります。 以上です。

教育長。 〔小花高子教育長 登壇〕

学童保育クラブについての御質問にお答えいたします。 本年４月１日現在での待機児童数は、公立・私立合わせて４４２人でございます。 区ではこれまでも、学校内を中心に学童保育クラブの整備を進めており、昨年度は金町地域に、今年度は４月に柴原小学校内に整備したほか、７月には新小岩地域に整備を予定しております。 これらは全て私立学童保育クラブとして運営いたしますが、これは民間任せということではなく、区が責任を持って民間事業者の皆様と連携・協働の下、取り組んできたものでございます。 本区におきましては、現在、学童保育クラブをはじめ、わくわくチャレンジ広場・かつしかプラスなどの放課後支援事業を展開しております。今後、全ての児童に、より充実した放課後を提供できるよう、学童保育クラブを含め、放課後支援事業全体として効果的・効率的な在り方を検討する必要があると考えております。

児童相談部長。

子育てひろばの休日開館についての御質問にお答えいたします。 現在、子ども総合センター及び金町子どもセンターの子育てひろばでは、保護者の育児の話を丁寧に聞き、育児不安がある場合の相談に対応するなど、保護者に寄り添った支援を重視し事業を行っております。また、放課後に利用する子供の居場所の確保や、課題のある家庭の子供がいた場合の早期対応といった大切な機能もございます。 以上のことから、現在の利用状況も踏まえ、子ども総合センターや金町子どもセンターの子育てひろばを休日に開館するのではなく、保護者に寄り添った支援や課題のある家庭への早期支援などを充実させていきたいと考えております。

子育て支援部長。

地域型児童館の日曜日開館についての御質問にお答えいたします。 現在、子ども未来プラザ、基幹型児童館につきましては、月１回の休館日を除き、原則日曜日開館しており、すくすく広場など親子でのびのび安全に遊べる場所を開設しているところです。 一方、平日を含めた地域型児童館の１年間の利用者数の推移につきましては、平成２５年度は地域型児童館２１施設で延べ３３万６，９９４人だったのに対し、令和５年度は地域型児童館２０施設で延べ１１万７，５３７人と減少しております。現在の利用者数からは、地域児童館の日曜日開館の効果が得られる状況にないと考えております。 今後は、子ども未来プラザの整備を推し進めることをはじめ、子供や子育て関係者のニーズを踏まえたより効果的・効率的な施策を展開することを目指しておりますので、現時点で地域型児童館の日曜日開館を行う考えはございません。 次に、新小岩一丁目から四丁目の地域の児童館の要望についての御質問にお答えいたします。 新小岩児童館、保育園については、老朽化した施設の更新を検討するに当たり、地域の拠点施設やサービスの需給調整施設以外の施設については、保育園は民営化を、児童館については他の行政目的への転用等を検討するという子育て施設の整備方針に基づき、施設を解体後、令和２年４月、その跡地に民設民営の認可保育所が開園したところでございます。 なお、旧新小岩児童館の施設利用者のうち、乳幼児については新園舎に併設した子育てひろばを、小学生については近隣学校内の学童保育クラブやわくわくチャレンジ広場を利用していただいております。 区では、こうした経緯で施設の更新について整理されたものと認識していることから、この地域に児童館を改めて整備する考えはございません。 次に、子ども未来プラザの条例での位置づけ及び職員の処遇についての御質問にお答えいたします。 子ども未来プラザでは乳幼児専用室を設けるなど、現代的なニーズに対応していることに加え、将来の取組にも対応できるよう、多目的に活用できる諸室を整備していくこととしております。また、従来の児童館機能を継承しつつ、子育て世代包括支援センターの機能を有する地域の子育て支援の拠点施設として、妊娠期から高校生世代までの全ての子供とその家庭への支援に取り組む施設として整備を進めており、従来の児童館と同じ児童厚生施設として条例で位置づけることは考えておりません。 また、従来の児童館と職員の処遇に違いはなく、改善が必要であるとは考えておりません。 次に、１歳児保育の定数と保育所等の子育て支援施設の設置についての御質問にお答えいたします。 本区の待機児童数は、令和３年から４年連続でゼロを達成しております。 旧基準の待機児童につきましては、ほかに利用可能な保育施設があるにもかかわらず、特定の保育施設を希望し待機となっている方などであり、保育施設が不足している実態がないことから、現時点で１歳児の保育定員のさらなる拡充は考えておりません。 また、大規模開発に伴う局地的な保育需要の増加に当たっては、東京都の都市開発諸制度などによる開発事業者との事前協議や関係所管課からの情報提供により、そのときの保育需要を予測し、地域全体の需要と供給のバランスを踏まえて、必要に応じて施設整備などの調整を行ってまいります。 地域全体の需要と供給のバランスを踏まえて新たな施設などの必要性を判断するため、開発建築物に義務的に設置すべき施設として、保育所等の子育て施設を例示する考えはございません。 次に、区立学童保育クラブの方針についての御質問にお答えいたします。 区が、子育て支援施設の今後の方針として策定した子育て支援施設の整備方針は、老朽化が進んでいることに加え、ユニバーサルデザインへの対応など、公共施設として設備機能面の課題を抱えている子育て支援施設を更新するに当たり、現代的ニーズに応えるとともに、これまで以上に質の高い子育て支援サービスを提供することを目的として策定したものです。そのため、本方針について撤回する考えはございません。

政策経営部長。

民間学童保育クラブの所管についての御質問にお答えいたします。 葛飾区子どもの権利条例は、子供の最善の利益が実現される「かつしか」を目指し、葛飾区全体で子供の健やかな成長を支えていくことを目的としており、所管にかかわらず全庁を挙げてしっかりと取り組んでいくものと考えております。 また、学童保育クラブの所管については、学童保育クラブ全体に係る課題を解消していくために、組織の一体化も含めて検討を進めていく必要があると考えております。 以上です。

三小田准一議員。

次に、防災対策について質問します。 我が党区議団は、先月２０日・２１日に能登半島地震の被災地の視察とボランティア活動を行ってきました。 ５か月以上が過ぎても、住宅の倒壊・道路の陥没・がれきはそのままなど、地震直後と変わらない光景が至るところに存在し、全焼した輪島朝市は言葉にもならない状況でした。被災者を取り巻く環境は日を追うごとに厳しさを増しています。 ボランティア活動は、２か所の仮設住宅を１軒１軒訪問し、要望を聞き取る活動でした。公費解体の申請をしてもいつやってくれるのか分からない、高齢で借金をしてまで家を建てることができない、仮設住宅は２年で出ることになる、公営住宅をつくってほしい、仮設住宅が狭く荷物が入らない、隣の音が聞こえる、などが共通した声でした。 災害関連死は３０人と発表されていますが、不便なトイレと体を伸ばして眠ることもままならない生活環境や、感染症によるものが目立ちます。被災者の人権やプライバシーを守るスフィア基準に基づかない我が国の劣悪な避難所環境や、仮設住宅の狭さが命を左右していることが分かります。 まず、避難所等についてです。 第１回定例会での我が党の質問に、良好な避難所環境の実現に向け検討しているとの答弁がありました。 良好な避難所はスフィア基準で明確です。あとは具体化するだけです。避難所・避難生活学会は、清潔で洋式のトイレのＴ、温かい食事を提供できるキッチンのＫ、段ボール等のベッドのＢを発災時から４８時間以内に避難所に届けるＴＫＢ４８を提唱しています。 第１にトイレです。 断水が続きトイレが使えない中、全国からトイレトレーラーの支援がありました。平常時はイベントなどでも活用でき、無駄がありません。本区でも配置してはどうか。 第２にキッチン、食料の備蓄です。 災害時に温かい食事を提供することは心のケアにもなります。長野県内の自治体ではキッチンカーを保有し、災害時以外にはまちづくりを担う団体に貸し出したり、地域特産品のＰＲのために活用しています。本区でもキッチンカーを導入すべきではないか。 足立区では、食料や水の備蓄量を２０２７年までに現状の１．５日分から３日分に増やす計画です。本区でも３日分以上の備蓄を検討すべきと思うがどうか。 第３にベッドやテントです。 日常生活でもベッドが欠かせない区民はたくさんいます。また、避難所であっても人権やプライバシーは守らなければなりません。本区では、授乳などのためにテントは確保しているとしていますが、各避難所に段ボールベッドや世帯ごとのプライバシー保護のためのテントを確保する年次計画を持つべきと思うがどうか。 第４に防災ラジオです。 聞き取りの中で、電気が通らずテレビがつかない、唯一の情報源はラジオだった、１日中つけっ放しだったとの声があり、ラジオが支えになっていることが分かります。区民に早く正確な情報を伝達するためにも、防災ラジオを配布すべきと思うがどうか。 第５に災害時の入浴です。 被災地では、一部の公衆浴場や公共施設に併設された風呂を無料で利用できる支援制度が始まっています。仮設住宅では、１人で入るよりみんなの背中を見てお風呂に入ったほうが何ぼも元気になる、知り合いに会えて心の支えになっているとの声がありました。 本区のシニア活動支援センター、水元学び交流館の入浴施設は現在利用できません。必要な修繕を急いで行い、利用できるようにすべきです。新小岩地域には公衆浴場がなく、公衆衛生に格差があります。公共の入浴施設を造るべきと思うがどうか。 次に、液状化対策についてです。 液状化によって建物倒壊、道路の損壊など、甚大な被害が発生しました。 本区の被害想定でも、ほぼ全域で液状化が発生する可能性が高いとしています。そのため、地盤調査に係る費用の助成や相談窓口の設置を行っていますが、対策は進んでいません。 液状化の極めて高い地域では、区が率先して地盤調査を行い、対策が必要な住民には率直に訴えてはどうか。また、区内の全ての車道と歩道の液状化対策はどうなっているか。 次に、生活再建についてです。 被災者生活再建支援法に基づく支援金は、最大３００万円です。しかも全壊と大規模半壊に限られ、半壊・一部損壊は対象外です。石川県内では、公費による解体が申請の１％未満にとどまっています。被災者生活再建支援法に基づく支援金の支給限度額や対象の拡大、公費解体がスムーズにできる環境整備を国に求めるべきと思うがどうか。 災害対策に関係する問題として、地方自治法の一部改正があります。国民の安全に重大な影響を及ぼす事態と判断すれば、国に地方自治体への指示権を与え、自治体が国に従属させる仕組みをつくるものです。しかし、重大な影響を及ぼす事態とは何かの定義はありません。杉並区長は、災害や感染症の蔓延時に重要なことは、自治体同士が連携し、住民の命と財産を守るために主体的に取り組むこと、自治体の能力を過小評価しているのではないかと指摘しています。国と地方の関係は対等・協力であるべきです。拙速な改定はすべきではないと思うが、区長の認識を伺います。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

段ボールベッドやテントの確保についての御質問にお答えいたします。 本区では、避難所におけるプライバシーの確保や高齢者への対応などを目的として、簡易間仕切りシステム等の供給に関する協定等を締結するとともに、段ボールベッドやエアーベッドの備蓄を進めているところです。 また現在、台湾地震の報道などを受け、プライベートテントの購入を検討しているところであります。プライベートテントや段ボールベッドなどは、平時においては訓練用として活用し、災害時には初期の段階から必要性の高い福祉避難所などへ集約し活用、その後、協定団体等からの受援によりまして、避難所環境を速やかに改善できるよう取り組むことを指示をしたところでございます。 今後も、避難所におけるプライバシー空間の確保や高齢者などへの対応がよりよきものとなるよう、受援体制のさらなる構築や備蓄の充実に向け取組を進めてまいります。 以上です。

危機管理・防災担当部長。

トイレトレーラーの配置についての御質問にお答えいたします。 能登半島地震では、御質問にありますように、避難所のトイレ確保が課題となっております。本区では、これまでも公助としてのマンホールトイレの整備や簡易トイレの備蓄などを進めるとともに、自助としての簡易トイレの必要性などの啓発を進め、災害時のトイレ確保に向け取組を進めてきたところであります。御質問のトイレトレーラーの配備は、現状では単独の自治体で準備しても意味が薄く、国や広域自治体が方向性を示すなど、検討を進めることがふさわしいと考えております。 次に、キッチンカーを導入すべきとの御質問にお答えいたします。 区では、地域の方々が、消火・救助活動や被災者に対する生活支援を行う防災設備を備えた公園を防災活動拠点として整備しております。防災活動拠点は、炊き出し用の資器材等を格納した防災倉庫やかまどベンチなどを備えており、災害時には地域やボランティアの人たちによる炊き出しにより、温かい食事を提供することが可能となっています。また、区では、一般社団法人日本キッチンカー経営審議会と災害時の協力に関する協定を締結し、災害時の炊き出し等の協力体制を整備しました。 このようなことから、災害対策としてキッチンカーを購入することは考えておりません。 次に、区による３日分以上の備蓄についての御質問にお答えいたします。 災害時用の食料の備蓄については、発災後３日間は東京都と区で連携して確保し、４日目以降は国によるプッシュ型の支援により確保することを想定しております。また、区では４月に発行した在宅避難ガイドや出前講座等を活用し、最低３日分、できれば７日分の自助による備蓄を区民の皆様にお願いしているところであります。 このようなことから、区としましては、現状において備蓄の考え方を変える予定はございません。 次に、ラジオの配布についての御質問にお答えします。 区では、災害に関する情報を区民にお知らせする手段として、防災行政無線や広報車、かつしかＦＭ、Ｊ：ＣＯＭ東葛・葛飾、区公式ホームページ、安全・安心メール、区公式ＬＩＮＥや区公式Ｘなどの各種ＳＮＳなど、多くの情報伝達手段の確保に努めております。 また、能登半島地震における仮設住宅で、電気が通らず情報源がラジオのみとなったとのことですが、これまでの災害において９割程度の電気が復旧するまでの期間は、東日本大震災で６日、阪神・淡路大震災で２日となっており、仮設住宅の供給時に電気が復旧してないことは考えづらいと認識しています。 区としては、現段階で防災ラジオを配布することは考えておりませんが、被災者生活支援としての電気用品の確保の在り方については、今後の課題の一つであると考えております。 次に、地方自治法の一部改正案についての御質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症が流行した当初、感染症対策に関する法律では、広域的な患者の移送や入院調整などは想定されておらず、法改正が必要となりました。今回の地方自治法の一部改正案は、これらを教訓として、感染症の蔓延や大規模な災害等の国民の安全に重大な影響を及ぼす非常時に備え、国と地方の関係をあらかじめ整理し、一刻を争う事態に対応できるようにしたものと聞いております。 このようなことから、大規模災害時等の仕組みとしては、必要なものと考えております。 以上でございます。

福祉部長。

シニア活動支援センターの入浴施設についての御質問にお答えいたします。 シニア活動支援センターの浴室は、令和５年２月に浴槽タイルの剥がれや亀裂を修繕するために約３か月間休止し、その後、同年５月には、屋上給湯配管の水漏れにより約５か月間休止しています。さらに、令和５年１０月には、中央監視盤のエラー表示があり、点検の結果、給湯器の故障、給湯配管と浴槽からの水漏れ、シャワーの温度調整に不具合があり、現在まで利用を休止しているところでございます。 浴室の利用を再開し安定して運営を行うためには、浴室及び配管の水漏れを止める抜本的な修繕が必要であり、今後については慎重に検討しているところです。 以上です。

地域振興部長。

水元学び交流館の入浴施設についての御質問にお答えいたします。 ボイラー設備の故障により本年３月２７日から休止しておりますが、本年９月末を履行期限として修繕の契約を締結しております。 現在、部品確保等、修理作業の準備を行っていますので、修繕完了後、入浴施設を再開する予定でございます。 以上です。

産業観光部長。

公共の入浴施設についての御質問にお答えいたします。 公衆浴場については、区民の健康促進や区民相互の交流促進などの観点から、重要な役割を担っていると認識しております。そのため、公衆浴場の経営安定と区民の福祉向上を図るために、設備改善や燃料費の補助など様々な支援を行い、葛飾浴場組合連合会と協働で区民の利便性向上と利用者増加に向けた取組を進めております。 区民の生活様式が変化している状況を踏まえつつ、引き続き民間の公衆浴場への支援を強化してまいりますので、新たに区が入浴施設を造ることは考えておりません。

都市整備部長。

液状化対策について、区の率先した地盤調査の実施と対策の必要性の周知についての御質問にお答えをいたします。 区では、平成２６年度から液状化対策のための助成制度を全国に先駆けて開始をいたしております。また、令和５年度からは、住みながらにして液状化判定が可能な地盤調査を行う事業者の無料派遣も開始し、液状化対策の必要性の周知に努めております。 さらに、間伐材の活用により地盤を締め固めて液状化を防止する対策工法も新たに助成対象とするなど、既に本区では先進的な液状化対策に取り組んでいるところでございます。 以上です。

都市施設担当部長。

車道と歩道の液状化対策についての御質問にお答えいたします。 液状化被害の事例として、道路に埋設されている下水道マンホールの浮き上がりが挙げられます。この対応については、東京都下水道局にて浮上抑制対策を行っているところでございます。 また、液状化により電柱が倒れることも考えられます。そのため区では、現在、都市計画道路等の整備において電線類の地中化を進めており、被害軽減に努めております。 さらに、災害発生時の道路啓開については、専門性を有した民間事業者と協定を締結し、緊急車両等の通行のため最低限のがれきを処理し、軽易な段差解消により救援ルートを速やかに確保することとしております。 これからも、道路における液状化対策の動向を注視するとともに、道路機能の健全性確保に努めてまいります。

環境部長。

被災者の住宅再建に係る環境整備、公費解体についての御質問にお答えいたします。 公費解体につきましては、土地や建物の相続手続をせず複数の相続人がいる場合には、権利者全員から同意書を得る必要があるなど、相続に関することや所有者の立会い、解体事業者の確保などが公費解体の遅れにつながる要因となっていることは課題として認識しており、国に対しても法整備などを要望してまいります。 今後は、地域防災計画や災害廃棄物処理計画に基づき、環境省による公費解体・撤去マニュアルを踏まえた訓練などを通して、関係部署や事業者との連携を強化してまいります。 なお、被災者生活再建支援法は、阪神・淡路大震災をきっかけに、住宅が全壊した世帯の家財道具調達に対し最大１００万円を支援するものとして平成１０年に施行され、その後、平成１６年の法改正で居住安定支援制度が創出され、その支給限度額が３００万円まで引き上げられました。令和２年１２月の法の一部改正では、支援金の対象が中規模半壊世帯まで拡大され、今回の能登半島地震を契機に国会でも議論がされていると聞いており、区としては国の動向を注視してまいりたいと考えております。

三小田准一議員。

次に、都市農業について伺います。 我が国の農業は、自民党政治による歯止めのない輸入自由化によって、食料自給率は３８％に落ち込み、２５年間で農業従事者は半減、５３万ヘクタールの農地を失いました。本区でも、２０１３年には農業者世帯数は１９０世帯から２０２２年度には１６３世帯へ、農地面積は４１．５６ヘクタールから３４．１０ヘクタールへと減少しました。 私は、この間、区内の農家の方々を訪ねてきましたが、「人間が生きていく上で必要な食料やエネルギーは自国で賄うべきだ。そのために所得・価格保障などは当然だ」という御意見をいただきました。今やるべきことは、政府の責任で所得補償・価格保障を行い、再生産を支える仕組みをつくり、食料自給率の向上を国の最優先課題にすることです。 ところが先月２９日に成立した改定食料・農業・農村基本法は、際限のない輸入自由化への反省もなく、低迷している食料自給率を向上させるものになっておりません。 御存じのように農業は、食料だけでなく、環境・景観・交流・防災など、また２０２４年問題との関係でも地産地消という都市農業の果たす役割はますます重要になっています。 夏の猛暑の下で区内農家の方々も大変苦労されています。先祖代々から受け継いだ農地を失うわけにはいかない、猛暑の時期は休むしかないという声は共通していました。エダマメなら収穫して持ち帰って作業できるので、夏場はエダマメ、夏以外はコマツナに切り替える、学校給食にコマツナを収めている。長さによって味が違うので栄養士さんからのリクエストにも応えている、３０代の後継者の方は、ブルーベリーなど果樹で頑張って葛飾を盛り上げていきたいという頼もしい声など、安心でおいしい食料を、との思いが詰まっている声ばかりでした。 こうした声に応えるべく、本区もＪＡ東京スマイルとの協定、葛飾元気野菜のアピールや直売所、即売会、農業体験農園、ブルーベリー観光農園、農業応援サポーターなどの取組があります。この取組をさらに強め、本区の都市農業を守り、発展させていく立場から質問します。 １、本区における都市農業の位置づけ、農地保全についての考えを伺います。 ２、現在取り組んでいる様々な事業について、より一層周知を図るとともに、直売所を増やしてはどうか。 ３、猛暑の中でも少しでも農作業がしやすいように、建設現場でも見られるようなスポットクーラー購入支援などを実施してはどうか。 ４、後継者難から残念ながら農地を手放さなくてはならない事態になっても、都市農地貸借法では、農地を貸した場合納税猶予制度が継続されるため、区民農園として活用できると思うがどうか。 ５、昨年の区民と区長の意見交換会では、有機野菜を学校給食に使ってほしいとの要望が出されていましたが、有機野菜についての区長の認識を伺います。 ６、東京都では、化学合成農薬と化学肥料を削減してつくる野菜を東京都エコ農産物認証制度として実施し、本区でも取り組んでいる農家の方がいます。葛飾元気野菜とともにエコ農作物をアピールし、農家の方々の意見を聞き、区としてさらなる支援を行ってはどうか。 以上、答弁を求めます。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

本区における都市農業の位置づけ及び農地保全についての御質問にお答えいたします。 都市における農業は、新鮮な作物の供給や防災、緑地環境の保全等、多面的かつ重要な役割を持ち、葛飾区基本計画においても都市農地の保全を施策に位置づけ、農地保全に取り組んでいるところです。 農地保全支援事業の取組としては、都の補助事業への上乗せ補助や農機具等の購入、ビニールハウスの張り替え等の補助事業を実施しております。また、高齢化などによる人手不足に悩む農業者へボランティア派遣を行う農業応援サポーター養成講座や、元気野菜販売のＰＲ支援など多様な事業を実施しているところでございます。さらに、農地を貸したい方と借りたい方のマッチング支援を行う生産緑地バンクの取組も進めております。 こうした取組に加えて、農地を含めた都市の緑地の在り方についても、今後、改定を予定しております、葛飾区緑とオープンスペース基本計画において検討していくこととしております。 今後も、農業者の支援や農地保全に向けた取組を、関係団体などと連携しながら実施してまいります。 以上です。

産業観光部長。

事業の周知及び直売所についての御質問にお答えします。 本区で実施している各種農業振興事業の周知について、農家には直接御自宅への郵送や、ＪＡ東京スマイルの協力を得てお知らせをしております。また、農業イベントについては、区民に向けて広報かつしかや区公式ホームページ、区公式ＳＮＳ等を活用して積極的に周知しております。今後もきめ細やかな周知を実施してまいります。 次に、直売所については、都の補助事業への上乗せ補助において野菜の自動販売機の補助を実施しており、令和元年度から現在まで９か所に新規導入の実績がありました。これにより農家が対面で販売する手間をかけずに済み、効率よく近隣の区民の方へ新鮮な野菜を供給しております。また、ＪＡ東京スマイルも各地域で即売会を実施しているほか、昨年度は奥戸支店前に野菜の自動販売機を５基設置したところです。 今後も引き続き、農家や区民の方へ様々な農業振興事業を展開してまいります。 次に、スポットクーラー購入支援などについての御質問にお答えします。 近年の気候変動の影響により、農作業中の熱中症の被害が拡大するおそれがあることを踏まえ、区においても、国等が行う研修等に合わせ注意喚起を行い、作業時間帯の調整や単独作業を避けることなど熱中症対策の徹底を図っているところです。また、暑さ対策として、ビニールハウス内の直射日光を遮る遮光カーテンの購入費用の補助を実施しております。 お話のあったスポットクーラーは、排気ダクトの設置、空気の乾燥、広範囲の冷却が困難であるといった課題がございますが、今後も新たな技術などの情報収集を行い、農家などの意見を聞きながら、農作業時の安全確保を図ってまいりたいと考えております。 次に、有機野菜の認識とエコ農作物に関する御質問にお答えします。 有機野菜とは、化学的に合成された肥料及び農薬の使用を避けることを基本として生産された野菜であり、生産方法等の基準について農林水産省の定める有機ＪＡＳ制度で規定されています。 区内は狭い農地が点在する都市農地であるため、有機肥料の原料となる牛ふんなどの臭いによる近隣トラブルの懸念や、害虫及び雑草対策の難しさなどから、農家の皆様より導入のハードルが高いと聞いております。これらのことから、厳しい基準をクリアすることではなく、農薬をできるだけ減らして、区民の皆様に葛飾区産の元気野菜を提供する取組を進めてまいります。 次に、東京都エコ農産物認証制度につきましては、有機野菜ほど基準が高くありませんが、化学合成農薬と化学肥料を削減して作られる農産物を都が認証するもので、区内で９経営体の農家が認証を受けております。区では、認証された農家に対して堆肥やエコ農産物認証シールを配付し、生産された新鮮な野菜を柴又の元気野菜直売所などで販売しております。 今後も引き続き、認証農業者の意見を聞きながら、必要な支援を行ってまいります。

環境部長。

次に、都市農地貸借法で農地を借受け、区民農園として活用できるのではないかとの御質問にお答えいたします。 現在、区では、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律に基づき農地を借受け、既に３か所の区民農園を開設しております。また、農地所有者は同法を活用して、相続税納税猶予制度の適用を受けることができます。 今後も、貴重な区内の農地を保全するために、農地所有者に区民農園や各種法令に基づく制度などを丁寧に説明し、積極的に相談に応じてまいります。 以上です。

三小田准一議員。

次に、立石駅周辺の再開発と庁舎移転計画について伺います。 去る２月２９日に、立石駅北口再開発の権利変換計画に係る２４０名余の住民監査請求が提出されました。その内容は、区が取得する東棟３階部分の権利床があまりにも高く、区民に損害を与えているというものです。 再開発の床価格は上階が安価になります。西棟では、１階の商業床より２階商業床や３階の区が取得するバンケットホールが安くなっています。 一方、東棟では、区が取得する３階部分の権利床は１平方メートル当たり９８万８，２１５円、同東棟の２階は１平方メートル当たり４５万２，２３４円でした。さらに、１階の警視庁の権利変換価格よりも高いという矛盾したものです。区の権利床部分はスケルトンではなく建設費込みとの答弁ですが、そうだとしたらその部分に対する予算執行の手続がないことは不合理です。 住民監査請求では２階の権利変換計画との差額分の約７億円の弁済を求める請求でしたが、監査委員は３月２１日に監査しないと棄却しました。棄却理由の一つに、今後、資金計画の見直しが予定されていることから、損害金額が明らかでないとしていますが、既に工期の１年５か月の延長による補償費の増加、資材や人件費の高騰によって資金計画が膨らむことを区も認識しており、損害ははるかに膨らんでいくことは確実です。住民監査請求とは、そうした損害を未然に防止するための地方自治制度であるのに、その責任を放棄していると言わなければなりません。 住民監査請求を進めてきた市民団体は、名称を、新庁舎問題／住民訴訟を進める会とし、東京地裁に２３８名を原告とする集団住民訴訟を提訴しました。同日、記者クラブで記者会見が行われ、その報道が注目されています。今後の審理は、東京地裁で最も大きな第１０３号法廷で行われることになりました。 さきの定例会では、大阪万博でも、江戸川区役所でも、建設費が２倍近くに跳ね上がっている例を示し再開発組合の試算の公表を求めたところ、８月頃と答弁しましたが、これは極めて不誠実です。 東京都北区では、公共施設の北とぴあの大規模改修も１００億円を予定していましたが、工事費が２倍近くの１９０億円になることが明らかになり、その事業費を抑えるために改修工事の大幅な見直しが検討されています。 本区の場合、広報を使い、区庁舎が２４０億円程度で駅前に移転できると繰り返し宣伝しただけに、この費用問題は裁判闘争でも避けて通れません。それだけに、区民にいち早く今後の見通しがどうなるのかを知らせる責任があります。既に再開発組合には工事の見積りが提示されているのですから、それを直ちに公表すべきと思うがどうか。 権利変換した地権者を放置することはできません。なぜなら、立石駅北口再開発はもはや破綻した計画でありながら、区庁舎を移転することで葛飾区が多額の税金投入によって地権者を誘導し、借家人を追い出し、強引に計画を進めてきたことに道義的責任があるからです。このまま今の計画に手をつけることなく漫然と税金投入することとなれば、全区民に被害を及ぼすことになります。それを避けるためには、都市計画決定と庁舎の在り方を含めた計画を抜本的に見直し、その新たな計画を全地権者で合意を取り付ける責任があると思うがどうか。 人工的にまち壊しを進めたことを反省し、にぎわいを取り戻すために必要な事業展開が今こそ必要です。 我が党区議団は、４月２３日、立石駅北口再開発によって南口にどんな影響が出ているか、また、南口の再開発について南口商店街の聞き取り調査を行ってまいりました。立石では人の流れが変わり、完全に全体数の減少が著しい、もちろん客も激減した、数年前に北口から南口で商売を始めた、絶対反対だ、生活再建のための補償が受けられるまで商売が続けられるかどうか心配だ、などと悲痛な叫びがありました。 立石のまちのにぎわいは既に深刻ですが、駅南口東地区の権利変換計画、その後、北口と同様に解体工事のためのバリケード囲いをすることになれば、今以上に深刻な状態になることは誰の目から見ても明らかです。それなのに区長は、先ほどの挨拶で漫然と南口の再開発について述べていますが、駅南口再開発計画はまず凍結すべきと思うがどうか。 今、直ちに行うべきは、立石駅周辺のまちのにぎわいを再興するために、区が積極的なイニシアチブを発揮するための事業に取り組むことです。例えば、北口の計画道路エリアや奥戸街道の空き店舗を活用するなどして、まちのにぎわいを取り戻す努力をすべきと思うがどうか。答弁を求めます。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

立石駅北口再開発の計画についての御質問にお答えいたします。 市街地再開発事業は、地区の防災性を高め、安全で安心なまちづくりの実現を図るためのものであり、区はこれを積極的に進めてまいりました。 本地区の都市計画は、本事業に必要な制限等を都市計画法にのっとった手続により定めたものであります。本事業の実施に当たりましては、再開発組合が関係権利者に対し合意形成を丁寧に図っており、借家人を追い出し、強引に進めたものではありません。 新総合庁舎整備計画は利便性の高い駅前の再開発建築物に移転することとしており、これまでも様々な機会を捉え区民への丁寧な説明、周知を図っており、庁舎移転により地権者に対し再開発事業を誘導したものでもありません。 こうしたことから、都市計画と庁舎計画を見直すことや、これについて改めて全地権者の合意を取り付ける考えはございません。 以上です。

街づくり担当部長。

立石駅北口地区市街地再開発事業の事業費についての御質問にお答えいたします。 令和６年第１回定例会におきましてお答えいたしましたとおり、資金計画につきましては、再開発組合において工事費の見積りの検証及び資金計画の検討を行っているところであり、本年夏を目途に再開発組合から区へ提示される予定であります。これが提示され次第、区において妥当性について精査を行い、議会にお示しした上で区民への周知を図ってまいります。 次に、立石駅南口の再開発計画についての御質問にお答えいたします。 立石駅南口地区におきましては、立石駅南口東地区市街地再開発事業及び立石駅南口西地区市街地再開発事業が地区の地権者が主体の再開発組合などにより進められております。市街地再開発事業は都市の機能の更新を図るとともに、防災性の向上など都市の課題解決を目的としております。 今後、各事業の進捗により一時的に工事範囲となりますが、安全で安心な、さらににぎわいのあるまちの実現を目指し、区は再開発事業によるまちづくりを進めております。こうしたことから、本事業の凍結を再開発組合などに要請する考えはございません。 次に、立石駅周辺のにぎわいについての御質問にお答えいたします。 立石駅北口地区市街地再開発事業につきましては、昨年度の土地・建物の明渡しを受け、現在、解体工事が進められております。 関係権利者の生活再建に当たり、再開発組合において、周辺の空き店舗などの情報提供や移転の相談に応じるなどにより地区内店舗の近隣への移転が行われました。また、地区周辺の区の事業用代替地を関係権利者へ提供し、これらにより新たなにぎわいが生まれつつあります。 今後も区は、こうした周辺のにぎわいに資する取組を進めてまいります。

三小田准一議員。

次に、高砂団地建て替え跡地について質問いたします。 高砂団地建て替え事業は、１１年前から新しい住宅へと移転が始まり、あと１棟の建設は２０２２年度着工予定でしたが、いまだ工事は始まっておりません。その理由と今後の整備スケジュールについて、まずお聞きします。 現状は１棟の解体を残し、全て更地になっているだけでなく放置されています。そのため夜は暗く、安全上の問題と同時に、残っている１棟に近い２４号棟、３５号棟、４６号棟ではカラスやハトによる被害がひどく、エレベーター入り口のふんがひどい、ベランダに洗濯物が干せない、カラスが自転車のサドル、前かごのビニールを破っているなどの苦情が出されています。住環境を守るためにも、街路灯の設置、カラスやハトの被害防止対策が必要と思うがどうか。 高砂駅高架のために車庫の跡地移転が検討課題とされています。高砂駅高架は地域住民の悲願でもあり、早期実現に向けて力を合わせるのは当然ですが、事業着手のめどが立つまでの間、暫定的にグラウンドゴルフ、野球、サッカー、ドッグランなどで活用できるようにすれば、既存の公園利用も合わせて幅が広がり団地周辺もにぎやかになると思うがどうか。 団地内の郵便局の存続を求める声が上がっています。団地周辺の郵便局は高砂五丁目と細田三丁目だけで、直線にすれば団地からの距離は２か所ともほぼ同じぐらいです。高砂駅前のスーパーにも行けない高齢者が多くいる中で、さらに郵便局がなくなれば日常生活は成り立ちません。もともと団地内には診療所、歯医者、八百屋などもあり大変便利であったにもかかわらず、建て替えだということでなくなってしまいました。その建て替えが遅々として進まず、今度は郵便局もなくなってしまうのかという不安と怒りがあります。郵便局を団地内に残す手だてを住民に示すべきと思うがどうか。 高齢化が進む中、病院に行くにも買物に行くにもタクシーではとても無理など、バスの運行の要望がたくさん出されています。団地周辺は循環バスの検討１０路線の一つにもなっていますが、振り返れば２６年前の交通アクセス改善調査で交通不便地域としたにもかかわらず、いまだ何も変わらないのは行政の怠慢です。区内の交通格差をなくし、日常生活を支え、社会参加を促すことが行政の仕事であり、小菅地域を運行する乗合タクシーさくらのような運行形態を検討すべきと思うがどうか。 建て替え跡地に特別養護老人ホームの整備を求める声は１万筆を超える署名に現れ、区長自身も区民と区長の意見交換会で特別養護老人ホームの整備について区民に約束しました。区内には依然として待機者が１，０００人以上います。 厚労省の調査では、ショートステイの長期利用が年々増え、その理由は「要介護３以上の利用者で、特別養護老人ホームの入所待機のため」が７割となり、ますます需要は高まっています。 一方、ベッドの空きがあることを理由に、特別養護老人ホームの整備を否定する声があります。そのため、特別養護老人ホームという施設名を使わず、福祉施設など曖昧な言葉で区長の公約を否定する議会答弁が目立ちます。改めて特別養護老人ホームの整備について区長は明言すべきと思うがどうか。 ベッドが空くのは、介護職員の不足や利用料が高いことが最大の原因です。区として、介護職員の処遇改善や利用料の独自減免などを検討すべきです。区長の答弁を求めます。 以上で質問を終わりますが、答弁いかんによっては再質問することを表明しておきます。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

高砂団地周辺における交通手段の検討についての御質問にお答えいたします。 本区では、平成１０年に交通アクセス改善調査を実施した後、令和２年にはバス路線の充実に向けて検討する地域の一つとして改めて高砂団地周辺を含む地域を抽出いたしました。当地域は、狭い道路や一方通行が多いなどの地域特性から、バス以外の車両を活用した交通手段について継続して検討を行っております。 また、令和元年からは、地域の買物支援策として団地内での移動販売サービスを開始しております。さらに、当地域の西側では、都市計画道路補助第２７６号線の整備を行っており、道路開通後には路線バスの運行ルートとすることがバス事業者において検討されております。 こうしたことを踏まえて、地域特性や区民ニーズに応じた取組について引き続き検討してまいります。 以上です。

都市整備部長。

高砂団地建て替えの今後の整備スケジュールなどについての御質問にお答えいたします。 団地の建て替えについては、平成２０年に第１期の建て替えが開始され、第３－１期までの建て替えにおいて１，０１１戸の工事が完成しております。残る第３－２期の建て替えに向けては、令和３年８月に地区計画の変更を行うなど準備を進めてきており、そうした状況を踏まえて、東京都が詳細設計など工事着手に向けた手続を進めております。 東京都では、現在、建て替えに向けて建築基準法の適合状況などの調査を実施したところであり、今後、調査の結果を踏まえて進めていくことになると伺っております。そのため、現時点においては工事の開始時期などは定まっておりませんが、引き続き東京都と連携し調整を進めてまいります。 次に、高砂団地のカラスやハトの被害対策と街路灯の設置についての御質問にお答えいたします。 旧団地建物のうちの残る１棟につきましては、現在も郵便局が営業中であり、直ちに解体工事に入ることができない状況であります。そのため、東京都では、カラスが建物周辺に群がったり建物内に入らないように、ベランダの前面をネットで覆うなどの侵入防止対策を行ってきております。 また、団地周辺の区道においては区の設置基準に基づき街路灯を整備してあり、一定の照度は充足している状況であります。 区としましては、引き続き東京都による対策の状況を見定めながら、適切な維持管理を要望してまいります。 次に、高砂団地跡地の暫定活用についての御質問にお答えいたします。 団地の創出用地については、今後の団地建て替え事業や京成本線の連続立体交差事業が差し迫る中、活用できる期間が不明確であることや、現地には旧建物の基礎が残っており整備に多くの費用がかかることなどから、暫定的な活用が難しい状況であります。また、創出用地は、高砂地区における貴重な空間であることから、これまでも地域との連携を図りながら将来の利用についての協議を進めているところであり、現時点において暫定的な活用を行うことは考えておりません。 次に、郵便局の存続要望についての御質問にお答えをいたします。 団地内の郵便局については、これまでも存続を求める要望が挙がっており、東京都や郵便局には要望を伝えてきております。団地建て替え事業を進める東京都や郵便局と連携しながら、地域要望を踏まえ、引き続き協議をしてまいります。 以上でございます。

福祉部長。

創設用地への特別養護老人ホームの整備を明言すべきとの御質問にお答えいたします。 区では、将来的な高齢者人口の推移や、それに伴う施設種別ごとのサービスの必要量、介護保険料への影響等を総合的に勘案し、施設整備も含め、区民に提供する介護サービスを介護保険事業計画に位置づけ実施しております。 御質問の創設用地の活用につきましては、高砂地区のまちづくりの進捗に合わせて検討する必要があることから、その時々の需要に柔軟に対応できるよう、福祉施設等を誘導する用地として位置づけているところでございます。 このようなことから、特別養護老人ホームやその他の施設を含め、今後必要となる福祉施設を検討し、整備してまいります。 次に、介護職員の処遇改善や利用料の独自減免についての御質問にお答えをいたします。 介護職員の処遇改善については、令和６年度２．５％、令和７年度２．０％のベースアップにつながるよう、今回の介護報酬の改定で加算率の引上げが行われたところです。こうした加算を有効に活用し、各事業所が職員の処遇改善を行っていくという取組が全国一律の介護保険制度の下に進められていることから、現時点では区が独自に処遇改善を検討することは考えておりません。 次に、特別養護老人ホームの利用料や基本料となる介護サービス費について、月額利用料が一定額を超えた場合、その超過分を支給する高額介護サービス費制度があります。また、居住費や食費についても、住民税非課税世帯で資産が一定額以下の方には補足給付により負担軽減が図られております。 このように、現在でも特別養護老人ホーム入所者の利用料についての軽減措置が講じられていることから、新たな利用料の軽減を実施する考えはございません。 以上でございます。

三小田准一議員。

３点、再質問を行います。 １点目は学童保育クラブの問題です。 教育長の答弁で４４２人の待機児がいると答弁がありました。本当に驚いています。私は、学童保育クラブの待機児解消は学童保育クラブを増設することでしか解決できないというふうに思っております。したがって、金町、柴原、新小岩の３か所を造ったとしても、４４２人の待機児を解消することはできません。したがって、その分は区が直接施設整備をして運営に当たるということがなければ待機児の解消には至らないというふうに思うわけです。 子どもの権利条例には、子供であることを理由に不当な扱いを受けない、このようになっています。入会を申し込んでも入会できないのは子どもの権利条例に反するのではないか。したがって区が責任を持って施設整備と運営を行う必要があるということを申し上げたわけです。改めて、区の責任で増設を図っていく、このことについて再答弁を求めます。 ２点目は立石の再開発の問題です。 私は再開発組合の新たな資金計画を聞いたのではありません。第１回定例会で再開発組合は特定業務代行者から工事の見積りの提示を受けていると、このように答弁があったわけですので、その見積りを公表すべきだと、このように求めたわけです。改めて答弁を求めます。 ３点目は高砂団地の問題です。 カラスやハトの対策について、東京都の対策が不十分だから取り上げたわけです。ですから、私は、今、区政がやるべきことは、直接高砂団地を見てきてこういうことができるのではないかと東京都に対案を出すべきだというふうに思うのですね。日常生活に非常に不便が生じているわけです。そういう点で、改めて東京都任せではなく区として対案を出して区民の住環境を守っていくと、こういう立場に立っていただきたいと思いますので、改めて答弁を求めます。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

私から、２つお答えをしたいと思います。 最初に学童保育クラブの件ですけれども、放課後の子供たちを守っていく、これは大変大事なことだというふうに思っておりますので、放課後の対策については、学童保育クラブ、それからかつしかプラス、わくわくチャレンジ広場、いろいろなものを含めて総合的に対策をしっかり考えて取組を進めていきたいと考えております。 それから、３番目にお話のありました高砂の団地の部分のいろいろな課題について、東京都任せにするなというお話ですけれども、それはそのとおりでありまして、区として、もちろん所有者は東京都でありますし都営の住宅でありますけれども、葛飾区のエリアでありますし住んでいる方は葛飾区民でありますので、現場の状況を見ながら、東京都に働きかけるものはしっかり働きかけ、そして協議をしながら取組を進めていきたいと考えております。 以上です。

街づくり担当部長。

見積りを公表すべきとの御質問でございますけれども、再開発組合は、今、見積りの検証と資金計画の検討をしているところであります。この工事費の見積りにつきましては、精査をしないままに区民にお示しするよりも、お答えをいたしましたとおり、資金計画が区に提示された後に区において精査した上でお知らせをしていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

暫時休憩いたします。 午後０時３分休憩 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 午後１時５分再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 区政一般質問を続けます。 １６番、沼田たか子議員。 〔１６番 沼田たか子議員 登壇〕（拍手）

みらい葛飾（生活者ネット・無所属）を代表いたしまして、区政一般質問をいたします。よろしくお願いいたします。 初めに、一人一人に必要な支援を届けるための取組についてお伺いいたします。 ２０２２年第２回定例会の一般質問において、近年、単身世帯や外国籍世帯が増えていることを踏まえ、区に提出する申請書類は外国籍の人にも日本人にも易しい日本語で表記するなど手続しやすい方法を工夫することにより、必要な人に必要なサービスが届けられるように見直しを進めることを求めました。また、合理的配慮の考えの下、さらなる手続の簡略化など、区民目線での誰にも優しい申請手続への改善や見直しを求めました。 区からの答弁は、申請書類の平易な説明書きや記載例の添付、問合せへの丁寧な対応、押印の見直しなどにより、引き続き手続に係る手間の解消を図っていくというものでした。あれから２年になりますが、その後の取組状況はいかがでしょうか。どのような取組が進められているのか、お示しいただきたいと思います。 区では情報発信に力を入れ、届く、伝わる情報発信に取り組まれていますが、これは支援制度についても同様のことが言えるのではないかと思います。様々な支援制度はありますが、支援が届かない人がいるのが実態です。区はこうした状況を今以上に意識し、支援を必要としている人に必要な支援を届けるための取組をさらに進めていかなければならないと考えます。 例えば、２０２３年度、低所得者世帯を対象に、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金３万円の給付が行われました。区では、対象者に申請書を送付して手続を行ってもらう方法を取り、迅速に給付を行うことができました。しかし、給付対象の約７万６，０００世帯に対し、給付できたのは約６万５，０００世帯、給付率は約８５％であり、給付を受けていない世帯が全体の１５％、１万１，０００世帯にも上ります。近年の電気・ガス・食料品等の価格高騰による家計の負担増を踏まえると、低所得世帯に対して支援給付金を確実に届けることが求められます。 ２３区の給付状況と対応について調査したところ、給付率を上げるために工夫したこととして、電話での個別連絡や個別訪問、自治体で持つ口座情報の共有によるプッシュ型の給付など、迅速な給付を目指して各課で連携する仕組みを整えて対応している自治体が、結果的に給付率を上げることにつながっていることが分かりました。 給付を受けていない世帯については、転居していたり給付金を辞退した方もいるかもしれませんが、そういう世帯はそれほど多くはないと思われます。対象世帯に申請書を送っているにもかかわらず申請できていない事情は何なのか、その状況を把握することは重要だと考えます。申請手続ができない状況を探ることで、ほかの課題を抱えていることが把握できるかもしれません。また、給付金が届かない中には、孤独や孤立の状態にある区民がいることも考えられます。申請できないのは支援を必要とするサインかもしれないという視点で捉えることも必要ではないでしょうか。 他の自治体の議員からこのような話を伺いました。市民から、物価高騰で生活が苦しいので生活保護費を上げてほしいという相談があった。それに対し、国の制度なので保護費を上げることは難しいが給付金があることを話したところ、給付金について知らなかったことが分かったという話です。その方の元には給付金の情報が届いていなかったのです。このような場合、生活保護の担当課が給付金の情報があることを伝えることができれば、担当課を越えた情報連携が市民にとって迅速な問題解決になる上、給付金の担当課の負担軽減につながるのではないかとも話してくれました。 また、自分が受けられる支援策を知らないという事例もあります。特別障害者手当は重度障害者の所得補償として１９８６年にできたもので、所得制限はあるものの、毎月２万７，３５０円の給付を受けられるものです。障害分野の手当であるため、要件を満たしていれば高齢者の介護度が４や５の方も給付を受けられる可能性がありますが、高齢者、障害者と縦割りの制度によって介護従事者であっても認知度が低いため、当事者に情報が届きにくく、手当の存在が埋もれてしまっています。また、葛飾区のわたしの便利帳を見ても、障害のある方への支援のところに情報があるため、高齢者介護をしている家族介護者がこの特別障害者手当に気づくことは難しいです。 福祉の制度は多岐にわたり制度が複雑で、専門家でさえ把握することが難しいです。区民の皆様にとったらなおさら分かりにくいところが多いと思います。今お話をした手当や給付金などは申請主義が基本で、本人が申請をしない限り給付されません。制度を知らない、申請できることを知らないことによって不利益を被る区民が出ないよう、必要な人に漏れなく案内できるような仕組みが必要であり、急速に進化しているデジタル技術を活用すれば多くの部分に対応できるのではないかと考えます。 そこでお伺いいたします。 １、必要な人に必要な支援を届けられるようにするための誰にも優しい申請手続を実現するため、どのように取組を進めているのか、また、今後はどのように取り組んでいくのか、区の考えをお伺いいたします。 ２、２０２３年度の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金は、給付対象の約７万６，０００世帯に対し、給付できたのは約６万５，０００世帯、給付率、約８５％でした。給付を受けていない世帯が全体の１５％、１万１，０００世帯にも上ります。近年の価格高騰による家計の負担増に対する低所得世帯向けの給付がこれほど届けられていないのは問題だと考えますが、区ではこの状況をどのように捉えていますか。また、この給付金の後に実施している給付について、必要な人に届けるための工夫として取り組んでいることがあればお示しください。 ３、社会には様々な支援制度があるのにもかかわらず、申請主義が基本であるため、自分で情報にアクセスすることが難しい人たちは支援制度を利用できません。支援を必要としている人に必要な支援を届けるために、区民一人一人の状況に応じて利用できる支援の情報を漏れなく案内できるシステムのようなものの導入を検討していただきたいと思いますが、区の認識をお伺いします。 以上で、この項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

沼田議員の御質問にお答えいたします。 誰にも優しい申請手続を実現するための取組についての御質問にお答えいたします。 本区ではこれまで、福祉分野、子育て分野、建築分野における総合窓口の設置など分かりやすい窓口の配置に努め、フロアマネジャーや外国語スタッフの充実、翻訳機の活用、各種申請書の押印省略や分かりやすい記載例の提示などにより、手続しやすい窓口の実現に取り組んでまいりました。現在、さらなる利便性の向上に向け、区役所に行かずに手続ができるよう、スマートフォンなどを利用した申請手続のオンライン化を進めているところです。 また、令和７年１月からは戸籍住民課において窓口支援システムを導入し、書かない、待たない窓口サービスを実現してまいります。具体的には、申請書に必要な情報をスマートフォンで事前入力することやマイナンバーカードの提示による情報引継ぎなどにより、来庁した際には書く手間や待ち時間を大幅に軽減します。また、お体が不自由であったり、高齢者や外国人などで事前に入力が難しい場合には、申請入力の支援も行ってまいります。 今後はオンラインでできる申請手続をさらに拡大してまいりますが、デジタル機器の使用が難しいと感じられる方にも身近な区民事務所で手続の支援が受けられるよう、親切で分かりやすい窓口を目指し、誰にも優しい申請手続を実現してまいります。 以上です。

福祉部長。

電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金の給付状況とその後の対応についての御質問にお答えいたします。 令和５年５月から実施した１世帯３万円の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金につきましては、給付対象と思われる住民税均等割非課税、または均等割のみ課税世帯に区から確認書を送付し、指定口座に振り込む方式としました。また、確認書の返送がない世帯には、個別に勧奨はがきを送付することでできるだけ多くの対象世帯へ給付できるように努めましたが、全体の給付率は８５％と予想を下回る結果となりました。 このことを受け、令和６年１月から実施している、デフレ完全脱却のための総合経済対策に基づく給付事業では、前回の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金を受給し、今回の給付要件に該当する世帯に対して、受給を辞退する等の申出があった方を除き、前回の指定口座に入金するプッシュ型の支給方式としました。その他申請を必要とする世帯につきましても、電子申請を奨励する等の工夫を行った結果、令和６年４月末時点で全体の給付率が９０％となっております。 令和６年７月からは、新たに住民税均等割非課税、または均等割のみ課税となった世帯に対して給付金を支給していきます。区から送付する確認書類を分かりやすくする、電子申請をより利用しやすくする等の創意工夫をし、給付対象となる世帯が確実に申請し、受給できるように取り組んでまいります。 以上です。

ＤＸ推進担当部長。

区民一人一人の状況に応じて利用できる支援の情報を漏れなく案内できるシステムについての御質問にお答えいたします。 現在、区では、書かない、待たない窓口の整備を進めており、その中でお引っ越しにより必要となる手続を、その方の状況に応じて案内できる機能を持った窓口支援システムを導入する予定でございます。 御質問の御自分の情報にアクセスすることが難しい方々に支援の情報を漏れなく案内できるシステムにつきましては、この窓口支援システムの案内機能を応用、発展させるなどにより実現できるかを検討してまいります。

沼田たか子議員。

次に、脱炭素推進の取組についてお伺いします。 気候危機は人類史上最大の課題と言っても過言ではありません。２０２３年、昨年の夏は日本の観測史上最も暑い夏でした。最高気温が３０度以上の真夏日は８７日、真夏日連続は何と６４日、さらに３５度以上の猛暑日は２２日を数え、様々な暑さの記録を更新しました。私が子供だった頃の夏とは暑さの程度は全く違います。エアコンなしには過ごすことができず、子供たちの水泳授業も屋外での実施が困難な状況です。 農業への影響も深刻で、食料生産の最前線にいる地方の農家の方からは、高温障害で収量が落ち、品質も低下しているとか、これまでの農業が全く通じないなどの声が聞かれ、この気候危機に強い危機意識を持っていらっしゃいます。葛飾区の区民農園でも、連日、日が照り続け、雨が降らなかったため、例年できるトウモロコシなどの野菜が不作だったと伺っています。 また、世界の平均気温も最高値を更新し、国連の事務総長は、地球は沸騰化の時代に入ったと述べました。世界各地での記録的な猛暑、乾燥と高気温は森林火災を引き起こしており、アメリカのシンクタンク世界資源研究所の報告によると、火災により年間８００万ヘクタール以上の森林が消失し、その広さは東京都の約４０倍の面積にも上るそうです。この２０年で２倍ほどにも広がっており、原因は気候危機だと指摘しています。森林の減少ばかりではなく、火災により多くの二酸化炭素が空気中に放出され、地球をそのティッピングポイントにさらに近づけています。 気候危機により、私たち人類は、食べるもの、住むところを失い、命の危険にさらされます。それは未来の話ではなく、既に世界で実際に起きていることです。子供たちが２０５０年もその先の未来も安心して暮らせるよう、今、私たち大人は私たちにできることを最大限に進める必要があると考えます。 葛飾区は２３区内でいち早く２０５０年のゼロエミッション宣言を行い、着実に取組を進めていることは承知しておりますが、世界の環境や日本の環境は悪化の一途をたどっていると言わざるを得ない状況で、計画の前倒しも必要ではないかと考えます。 ２０２３年３月に公表された気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第６次統合報告書によると、今後１０年から１５年で地球の平均気温上昇は産業革命前から１．５度に達するおそれがあり、これまでは２０３０年までに温室効果ガス排出を４３％削減という目標であったが、２０３５年までに６０％削減、２０４０年までに６９％削減と、さらなる段階的な目標引上げが必要であると指摘しています。 日本国内でも、２０３０年の温室効果ガス削減目標を５０％より高い目標としている自治体も複数あります。都内でも、世田谷区は２０２３年度から２０３０年の温室効果ガス削減目標を５７．１％に引き上げています。国立市では、２０２３年１１月、市民と専門家の声を聞き、政府や東京都よりもはるかに高い二酸化炭素削減目標６２％を掲げています。 また、葛飾区と友好都市であるウィーン市フロリズドルフ区のあるオーストリアは、国全体として２０４０年までに温室効果ガス排出ゼロ、２０３０年までに国内で生産される電力を全て再生可能エネルギーで賄うことを宣言し、積極的で現実的な取組を進めています。国土の地勢を生かした再生可能エネルギー政策を長年かけて取り組み、市民一人一人がライフスタイルも積極的に変えていくことで、早期の脱炭素化を実現させようとしています。 以前は、脱炭素を進めるために再生可能エネルギーを選ぶことはコストがかさむことでしたが、近年は再生可能エネルギー価格も下がってきております。埼玉県吉川市は、今年４月以降、市内全ての小中学校の電力を再生可能エネルギー１００％にリバースオークションを用いて切替えを行い、標準的な電力使用量より２９．４％の料金の削減が見込まれていますし、みんな電力の再エネ１００％電気でも低圧電力は約５％程度安くなるとも聞いています。 脱炭素推進については、今や、やるか、やらないかを悩む段階ではなく、技術革新もあるわけですし、計画どおりをよしとするのではなく、どれくらい前倒しでやるかを検討すべきと考えます。 そこでお伺いいたします。 １、葛飾区では、２３区内でいち早く、２０５０年までに温室効果ガス、二酸化炭素の排出量実質ゼロを目指すことを宣言し、目標に向かい着実に取組を進めておりますが、気候変動の昨今の状況を考えると計画の前倒しも必要ではないかと考えます。より高い削減目標に取り組むことも検討していただきたいと思いますが、区の認識をお伺いいたします。 ２、温室効果ガス排出量の削減や環境負荷の低減につながる取組は、できるところからできることを進めていくことが必要です。葛飾区では電力リバースオークションを利用して区有施設の電力を再生可能エネルギーへと切り替えていますが、積極的に行っていただきたいと考えます。切替えの状況をお示しください。また、各課契約や附合契約による電力の契約については、入札にかからず契約期間の定めもないため再生可能エネルギーへの切替えはすぐにでも取り組むことが可能と考えますが、区の見解をお伺いします。 以上で、この項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

脱炭素推進について、計画の前倒しや削減目標についての御質問にお答えいたします。 令和１２年度における区の温室効果ガスの削減目標５０％、いわゆるカーボンハーフについては、第３次葛飾区環境基本計画において、国の地球温暖化対策実行計画を踏まえ、区の将来推計や独自の対策等を基に削減量を試算し設定をしています。 昨年開催されたＣＯＰ２８において、パリ協定の１．５度目標達成に向けては、世界では現在の進捗状況はまだ隔たりがあることが明らかになりました。日本における削減量は目標どおり推移をしております。 本区も目標達成に向けて確実に成果を上げている状況でございます。引き続き、令和１２年度の削減目標の達成に向け、さらなる省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入をはじめとした各取組をより一層推進してまいります。また、社会状況の変化や技術革新を注視しつつ、本区の削減目標については地球温暖化対策実行計画の改定に合わせ検証してまいります。 以上です。

環境部長。

区有施設の再生可能エネルギーへの切替え状況についての御質問にお答えいたします。 現在、葛飾区地球温暖化対策実行計画の事務事業編において、令和１２年度までに公共施設の調達電力の６０％以上を再生可能エネルギー電力とする目標の達成に向けて、各課と連携し再生可能エネルギー電力への切替えに取り組んでいます。直近の令和４年度には、特に電力消費量の多い総合庁舎と指定管理者が管理するスポーツ施設において再生可能エネルギー１００％電力を導入し、調達率は１８．２％となっています。今後は、入札を実施している高圧電力のほか、各課が契約している低圧電力についても、順次、再生可能エネルギー電力への切替えを進めてまいります。 一方で、再生可能エネルギー電力は通常電力よりも割高の傾向があるため、特にお話の方法は、入札の場合と比べて電力価格が高くなる可能性があるなどの課題があります。そのため、再生可能エネルギー電力への切替えについては、複数の施設による共同購入の導入など新たな方法も検討しつつ、公共施設の電力切替えを進めてまいります。 以上でございます。

沼田たか子議員。

最後に、製品プラスチックの資源化・再商品化について伺います。 プラスチックは様々な製品に加工がしやすく、今や私たちの生活に欠かせないものになっていますが、主に石油を原料としているため、掘削、輸送、製品化の段階から二酸化炭素を排出します。そして、製品としての役割を終えたプラスチックの多くは焼却処分されているため、焼却時には大量の二酸化炭素を排出し、地球温暖化を加速させています。さらに、海洋へ流れ込むことによって生態系へ影響を与え、特に微小なマイクロプラスチックによる人体や環境への影響が問題になっています。 ２０２２年４月にプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行され、容器包装プラスチックのみならず、それ以外の製品プラスチックについてもリサイクルを可能とする仕組みが設けられました。自治体には、プラスチック類を資源として回収し、有効に活用することが求められています。 この法に基づく収集後の再商品化の方法は二通りあり、第３２条は、容器包装リサイクル法の指定法人に委託しリサイクルを行う方法、第３３条は、自治体が再商品化実施者と連携して再商品化計画を作成し、国の認定を受けることで認定再商品化計画に基づいてリサイクルを行う方法です。 第３２条は、回収したプラスチックを指定法人に渡した後はどのように再商品化するのか自治体は関与できません。 一方、第３３条は、資源化手法を自治体が決めることができるため、資源化・再商品化までの工程を区民に明らかにすることができ、より質の高いリサイクルを区民とともに進めることが期待できます。また、回収したプラスチックを直接事業者に引き渡すことでコスト削減にもつながります。 資源循環型地域社会の形成を進め、環境負荷を低減させるために、葛飾区は廃棄から再商品化まで把握できる第３３条による方法を選択すべきと考えます。ボトルｔｏボトル、繊維ｔｏ繊維、布団類の資源化など、ごみ減量と資源化を２３区の先駆けとなるべく推進し、脱炭素社会の実現に向けた取組を進めてきた葛飾区では、既に再商品化計画の認定を受け第３３条による取組を始めている新宿区のように、よりよい方法で取り組んでほしいと考えます。 そこでお伺いいたします。 １、２０２５年４月から実施予定の製品プラスチックの資源回収・活用において、葛飾区では、収集後の再商品化はプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の第３２条で進めるのか、第３３条で進めるのか、また、その方法を選ぶ上での区の見解をお伺いします。 ２、製品プラスチックを資源回収・再商品化することで、コストについてはどの程度削減できると考えているのかお伺いします。 ３、プラスチックのより有効な分別や資源化を検討する上で、プラスチック使用製品廃棄物の分別収集の手引きに基づく調査の実施も必要と考えますが、区の考えをお伺いいたします。 以上で、私の一般質問を終わります。御清聴いただきありがとうございました。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

製品プラスチックの再商品化の方法についての御質問にお答えいたします。 プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律第３２条の再商品化では、容器包装リサイクル協会が再商品化事業者を決定するため、区が進めておりますマテリアルリサイクルとならない可能性があることから、この方法を選択することはできません。 また、同法第３３条の場合、再商品化計画の策定では、再商品化事業者に引き渡すための資源化で行う選別後のデータ等が必要な上、国の認定にも時間がかかり、早期の実施が難しくなります。 このことから、区では、製品プラスチックの資源回収・活用の実施に当たり、事業者と協働で独自の再商品化ルートの構築を検討しております。今後も、区は、環境先進区として資源循環型社会の構築に邁進してまいります。 以上です。

環境部長。

次に、製品プラスチックの資源回収におけるコスト削減についての御質問にお答えいたします。 再商品化につきましては、マテリアルリサイクルを条件に、資源化した製品プラスチックを材料として売却することで処理費用の低減を目指しております。具体的な削減金額等につきましては、売却価格等がまだ確定していない状況であり、今後の進捗の中でお示しいたします。 また、製品プラスチック分別回収の定着により、区民の皆様の意識が向上し、回収できる製品プラスチックの量が増加すれば、１キログラム当たりのコストは低減していくと考えております。 次に、プラスチックの資源回収の調査についての御質問にお答えいたします。 令和４年１２月のごみ性状調査では、回収したサンプルのうち製品プラスチックに分類可能な範囲でも調査を実施し、燃やすごみは３５品目、燃やさないごみは２１品目の分類をいたしました。なお、両者で重複いたしましたのは６品目でした。 今年度に予定しておりますごみ性状調査では、環境省の手引の１５７品目も視野に入れて分類を検討してまいります。 以上でございます。

３５番、秋家聡明議員。 〔３５番 秋家聡明議員 登壇〕（拍手）

お許しをいただきまして、私は、さきの通告に従い、自由民主党議員団を代表し一般質問を行うものであります。 まず初めに、適正な事務執行のためのリスクマネジメントと職員のメンタルヘルスについてお伺いいたします。 言うまでもなく、区役所の仕事は区民の日々の生活に密接に関わっており、透明性が高く、かつ、質の高い行政サービスを提供することが大切です。その根本となるのが区民からの信頼であり、区民からの信頼を基に公正性と平等性を堅持した適正な事務処理を行っていかなくてはなりません。 しかしながら、本区では、就学援助の誤認定による誤支給や、一昨年発覚した私立保育園運営費の誤算定など、不適切な事務処理が相次いで発生しました。これらの事案は区民生活に混乱を招き、区民からの信頼を大きく損なう結果となりました。問題になった区の姿勢は、組織としての情報共有体制や問題意識の共有、そして区民の声に対する感度の低さといった課題の存在を示唆していると言えます。 こうした事態を重く受け止め、区は、適正な業務執行体制の確保のための全庁的な取組について総務委員会で報告し、責任あるチェック体制の構築、不適正な業務執行事案の速やかな情報共有、職員研修での対応強化といった具体策が提示され、再発防止に向けた強い決意が示されました。その後、具体的にどのような取組を行ってきたのかは重要なことであり、お示しいただきたいと思います。 また、区役所の事務処理の内容は多種多様であり、画一的なチェック体制を構築することは簡単でないと考えます。それでも、区全体としてのマネジメント力を向上させてチェック体制を強化していかなければなりません。 区では、事務処理の効率化と人的ミスの防止を図るため、令和５年度からリスクマネジメント制度を導入しております。しかし、制度を導入しても、それを運用する職員の意識改革なくして制度の実効性を担保することはできません。リスクマネジメント制度の意義を職員一人一人が理解し実践できるようにするためには、根気強く啓発を行っていく必要があると考えます。 一方で、特に昨今の社会情勢の中では、区職員は増加する業務量や複雑化する区民ニーズへの対応、そして区民からの厳しい目にさらされるなど、大きなストレスを抱えながら日々の業務に当たっている現状があります。職員のメンタルヘルスは適正な事務処理を実現するための重要な要素の一つと考えており、これまで以上の取組が必要と考えます。 併せて取り組んでいただきたいのが若手職員の早期退職の防止であります。世間一般において終身雇用制が崩壊し、転職が当たり前の風潮になっていると感じておりますが、区役所ではしっかり人材を確保して、今後の区民サービスの維持・向上に努めていただきたいと考えております。現在では、新たな人材は職場の大事な宝であります。１人でも早期退職を少なくする努力をお願いしたいと思います。 また、相談者の声にじっくりと耳を傾ける、つまり傾聴する姿勢が大切な区役所においても、カスタマーハラスメントの深刻化は例外でないと耳にいたしました。区民のために尽くすのが公務員だと無理な要求を執拗に繰り返されたり、長時間にわたる電話や窓口対応に当たったりすることは、職員の心身の健康や業務遂行に支障を来しているという話もお聞きしております。職員が安心して職務を遂行できる環境を整備していかなければ、ミスのない適正な事務執行など到底達成することはかないません。区民サービスの質の維持・向上に向けて、カスタマーハラスメント防止対策についても強化していただきたいと考えます。 今後、研修等を通じて、リスクマネジメントの強化はもちろんのこと、適正な事務処理のため、職員のメンタルヘルスの向上やカスタマーハラスメントの防止に一層力を入れて取り組んでいただきたいと思います。 そこで伺います。 １、適正な業務執行を継続するために、職員一人一人がリスクマネジメントの意義を十分に理解し、職務に全力で取り組んでいく必要があると考えるが、区の見解を伺う。 ２、総務委員会で報告のあった適正な業務執行体制の確保のための全庁的な取組について、これまでどのような具体的な取組を行ってきたのか、また、その効果と課題、今後の方向性について伺う。 ３、適正な業務執行体制には職員のメンタルヘルスの維持・向上が必要と考えるが、現状をどのように捉えているかを伺うとともに、その取組について伺う。 ４、今後、職員の確保が困難になる中で、若手職員の離職状況はどのようなもので、また、職場への定着にどのような取組を行っているのか伺う。 ５、本区の区役所窓口におけるカスタマーハラスメントの現状とその対策について伺う。 以上で、この項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

秋家議員の御質問にお答えいたします。 区では、不適正な事務の発生を防止し、適正な業務執行を継続していくために、リスクマネジメント制度の導入のほか、実務の中核を担う係長に対して、事例を活用したリスクマネジメント研修を新たに実施するなど、様々な方策に取り組んでいるところです。 リスクマネジメントへの取組を推進するためには、職層に関係なく、職員一人一人が、１つのミスにより区に対する信頼を著しく損ね、円滑な行政運営に支障を及ぼす事態に発展することを十分に認識した上で職務に取り組むことが必要です。そのため、今後も適正な業務執行となるよう、リスクマネジメントの意識を高めた上で、スピード感を持ち、区民第一で積極的に職務に取り組むことができる職員の育成に努めてまいります。 次に、適正な業務執行体制の確保のための具体的な取組に関する御質問にお答えいたします。 適正な業務執行体制の確保のため、令和４年６月に、各職場で運用している表計算ソフトや業務システムに関する一斉点検を実施いたしました。 令和５年６月にはリスクマネジメント制度を導入し、各職場における予算執行管理やイベント開催など、業務ごとの具体的なリスクとその対策を可視化した表を職場内で共有化することで、担当者以外にもチェックできる仕組みを構築いたしました。リスクマネジメント制度の導入に当たっては、制度趣旨や運用方法についての説明会を開催し、職員の意識改革を進めてまいりました。また、不適正な事案が発生した場合には、全庁的な情報共有を行い、類似事例の発生防止に取り組んでいるところです。 これまでの取組による効果といたしましては、全職員に不適正な業務執行がもたらす悪影響やリスクマネジメントの重要性を少なからず意識させることができたものと考えております。 今後も、リスクマネジメント制度などの取組を継続するとともに、システム等でリスクを回避する仕組みの構築を検討するなど様々な方策を講じながら、適正な業務執行体制の確保に取り組んでまいります。 以上です。

総務部長。

業務執行に必要な職員のメンタルヘルスの維持・向上に係る区の現状と取組についての御質問にお答えいたします。 職員が十分に働き、区民サービスに貢献していくためには、メンタルヘルスの維持・向上が欠かせません。過去３年間における精神疾患で病気休暇や病気休職となった区の常勤職員数は、令和３年度が７５人、令和４年度が８３人、令和５年度が９９人と増加傾向にあります。また、年代的には、採用数が多く母数が大きくなっていることもありますが、３年度とも２０代が最も多いという結果となっております。 区では、職員のメンタルヘルスの不調に対し、精神保健福祉士や産業医による職員向け相談窓口を設置しております。また、毎年度ストレスチェック検査を実施し、メンタルヘルス不調になる前に気づいて相談する機会を設けています。 そのほか、新任職員や希望する職員に対し、ストレスをためない生活習慣、物事の捉え方、コミュニケーション方法などを学ぶメンタルヘルス・セルフケア研修や、管理監督者に対し職員のメンタルヘルス不調に気づくポイント、話を聞く際のポイント、心理的安全性の高い職場づくりなどを学ぶメンタルヘルス・ラインケア研修を行っています。 また、精神疾患によって病気休暇・病気休職となる若手職員が多いことから、昨年度からは採用１年目職員及び初めて異動した職員に対し、職場での悩みに対応する職場内メンタリング制度を設け、職場内の先輩職員によるフォローを行っております。 今後も、これらの既存の対策に加え、さらに有効な対策を検討し実施してまいります。 次に、若手職員の離職状況と職場への定着の取組についての御質問にお答えいたします。 人口減少社会や経済状況を背景に特別区の採用希望者数は低減しておりますが、区では、児童相談所の開設などの行政需要の高まりを受け、令和３年度から５年度の過去３年度において約５２０人の採用を行いました。 一方で、同期間の各年度で、その当時、入区１年目から３年目の退職した若手職員は合計４４人でした。退職理由別では、入区後の精神疾患等の病気による退職者が１３人、転職による退職者が１３人、家族の介護や結婚など家庭の事情を含むその他の理由による退職者が１８人であり、それぞれ採用者の割合は、精神疾患が２．５％、転職が２．５％、家庭の事情などが３．５％でした。 転職については、近年、転職が一般的という風潮が強まっていることから全国的な傾向と認識する一方で、職員の数と質をしっかり確保していくために区役所をより働きがいのある魅力ある職場としていくことが急務だと強く感じており、育成方針の見直しやキャリアアップ支援の充実など具体策の検討を進めております。 また、精神疾患等の病気による退職ですが、対人業務の難しさなど業務に絡み生じることが少なくないため、職場においても本人が抱える不安を酌み取ったフォローを心がけるとともに、改めてメンタルヘルスの維持・向上に係る対策を充実させてまいりたいと考えております。 こうした対策を講じながら、職員の確保・定着を図り、区民サービスの維持・向上につなげてまいります。 次に、区におけるカスタマーハラスメントの現状とその対策についての御質問にお答えいたします。 カスタマーハラスメントは、厚生労働省の判断基準では、「顧客等からのクレーム・言動のうち、当該クレーム・言動の要求の内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、当該手段・態様により、労働者の就業環境が害されるもの」とされております。 これまで区では、強い苦情や要望に対して傾聴や複数人で当たるなどの対応をしてまいりましたが、行き過ぎた苦情や要望であるカスタマーハラスメントは今や社会問題の一つとなりつつあることから、通常の苦情や要望とは異なるものと捉え、職員を守るために区としてより組織的な対策に取り組む必要があると考えております。 今後、厚生労働省の判断基準を基に、区におけるカスタマーハラスメントの現状を全庁的に調査して把握するとともに、現在、都において制定が進められている条例や他自治体の動向も踏まえながら、区における対策について検討してまいります。

秋家聡明議員。

次に、社会の変化を捉えた地域コミュニティー維持のための支援策の拡充について質問いたします。 自治町会は地域の課題解決に取り組む重要な存在です。地域コミュニティー維持のためには、自治町会が抱える問題を解決することが欠かせません。日頃から自治町会は地域の住民と協力して様々な地域課題解決に取り組み、地域の活性化に貢献されています。地域の人が自治町会に積極的に参加すれば、地域社会はよりよいものになると考えられます。 しかしながら、近年では、ライフスタイルの多様化や共働きなど家庭の事情によって地域活動に参加できない方が増えつつあります。近所付き合いをほとんどしないという方も多く、自治町会への加入率は年々減少しています。もちろん自治会加入を強制することはできません。とはいえ、自治町会では、地域防災や減災、防犯、地域美化、ごみ処理など、地域コミュニティーにとって欠かせない活動も行われています。不参加者が増えれば、こうした活動も成り立たなくなってしまいます。今こそ地域コミュニティーの必要性を認識し、さらなる支援策を拡充していかなければなりません。 先月、私は、総務委員会の行政視察で高知市の取組を視察してまいりました。高知市の自治町会への加入率は２０２２年で７０．８％だそうです。これでも年々加入率は低下している状況のようであります。本区は５４％ですからまだまだと思いきや、地域コミュニティーを取り巻く環境の変化は本区とも共通していました。少子高齢化に伴う地域活動における担い手不足が大きな課題にもなっており、高知市ではコミュニティ計画を策定し、小学校区を単位に、地域内の緩やかな連携を目的に、自治町会やＰＴＡ、青少年育成協議会、民生委員など、地域内で活動する団体や個人が地域課題を共有し、課題解決に向けて連携・協力する地域内連携協議会を発足させています。さらには、地域活動の人的支援を目的に、高知市の職員を地域活動応援隊として、地域を知る、地域との関わりを深めるといった職員を育成しております。地域に入り込んで地域課題を理解し、様々な関係者をつなぎ、課題解決のための糸口を探っていく取組が行われていました。 本区では、今年度より地域力向上支援が新たな計画事業として取組がスタートしました。計画事業の内容を見ますと、「職員がコーディネーターの役割を担い、自治町会とＰＴＡや子ども会等との連携を促進します」となっています。これからの時代は、職員自身が地域に入り込んで、地域課題を区民の皆さんと一緒になって解決する姿勢が求められているのではないでしょうか。この姿こそ、区長が日頃からおっしゃっている協働そのものと考えます。 本区では今年度から、地域力向上支援の一環として金銭的な助成の拡充を図りましたが、お金だけではなく人的支援の在り方も併せて考えなくてはなりません。今回の視察で学んだことは、自治町会の皆さんからのアクションを待っているのではなく、職員から積極的に動いて顔の見える関係性を築くことが地域を動かす原動力にもなっているということでした。 さらには、地域活動の担い手不足に伴う負担感の解消と若い世代の参加の促進です。計画事業の内容を見ますと、役員の負担を軽減するため、自治町会がイベント会社を利用する費用を助成するなど外部人材の活用を促すほか、多様な団体との連携や若い世代が参加しやすいイベント実施の支援に加え情報発信の工夫などがあり、中期実施計画期間中の支援体制の構築が計画されています。 また、今年度から、若い世代の柔軟な発想や視点をまちづくりや地域活性化に生かそうという、かつしか若者未来会議を創設し、区で実現したいアイデアを出し合い、事業化に結びつけるという取組がスタートします。若者に地域課題に関心を持ってもらうきっかけとして、今後期待する取組でもあります。こういった取組もさらに広げていけると、地域コミュニティーの活性化につながるのではないでしょうか。 さて、全国的には人口減少社会を迎えておりますが、本区の人口は増加傾向にあります。そのうち増えているのはほとんどが外国人という状況です。既に人口の５％を超える状況の中で、地域社会の中でどのように共生していくのかも重要です。特に、地域で支え合う災害時などの対応についても日頃から考えていかなくてはなりません。 さらに、同じく総務委員会の行政視察で伺った倉敷市の取組の中で、現在インバウンドで外国人観光客が増えている状況下で災害が起こったらどのような避難行動対応ができるのかという課題もありました。私の地元でもある柴又も外国人観光客が増えています。住民というわけではありませんが、災害が起こったそのときにどのような対応ができるのか、まさに地域力を高めるためには考えていかなければならないことではないかと考えております。 そこで伺います。 １、町会加入率の減少傾向が続いている状況下で、地域コミュニティーを維持していくためには自治会活動の維持が重要であると考えるが、今後どのような対策を行っていくのか伺う。 ２、自治会活動の担い手不足も深刻な課題と考えるが、職員による人的支援について区の見解を伺う。 ３、今年度からスタートするかつしか若者未来会議について、区内各地域の活性化のためにも取組を広げていく必要性があるのではないかと思うが、区の見解を伺う。 ４、本区の外国人の増加傾向を踏まえた自治会活動の支援も必要と考えるが、区の見解を伺う。 ５、あわせて、外国人観光客が滞在中に災害が発生したときの対応について、区の対策について伺う。 以上で、この項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

自治町会加入率の減少傾向が続いている状況下で、地域コミュニティーを維持していくための対策についての御質問にお答えいたします。 現在、区の人口は増加傾向にあり、１５歳から６４歳といった生産年齢人口が増えている状況にあります。しかしながら、自治町会加入率は年々減少傾向にあります。特に若年世帯の加入が伸び悩んでいる傾向が全区的に見られます。 コロナ禍が明けて地域活動は大変活発になっている状況とはいえ、私も地域の方々のお話を聞いてみますと、自治町会活動の担い手となる役員の方々の高齢化による担い手不足、さらには若い世代の活動への参加が少ないなどの課題があることは認識をしております。 そこで、中期実施計画では、地域力向上支援を計画事業に位置づけ、地域コミュニティーの基盤となる自治町会活動への支援を強化してまいります。今年度から、地区まつり助成や自治町会会館設置等助成などについて補助基準額や上限額を引き上げるなどの拡充をした結果、現在のところ多くの方々からの御相談をいただいている状況でございます。 自治町会は、地域の安全・安心などのために、様々な活動を通して地域社会の共助を支える役割を果たしております。ライフスタイルの多様化に伴い、働き方なども変化している社会状況の中では、今後、区の支援体制の見直しも欠かせないものであると考えております。自治町会活動を取り巻く状況を踏まえながら、地域をより活性化し、さらに自治町会の魅力度を向上させながら、加入率の向上を図ってまいります。 次に、職員による人的支援の必要性についての御質問にお答えいたします。 現在、１９の各地区センターには地区センター長を配置し、地域からの相談や要望を受け止め、必要に応じて所管する部署等につなぐなど、地域と区のパイプ役を担っております。しかしながら、現在の自治町会を取り巻く様々な複雑化した課題は、地区センター長だけで地域の方々と協働して課題解決に結びつけるのは非常に厳しい状況となっております。 地域には自治町会だけではなく様々な団体が活動しております。地域に暮らす方々が地域の課題を共有し、課題解決に向けてそれぞれが協力し合う仕組みも重要ではないかと考えております。このため、中期実施計画の地域力向上支援では、職員が積極的に地域に入り込み、コーディネーターの役割を担い様々な団体との連携を促進し、地域課題の解決に結びつくよう取り組んでまいります。 人と人を結びつけ、地域に暮らす方々が自ら自分のまちをよくしていこうという取組をバックアップしていくことが、目指すところの協働そのものではないかと考えております。このため、支援の在り方については、今後さらに検討を進めてまいります。 以上です。

総務部長。

かつしか若者未来会議についての御質問にお答えいたします。 かつしか若者未来会議は、若者自身が主体となって住みやすいまちづくりについて議論する場を設け、自ら事業を企画し、それを実現させる経験を通じて課題解決能力や区政への参画意識を培うことを目的として実施いたします。初回となる今年度は、高校生から２８歳までの６名に御参加をいただき、６月から９月にかけてテーマを設けず事業内容を自由に検討し、その後、年度末までに予算の範囲内での事業実施を目指してまいります。 次代を担う若者が自ら区政を考え、その担い手となって実際に活動する経験は、地域コミュニティー活性化のためにも重要であると考えております。かつしか若者未来会議を実施することで、多くの方々に誰もが自らのまちを活性化させる担い手であるという意識を持っていただけるよう取組を進めてまいります。

地域振興部長。

外国人の増加傾向を踏まえた自治町会活動の支援の必要性についての御質問にお答えいたします。 本区の人口のうち、外国人の方は本年５月１日現在で２万７，８０７人、全人口に占める割合は５．９％となっております。年々、増加傾向にあります。 区にお住まいの外国人の方々が地域に溶け込み、安全・安心に日常生活を送っていくためには、地域で支え合う自治町会活動が大きな役割を果たすものと考えております。外国人の方々が地域の一員として生活していくためには、防災訓練をはじめとする自治町会の行事やイベントに関心を持ち、気軽に参加してもらえるような情報提供が必要であると考えております。その情報提供の仕組みについても、自治町会役員の負担感の軽減を踏まえＤＸを活用し、外国人の方々にも翻訳される仕組みなどを検討してまいります。そして、地域コミュニティーの大切さを理解していただき、外国人の方々も地域活動の担い手として活躍できるよう、自治町会との連携を図っていくことも必要であります。 今後、外国人の方々にも分かりやすい情報提供を進め、お互いの文化を理解し合いながら共生を図る自治町会活動の支援に努めてまいります。 以上です。

産業観光部長。

外国人観光客の災害対応についての御質問にお答えいたします。 インバウンドの回復に伴い、柴又や亀有など区内各地においても多くの外国人観光客が来訪されております。区では、この機運を捉え、地域経済の活性化につなげていきたいと考えております。 そうした中、外国人観光客の受入れに当たり、災害時の備えも重要な課題だと認識しております。 観光庁では非常時における訪日外国人旅行者対応マニュアル作成のための指針、都では外国人旅行者のための災害時初動対応マニュアルを作成し、外国人観光客に対して迅速かつ正確に情報提供や避難誘導等を行うことができる体制整備に向け取り組むこととしております。 区におきましても、こうした指針等を参考とし、外国人観光客に対する災害時の対策について、柴又などの多くの外国人観光客が来訪している地域において、自治町会や商店街及び関係部署と連携を図りながら取り組んでまいります。 以上です。

秋家聡明議員。

次に、少子化対策のさらなる拡充について質問いたします。 今年の４月に民間の有識者でつくる人口戦略会議が推計した報告書では、全国の４割に当たる７４４自治体が、若年女性人口の大幅な減少に伴い将来的に消滅可能性があるとされました。 一方、本区の状況は人口増加傾向にあります。しかも、高齢者の割合は僅かながらではあるものの減少傾向にあり、先ほど区長の御答弁にもありましたが、１５～６４歳の生産年齢人口と言われる人口が増えています。ただし、１４歳以下の年少人口は減少傾向が続いており、都心区よりも出生率は高くなっているものの、理論的に将来の人口減少を改善する結果にはなっておりません。 本区では、過去には民間企業の調査で、共働き子育てしやすい街として全国１位になりました。また、保育所の整備を進め待機児童ゼロも達成しております。さらに、出産に係る経済的負担を軽減するためのかつしか出産応援給付金の支給や、教育分野においても都市部では全国初と言ってもいい給食費の無償化、今年度も子供２人乗せ自転車等の補助をはじめとする各種補助制度を拡充しています。給食費の無償化については、１年足らずで２３区全体に及ぶようになったことから区長の先見性の高さを評価いたしますが、同時に他区との差別化とはならなくなってしまっています。 地域社会を維持・継続していくためには、人口を一定程度維持していく必要があります。人口減少が進めば地域社会も疲弊しかねません。こうした事態を避けるべく、これからの地域社会をどうしていくのか、前例にとらわれない様々なチャレンジが必要です。その中でも少子化対策は中心的な柱であります。 子育て世代の経済的負担に目を向けますと、内閣府が実施している、少子化社会に関する国際意識調査によれば、この１０年間で教育費などの負担感が増しており、子育て世帯が経済的負担を感じているとの報告がなされています。本区では、先ほど述べた給食費の無償化や医療費助成についても積極的に支援をしているところですが、住宅施策の中での支援も考えられると思います。 国立社会保障・人口問題研究所の調査では、若い夫婦が理想の数の子供を持たない理由として、家が狭いからとか、住宅にかかるコストの高さが挙げられています。国においても、こども未来戦略方針において子育て世帯に対する住宅支援の強化を図ることとされたところであり、こうしたことにも支援することが重要ではないでしょうか。 少子化対策といっても子育て支援部だけが実施するのではなく、区全体で取り組むべきことがたくさんあると考えます。子ども区議会でも度々取り上げられる、ボール遊びのできる公園をはじめとした遊び場の確保も重要な課題です。 本年３月に策定した葛飾区子ども・若者基本構想では、ハード面とソフト面の全ての政策・施策等に子供・若者や子育て支援の視点を盛り込んだ総合的なまちづくりを推進していくことが掲げられています。こうした全庁横断的な子育て施策を積極的に展開し、葛飾区子ども・若者基本構想に掲げる理念や将来像を実現させていただきたいと考えています。 また、出生率を向上させていくためには、産み育てやすい環境整備に加え婚姻率を向上させることも必要です。国立社会保障・人口問題研究所によると、結婚する意思を持つ未婚者は長年９０％程度で推移していましたが、令和３年の統計によると８０％程度に落ち込み、一生結婚するつもりはない、と答える未婚者が増加しています。結婚するか、しないかは強要することはできませんが、一方で、依然として８割程度存在する、この結婚したいと考える方々をうまく結婚に結びつけていくことも大切であると考えます。 本年３月、葛飾法人会青年部が中心となって柴又の山本亭で婚活パーティーが開催されました。カップルが２組成立したとお聞きしましたが、参加した女性からは、区が後援していたことで安心して応募できたと話しておられたそうです。希望する方が安心して応募できるのであれば、本区としても、こうした婚活等の活動を進める団体等を支援し、結婚を希望する区民を積極的に支援していく必要もあると考えます。 そして、最後にもう一つ、少子化を防ぐ要素として、経済的支援のほかに、本来あるべき親が子を育てる喜びや楽しさなど子育てそのものに対するポジティブな側面を強調する必要があるのではないかと私は考えています。先ほど申し上げたとおり、子育て世帯に対する経済的支援の充実は必要なことであります。しかし、全国的にそのことに議論が集中し、経済的支援にのみ重きを置いた支援策が進んでしまっていると感じております。 子育ては、子供を愛おしく感じることはもちろん、子供の成長を見守る中で得られる喜びに加え、親自身の成長にもつながる貴重な経験を与えてくれます。若い世代の方々が不安や孤独感を感じることなく子育て本来の楽しさや喜びを感じられるよう、子育ての魅力を発信しつつ、子育てを社会全体で支える体制を構築していくことが重要ではないでしょうか。 そこで伺います。 １、これまでの少子化対策としての子育て支援策の効果をどのように考えているのか、また、地域社会を維持・継続していくため、さらなる子育て支援策の必要性について区長の認識を伺う。 ２、葛飾区子ども・若者基本構想に掲げる理念や将来像の実現に向け、全庁横断的に子育て施策を積極的に展開していくことが重要であると考えるが、区の見解を伺う。 ３、ボール遊びができる公園を造ってほしいとの意見が子供たちから多く上がっている中、公園に限らず、学校のような広い敷地を持つ場所を活用して子供たちが伸び伸びと遊べる環境づくりも重要だと考えるが、区の見解を伺う。 ４、少子化対策において子育て世帯に喜ばれる住宅施策の充実も必要ではないかと考えるが、区の取組について伺う。 ５、最近、区内でも婚活イベントを実施する団体が見られるが、その活動支援を通じて結婚したいと考える区民の支援を推し進めるべきと考えるが、区の見解を伺う。 ６、若い世代の方々が、不安や孤独感を感じることなく、子育て本来の楽しさや喜びを感じられるような施策の展開が必要であると考えるが、区の見解を伺う。 以上で、この項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

これまでの子育て支援策の効果をどのように考えているのか、また、さらなる子育て支援策の必要性についての御質問にお答えいたします。 本区ではこれまで、保育施設の整備により待機児童数ゼロを達成し、子育て支援の拠点施設としての子ども未来プラザの整備や、地域に身近な公園の整備などによる生活環境の充実に取り組んでまいりました。また、ゆりかご葛飾やマタニティパスなどの出産支援事業や、小中学校の総合的な学力の向上など、子育て支援施策を進めてまいりました。こうした取組が評価され、共働き子育てしやすい街ランキングで上位に位置づけられたほか、毎年行っている子育て支援に関するアンケート調査でも区民から一定の評価をいただいているところでございます。 これまでの取組が一定の評価を得ている一方で、区の少子化の状況といたしましては、都内や特別区内での比較では低い値とは言えないものの、乳幼児人口が減少傾向にあることは同様となっております。こうした現状を踏まえ、今年度に策定する予定の（仮称）葛飾区子ども総合計画においては、少子化対策を計画体系の柱の一つとして位置づけるため検討を進めております。 引き続き、地域社会を維持・継続していくために、区民のニーズに合わせた少子化対策を展開し、さらなる子育て支援策の充実を図ってまいります。 次に、子ども・若者基本構想に掲げる理念等の実現と、子供たちが伸び伸びと遊べる環境づくりについての御質問にお答えいたします。 葛飾区子ども・若者基本構想は、区の全ての政策・施策や個別計画等を子供・若者や子育て支援の視点から横断的に捉え、総合的なまちづくりを推進していくための指針として本年３月に策定をいたしました。 私は、本構想の理念や将来像を実現するためには、全ての部局が本構想で掲げる子供・若者や子育て支援の視点について共通認識を持ち、組織横断的に連携するとともに、地域や関係団体等との協働が不可欠であると考えております。こうした考えの下、妊娠期から切れ目のない子育て支援や、学校教育及び生涯学習環境の充実を図ってまいります。また、教育・保育サービスの提供などによる仕事と子育ての両立支援や子供・若者の居場所づくり、さらには市街地再開発事業などによるにぎわいの創出や災害に強いまちづくりなど、区全体で子供・若者や子育て世帯が住みやすい総合的なまちづくりを推進してまいります。 また、本構想の策定時も含めて、子供たちからボールなどの遊びについて多くの意見をいただきました。私は、ボール遊びをはじめとする多様な遊びや体験は子供の健やかな成長に欠かせないものであると考えており、この視点を本構想の基本的な方向性に位置づけたところであります。 これまでも、区では様々な部署において、地域の方々に御協力をいただきながら、子ども未来プラザや公園、学校の校庭開放など、子供が遊べる環境を整えてまいりました。特にボール遊びができる場所の確保については、ルールを守った遊び方や他の利用者の安全確保等の条件がそろう場合に、既存施設の改修や新規整備に合わせて整備をしております。令和４年度には鎌倉公園でボール遊び場を整備いたしました。今後についても、白鳥四丁目公園でボール遊びができる場などを整備する予定です。 これからも、本構想の趣旨を踏まえ、子供や地域の方々の意見を聞きながら、関係部局が連携し、公園に限らず様々な場所で子供が伸び伸び遊べる環境づくりを進めてまいります。 以上です。

都市整備部長。

子育て世帯への住宅施策の充実についての御質問にお答えをいたします。 子供を産み育てやすいと感じる住宅施策の充実を実現するためには、住宅にかかるコストの軽減や、子育て世代に適した住まいの広さや安全性を備えた住宅の普及が必要と認識をいたしております。 区では、子育て世帯に適した住まいの広さや安全性を備えた良質な集合住宅を区内に普及すべく、葛飾区優良集合住宅認定制度を昨年７月に制定いたしました。この制度では、住戸の床面積を６５平方メートル以上確保すること、住戸間の床や壁について音の遮断性能を確保すること、子育て交流促進施設や３人乗り自転車に対応した駐輪場を整備することなどを求めております。あわせて、認定を受けた集合住宅の整備に要する費用の一部を助成する制度も開始いたしております。 さらに、子育て世帯や若年夫婦世帯等の入居機会を拡大するため、都営住宅地元割当ての募集戸数の増加を東京都に要請するなど、東京都とも連携して住まいの支援を行っております。 引き続き、子育て世帯への住宅施策の充実を図ってまいります。 以上でございます。

子育て支援部長。

結婚したいと考えている区民の支援を推し進めるべきとの御質問にお答えいたします。 全国的な少子化の傾向は、内閣府による研究で婚姻と出生率の相関についての報告があり、晩婚化による出産年齢の上昇が、複数子、末子の出産を断念する結果をもたらすとされております。 また、令和５年度に特別区長会調査研究機構で行った調査によると、未婚者のうち８割は結婚意向があり、そのうち６割は交際相手がいないという結果でありました。その中で、様々な事情により婚活ができていない人がいることも明らかになっております。 そこで、区でも今年度、少子化対策に関する調査を実施し、出会いや婚活に対する支援策について区民の意見や要望を把握し、結果について分析をしたいと考えております。その結果を踏まえ、今年度策定を予定している、（仮称）葛飾区子ども総合計画の中で、具体的な支援策の一つとして結婚の支援を検討してまいります。 具体的には、お話にあるような婚活イベントを実施する団体への支援のほか、婚活に関する情報提供、子育て情報を通じた結婚意欲の向上を目指す啓発など様々な形での支援が考えられるため、個々のニーズや状況に合わせた支援について検討を進めてまいります。 次に、若い世代の方々が子育て本来の楽しさや喜びを感じられるような施策の展開が必要との御質問にお答えいたします。 核家族化の進行や地域のつながりの希薄化などにより、子育ての孤立感や不安感を感じやすい社会的背景の中で、子育てをする中で得られる楽しさや喜びを感じられる機会を提供したり発信したりすることが、本区が進める妊娠期から子供が成人するまでの切れ目のない支援を進める上でも重要であると考えております。 一例といたしまして、現在、子ども未来プラザでは、ベビーマッサージや親子体操、離乳食講座など、親子で楽しめる講座やイベントを多数実施しております。これまでに実施した利用者アンケートにおいては、「親同士、子同士での交流ができる」、「ママ友を増やせた」などの声をいただき、その後の継続利用にもつながっていることから、より多くの方に子ども未来プラザに足を運んでいただき、講座やイベントに参加していただくことは、子育ての楽しさを実感できる機会であると考えております。 したがいまして、こうした取組について区公式ホームページや区公式ＳＮＳを通じて積極的に発信していきながら、親子で楽しむことができる新たな企画の検討など、さらなる施策の展開につなげてまいります。 以上でございます。

秋家聡明議員。

最後に、魅力ある観光・文化施設の展開について伺います。 先ほども述べましたが、今年、総務委員会の視察で倉敷市を訪れました。私としては倉敷市の視察は３回目でしたが、初めて視察後の時間を利用し、年間３０万人が訪れるという大原美術館に足を運んでみました。モネ、エル・グレコ、セガンティーニなどの作品はもちろんすばらしかったのですが、それ以上に美術館の開設年が１９３０年ということに、創設者の大原孫三郎氏と、海外で絵画などの購入に当たった児島虎次郎氏の先見性の高さを強く感じました。 平成２９年の文化芸術振興基本法の改正において、地方公共団体は地域の実情に応じて文化芸術振興のための基本計画を策定することが努力義務とされました。これは、文化芸術の振興が単に文化芸術関係者だけの問題ではなく、地域社会全体で取り組むべき重要なテーマであるという認識の高まりを示すものであると考えております。 葛飾区内に目を向けますと、私の住む柴又の帝釈天は映画「男はつらいよ」の舞台として有名ですが、彫刻の寺としての側面もあり、本堂の彫刻などは歴史・文化的価値が高いものであると考えています。また、区役所のエントランスにも飾られている晝間弘さんの彫刻など、多くの文化的価値の高い作品が区内には存在しております。残念なことは、こういった文化芸術資源の情報が散逸しており、それらの持つ重要性が理解されにくいところであります。 先日、堀切菖蒲まつりのオープニングセレモニーに出席をさせていただきましたが、その際、来賓挨拶の中で平沢勝栄代議士から、過去にクリントン大統領が来日した折に天皇陛下に送った絵は、セオドア・ウォレス氏による堀切菖蒲園が描かれた絵画であったとのエピソードが紹介されました。早速インターネットで調べてみましたが、その情報に行き着くことはできませんでしたが、堀切菖蒲園を描いた作品がもう一つあることが分かりました。 本区ではかつしかデジタル美術館を開設し、区内で行われた展覧会での作品や区が所有する美術品などをオンラインで鑑賞できるようになりました。開設後１年程度しか経過していませんが、このデジタルプラットフォームを活用し、先ほどの堀切菖蒲園の絵画に関することなど、散在している本区にゆかりのある作品情報を集め、分かりやすく整理していくことは大変重要なことと考えます。このことにより区民が文化芸術に触れられる機会を拡大し、区民の関心を高めるばかりでなく本区の魅力を広く発信することができ、区外の方が優れた作品をバーチャルだけでなく実物を見に行こうということになれば、地域経済の活性化にもつながります。 また、観光振興の面からは、柴又地域観光拠点施設については令和６年度は改修工事、令和７年度に竣工、開設が予定されていると聞いております。その中で、３月には、柴又おもてなしフェスタが川甚跡地で開催されました。私も、江戸川河川敷で同日行われたチューリップの開花式に参加した後、少しの時間立ち寄ってみましたが、多くの方々が訪れていました。今後の観光拠点施設を運営していくための多くのヒントが得られたのではないかと思います。 この川甚をテーマにした観光拠点施設については、単に箱物施設を造るだけにとどまってはなりません。このたびのおもてなしフェスタのようなソフト事業を定期的に組み込みながら、新たな観光客層の誘客や来訪者の回遊性向上、地域のより一層のにぎわい創出につながる施設にしていかなければならないと思います。 文化芸術は私たちの心を豊かにし、日々の生活に潤いを与えてくれます。地域固有の文化芸術はその土地の魅力を形成し、住民の誇りや愛着を育むとともに観光客を引きつける原動力ともなり、新たな雇用や産業を生み出し、地域経済の活性化にも大きく貢献できる可能性を秘めています。本区の持続可能な発展に向けて、本区の魅力を高めながら、人を呼べる魅力ある観光を目指して取り組んでいただきたいと思います。 そこで伺います。 １、区民が文化芸術に親しみ気軽に参加できる機会を創出し、地域文化芸術を振興していくために、本区においても文化芸術振興のための基本計画の策定を進めるべきと考えるが、区の見解を伺う。 ２、区内に点在している文化芸術資源を観光資源としても活用できるようにするため、その情報を集約し、分かりやすく整理していく必要があると考えるが、区の見解を伺う。また、そのためにかつしかデジタル美術館のさらなる活用を図り、区の文化芸術の魅力を区内外にさらに発信し葛飾区の魅力アップにつなげていただきたいと考えるが、区の見解を伺う。 ３、本年３月に川甚跡地を使ったおもてなしフェスタを振り返り、区としてどのような総括をしているのか伺う。 ４、現在整備を進めている柴又の観光拠点施設については、新たな観光客層の誘客や来訪者の回遊性向上、地域のより一層のにぎわい創出につながる施設にすべきと考えるが、今後の計画を含めた区の見解を伺う。 以上で、私の一般質問を終わります。御清聴、ありがとうございました。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

文化芸術振興のための基本方針を策定すべきとの御質問にお答えいたします。 文化芸術振興基本法の改正では、基本理念として、年齢や障害の有無、または経済的な状況にかかわらず文化芸術の鑑賞等ができる環境の整備に加え、児童・生徒等に対する文化芸術に関する教育の重要性のほか、観光、まちづくり、国際交流の各関連分野における施策との有機的な連携などが規定されました。 本区でも、これまで多くの区民の方々に身近に文化芸術に親しんでもらうため、葛飾区美術会との協働により、シンフォニーヒルズや中央図書館の区有施設などにおける、まちかどギャラリーや、区公式ホームページ上で葛飾区ゆかりの作家の作品が閲覧できる、かつしかデジタル美術館の開設のほか、日頃の練習の成果を発表する機会となる区民文化祭や合唱祭などの開催に加え、地域音楽イベントにおける助成などを行ってまいりました。 さらに、文化芸術分野を幅広く捉え、様々な区の施策との連携を図り、より身近な日常生活の中での文化芸術と触れ合う機会の拡充を目指して、中期実施計画でも掲げました、観光・文化のまち葛飾推進プロジェクトをさらに推し進めるためにも、今年度中に学識経験者の意見などもお聞きし、関係者との議論を深め、文化芸術分野における基本方針を策定してまいります。 以上です。

地域振興部長。

区内に点在している文化芸術資源の情報集約と、かつしかデジタル美術館のさらなる活用による情報発信についての御質問にお答えいたします。 文化芸術分野は幅広いものがあります。これまでは、葛飾区ゆかりの作家の彫刻、絵画、書などを中心とした分野の情報を集約し、区公式ホームページ上における、かつしかデジタル美術館で公開してまいりましたが、文化芸術分野は幅広く、産業観光部で行っている伝統工芸の支援や教育委員会事務局で行っている文化財なども広く取り込めるのではないかと考えております。これらの情報も取り込んだ上で、かつしかデジタル美術館として情報のプラットフォーム化を図り、区内外へ魅力を発信していきたいと考えております。 現在公開している作品につきましても、初めての方でも気軽に作品を楽しんでいただけますよう、掲載作品の説明の充実に取り組んでいきたいとも考えております。 また、区公式ホームページでは閲覧してもらえなければ情報に触れることもできませんので、プッシュ型の情報発信媒体との連携も今後検討し、さらなる区の魅力の創出と、区民の方々が身近に文化芸術に触れる機会の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上です。

産業観光部長。

柴又のおもてなしフェスタ及び観光拠点施設についての御質問にお答えいたします。 本年３月に川甚跡地で開催した、柴又おもてなしフェスタは、施設開設後の事業イメージを発信するイベントとして、キッチンカーやオリジナル串グルメなどの食、ものづくり体験、剣舞や音楽のステージなどの事業を盛り込んだイベントとして企画・実施いたしました。 本イベントについては、地元商店街との協働により柴又における新しい楽しみ方を提供できたものと考えており、集客におけるソフト事業や地域との協働の重要性、また、本施設が地域全体に果たすべき役割を再認識する機会になったものと捉えております。 本イベントを経て、３月末には施設の管理運営や事業内容を柴又地域観光拠点施設事業・管理運営計画として取りまとめました。本計画では、観光地で人気が高い体験や観光の楽しみである食・物販・イベントといったソフト事業を展開し、集客を図ることを基本的な考え方としております。伝統産業などのものづくり体験や音楽ライブなどの文化芸術・芸能イベント、特産品販売、飲食イベントなどにより、地域全体のにぎわい創出に資する施設としております。 今後につきましては、今年度、建物改修工事と公園実施設計を行います。建物等につきましては令和７年度中のオープン、公園の一部分は令和８年度竣工を見込んでおりますが、公園の設計におきまして、施設との一体利用を考慮した具体的なスケジュールを詰めてまいります。 施設整備等と並行しまして、柴又の観光をより一層盛り上げるべく、オープニングイベントや定期的なイベント、柴又を構成する多くの観光資源や商店街等への回遊性を高める仕掛けなど、多彩な事業の具体化に向けて、地域の方々と協働し検討を進めてまいります。 本施設開設を契機として、地域全体への波及効果を高め、観光地柴又の持続的発展に貢献してまいります。 以上です。

３３番、小山たつや議員。 〔３３番 小山たつや議員 登壇〕（拍手）

お許しをいただきまして、私は、さきの通告に従い、区長、教育長並びに関係部長に対し区政一般質問を行います。 公明党では、本年４月１２日に、少子高齢化、人口減少への対応に関する自治体アンケートの結果を公表しました。このアンケートは、全国１，７２４市区町村と４６都道府県を対象に本年２月１１日から実施、４６都道府県、１，３０４の区市町村から回答を得たものであります。 この調査結果では、２０４０年の将来推計人口について、自治体としての存続が危うい水準と回答した自治体が市区町村で３２．５％、都道府県でも２３．９％に達しており、多くの自治体が将来の人口減少に強い危機感を抱いていることが明らかになりました。 現在、我が区の人口は増加傾向にありますが、日本全体の人口が減少している中、将来的な人口の減少はいずれ本区にも訪れる可能性のある課題であり、このアンケートの結果を深刻に受け止める必要があります。 まず、高齢化の問題、特に医療・介護の問題に関するアンケート結果を紹介しますと、高齢者人口の増加によって施設や人材不足が深刻化することが懸念されているところであり、回答した市区町村の５０％以上が、「高齢者人口が増加し医療施設や医師らは不足する」、「高齢者人口が増加し介護施設や介護士らが不足する」と回答、都道府県においても同様の傾向が見られます。 少子化の問題では、子育て・教育、少子化対策では「若者の働き方や雇用環境の改善」、「小中学校の給食費を全国で無償化」、「子ども医療費助成を１８歳まで拡大」、「児童手当など経済的支援の一層の拡充」などを求める声が全国で多数を占めています。本区では、既に給食費・医療費助成については全国に先駆けて積極的な取組を推し進めてきたところであり、この点については高く評価させていただくところではありますが、持続可能なまちづくりを進めていくためには、私はやはり子供や子育て世帯への支援をさらに推し進めていく必要があると考えております。 ４月に民間の有識者らでつくる人口戦略会議による消滅可能性自治体調査が発表されました。２０歳から３９歳の女性人口の減少が続く限り、出生数は低下し続け、総人口の減少に歯止めがかからないと報告されています。少子化の原因は結婚数の減少とされ、子供が生まれた後に限らず人生の様々な場面で支援が行き渡るようにする必要があると指摘、若者の雇用や子育て環境の充実にこそ人口減少対策を進めることが可能と結論づけております。 以上を踏まえて、幾つかのテーマについてお聞きいたします。 第１に、さらなる子育て世代の経済的負担の軽減についてです。 令和５年１２月に閣議決定された、こども未来戦略を踏まえ、このたび区長より、児童手当について、１０月から所得制限を撤廃して支給期間を高校生年代まで延長するとともに、支給回数を年３回から年６回に変更することなどが示されました。子育て世帯が感じる経済的負担は、こうした様々な支援策の中にあっても依然として高く、さらなる経済的支援策を国や東京都の施策と連動させながら検討を進める必要があると考えております。特に、都の令和６年度予算においては学校給食費に係る必要経費の２分の１を補助することが決定し、本区が給食費の無償化に要している約１７億円の財源については５０％相当額が浮く計算となります。こうした財源も活用しながら、さらなる子育て世代の経済的負担の軽減を図っていただきたいと考えております。 例えば、学用品の無償化・共有化は、全ての子供たちが経済状況に左右されることなく必要な学用品をそろえ、学習に集中できる環境整備を進めることができ、教育の公平性を担保する上でも有効であると考えます。子育て、教育サービスに要する経費のさらなる負担軽減について、ぜひとも検討を進めていただきたいと考えております。 第２に、婚活支援策の充実についてです。 近年、未婚化・晩婚化が進み、このことが少子化の一因となっています。こうした中、結婚を希望する区民を積極的に支援することは、少子化対策の一環としてだけではなく地域の活性化にもつながると考えております。 東京都では、ＴＯＫＹＯふたりＳＴＯＲＹという結婚支援ポータルサイトを掲げ、婚活を始める方や結婚について考えたい方に向けた情報提供、婚活イベントや婚活相談などを実施しています。本区においても、こうした施策と連動させながら、本区独自に結婚を希望する区民を積極的に支援することを始めてみてもいいのではないでしょうか。 第３に、女性の活躍推進についてです。 女性の活躍推進は、社会全体の活性化につながるだけではなく、出産や子育てと仕事の両立を支援することで出生率の向上にも寄与すると考えております。現在、区では、区内の中小企業等に対して社会保険労務士を派遣する取組や、ワーク・ライフ・バランスの推進を図るためのセミナーなどを開催しておられます。今後も、国の制度などを活用しながら、ワーク・ライフ・バランスの推進に積極的に取り組む企業の後押しをしていっていただきたいと考えております。 次に、保育サービスの充実について申し上げます。 今年度予算において送迎保育ステーションモデル事業の実施が盛り込まれております。ぜひともこの事業を本格始動させ、他の地域にも展開し、保育需要の地域偏在や、希望する保育園に入園できないなどの課題を解決し、さらに子育てと就労の両立しやすい環境づくりを進めていただきたいと考えております。 第４に、放課後支援の充実についてです。 近年、共働き世帯の増加や多様な働き方の広がりを背景に、いわゆる、朝の小１の壁問題が顕在化しています。この問題は、共働き家庭や独り親家庭において、子供が保育園や幼稚園から小学校に入学した際、小学校では朝や親の退勤時間まで子供を預かることができないために親が直面する問題を指すものです。保護者の就労時間や通勤状況に対応するため、朝早くから子供を預けられる場所の確保は子育て世帯にとっては重要な課題です。学童が開所していないために学童の門の前に子供を連れていくしかなく、子供たちも開門まで外で待っているという状況は安全面からも好ましい状況ではありません。第１回定例会において我が会派の同僚議員も提案させていただいたとおり、朝の預かりを行うことで、子供たちより先に家を出なければならない家庭への支援につながると考えます。 本区では、学童保育、わくわくチャレンジ広場、夏休み期間の一時学童保育入会など様々な放課後支援策が展開されていますし、本年度からは、かつしかプラスも加わったところです。こうした放課後支援策では、実際に子供を預かる保護者の立場や支援していただいている地域の方々のお気持ちもしっかりと酌み取りながらさらに効果的・効率的に展開し、葛飾らしい安全・安心な放課後空間を創造していっていただきたいと考えております。 第５に、学校教育環境のさらなる改善についてです。 子供たちが安心して学び、健やかに成長できる環境を整えることは、子育て世代の期待も大きく、区全体の未来を明るく照らすことにつながるものと確信をしています。 しかしながら、学校教育環境の現状は必ずしも十分とは言えません。例えば、ハード面に着目をすれば、今なお多くの学校に残る和式トイレは児童・生徒にとって使いづらく、衛生面でも不安が残ります。全ての児童・生徒が安心して利用できるよう、学校トイレの完全洋式化を早急に進める必要があると考えております。 また、ソフト面に着目しますと、教員の多忙化は深刻さを増しており、これ以上の負担が増えれば、子供たち一人一人に寄り添ったきめ細やかな指導を継続することが困難になる可能性があります。 こうした中、東京都では、教員の働き方改革の一環として、小学校におけるエデュケーション・アシスタントの配置を進めています。本区においても、本年３月の文教委員会でエデュケーション・アシスタントの配置について報告があったところです。ぜひとも教員の負担軽減を図りながら、教員が本来の教育活動に専念できる環境を整えることで、子供たち一人一人の個性や能力を最大限に引き出す教育を実現していただきたいと考えております。 そこで伺います。 １、高齢化の進展に伴い、特に介護人材の不足が懸念されています。本区における介護人材の現況についてお聞きします。また、持続可能な介護サービスの提供に向けてどのような対策を講じていかれるのか伺います。 ２、社会保障費の抑制を図る上でも健康寿命の延伸は大変に重要です。新たに政策経営部内に設置された健康推進都市担当は、今後、本区の健康寿命の延伸に向けてどのように取り組んでいこうと考えているのか伺います。また、健康部をはじめ、庁内各部とどのように連携を図りながら取組を進めていくのか伺います。 ３、国や東京都の施策と連動させながら、さらなる子育て世代の経済的負担の軽減策を講じていただきたいと考えますが、区の見解を伺います。 ４、本区においても結婚を希望する区民を積極的に支援するべきと考えますが、区の見解を伺います。 ５、ワーク・ライフ・バランスの推進に積極的に取り組む企業の支援策を展開し、女性が働きやすい環境整備を進めるべきと考えますが、区の見解を伺います。 ６、全ての子供たちが経済状況に左右されることなく必要な学用品をそろえ、学習に集中できる環境整備を進めるためにも、学用品の無償化・共有化について検討を進めていただきたいと考えますが、教育委員会の見解を伺います。 ７、送迎保育ステーションモデル事業の進捗状況について伺います。カナマチぷらっとへの展開後、事業の課題をしっかりと検証しつつ本格始動につなげていただきたいと思います。子育てと就労の両立しやすい環境づくりを進めていただきたいと考えますが、区の見解を伺います。 ８、朝の小１の壁問題の解決に向け、保護者の勤務時間等に合わせて朝に子供を見守る制度の実施の検討状況について教育委員会の見解を伺います。また、学童保育、わくわくチャレンジ広場などの放課後支援について、実際に子供を預ける保護者の立場や地域の方々の気持ちを酌み取りながら効果的・効率的に展開し、葛飾らしい安全・安心な放課後空間を創造していっていただきたいと考えますが、教育委員会の見解を伺います。 ９、全ての児童・生徒が安心して利用できるよう、学校トイレの完全洋式化を早急に進める必要があると考えますが、教育委員会の見解を伺います。 １０、小学校におけるエデュケーション・アシスタントの配置の効果について伺います。また、さらなる教員の負担軽減を図りながら教員が本来の教育活動に専念できる環境を整えることで、子供たち一人一人の個性や能力を最大限に引き出す教育を実現していただきたいと考えますが、教育委員会の見解を伺います。 以上で、私の区政一般質問を終わります。御清聴、ありがとうございました。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

小山議員の御質問にお答えいたします。 区民の健康寿命の延伸に向けた取組と、庁内各部との連携についての御質問にお答えいたします。 これまで区では、適度な運動やバランスのよい食事などの健康行動の促進はもちろん、高齢者や障害者など全ての区民の皆様が外出しやすいユニバーサルデザインに基づいたまちづくりの推進、あらゆる世代の区民の皆様が生き生きと交流しながら活動できる地域まちづくりの推進など、区民の健康増進に向けて様々な施策を実施してまいりました。 今後は、このような施策を健康寿命の延伸の視点から取りまとめ一体的に実施していくことで、区民全体の健康づくりに向けた機運をさらに高めていく必要があります。 そのため、まずは本年１０月からの実施を予定している、区民と事業者の健康活動促進事業において、健康アプリを活用し、区民一人一人の健康状態に合わせ、運動や食事、社会参加などの生活習慣の見直し方法をアドバイスする予定としております。 また、楽しみながら気軽に健康的な行動に取り組めるような健康アプリでは、地域交流・社会参加を含めた健康的な行動や、成果に健康ポイントを付与する仕組みを構築する予定としております。 健康ポイントの付与は、ふだんの健康的な行動に加えて、健康診査の受診、介護予防事業やスポーツ事業への参加のほか、葛飾元気野菜の購入など幅広い行動を付与の対象とすることを検討しています。本事業の実施に当たりましては、健康アプリを活用したプッシュ型の事業紹介のほか、健康推進都市担当が中心となり各部と連携して本事業や各部の施策を広く周知するとともに、健康経営に取り組む事業所の認証事業も併せて開始してまいります。 今後、区民や事業者など多様な主体と連携・協働し、区民がいつまでも生き生きと活躍できる健康推進都市を創造してまいります。 次に、子育て世代の経済的負担の軽減策についての御質問にお答えいたします。 経済的負担の軽減に係る施策を推進することは、安心して子供を産み育てる環境を整備する上で非常に重要であると認識しております。 区では、令和５年度以降だけでも、国や都の施策に加え出産支援として区独自で５万円のかつしか出産応援給付金の支給を開始したほか、移動支援として子供２人乗せ自転車や多胎児用ベビーカーの購入費用の助成を行ってまいりました。また、第２子以降の保育料の無償化を開始したほか、区独自に、家庭で子供を保育する保護者も保育所等を利用できる一時保育について、その利用料の一部を助成する制度を新設しました。こうした様々な取組を実施することで、子育てに係る経済的負担の軽減を図っております。 今後も、社会経済状況や区民ニーズ、国や都の動向を踏まえた上で、さらなる経済的負担の軽減策を検討してまいります。 以上です。

教育長。 〔小花高子教育長 登壇〕

放課後支援の効果的・効率的な展開についての御質問にお答えいたします。 学童保育クラブ及びわくわくチャレンジ広場につきましては、これまで事業ごとにそれぞれの充実に取り組んでまいりました。申すまでもなく、放課後支援の事業は子供たちや保護者にとって大変重要であると認識をしております。 今後、子供たちにより充実した放課後を提供するとともに、保護者のニーズによりお応えできるよう、これまでの経緯も踏まえつつ、葛飾らしい安全・安心な放課後空間の創造に向け、放課後支援という総合的な視点から、より効果的・効率的な事業展開の検討を進めてまいります。 次に、小学校におけるエデュケーション・アシスタントの配置の効果及び、教員が本来の教育活動に専念できる環境を整えることで子供の個性や能力を引き出す教育を実現すべきとの御質問にお答えいたします。 エデュケーション・アシスタントは、都の１０分の１０の補助により、教員の負担軽減策の一つとして今年度から区立小学校４９校全校への配置を目指しており、現在４２校に配置しております。 エデュケーション・アシスタントは、小学校の第１学年から第３学年までのいずれかの学年において、教員と連携して、担任の業務全般の補助、児童からの相談対応や登下校時の見守り、学習や生活指導の補助等、副担任相当の業務を行っております。 エデュケーション・アシスタントの配置により、複数の目で児童を見守ることによる教員の負担の軽減のみならず、児童へのより細やかな支援や一人一人に応じた学習指導、授業準備や教材研究等の教員本来の教育活動の充実などの成果が報告されております。 教育委員会といたしましては、教員が教員としての職務に専念し、子供たちと向き合う時間を十分に確保することにより質の高い教育を実現していくことは大変重要と考えており、令和５年８月に中央教育審議会が提言しております、学校・教師が担う業務に係る３分類を踏まえ、教員が本来の教育活動に専念できる環境の整備に向けて今後も取り組んでまいります。

福祉部長。

本区における介護人材の現況及び持続可能な介護サービスの提供に向けた対策についての御質問にお答えいたします。 要支援・要介護認定者数は、本年３月現在、約２万５，０００人であり、第９期葛飾区介護保険事業計画では、２０２６年には約２万７，０００人、２０４０年には約３万人に増加すると推計しています。このため、介護サービス需要は今後も増加すると見込んでいます。 一方で、国の統計では、令和４年度介護関係職種の有効求人倍率は３．７１と高く、介護人材の確保は全国的に厳しい状況です。本区においても、介護サービス事業者から人材確保の難しさを伺っているところです。 区では介護人材を確保するために、合同就職説明会の実施や資格取得のための費用の助成、業務効率化や職員の負担軽減のためのＩＣＴ機器や介護ロボット等機器導入費用への助成などに取り組んでいます。また、今年度から新たに外国人人材雇用に関する助成や、地域密着型事業所向けの家賃補助を行っていきます。さらに、介護職員の離職要因の一つであるカスタマーハラスメント等に対応するため、この４月から介護職員等を対象としたハラスメント相談窓口を設置したところです。 このように、様々な面から介護事業者を支援することで介護人材の確保・定着を図り、今後増加する介護サービス需要にも適切に対応してまいります。 以上です。

子育て支援部長。

結婚を希望する区民を積極的に支援すべきとの御質問にお答えいたします。 先般公表された人口戦略会議における、令和６年度地方自治体持続可能性分析レポートにおいては、若年人口を近隣自治体で奪い合うかのような状況では出生率向上に結びつかないとされております。 また、本区においては、若年人口の流入はあるものの、出生数が減少傾向にあることは全国と同様であります。そのため、区としても、少子化対策として結婚支援の必要があると考えております。 お話のように、東京都では、ＴＯＫＹＯふたりＳＴＯＲＹを掲げ、婚活イベントや婚活相談などの支援事業を行っております。また、国のこども大綱においては、結婚意欲の向上や少子化対策の一環として、結婚を希望する方への支援が求められております。 そこで、本区でも少子化対策に関する区民の意識調査を実施し、その結果を踏まえ、（仮称）葛飾区子ども総合計画を策定する中で結婚の支援を検討してまいります。 支援に当たりましては、例えば、広域で実施したほうが効果的な事業につきましては、東京都の取組と積極的に連動・協力し合うことも視野に入れ、個々のニーズや状況に合わせた支援について検討を進めてまいります。 次に、送迎保育ステーションモデル事業の進捗事業と本格実施についての御質問にお答えいたします。 まず、現在の進捗状況についてお答えいたします。 現在、モデル事業の対象となる保育園や、カナマチぷらっとの施設管理者との調整を進めているところでございます。こうした調整を経て８月までに送迎保育ステーションを運営する事業者の募集を行うなど運営準備を進め、令和６年度中にモデル事業を開始してまいります。 モデル事業の実施に当たりましては、送迎保育ステーションを利用したことで、送迎時間の短縮や出勤時間の変化、朝夕の家事時間の確保につながったかなどに着目してアンケート調査を実施するなど、利用者の声をしっかりと把握し、その結果を踏まえて本格実施につなげてまいります。

総務部長。

ワーク・ライフ・バランスの推進と女性が働きやすい環境整備についての御質問にお答えいたします。 区では、区民や事業者向けに情報誌の発行や各種講座を行うとともに、事業者には平成２５年度から社会保険労務士をアドバイザーとして派遣し、これまで３８事業者に対して育児休業等の就労規則の改正を支援するなど、働きやすい環境整備に向けて取り組んでまいりました。 また、ワーク・ライフ・バランス推進支援金給付事業により、女性活躍を推進している企業に対する認定制度えるぼし認定等を受けた３事業所に対して支援金各３０万円を給付いたしました。 今後も事業の効果を検証しながら、より区内の事業者の実態に見合ったワーク・ライフ・バランス推進支援策を積極的に進めてまいります。

教育次長。

学用品の無償化・共有化についての御質問にお答えいたします。 児童・生徒が授業で使用する学用品につきましては、学校ごとに必要なものを決定しており、それを保護者に御購入いただくか共用物品として公費で購入するかについても、学校ごとに判断している状況でございます。このため、原則は個人負担としながらも、図工用具等、使用頻度が高くない一部の学用品については共用としている事例もございます。 今後、学校現場でどのような学用品が使われ、それが個人負担なのか共用なのかの実態を把握した上で、保護者の要望や学校の指導方針、教員の管理上の負担等も踏まえつつ、共用化に適した品目や仕組み等の課題の整理を行い、対応について検討を進めてまいります。 次に、学校トイレの完全洋式化についての御質問にお答えいたします。 これまで学校施設におけるトイレの洋式化は学校改築やトイレ改修の機会に行っており、令和６年度は、原田小学校の校舎棟のバリアフリートイレ設置や東綾瀬小学校体育館の男女兼用トイレの解消に合わせて洋式化を予定しております。これに加えて、洋式化を推進するため、上千葉小学校及び新宿中学校においては、洋式トイレ交換修繕を実施いたします。 現在、小中学校合わせて全体の約２割となる６００を超える和式トイレが設置されておりますが、全ての児童・生徒が安心してトイレを利用できるよう学校生活の環境整備を進めることは非常に重要であると認識しております。このため、学校トイレの完全洋式化に向け、改修の手法も含めて全体計画を策定し、計画的に取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。

学校教育担当部長。

朝に子供を見守る制度の検討状況についての御質問にお答えいたします。 共働き家庭の増加や就労形態の多様化等により、児童が登校時間前に安全に過ごせる居場所へのニーズが高まっているものと認識しております。 検討状況といたしましては、これまで先行事例の豊中市や八王子市などに対して、実施時間、対象児童、実施方法などの聞き取りを行ったほか、現在は本区における児童の登校時間や学校の対応状況について把握を進めているところでございます。 以上でございます。

暫時休憩いたします。 午後３時７分休憩 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 午後３時３０分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 区政一般質問を続けます。 ２０番、かわごえ誠一議員。 〔２０番 かわごえ誠一議員 登壇〕（拍手）

さきの通告に従い、かつしか区民連合を代表し一般質問をします。 まず、公文書管理と区史について伺います。 これまで公文書について、文書取扱規程や文書管理の専門性などについて伺ってきました。今年度はアーキビストを配置し、公文書管理条例の策定に向けて環境整備が進んでいることを評価したいと思います。しかし、公文書管理の課題として、政策決定過程の検証ができないことが現実に起きています。 本区の公文書は、情報公開条例の中で、情報として実施機関の職員が職務上作成し、または取得した文書などの記録とされ、実施機関の職員が組織的に用いるものとして、実施機関が管理しているものと規定されています。その情報公開条例の目的には、区民の知る権利を保障し、区民の区政への参加の促進及び区政への信頼の確保を図るとともに、区が区政の諸活動について区民に説明する責務を全うし、もって公正で開かれた区政を推進することを目的とすると記されています。 区の行政に関わる誰であれ、行政の文書主義に基づき意思決定過程の記録を残すべきであり、施策の決定過程や税金の使い道を議会や後世が検証できないようでは、民主主義の根幹が揺らぎかねません。 また、公文書に関して、保管場所、管理方法、人的体制などを含めて様々な課題を指摘してきました。今後どのように公文書の管理を進めていくのかについては、現在、所管する総務課も通常業務がある中で、どこまで専門的な公文書管理ができるのかが課題です。 歴史的公文書の選定のほか、膨大な現用文書の管理を行うためには、人的な保証も含めた専門的な体制整備が必要です。その公文書の中でも、災害対策の資料は、後世に残すべき貴重な財産です。東日本大震災では、帰宅困難者の対応や液状化、計画停電、放射線対策、避難者受入れなど、幅広い対策が行われてきました。その後も、全国各地の被災地への職員の派遣や令和元年台風１９号の避難所開設など、災害対応は区の施策に大きく影響を与えてきました。さらに、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）のパンデミックは区民生活の根幹を揺るがす出来事であり、区全体で何が行われてきたのか、後世で検証できるように、長期保存の対象として明確に規定すべきです。 そこで伺います。 １、公文書管理条例の進捗状況とともに、今年度配置されたアーキビストの活用について伺う。 ２、行政の意思決定過程が記録されていない事例が散見される。行政の文書主義についてどう考えるのか伺う。また、情報公開条例の情報と結びつけ、公文書として明確に位置づけする必要があると考えるがどうか。 ３、公文書管理条例を策定する中で、文書の保管場所や現用文書の一括管理の方法、職員への持続的な研修などの課題についても議論し、文書館機能も含めた環境整備を進めるべきと考えるがどうか。あわせて、専門性や人員も含めた継続的な体制整備について検討すべきと考えるがどうか。 ４、東日本大震災の対応や各地の被災地への職員派遣、避難所開設など、災害時の対応や新型コロナの対応について記された文書は歴史的意義があると考える。災害時の記録・文書の保存の規定について伺うとともに、保管体制については総務課として全体を把握し管理するなど検討の必要があると考えるがどうか。 次に、区史編さんについて伺います。 一昨年、本区は区制９０周年を迎え、次の大きな節目となる１００周年まで残すところ８年となりました。８０周年で区史が編さんされましたが、発行まで大幅に予定を超過した経緯があります。９０周年では特に計画的な取組は行われませんでしたが、１００周年に向けては葛飾区の歴史を区史として残す取組を計画的に進めるべきです。 以前から申し上げてきましたが、地域の歴史の記憶も高齢化などにより年々引き継ぐことが困難になっており、危機感を持っています。調べようとしたときには誰もいなかったということのないように、民間文書の保存とともに早急に計画を立てて取り組むべきです。 また、区史に関してはウェブ上で充実していくとされていたはずですが、電子版区史の年表は、令和元年から更新がなく、昭和６０年版区史と比べても情報量が圧倒的に少ないものです。これについて、誰が責任を持っているかが不明確であることを改めて指摘し、早急に更新する体制整備を求めます。 そこで伺います。 ５、区制の大きな節目となる１００周年に向けては、区史を編さんすべきと考える。区史を編さんする上でアーキビストの意見を聞きながら検討との答弁があったが、１００周年に向けての区の歴史をどのように残していくのか、今からタイムラインを示し、区史編さんの体制についても早急に検討すべきと考えるがいかがか。 ６、電子版区史の管理には課題があり、更新する体制を整備する必要があると考えるがどうか。また、区史編さんも見据え、歴史的資料については民間資料のアーカイブも常時取り組めるように、早急に体制を整えるべきと考えるがどうか。その場合、総務課、博物館、図書館との連携が重要になるが、現状でも分散されている資料の共有など、連携についての課題認識を伺う。 これで１項目めの質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

かわごえ議員の御質問にお答えいたします。 行政の文書主義と公文書の位置づけについての御質問にお答えします。 行政の事務は、文書によって処理することを原則とする文書主義によるものであると考えております。また、現在検討中の公文書管理条例の目的は、区政に関する区民の知る権利を保障し、区の諸活動について現在及び将来の区民に説明する責務を果たしていくことでございます。当該条例の制定がまさに公文書管理のスタートであり、この条例の理念を職員に浸透させてまいりたいと考えております。 また、条例では公文書という用語を定義する予定であり、その定義内容は公文書管理条例準備委員会において検討してまいります。 次に、区制の節目となる１００周年に向けた区史の編さんと体制づくりについての御質問にお答えします。 令和１４年度の区制施行１００周年は、本区として大変意義のある節目の年であり、新たな葛飾区史の編さんについて検討する必要があるものと考えております。今後どのような形で区の歴史や歩みを残していくかについて、十分な検討を行い、区制施行１００周年を見据え、区史の編さん方針及び管理方針を早期に定めた上で、必要となる体制とスケジュールについて検討してまいります。 また、区史の基本的な構成については、現在の区史の形式を基本としながらも、より柔軟にデータ管理できるよう区公式ホームページ上で適宜追加など、葛飾区史を充実させてまいります。 今後も、区史に記録すべき行政の事象やそれを裏づける公文書の取扱いにつきましては、アーキビストの知見を参考に、区議会の御意見を踏まえながら進めてまいりたいと考えております。 以上です。

総務部長。

公文書管理条例の進捗状況とアーキビストの活用についての御質問にお答えします。 昨年度、弁護士、大学教授及び国立公文書館専門官から成る公文書管理条例準備委員会を設置し、当委員会を３回開催する中で、公文書管理条例の骨子を検討してまいりました。さらに今年度は、条例の条文等を検討する予定となっており、令和７年の条例制定に向け鋭意準備を進めています。 また、今年度から、認証アーキビストの資格を持った職員を１名採用いたしました。職員の業務内容は、①歴史的公文書等の評価選別、整理、保存及び利活用に関する業務、②公文書管理条例準備委員会等に関する業務、③文書等の適正管理のための区職員への指導、助言、研修等の実施に関する業務、④公文書管理全般に係る管理方法の検討や協議に関する業務などとなっており、区の公文書管理全般に関する中で、その職員の持つ能力を十分活用してまいります。 次に、文書保管に関わる環境整備や体制整備についての御質問にお答えします。 現在検討中の公文書管理条例には、職員向けの研修実施の規定を盛り込むことを予定しており、研修を実施する場合は、継続的に行っていくことが不可欠であると考えております。 また、文書の保管場所などの管理方法や環境及び人員体制の整備については、現在の庁舎内や外部倉庫等の保管状況を確認した上で課題を抽出するとともに、専門性を含めた人員体制も合わせて今後の方向性を検討してまいります。 次に、災害時の対応が記録された文書の保存についての御質問にお答えいたします。 災害時の記録に関する公文書は、葛飾区歴史的公文書の保存及び公開等に関する要綱の歴史資料として重要な文書の基準において、記録資料として保存すべき文書と規定しております。現在は、この要綱等に基づき、これらの文書を保存しておりますが、公文書管理条例制定後は、条例等の規定に基づき、引き続き適切に保存していきたいと考えております。 今後も、文書整理等を通じて、総務部が先頭に立って各課の文書の保管状況を把握し、適切に文書を保存・保管してまいります。 次に、電子版区史の管理・更新体制を整備し、また、民間資料の収集・保管と、収集した資料の共有など連携についての御質問にお答えします。 電子版区史の年表については、総務課で更新を行っております。令和２年度以降の追加について、関係部署と協議の上、今後の区史にも反映できるよう対応してまいります。また、電子版区史の今後の資料の追加等につきましては、改めて取組方法を関係部署間で調整の上、整理してまいります。 次に、民間資料の収集及び保管につきましては、総務課、博物館、図書館などの関係部署が連携していくことはもちろんのこと、各部署の目的や用途に基づき収集・管理することを基本とし、庁内の連携については、連絡会を立ち上げ具体的に進めてまいります。 以上でございます。

かわごえ誠一議員。

次に、民泊対策とインバウンドについて伺います。 民泊は、インバウンド需要を取り込むため、平成３０年に施行された住宅民泊事業法、民泊新法により導入されてきましたが、制度を検証すべき時期に新型コロナ感染症により検証が行われず、今に至ると認識しています。 本区では、民泊新法施行時に条例化による規制などを行わず、国のガイドラインに基づく指導のみで制限を設けていない状況です。２３区のうち、条例化していないのは、本区を含めて４区のみとなっています。 昨年、新型コロナウイルス感染症が５類に移行され、まちなかで外国人旅行者を多く見かけるようになったと感じていたところ、立て続けに民泊などに対する相談が寄せられてきました。昔ながらの静かな住宅地にいきなり民泊開設の予告チラシが投函され、近隣住民が困惑しているという相談や、木造密集地域にある空き家がいきなり宿泊施設になると知らされ、隣に住む方から不安だとの声が届いています。 また、深夜の騒音やごみ出し、民泊と間違えて夜中に近隣のドアホンを押すなど、地域の中でも様々なトラブルが発生し、中には住民が１１０番通報したとのことも伺います。住民からは、「このようなことが続くようだとこの地域に住み続けられない」などと切実な声を伺っています。課題は、家主不在型の民泊が多数を占め、宿泊客への注意や近隣との調整ができないことにあると感じています。民泊の苦情件数の実数以上に、相談を諦めている方も多いのではないかとも感じています。 ここで課題なのは、再度、急拡大する需要に対し、制度の検証をせず、民泊がほぼ無制限に開設されていることです。袋小路の私道のどん詰まりや木造密集地域での民泊は近隣住民への影響が甚大になりますが、現状では条例などでの規定がないため、申請が出されれば近隣の意向は関係なく開設できてしまいます。もし、国や区がインバウンドを受け入れるために地域の住民に理解を求めたいというなら、それなりの体制整備や指導を行うべきですが、現状ではそのための手だても行われていません。少なくとも書面での確認だけではなく、現地での確認や指導をするための体制を整備すべきです。まず、本区として区民の住環境を守ることが最優先であり、そのために条例による規制を強く求めます。 また、民泊新法では、安全確保の措置として防火・避難のための基準が設けられていますが、区内には耐震性能の低い老朽化した木造住宅や、狭隘な道の多い木造密集地域など、火災だけでなく、地震や水害などに対しても脆弱な住宅で開設された民泊も多く存在しています。発生が予想されている首都直下地震や大規模水害が発生した際、こうした民泊に泊まっている外国人旅行客の安全を守ることができるのかを課題として認識し、宿泊者の生命を守るために必要な措置を講ずるべきです。 ただ、民泊が全て悪いわけではなく、インバウンドに葛飾を知ってもらい、区への経済効果も期待したいと思っています。しかし、現状では、民泊などと周辺の商店街などとの交流はさほど行われていないと感じています。 駅近くで飲食店を営む方から、「迷子の宿泊客を施設まで案内せざるを得ないことが幾度もあり、繁忙時などは善意で対応することに限界がある」との声も伺いましたが、そのような旅行客たちはコンビニで買物をするぐらいで、地域の店で飲食などはしないとの話も聞かれました。ただ泊まりに来るだけで地元の活性化などに効果がないのであれば、民泊はただの迷惑施設としか受け止められないのではないでしょうか。 本来ならインバウンドには、日本文化に触れ、葛飾を楽しんでいただき、地域も外国の方との交流により活性化することが理想ではないでしょうか。そのためには、現状を把握し、しっかりとした方針を示す必要があります。 そこで伺います。 １、ア、区内の民泊の近年の開設状況と現状の件数について伺うとともに、民泊の営業への指導体制について伺う。また、民泊の１８０日の営業制限のチェックをどう行っているのか、守られなかった場合についての対応を伺う。 イ、近隣住民などからの苦情の実態把握はされているのか、また、対応はどのようにされているのか伺う。民泊のトラブルなどの相談については、聴取や書面での確認のみでなく現地での確認・指導も必要と考えるが、現状と課題について伺う。 ２、耐震不足の老朽木造住宅や木造密集地域に立地する住宅など、震災、大規模水害などの大規模災害に対して脆弱な建物を利用した民泊について、宿泊客の安全確保のためにも制限が必要と考えるがいかがか。 ３、民泊などの近隣住民の住環境の保障が急務だ。早急に現状を把握し、民泊の規制なども含めた条例制定に向けて検討すべきだがどうか。 ４、インバウンド需要を区内に取り込み経済効果につなげるためには、民泊に宿泊するインバウンドのニーズを把握する実態調査が必要と考えるがどうか。 ５、区有施設での宿泊事業がＳｈｉｂａｍａｔａ ＦＵ―ＴＥＮで行われているが、現状を伺うとともに、当初の目的であるインバウンドの受入れや地域への貢献について取組を進めるべきだがどうか。 これで２項目めの質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

Ｓｈｉｂａｍａｔａ ＦＵ―ＴＥＮについての御質問にお答えいたします。 Ｓｈｉｂａｍａｔａ ＦＵ―ＴＥＮは、旧柴又職員寮の効率的・効果的活用を目的として、総務省の公共施設オープンリノベーション推進事業を活用し、株式会社Ｒ．ｐｒｏｊｅｃｔが平成２９年度にバックパッカーなどに向けた宿泊施設を開設したところです。開設当初は年間約５，７００人の観光客の宿泊があり、地元イベントへの参加や地域の方との交流会などを行っておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、宿泊客が激減したため一時休業を余儀なくされました。現在は営業を再開しておりますが、経営的観点から安定して宿泊客を確保できる外国からの団体を優先して受け入れる形態としており、長期間安定した利用が見込まれる技能実習生が宿泊しております。 区では、インバウンドが回復基調にあることから、個人の外国人宿泊客にも柴又のよさを体験し、発信してもらうことで地域貢献につなげていきたいと考えており、今後も株式会社Ｒ．ｐｒｏｊｅｃｔと様々な工夫について協議を重ねてまいります。 以上です。

健康部長。

民泊の営業制限と苦情対応についての御質問にお答えいたします。 まず、区内の住宅宿泊事業の開設件数につきましては、令和６年５月３１日現在２０９件であり、特に令和４年度末から令和５年度末にかけては１１７件から２００件と約１．７倍に急増している状況です。 営業制限のチェック方法につきましては、宿泊日数が１８０日を超過しないよう、２か月に一度の定期報告で累計宿泊数を把握し、上限に近づきそうな施設については、事前に注意喚起を行っております。また、１８０日を超過した施設につきましては、程度に応じて口頭または書面による段階的な是正指導を実施しております。この指導にも効果のない場合は、旅館業法に基づき営業停止等の措置命令を検討していくことになります。 次に、苦情やトラブルにつきましては、近隣住民等相談者から区への連絡にて把握することになります。令和５年度に区へ寄せられた苦情は２２件で、特に内容として多いのが、宿泊者の騒音やごみ処理に関するものでございます。対応といたしましては、事実確認の上、必要に応じて現場調査を行い、届出者または施設の管理者へ継続的な指導を行っております。今後、苦情等の未然防止を目的として、事業開始前に施設への立入りを実施するなど、近隣住民等の安心確保に一層努めてまいります。 次に、大規模災害に備えた民泊への制限についての御質問にお答えいたします。 住宅宿泊事業法上、既存の住宅を利用することを前提とした民泊において、築年数や耐震性能、あるいは木造密集地域にある等の懸念があったとしても、届出要件を満たせば受理することになります。 一方で、住宅宿泊事業法では、宿泊者が災害時に建物から安全に避難できるよう、建築基準法に上乗せする形で建物に非常用照明等の設置が義務づけられています。さらに、外国人宿泊者に対し、外国語を用いて災害時の緊急連絡先に関する案内を行うことも届出者に義務づけられています。これらのことからも、建物の安全性向上や災害時における宿泊者の安全確保は、区としても重要であると認識しております。 そのため、まず、当該建築物の所有者が自身の建築物の安全性を正確に把握することや、区が実施している耐震などの支援制度を所有者に知っていただけるよう、今後も積極的な情報発信に努めてまいります。 次に、民泊を規制する条例制定についての御質問にお答えいたします。 御指摘のとおり、本区といたしましても、民泊の近隣住民の住環境の確保については対策が必要と認識しております。つきましては、民泊における実務的な課題を検討するため、先月、関係課長による住宅宿泊事業対策検討会を開催し、現状と課題を共有したところです。今後、この検討会で具体的な対策等を掘り下げて検討していくとともに、他自治体の施策等を調査・研究しながら、条例の制定やガイドラインの改正など区としてどのような対応ができるのか、実効性のある対策を検討してまいります。 なお、本件の進捗につきましては、所管の委員会にて御報告させていただきます。 以上でございます。

産業観光部長。

民泊に係るインバウンドの実態調査についての御質問にお答えします。 区内には宿泊施設が少ないため、インバウンド需要の取り込みに当たり、民泊の果たす役割は大きいものと考えます。令和５年度における区内民泊施設への宿泊者数に占める外国人の割合は６割以上を占め、宿泊者数も１万人を超えております。 こうした民泊に宿泊する外国人観光客が区内の生活文化に触れ、地域の方々と交流しながら、観光や食事、買物などの消費活動を活発に行うことで、相互理解の促進や地域への経済効果が期待できるものと考えます。しかしながら、現状では、民泊に宿泊している外国人観光客の区内における消費活動の実態やニーズなどの把握ができていない状況です。 区ではこれまで定期的に観光経済実態調査を実施しておりましたが、平成２９年度の調査を最後に、新型コロナウイルス感染症の影響により実施を見送ってきたところです。今後、本調査の早期の実施を調整し、その中で民泊に宿泊する外国人観光客を対象とした内容も含めてまいります。 また、コロナ前に行っておりました民泊事業者への区内観光ＰＲや観光マナーの理解促進に向けた協力依頼などの再開について、関係部署と調整してまいります。 以上です。

かわごえ誠一議員。

次に、みどりと花のフェアかつしかとまちづくりについて伺います。 みどりと花のフェアかつしかが令和８年の開催に向けて準備が進められていますが、残り２年となり、取組が急がれます。 フェアは、部署を越えて区全体の事業として臨む必要があり、さらに国や都との連携・調整も求められますが、現状では担当ポストが兼務になっており、今後、滞りなく準備を進めるため、人的な整備も含め、最大限の資源の投入を急ぐ必要があると考えます。 また、環境課に関しては、気候変動、生物多様性、公害、緑化などの業務も抱えており、フェアを進める中で、現状の環境行政の業務が滞ることがあってはなりません。 今後、フェアが近づくにつれ業務量が増えると予想され、通常業務との関係も含めた体制について検証する必要があることは述べさせていただきたいと思います。 このフェアは区を挙げてのイベントとなりますが、一過性のお祭りで終わらせてはなりません。区のまちづくりや環境政策をどのように進めるのか、都市農地とどう結びつけるのか、どのようなレガシーを残していくのかを今から考えていく必要があります。 今、国際的にネイチャーポジティブの考えが示され、経済活動などによる負の影響を抑え、生物多様性の損失を止めるとされています。今回のフェアにおいてもネイチャーポジティブの思想を明確にする必要があると考えます。 また、かわまちづくりに向けて取組が始まりましたが、フェアと連携し、にぎわいとともに環境と共生したまちづくりを求めたいと思います。 以前、緑とオープンスペース基本計画、緑マスの改訂についての答弁がありましたが、フェアでの取組と連携し、策定への情報収集などを進めるべきです。 また、フェアに向けての機運醸成には人への支援が欠かせません。フェアは、環境保全や緑化に関わる区民や団体との協働、育成の契機にもなり、フェア後も見据え、どのような支援が人を育てる種まきになるのか、検討が必要です。 このフェアでは、子ども・若者基本構想を念頭に、子供や若者の参画についても、区立小中学校、都立学校、東京理科大学などと連携し進めていただきたいと思います。 さらに、フェアは障害者などへの配慮や参画の機会としても捉えたいと思います。福祉施設や特別支援学校などと連携し、障害者の活躍の場を創出する機会としても期待したいと思います。 そこで伺います。 １、ア、フェアをイベントのみで終わらせず、環境政策やまちづくりを進める契機にし、区内の様々な資源の整備や活用を検討するためのイメージを共有するとともに、何を後世に残すのか、レガシーについて意識すべきと考えるがどうか。 イ、緑マスの改定も予定されていることから、水と緑のまちづくりの取組を積極的に発信するべきと考えるがどうか。 ２、フェアの期間中の来場者の見込みを伺うとともに、来場者増による環境への影響、特に地域住民の生活に不都合が生じないように、安全確保、移動手段、渋滞対策、環境対策などの検討が必要になるが、課題と方向性について伺う。 ３、フェアでは、園芸種のみの展示でなく、葛飾の在来種などによる原風景の再生、エコロジカルネットワークの構築などに結びつけ、気候変動対策、生物多様性なども含めたネイチャーポジティブへの考えを明確にすべきだがどうか。 ４、ア、フェアの開催に向けては多方面での協働による取組が重要になるが、環境に関わる人づくりや環境ボランティアを育成するなど、環境・緑化に携わる人を育てる取組を進めるべきと考えるがいかがか。 イ、地域での個々に緑化を推進する人を応援するため、路地裏の緑化、ビオトープの管理など独自の取組への支援が必要と考えるがどうか。 これで３項目めの質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

みどりと花のフェアかつしかを契機としたまちづくりとレガシーについての御質問にお答えいたします。 フェアの開催は、環境政策や花いっぱいのまちづくりを推し進める絶好の機会であると捉えております。具体的には、都市緑化や気候変動対策などの実証実験、花や緑を介した参加者間の絆づくりなどを通じて、様々な地域課題の解決につなげることで、未来に向け成長するみどりと花のまちかつしかの実現を目指してまいります。 また、川や公園を今まで以上に花や緑で修景することにより、都市の景観を彩り豊かにし、心地よい空間をつくり上げ、住環境の質を高めることで、本区の地域価値の向上につなげてまいりたいと考えております。 さらに、フェアの開催に向けて、区民や団体、事業者などとイメージを共有し、協働で準備を進めるとともに、強いコミュニティーの形成や花の拠点づくり、実証実験の実用化などがレガシーとなるように取り組んでまいります。現在、フェアの基本計画を策定中であり、素案がまとまりましたら、議会にも報告をさせていただきます。 以上です。

都市整備部長。

水と緑のまちづくりについての御質問にお答えいたします。 葛飾区緑とオープンスペース基本計画、いわゆる緑マスは、策定から２０年以上が経過し、計画を取り巻く社会情勢が変化していることや、上位計画である葛飾区基本構想や葛飾区都市計画マスタープランが改定されたことに伴い、今年度より２か年をかけて計画の改定作業を進めていく予定でございます。 都市計画マスタープランにおいては、みんなでつくる、水と緑豊かな、安全で快適に暮らし続けられる「かつしか」を基本理念に掲げております。今後、緑マスの改定に当たっては、この基本理念に基づいて、誰もが憩える身近な公園や親しみやすい水辺空間の創出など、魅力的な都市環境が広がるまちを目指すとともに、みどりと花のフェアかつしかの取組などを通じて、本区の特徴であります水と緑を生かしたまちづくりを積極的に発信してまいります。 以上でございます。

環境部長。

次に、フェア期間中の来場者数の見込み及び環境への影響などの課題と方向性についての御質問にお答えいたします。 フェア開催期間中の来場者はおよそ１００万人を想定しています。多くの来場者をお迎えすることになるため、会場の運営体制や会場周辺の警備体制などは地域住民に配慮した計画を策定し、オーバーツーリズムや物流の停滞を防いでまいります。 また、イベントエリア間の交通輸送計画では、会場の混雑状況をリアルタイムで表示したり、あらかじめ登録した個々の興味・関心に合うイベントなどへ誘導するなど、最新のテクノロジーを活用した人流コントロールを取り入れ、来場者も地域住民も全ての方が気持ちよく参加できるイベントにしてまいります。 次に、フェアにおけるネイチャーポジティブの考えについての御質問にお答えいたします。 区内には、都内最大級の水郷を持つ都立水元公園をはじめ、都市と自然が調和した河川や公園が数多くあります。フェアの開催に当たっては、会場整備と行催事の取組などを通じてネイチャーポジティブの実現を図ってまいります。 具体的には、会場整備では、専門家の指導により現状可能な範囲の改修で在来種の修景などを行い、また、行催事においては、ハナショウブなど江戸期からの自然を学び体験できるワークショップを企画するなど、フェアを契機として自然再興の機運を醸成してまいります。さらに、区内の緑を増やし花いっぱいにしていくことで、エコロジカルネットワークの構築にもつなげてまいります。 次に、環境・緑化に携わる人を育てる取組や、個々に緑化を推進する人への支援についての御質問にお答えいたします。 フェアでは、区民や事業者など多様な主体との協働によるまちづくりを加速させることを目指しています。ここで形成された協働の意識やコミュニティーは一過性のものとせず、持続的なまちづくりの仕組みとして浸透・定着させるために、フェア閉会後も見据えて環境・緑化に携わる人材をさらに育てるとともに、各種活動の基盤を構築していきます。 また、フェア開催に向けて、各家庭においても魅せるまちを意識して、花を育み彩っていただくなど、花いっぱいのまちづくりの裾野をさらに広げていく必要があります。 今後は、サポーター制度やポイント制度などを創出し、地域で個々に緑化を推進する人や家庭への支援なども検討してまいります。 以上でございます。

かわごえ誠一議員。

次に、災害対策について伺います。 能登半島地震から５か月がたちました。いまだ困難な状況に置かれている被災地の皆様に、心からお見舞いを申し上げます。 本区においても、これまで全国各地の大規模災害が発生した後は、課題を検証し、その都度、災害対策が前進してきたと感じています。しかし、本区ではいつ災害に見舞われるか分からない状況は変わらず、さらに防災や災害対策に力を入れる必要があります。 以前からの懸念ではありましたが、今回の能登半島地震では、改めて災害時の要配慮者への対応がクローズアップされました。災害時には、障害者や高齢者などへの通常のサービスが滞るばかりか、避難所などでは配慮が必要な方々まで手が行き届かない可能性が高くなります。まず被災地での事例を参考に、事前に取り組めることが数多くあると考えます。 災害時の要配慮者には、妊産婦や乳幼児、在住外国人など幅広い方々が含まれていますが、それぞれ発災時のリスクを事前に把握し、個別に避難計画などを作成する必要があります。あわせて、支援を構築する場合は、平時と災害時を切れ目なくつなぐための資源の確保など、事前の準備を進める必要があります。 そこで伺います。 １、今年度、福祉部に災害要配慮者支援担当課が設置されたが、意義を伺うとともに、災害時要配慮者への支援について現状と課題を伺う。 ２、ア、福祉避難所の課題について、被災地では、施設の損壊、職員の被災、ライフラインの途絶などが起こり、平時の利用者の支援の継続すら困難な状況になる可能性が高いが、課題認識を伺う。その場合、被災していない地域からの支援なども検討が必要になるが、具体化に向けての考えを伺う。 イ、区の施設で福祉避難所となる場所があるが、運営体制について伺うとともに、区内で複数の福祉避難所が開設された場合、全体的な調整をする機能が必要と考えるがどうか。 ３、災害時要支援者については発災前からの周囲の理解や人のつながりが重要になるが、そのために、災害後の支え合いを見据え、モデル地域を指定し、具体的なコミュニティーづくりを検討すべきと考えるがどうか。 ４、子ども未来プラザを災害時の妊産婦・乳幼児などの支援の拠点とする方針が示されたが、総合防災訓練や医療救護所訓練などにおいて、子育て支援部、健康部、助産師会などと連携し具体的な訓練を実施すべきと考えるがどうか。 ５、能登半島地震では、外国人に情報が届かず孤立化するなどの支援の不備が伝えられている。先般、危機管理課でエチオピアコミュニティーに対して防災学習会を行ったが、それらをモデルに在住外国人に対し、事前の情報提供や訓練を進めるべきだと考えるが、課題と今後の方向性について伺う。 能登半島地震では、そのほかにも様々な課題に直面しました。それらについても情報収集し、事前に検討を進めるべきと考えます。例えば、災害後に亡くなる災害関連死については、必要な手続などに対し、関係者が多岐にわたることが予想され、事前に体制の検討をしておく必要があります。そのために、条例化が努力義務になっている審査会についても準備を進めておくべきです。 その他、災害時の課題について伺います。 ６、被災した建築物が長期間放置される状態も予想される。公費解体について、事前に体制などを検討する必要があるが、本区で想定される課題と対応について伺う。 ７、ア、災害時に発生する廃棄物への対応について、仮置場、搬送、処分の課題があるが、認識を伺うとともに、首都直下地震や水害時の想定を基にしたシミュレーションを行い、協定事業者や協定自治体との連携訓練が必要と考えるがいかがか。また、自治町会をはじめ区民に災害廃棄物の仮置場についての周知を行うことも必要と考えるがどうか。 イ、災害廃棄物搬送について、災害時にはパッカー車より小型ダンプ車が汎用性が高いとされるが、区として装備の検討をすべきと考えるがどうか。 ８、能登半島地震では伝統的建造物群保存地区も被災した。重要文化的景観に選定された柴又地域が被災した場合の想定や、災害対策、復興支援についての現状と課題を伺う。 これで４項目めの質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

災害要配慮者支援担当課が設置された意義と、災害時要配慮者への支援の現状と課題についての御質問にお答えいたします。 これまで、要介護者や障害者等の方々が、災害時に適切な避難行動を行うための個別避難計画の作成や、福祉施設のＢＣＰの策定支援に取り組んでまいりました。これらを発展させ、個別避難計画の実効性の向上や、策定したＢＣＰに基づいた訓練を通じて、福祉施設の災害対応力向上を図っていくために災害要配慮者支援担当課長を設置したところです。 災害時に配慮が必要な避難行動要支援者は、主に要介護度や障害者手帳の等級が高い方であるため、介護の状況や障害の特性に応じたきめ細やかな対応が必要です。また、ＢＣＰの策定や訓練等については、施設の実態に合わせた支援を行う必要があることから、担当課長を福祉部に置くことといたしました。 避難行動要支援者の個別避難計画については、具体的な避難先との結びつけや実際の避難支援者の確保などの課題への対応が必要です。また、福祉避難所として指定された福祉施設のＢＣＰについては、施設の業務継続に加え、要配慮者の受入れ等の災害時の業務を組み入れたＢＣＰとなるように支援を行っていく必要があります。 これらの課題に対して、危機管理部門と福祉部が連携して災害時要配慮者への支援の充実に取り組んでまいります。 以上です。

福祉部長。

福祉避難所が被災した場合の支援についての御質問にお答えいたします。 災害の規模や地域の被災状況によっては、福祉避難所に指定されている施設自体が大きな被害を受けることは十分に考えられます。能登半島地震においても、実際に職員の被災、深刻な施設被害や断水などにより福祉避難所の開設が進まなかったことから、要配慮者が避難を諦めて壊れた家に残るような事態となりました。災害時には、福祉避難所指定施設に対する支援が重要となっているところです。 福祉避難所指定の民間施設が被災した場合には、特に発災直後は福祉施設の法人内部で人材を確保し、業務の継続と災害時の優先業務を行う必要があります。そのため、そのような事態に備えてＢＣＰを策定するように、施設を支援していきます。さらに、施設の対応力を超える場合には、被災していない他の地域や自治体からの支援を受ける必要があります。 区では、今年度に福祉避難所となる民間福祉施設の災害時の人員体制などについての実態調査を行う予定です。この調査結果に基づき、区全体として福祉避難所の運営に必要な人員について取りまとめ、それを踏まえた福祉避難所の開設マニュアルを作成することで福祉避難所の受援体制を強固にしてまいります。 次に、福祉避難所の運営体制と全体調整についての御質問にお答えいたします。 現在、区の地域防災計画では、シニア活動支援センターやウェルピアかつしかをはじめ、憩い交流館等の公共施設が第二順位避難所に指定されています。令和元年の台風１９号では、シニア活動支援センターとウェルピアかつしかの２か所を福祉避難所として開設し、避難所の実際の支援は区の職員で対応いたしました。 区の施設を福祉避難所として開設する場合には、区の職員が直接避難者の支援を行うことを原則としますが、民間の福祉避難所と同様、区の施設を福祉避難所とする場合の受援対象についても検討し、開設マニュアルを整備してまいります。 発災時には、災害の規模、地域の被災状況、施設で避難者の支援体制が確保できるか等を総合的に判断し、全体の調整を図りながら、福祉避難所をどこに開設するのかについて検討する必要があります。このような避難所開設の全体調整については、危機管理課とも連携し災害対策福祉部で行っていきます。 次に、発災後の支え合いを見据えたモデル地域での具体的なコミュニティーづくりについての御質問にお答えいたします。 災害時は自助・共助・公助が大切であり、特に発災直後は自助・共助の役割が重要となります。このため、平時より地域全体で災害時要配慮者の状況を理解し、つながりを高めておく必要があります。 現在、区は、本人の同意を得て、自治町会等に避難行動要支援者名簿を提供しています。今後この取組を進めていくとともに、今年度は水害リスクの高い地域をモデル地域に選定し、家族等の同居者がなく、自力で避難が困難な世帯について、実際に支援する仕組みを地域で協議していきます。そして、このモデル地域での取組の成果を基に、避難行動等支援者の地域支援を順次拡大して実施し、災害を見据えたコミュニティーづくりを進めていきます。 以上です。

子育て支援部長。

災害時における妊産婦・乳児避難所の開設と、それに伴う具体的な訓練の実施についての御質問にお答えいたします。 区では、子ども未来プラザなど７施設を活用し、学校等避難所での生活が困難な妊婦・産婦及び乳児を対象に、第二順位避難所として妊産婦・乳児避難所を開設することとしております。現在、妊産婦・乳児避難所の運営についてのマニュアルをまとめる中で開設に向けての手順などを整理しているところです。 今年度につきましては、総合防災訓練の実施に合わせて、マニュアルに基づく訓練を、子ども未来プラザにおいて実施してまいります。訓練におきましては、マニュアルに基づいて、子ども未来プラザの職員による妊産婦・乳児避難所の立ち上げ手順の確認、本部との連絡訓練を実施するなど、各職員が妊産婦・乳児避難所の役割や運営フローについて確認できるような内容としてまいります。 また、助産師会の助産師に参加を依頼し、助産師による面接の実施を含め、受付での妊産婦の受入手順を確認するほか、運営に当たる職員の妊産婦への関わり方について助言を受けるなど連携した訓練を行います。 また、万一、体調が悪化した方について、健康部と連携し医療機関に搬送する流れについて確認するとともに、受入状況の発信や職員の応援依頼など、他の子育て支援施設との連携についても盛り込んでまいります。 さらに、訓練の振り返りの中で課題を確認し、妊産婦・乳児避難所を円滑に運営できるように取組を進めるとともに、災害時に必要な機能について検証してまいります。

危機管理・防災担当部長。

在住外国人に対する事前の情報提供や訓練についての御質問にお答えいたします。 外国人に対する防災対策上の課題として、防災情報へのアクセスの困難性や地域コミュニティーとの連携不足などが挙げられます。区のホームページでは、１０８の多言語に対応し、エチオピア人の主要言語であるアムハラ語も含まれており、水害ハザードマップや、令和６年４月に公表した在宅避難ガイドも多言語対応しております。 御質問にあるエチオピアコミュニティーとの防災学習会では、外国人増加に伴う防災対策上の問題点をテーマとして、現状の課題と今後の方向性について認識の共有を図ったところです。本学習会は、日本に住む外国人や留学生に対して、生活や就労の支援をするＮＰＯ法人と連携して実施できたことから、本コミュニティーとのつながりを起点とし、継続的に連携を図りながら、易しい日本語を活用したさらなる防災情報の発信やＤＸを活用した仕組みづくりなどを進めていきます。 また、本田消防署においても、外国人との連携強化に向け取組を進めており、初期消火をはじめとする防災訓練が予定されています。区では、この訓練においても活動を支援し、町会が実施する防災訓練に参加する機会につなげ、地域コミュニティーと外国人居住者の連携を高めていきたいと考えております。 引き続き、外国人が災害時に取り残されることがないよう取組を進めてまいります。 以上でございます。

環境部長。

次に、公費解体の体制整備と課題についての御質問にお答えいたします。 地震などで損壊した家屋などを速やかに解体・撤去することは、二次災害の防止や災害からの復興において極めて重要であると考えております。 公費解体においては、損壊家屋の所有者の特定、危険度判定においても、平時の業務体制とは大きく異なる複数の組織による同時の対応が必要なことや、解体・撤去の円滑な実施に際しては、関係部署との調整のほか、解体業の事業者団体との連携を図ることも必要となってきます。 また、特定非常災害の場合には、全壊家屋だけでなく半壊家屋も公費による解体の対象となり、区内で４万５，０００棟を超えることがあると想定しております。 今後は、地域防災計画や災害廃棄物処理計画に基づき、環境省による公費解体・撤去マニュアルを踏まえた訓練などを通じて、関係部署や事業者との連携を強化してまいります。 次に、仮置場の運用や周知、訓練及び運搬車両についての御質問にお答えいたします。 災害時に発生する莫大な量の廃棄物が道路などに排出されると、緊急車両の通行の妨げになるだけでなく、復興にも遅れが生じることから、区民の皆様には、災害時に区が設置する地区集積所や一次仮置場に持ち込んでいただくよう、災害時のごみの出し方や地区集積所の使い方などと合わせて、設置予定地一覧についてもホームページに掲載しております。 今後、被災自治体の事例などを参考に、分かりやすい周知や清掃協力会との連携、関係する団体や自治体との情報交換などを強化していきたいと考えております。さらに、仮置場などの運用について、区民や協定事業者と区の連携が円滑に進むよう、シミュレーションや訓練などの実施も検討してまいります。 なお、災害廃棄物の収集・運搬につきましては、小型ダンプ車などの提供を受けることを想定した協定を事業者と締結しております。 今後につきましても、災害時に廃棄物が円滑に搬送できるよう体制を整えてまいります。 以上でございます。

教育次長。

柴又の文化的景観地域が被災した場合の想定や対策等についての御質問にお答えいたします。 文化的景観の中心となる帝釈天題経寺とその参道や旧家等が建ち並ぶ情緒あふれるまち並みは、その多くが木造の建築物で構成され、地震による倒壊や火災の延焼が心配される地域でございます。このため、柴又神明会や柴又自治会、帝釈天題経寺、金町消防団等が協働で消防訓練を行うなど、自分たちのまちを自分たちで守ろうという防災意識の高い地域でもあります。区といたしましても、こうした地元の思いに寄り添い、学識経験者や地元関係者及び区職員で構成する葛飾柴又の文化的景観保存・活用推進委員会において、災害対策に係る取組を進めているところでございます。 具体的な内容でございますが、重要な構成要素に対する補助制度においては、災害復旧に係る建物の修理等を行う際の補助金の増額を規定しております。また、発災時には、地域にお住まいの方はもとより、観光客など地域になじみのない方を安全かつ速やかに誘導する避難路の確保とその周知方法の検討を進めております。 今後は、お話にありました能登半島地震での教訓も踏まえ、具体的な対応策を一つずつ積み上げていくことで、国の重要文化的景観として選定された葛飾柴又の歴史や文化を守り、後世へと継承していけるよう努めてまいります。 以上でございます。

かわごえ誠一議員。

次に、協働による孤独・孤立対策について伺います。 孤独・孤立対策推進法がこの４月に施行されました。国の孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの資料では、孤独・孤立の問題は、誰にでも、人生のどのタイミングでも起こり得ること、年齢・属性にかかわらずあらゆる人が対象であること、福祉分野にとどまらず社会のあらゆる分野に孤独・孤立対策の視点を入れて対応することが必要であり、関係者はどの個別分野よりも広いということが記されています。これは、ＳＤＧｓの基本である２０３０アジェンダに掲げられている誰一人取り残さない社会の実現に向けて欠かせない取組となります。 孤独・孤立対策は、イギリスで先進的に取り組まれてきましたが、日本では新型コロナウイルス感染症の蔓延下で孤独や孤立が課題となり、対策法が整備されたと認識しています。 孤独・孤立は、子供・若者、高齢者、男性・女性、ＬＧＢＴＱ、障害の有無などに関わらず、また、住居・交通・コミュニティーなど幅広い課題が対象となります。周囲に理解されないことでの孤独感や、制度や社会とのつながりから疎外される孤立など、様々な背景や状況があり、特に生きづらさや、予期せぬタイミングで陥る望まない孤独など、見えづらい課題にどのように寄り添うかが問われています。 イギリスでは孤独・孤立が経済的な損失を生んでいるとの調査もあり、個人の問題ではなく社会的な課題として認識すべきです。 例えば、先日、高齢者の孤独死が年間６万８，０００人と推計されるとの報道がありましたが、高齢者の孤独・孤立対策は、高齢女性の貧困や高齢男性の孤立など、社会構造のすき間からこぼれ落ちてしまう方々への支援が課題となっており、個々の背景についてアセスメントし、行政の枠を超えた支援が必要だと考えています。 その他、孤独・孤立対策の取組は行政だけでは限界があり、ＮＰＯなどと連携し、地域社会への接続や居場所づくり、ピアサポートへの支援策などが重要になります。 今後、孤独・孤立対策を進めるため、改めて本区の協働について検証し、環境整備を求めたいと思います。 そこで伺います。 １、孤独・孤立対策推進法に対しての考えと孤独・孤立に対しての課題認識を伺うとともに、本区で新型コロナ禍で生じた孤独・孤立の課題をどう捉え検証しているのか伺う。 ２、ア、孤独・孤立対策ではＮＰＯなどの活動を支援し、官・民・ＮＰＯなどの連携が重要視されているが、官民連携プラットフォームの機能の検討をすべきと考えるがどうか。そのために、まず関係する事業や資源を把握しリスト化するなど、可視化することが重層的支援や連携体制への一歩になるがどうか。 イ、孤独・孤立対策を進めるためにも孤独・孤立対策地域協議会を設置すべきと考えるがどうか。 次に、子供・若者の孤独・孤立と居場所について伺います。 子供や若者の孤独・孤立には、不登校・ひきこもり・ヤングケアラー・いじめ・貧困・児童虐待・遊び場や居場所の減少・児童養護施設を退所した若者への支援など様々な課題があり、行政だけでなく民間と連携した持続的な支援が重要です。 昨年末に閣議決定された、こどもの居場所づくりに関する指針では、複合化した喫緊の課題に取り組むためにも居場所の重要性が示され、自治体にも推進体制が求められています。 ＮＰＯなどが地域で取り組んでいるこども食堂や学習支援など、子供・若者の居場所支援については、制度のすき間からこぼれ落ちてしまう困難な課題を背負う子供たちを受け止める役割も担っています。 民間団体への支援は、行政だけでは対応できない、その先にある困難を抱えた子供たちへの支援につながります。そのために、活動への支援体制の充実や官民相互の信頼関係の醸成が急務です。しかし、連携の中心となるべき子ども未来プラザでは、子育て支援施設の整備方針で示されている地域団体などとの連携を深めるための整備がされていない状況です。子供・若者の孤独・孤立対策を進めるためにも、改めて本区の連携・協働の在り方を検証し体制整備を進めるとともに、区としても子供の居場所の支援の方向性を示すべきです。 そこで伺います。 ３、ア、こども家庭庁からこどもの居場所づくりに関する指針が示されているが、区の子供の居場所についての認識を伺うとともに、社会構造が変化しつつある中で、孤独・孤立への対策を進める上からも、区として子供の居場所の支援を進める必要があるがどうか。 イ、子育て支援拠点施設において、区民や団体と連携・協働して居場所につながるような取組を積極的に支援すべきと考えるがどうか。 ウ、子供・若者支援のＮＰＯなどで活動する人を支える必要があるが、行政と団体との相互理解が重要になる。尼崎市のおなかまプロジェクトなどを参考に、具体的な相互理解のための情報交換の場の設計や官民合同の研修などを実施すべきと考えるがどうか。 ４、児童養護施設退所後の若者支援については、継続的な支援が求められている。社会的養護自立支援拠点事業などを活用し、継続的な支援の構築をすべきと考えるがいかがか。 これで５項目めの質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

孤独・孤立対策推進法に対しての考えや、孤独・孤立に対する課題認識についての御質問にお答えいたします。 単身世帯の増加や、働き方・価値観の多様化などにより、家族や地域での人とのつながりが薄くなってきています。また、新型コロナウイルス感染症の流行により、外出や人と接触する機会が減り、孤独・孤立の問題に影響を及ぼしていると考えております。孤独・孤立は心身の健康に影響を与えるものであり、その防止のために、人と人、地域の中でのつながりをつくっていくことは大切なことです。 令和５年５月に成立した、孤独・孤立対策推進法では、孤独・孤立の状態にある者や家族を継続的に支援するとの基本理念の下、地方公共団体は、当事者や家族の状況に応じた施策を策定し、実施することを定めております。 葛飾区では、同法の趣旨を踏まえ、令和６年３月に策定した葛飾区第２期地域福祉計画に基づき、孤独・孤立を含め様々な課題に直面する世帯に、区と地域の団体等が連携して支援を行うことにより、参加支援の充実を図ってまいります。 以上です。

福祉部長。

孤独・孤立対策に関する事業や資源のリスト化や、孤独・孤立対策地域協議会についての御質問にお答えいたします。 孤独・孤立の予防やその状態にある方の支援においては、地域に居場所や交流の場があることが大切であり、そうした地域資源を把握することやリスト化するなどの取組は重要であると考えております。そのため、今年度は孤独や孤立に限らず、様々な課題を抱える方への支援を行う地域の団体や活動について調査し、地域で活動するＮＰＯ団体等の実態を把握してまいります。把握した団体等の情報につきましては、リスト化して各支援関係機関が共有し、地域の活動団体等と連携した支援の強化に取り組んでまいります。 このような官民の協働の取組を進めていく中で、孤独・孤立対策地域協議会や官民連携プラットフォーム機能の在り方についても検討してまいります。 以上です。

子育て支援部長。

区の子供の居場所についての認識と、子供の居場所の支援を進めるべきとの御質問にお答えいたします。 子供が自分の居場所を持つことは、自己肯定感や自己有用感に関わるなど、子供の健全な育成に不可欠であります。また、居場所がないことは、人とのつながりが失われるおそれがあり、孤独や孤立と深く関係する重大な問題であると認識しております。 国のこどもの居場所づくりに関する指針においては、居場所づくりを進める上で、地域における居場所の供給と需要の両面から実態把握が必要とされております。そのため区では、今年度策定予定の（仮称）葛飾区子ども総合計画において、子供の居場所づくりの取組を位置づけ、子供・若者のニーズや現状の地域資源等を把握した上で、具体的な内容を検討してまいります。 次に、子育て支援拠点施設における居場所につながる取組についての御質問にお答えいたします。 区では、これまでも、子育て支援拠点施設である子ども未来プラザにおいて、地域の子育て支援施設と協働して、合同入園相談会や子育てひろばスタンプラリー等を実施してまいりました。また、子育て支援団体とは、地域連携連絡会で情報交換を行い、協働の可能性について協議をしてまいりました。 今後につきましては、地域の子供・子育て支援に関わる区民や団体とさらなる連携・協働を進めるために、子ども未来プラザにおけるこども食堂の実施等について、柔軟に対応するよう積極的に協議を進めてまいります。 次に、子供・若者支援団体との情報交換や官民合同での研修についての御質問にお答えいたします。 子供・若者の抱える多様な課題や個別ニーズに対応するためには、行政と子育て支援団体がそれぞれの責任と役割を明確にしながら相互理解をし、連携・協力して取り組んでいく必要があると認識しております。 今後、子供・若者を支援するための取組として、他自治体で行われている子育て支援団体との情報交換や合同研修を含めて検討をしてまいります。

児童相談部長。

児童養護施設退所後の若者支援についての御質問にお答えいたします。 児童養護施設への措置入所等、社会的養護を経験した若者につきましては、退所後の居住する場所や安定した職を見つけることが難しいといった課題に直面することがございます。そのため、国は、必要な場合には措置延長を行い、継続して施設で生活できるようにするとともに、このような状況にある若者が様々な困難に関する相談ができ、孤立することなく相互交流できる場所を提供できるよう、社会的養護自立支援拠点事業も創設したところでございます。 区では、現在策定を進めている（仮称）葛飾区社会的養育推進計画の中で、社会的養護経験者等の自立に向けた支援について取り上げることとしており、児童養護施設を運営する社会福祉法人等と協議を行い、社会的養護自立支援拠点事業の実施も含め、継続的な支援体制の構築を進めてまいります。

かわごえ誠一議員。

次に、障害者理解と合理的配慮について伺います。 平成２８年に施行された障害者差別解消法により、行政などへの合理的配慮が義務づけられ、今年４月の法改正では、一般の事業者にも合理的配慮が義務づけられました。これはＮＰＯや地域の任意団体も対象になると聞いており、それぞれの活動での留意が必要になります。 この法律は、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら、共生する社会の実現につなげることが目的とされています。 しかし、車椅子ユーザーの方から、「町なかの飲食店で入店を断られた」、「外出時にトイレを探すことで困った」、「公共交通機関で乗務員の理解不足や利用しづらさを感じた」などの話を伺います。 本来、合理的配慮は、障害を持つ方からの声に対し、相互の対話により障壁を取り除くための努力、建設的対話が求められるものですが、まだ道半ばと感じます。障害があることによって、社会への参加が制限されるということは、障害という個人の心身の機能の課題ではなく、障害により参加できない社会に課題があるという社会モデルの視点が重要です。 現在、移動等円滑化方針の策定に取り組まれていますが、まず、基礎的環境調整の視点から課題を把握し、障害者など当事者の立場に立った方針の策定を望みます。 また、ＡＳＤやＡＤＨＤなどの子供たちへの合理的配慮は、子供の特性の理解や発達段階に応じた支援が必要になります。例えば、公園は子供の成長に欠かせない遊びを体験する場として重要になりますが、当事者の御家庭が、トラブルを避け、ほかの子と会わないように早朝に遊ばせたり、文字のみの利用表示がＡＳＤや学習障害の子供には理解しづらく困ったなど、様々な御苦労の話を伺います。また、外出時には、子供がパニックを起こしたときに空間を区切り落ち着かせるためのクールダウン、カームダウンスペースが公共施設にあると安心できるなどの話も伺いました。これらのような経験を伺う中で、障害を持つ・持たないに関係なく、誰もが肩身の狭い思いをしないで外出できる社会になってほしいとの切実な思いも語られました。 今もそのような困り事を発信できずにいる状況があり、合理的配慮どころか障害者理解自体が、まだまだ社会の中には浸透していないと感じています。改めて、共生社会に向けて、さらに取組を進めていかなければならないと感じました。 そこで伺います。 １、ア、障害者差別解消法では、自治体などへの合理的配慮が義務づけられてきたが、区として差別解消に向けた取組の現状と課題認識を伺う。 イ、令和６年度の障害者差別解消法の改定に伴い、民間事業者へ合理的配慮が義務づけられたが、義務づけられる事業者はどこまでを指すか伺う。 ウ、区としても民間事業者への周知・啓発に取り組む必要があると考えるが、現状と課題を伺うとともに、合理的配慮の申出に対しての相談や調整する機能が求められているが、現状と今後の方向性を伺う。 エ、民間事業者が合理的配慮に対応するため、民間建築物バリアフリー助成など既存の制度の活用や周知が必要と考えるがいかがか。 次に、パラスポーツについて伺います。 障害者理解を進める上でパラスポーツが果たす役割は大きく、今年開かれるパリパラリンピックと、来年、東京で開かれるデフリンピックは好機だと感じています。 パラスポーツを推進するためには、障害者自身がスポーツを体験することと、健常者との垣根を越え、共に競技を楽しむ場づくりの２つの視点からの支援が重要です。スポーツセンターで行うイベントのみでなく、区内どこでもパラスポーツを楽しめる環境づくりが重要であり、合理的配慮につながるとも考えています。しかし、現状では、どの会場でどのような競技の対応が可能であるかや、指導を希望した場合の費用など、幾つかハードルがあり、障害者施設や障害者団体、スポーツ協会などと連携し現状を把握した上で、具体的に進めるための体制整備が必要と感じています。 そこで伺います。 ２、ア、パラリンピック、デフリンピックを機会に、健常者も含めたパラスポーツの普及とともに障害者理解・合理的配慮の推進を図るべきだが、区としてどのように取り組むのか伺う。 イ、パラスポーツを推進するためには、利用可能な会場の紹介、指導者派遣、ニーズの把握、マッチングなど、現状を把握し具体的に進める体制整備が必要だが、区としての課題認識と方向性を伺う。 次に、学校現場での合理的配慮の現状について伺います。 平成２８年に施行された障害者差別解消法では学校にも合理的配慮が求められ、現場では様々な支援が進められてきました。地域の学校に足を運んだときに、子供たちへの配慮の事例を見聞きし、学校の変化を実感することも多くあります。 一方、保護者や支援者など現場からは、学校の対応や制度について課題を伺うこともあります。 例えば、タブレット端末が導入され、障害のある子供たちの学習支援に大変有効なことも明らかになり、様々な機能が活用されてきたことは評価したいと思いますが、デジタル教科書の活用は部分的にとどまっていると伺います。現在、全教科でのデジタル教科書の導入には至っておらず、個別の対応を求めても現状では費用なども含めて難しい状況があり、教科書制度の中でのデジタル教科書の取扱いの検証が必要だと感じています。 その他、学校現場で、いまだに保護者の配慮の申し出をためらう状況や、配慮を申し出ても建設的対話に至らないケース、年度替わりに支援の引継ぎがされないケース、放課後等デイサービスや学童などで行っている配慮が学校と共有されないケースなども伺います。 今後さらに合理的配慮を浸透させていくために、制度の周知とともに、先進的に取り組まれた事例の共有や関係者の対話を支援するコーディネート機能の充実が重要だと考えています。併せて、子供が今の自分が何に困っているのか、自分の困難を発信するセルフアドボカシーの力を身につけることも必要になり、それを受け止めるための学校の体制整備も求められます。 そこで伺います。 ３、ア、学校現場での合理的配慮について、コーディネートする機能の現状を伺うとともに、合理的配慮に取り組まれた事例の共有が必要と考えるがどうか。 イ、合理的配慮を進める上で、療育や学童保育・放課後等デイサービスなど関係する施設や機関との情報共有が重要であるがどうか。また、子供や家庭へのセルフアドボカシーの支援とともに学校現場での合理的配慮への意識向上が必要だがどうか。 以上で質問を終わります。御清聴、ありがとうございました。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

障害者差別解消に向けた取組と課題認識についての御質問にお答えいたします。 本区では、車椅子を使用する職員には事務所内に十分な通路を確保するなど、職員の障害に応じた職場環境づくりを行うほか、区職員を対象として障害者差別解消法や合理的配慮に関する研修を毎年実施しております。また、委託事業の仕様書に、合理的配慮の記載を盛り込むよう各所管に依頼し、民間事業所での理解の推進を図っているところです。さらに、差別解消についての個別の相談に丁寧に対応するとともに、障害者施策推進協議会差別解消部会では、相談や対応内容を共有することのほか、事業者等の理解を深めるための取組について、関係者団体や支援機関で情報を共有しているところです。 社会の障害に対する理解は着実に進んでいますが、引き続き、さらなる差別解消に向けて啓発を行ってまいります。 以上です。

教育長。 〔小花高子教育長 登壇〕

学校現場での合理的配慮について、コーディネートする機能の現状と事例の共有についての御質問にお答えいたします。 現在、各学校では、配慮を要する児童・生徒に対しては、個々の状況や保護者の御要望をお聞きし、特別支援教育に関する校内委員会で対応を検討し配慮の内容を決めております。 一方で、個々の児童・生徒の配慮すべき内容はそれぞれ異なり、各学校の物理的な環境や人的配置も異なることから、必ずしも御希望どおりでない場合もあると認識をしております。 お話にありましたように、障害の状況によってはタブレットの活用が大変有効な場合もございます。ほかにも各学校で様々な取組がなされておりますので、今後、各学校で行っている配慮の具体的な事例を集め、学校間で共有することにより、各学校においてより適切な配慮が実施されるように努めてまいります。 次に、関係機関との情報共有、児童・生徒等のセルフアドボカシーの支援、学校現場での意識向上についての御質問にお答えいたします。 対象の児童・生徒が学校以外の機関で支援を受けている場合、学校と関係機関が情報を共有した上で、それぞれの機関で配慮が実現されることが重要であると認識をしております。学校には、関係機関との連携と情報共有について働きかけてまいります。 また、児童・生徒や保護者が、自らが必要とする支援について、学校をはじめとする機関や周囲の人々に主体的に伝えていただくことは大変重要なことと考えております。必要とする支援を求めることは権利であり、いつでもお申出いただけることを今後しっかりと御案内してまいります。 また、学校現場の意識向上につきましては、教職員に対する特別支援教育コーディネーター研修や年次研修において合理的配慮について取上げ、理解を深めるとともに、特別支援教育に関する校内委員会において、教職員同士が、配慮の具体的な内容を検討することを通して、教職員一人一人の合理的配慮に対する意識向上を図ってまいります。

福祉部長。

合理的配慮が義務づけられる事業者についての御質問にお答えいたします。 令和３年５月に障害者差別解消法が改正され、法第８条第２項により、令和６年４月１日から、これまでは民間事業者の努力義務とされていた合理的配慮の提供が、国や地方公共団体などと同様に義務とされました。 合理的配慮を義務づけられる民間事業者は、商業その他の事業を行う企業や団体・店舗であり、営利・非営利、個人・法人の別を問わず、ボランティアグループなども含まれるとされております。 次に、合理的配慮に関する民間事業者への周知・啓発、相談や調整機能についての御質問にお答えいたします。 民間事業者への周知・啓発については、令和５年度に商店街連合会や介護サービス事業者協議会等を対象にリーフレットを用いた周知活動を行ったほか、障害者相談支援事業所の相談支援専門員を対象に、合理的配慮の具体的な事例を通した講座を開催しています。 また、合理的配慮についての具体的な相談は障害福祉課、権利擁護センターが受け付け、障害者本人と事業所の双方で建設的な対応ができるよう調整を行っております。 障害は個別性が高く、個々の障害の状況に合わせた配慮が必要となり、障害や合理的配慮の内容について、本人と事業所での相互理解を進めることが大切です。今後も、区は、障害者と事業者双方の良好な関係づくりを支援し、障害者への合理的配慮の定着に向け取り組んでまいります。 次に、合理的配慮に対応するため、既存の制度の活用や周知が必要との御質問にお答えいたします。 障害者への合理的配慮を民間の事業者に義務づける改正障害者差別解消法が令和６年４月に施行され、障害のある方から配慮を求める意思の表明があった場合には、その実施に伴う負担が過重にならない範囲で、社会的な障壁を取り除くことが民間事業者に求められます。 一方で、多数の方が利用する建物のバリアフリー化など、施設の改修を伴う物理的環境への配慮は、事業者の負担が非常に大きい場合もあります。このため、区では民間建築物バリアフリー助成制度を設け、広報かつしか、区公式ホームページはもとより、商業関係事業説明会や葛飾区医師会定例連絡会で制度の周知を図り、飲食店、医療機関などの施設のバリアフリー化を支援してまいりました。 今回の改正障害者差別解消法により、民間事業者には、これまで以上に障害者への合理的配慮が求められることから、区としてもさらなる制度の周知と利用促進に向けて民間事業者に働きかけてまいります。 以上です。

教育次長。

パラスポーツの普及及び障害者理解・合理的配慮の推進に向けた区の取組についての御質問にお答えいたします。 障害者スポーツの推進につきましては、障害者が自主的かつ積極的にスポーツ活動に取り組めるよう、パラリンピックやデフリンピックの競技種目であるボッチャやブラインドサッカーの普及をはじめ、指導員の養成や活用などを葛飾区中期実施計画に位置づけ、計画的に取り組むこととしております。 今年度の具体的な取組といたしましては、葛飾区スポーツ協会との協働により、６月２２日に実際にパラスポーツを体験していただく、パラスポーツｉｎかつしかを開催いたします。また、１１月に予定されているブラインドサッカー日本選手権予選大会の開催に合わせ、区内の障害者団体や水元小合学園の生徒などが、大会の中で体験コーナーやフードコーナーなどの企画や運営に携わることができるよう、関係者と調整を進めております。 これらの機会を通じて、障害の有無等に関わらず、多くの方々が交流し意見交換等を行うことは、障害者理解の促進や合理的配慮の推進に向けて大変有意義なことであると考えております。こうした取組を一過性のものとせず将来につなげていくことで、パラスポーツの普及とともに障害者理解の促進や合理的配慮の推進を図ってまいります。 次に、パラスポーツを推進するための体制整備についての御質問にお答えいたします。 お話のとおり、パラスポーツの推進体制を整備するためには、利用可能な会場やニーズの把握など、まずは現状を把握することが重要であると認識しております。 現在、区立体育施設の中には、老朽化やバリアフリー上課題が残る施設が存在していることから、改めて体育施設の状況の把握や在り方の検討も必要であると考えております。 今後、当該検討を進める中で、体育施設以外の公共施設や民間施設も含めて、どこでどのようなスポーツが実施できるのか、また、パラスポーツを含むニーズなどの状況を把握したいと考えております。その上で、体制整備を含む持続可能なパラスポーツの推進について検討してまいります。 以上でございます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

以上をもちまして、本日の議事日程を全部終了いたしました。 明日の本会議は午前１０時から開きますので、出席を願います。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

本日はこれをもって散会いたします。 午後４時５６分散会 議 長 伊藤 よしのり 副議長 下山 しんいち 署名議員 小 林 ひとし 署名議員 つ た えりな 署名議員 米 山 真 吾