令和 6年 第4回定例会 （第2日11月28日）

出席議員は定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

初めに、会議録署名議員を指名いたします。 本日の会議録署名議員については、会議規則第１２１条の規定により、 ２８番 細 木 まこと 議員 １０番 江 口 ひさみ 議員 ３６番 池田 ひさよし 議員 の３名を指名いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

これより本日の日程に入ります。 日程第１、区政一般質問を行います。 質問は、通告の順に許します。質問者は、要点を簡潔、明瞭に御質問願い、また、答弁者は、質問の要旨を把握の上、明確にお答えください。 ３番、つたえりな議員。 〔３番 つたえりな議員 登壇〕（拍手）

私はさきの通告に従い、区政一般質問をさせていただきます。 最初に、誰もが安心・快適にトイレを利用できる環境づくりについてお伺いします。 トイレの環境向上については２年続けて一般質問させていただき、今年で３年目になります。女性用トイレの改善、バリアフリー化、公共施設、公園や道路の公衆トイレの改善、男女共用トイレの解消などについてです。 区でも対応を進めていただき、高砂児童館のトイレは洋式化され、細田小学校の校庭トイレも改修していただきました。利用されている区民の方からも、よかったというお声をたくさん聞かせていただいております。これからもさらに快適で使いやすいトイレの整備をお願いしたいと思います。 学校のトイレについては、前回の一般質問でも避難所となる学校でのトイレの確保が重要というお話をさせていただいたのですが、決算審査特別委員会の追加資料を拝見しておりましたら、小学校のうち５校、中学校のうち２校はバリアフリートイレの設置個数がゼロとなっておりました。災害時の配慮の面からも、ぜひ整備を進めていただきたいと思います。 また、昨年の決算審査特別委員会の質疑の中で、学校トイレの洋式化率が７７％ということも知りましたが、実際の洋式化率は校舎内のほうが高く、体育館や校庭のほうが低いようです。男女共用トイレが残っているところがあるとも伺っています。 同じ決算審査特別委員会追加資料の中に、コミュニティ施設における和式トイレとバリアフリートイレの設置状況の資料もありました。この資料から、男子トイレの約３３％、女子トイレの３５％が和式トイレであることが分かります。実に３割以上は依然として和式トイレということです。御存じのとおり、高齢者には和式トイレは大変利用しにくいものになっています。 さらに、この資料には、バリアフリートイレの設置箇所数と男女共用トイレの数も掲載されています。残念ながら、バリアフリートイレ、男女共用トイレそれぞれ便器の数は記載されているものの、施設数が記載されていないため施設数は分かりませんが、バリアフリートイレが設置されているのは、６８施設の中に４８か所、男女共用トイレも地区センター別館と集い交流館にあるということが分かりました。 こうした男女共用トイレや和式トイレは、早急に解消していただくことを引き続きお願いいたします。また、今お話ししたのは学校とコミュニティ施設だけですが、公共施設はほかにもたくさんあります。そうした施設についてもぜひ改善をお願いします。 その中でも、私が継続してお願いしているのが公園トイレの改修です。 全国で、公衆トイレで子供が犯罪に巻き込まれる事例が続いています。特に、公園のトイレについては、いたずら防止も含め防犯対策を進めていただきたいということを前回お願いしましたが、大きな公園を中心に防犯カメラの設置が進められていると伺いました。防犯カメラ作動中の標示板を目につきやすいところに掲示していることや、警察と連携していることも御答弁いただきました。 そうであれば、あと必要なのは早期発見だと思います。防犯カメラの映像を区はどれぐらいの頻度で確認されているのでしょうか。また、現在、区民の皆さんに道路や公園の異常などを御自分のスマートフォンからアプリを使い通知してもらうシステムが導入されていますが、こうしたもので公園トイレのいたずら、破損などを通知してもらい、直ちに対応することも効果があるのではないかと思います。 民間事業者のトイレ対策については、女性用トイレの充実をお願いしてきましたが、さきの第３回定例会にて議決された補正予算の中に、中小企業の労働環境改善の補助金が計上されており、補助対象の中にはトイレの整備やロッカー室、休憩室の整備なども含まれておりました。これは、今後のさらなる女性活躍に向けて、大きな一歩になるものと期待しております。ぜひ、来年度も継続していただきたいと思います。 そこでお伺いします。 １、学校におけるバリアフリートイレの設置、男女共用トイレの解消、トイレの洋式化について今後どのように取り組まれるのか、区の方針を伺います。 ２、学校以外の公共施設については、和式トイレが高い割合で残っており、着実に解消していく取組が必要と思います。区の対応方針をお示しください。 ３、公園トイレの防犯対策に防犯カメラの映像を積極的に活用していただきたいと思います。区の見解をお示しください。 ４、中小企業を対象としたトイレや休憩室の整備などの人材確保・人材定着支援事業は来年度も継続し、さらに多くの事業所に活用してもらえるようＰＲやサポートをお願いしたいと思います。区の見解を伺います。 この項目の質問は以上です。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

つた議員の御質問にお答えいたします。 学校以外の公共施設における和式トイレ解消の取組についての御質問にお答えします。 葛飾区ではこれまで、公共施設の改築や改修の機会を捉え、トイレの洋式化を進めてまいりました。その際、当時は和式を望む声も一定数ありましたので、トイレの一部は和式が残っている施設もございます。また、洋式トイレがない施設も残っています。 お話のとおり、一般家庭のトイレはほぼ洋式化され、和式はほとんど使用されておりません。また、高齢化が進む中で、高齢者には利用しづらいものになっています。そのため、公共施設のトイレも洋式に順次変えていく必要があると考えています。 そこで、これまでの改築・改修の機会に行う洋式化だけではなく、便器の洋式化に主眼を置いて改修の数を増やすなど、積極的に、計画的にトイレの洋式化を進めていく考えでございます。 まずは、コミュニティ施設など多数の区民の皆様が利用する公共施設について、洋式トイレがない状態の解消を図ってまいります。また、文化施設・スポーツ施設などの集客施設や道路・公園のトイレなど、施設の特性を踏まえ、優先順位をつけて進めてまいります。 今後も引き続き、誰もが使いやすく、安心して快適に使うことのできるトイレの整備を着実に進めてまいります。 以上です。

教育長。 〔小花高子教育長 登壇〕

学校におけるトイレ整備についての御質問にお答えいたします。 まず、バリアフリートイレにつきましては、設置にスペースが必要なことから、トイレ改修に合わせて整備を進めているところであり、令和６年度は原田小学校校舎に新たに設置をいたしました。 また、男女共用トイレの解消につきましては、令和６年度は東綾瀬小学校体育館トイレの改修を行っております。引き続き、各学校の利用状況も踏まえながら、順次解決に向けた取組を進めてまいります。 一方、トイレの洋式化につきましては、これまでトイレ改修に合わせて実施してまいりましたが、今後は、便器交換など洋式化のための修繕を計画的に推進することにより、スピードアップを図り、できる限り早期に完全洋式化を実現したいと考えております。 今後とも、学校トイレの改善を着実に進め、誰もが安心して利用できるトイレ環境の実現に努めてまいります。

都市施設担当部長。

公園トイレの防犯対策への防犯カメラ映像の活用に関する御質問にお答えいたします。 区では、現在、公園トイレにおける防犯カメラの設置を進めております。あわせて、トイレ周辺の目立つ場所に防犯カメラ作動中のステッカーを掲示することで、犯罪等の抑止に一定の効果が得られているものと認識しております。 また、防犯カメラの映像の取扱いにつきましては、区のガイドラインに基づき、公園等に設置した防犯カメラ等の管理及び運用基準を定めております。この基準に基づき、警察から照会があった際に提供しているほか、区では不法投棄や夜間騒音など区民の皆様からいただいた御要望の状況確認を行うため、映像データを活用しております。 御質問にあります防犯カメラの映像の積極的な活用につきましては、プライバシー等を侵害するおそれがあることから、慎重に取り扱うべきものと考えております。今後の取扱いにつきましては、区民の皆様が安全・安心に公園を御利用できるよう関係部署と検討を進めてまいります。 以上でございます。

産業観光部長。

中小企業を対象とした人材確保・人材定着支援事業についての御質問にお答えいたします。 区では、女性や高齢者、障害のある方などをはじめとする全ての人にとって、働きやすい職場環境づくりの推進による人材確保や人材定着を目的として、労働環境改善の取組を実施する区内中小企業に必要経費の一部を助成する事業を本年１１月１日から開始したところです。 本事業の助成対象は、従業員用の男女別トイレや休憩室・手すりなどのバリアフリー対応を目的とした新設または改修工事です。 現時点では、補助決定まで至った事業所はまだありませんが、トイレや休憩室設置などについて複数の相談や問合せをいただいております。より多くの事業所に知ってもらい、活用していただけるよう、広報紙や区公式ホームページのみならず、関係団体への周知などを広く行い、ＰＲに努めてまいります。 引き続き、事業者や関係団体の意見を伺いながら、来年度の支援等について検討してまいります。 以上でございます。

つたえりな議員。

次に、子育て支援策への対応についてお伺いします。 国はこども家庭庁を発足させ、子育てに関する施策を一括して実施する体制を取っています。 昨年末にこども家庭庁が決定したこども未来戦略ＭＡＰを見ると、妊娠期の伴走型相談支援に始まり、産後ケア、児童手当、男性育休取得の推進、住宅支援、障害児等の地域での支援、放課後児童クラブ、こども・若者の居場所づくりなど非常に多岐にわたります。 これを本区の体制に置き換えますと、健康部・子育て支援部・総務部・都市整備部・福祉部・教育委員会と６つの部に関わっています。 当然、国においても、全ての事業をこども家庭庁が直接実施するわけではないと思いますし、東京都を見ると、子供政策連携室という局を設置して各局の施策の連携を図っています。こうした状況から、子育て支援に関する国や都からの情報は、こども家庭庁や子供政策連携室を通じて、まとまった形で提供されたり発表されたりするものが増えていくと想定されます。 それに対して、区では、それぞれの所管部がこれに対応することになると思いますが、区民の皆さんが国や都の事業の案内を見て、区の組織でいうとどこかが分かるかといえば、それは難しいことだと思います。区はこうした状況にどう対応し、今後はどうされていくのでしょうか。 私は、区民への伝わりやすさ、分かりやすさを重視して総合的な窓口を整備してはどうかと思います。既に、子育て支援総合窓口が設置されていますが、これは子育て支援部に属する事業が中心だと思います。 先ほど申し上げたように、国のこども家庭庁や東京都の子供政策連携室が発信する情報は、区の子育て支援部の事業に限られず幅広くなりますので、区としても一次受けする窓口や情報発信する窓口は取りまとめたほうが区民の皆さんの利便性は格段に上がると思います。 そこでお伺いします。 区は、国のこども家庭庁や東京都の子供政策連携室から発信されたり提供されたりする事業や情報に、現在はどのように対応し、今後はどのように対応されていくのか伺います。 国や都のように、子育てに関する情報を一元発信したり、まとめて案内や受付ができる体制を整備していくべきと考えますが、見解を伺います。 以上で、この項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

子育て支援策について、国や東京都からの事業や情報についての御質問にお答えいたします。 国や東京都から示される子育て支援に関わる事業や情報については、基本的に該当する所管部に情報提供がされております。情報を受け取った所管部は、事業の実施可否や実施方法等を検討するとともに、事業を実施する場合には、関係各部と情報共有し、連携を図って対応をしています。 一方で、葛飾区には、子育て支援施策について全庁で意見交換や情報共有を行う場として、私を本部長として副区長や教育長、各部の部長などで構成する葛飾区子育て支援推進本部を設置しております。推進本部は、各部における子育て支援に関する施策等について、共通認識の下、総合的な子育て支援策を推進するための会議体です。今後も、国や都の事業や情報、それを踏まえた区の子育て支援に関する施策等について、関係各部の連携を密にした上で、推進本部の場なども活用し、全庁一体となって取組を進めてまいります。 以上です。

子育て支援部長。

子育てに関する情報の一元発信や案内についての御質問にお答えいたします。 子育てに関する一元的な情報発信としては、広報かつしか令和６年６月１５日号に、「全ての子どもと子育て家庭を積極的に支えます」と題し、各部にまたがる年齢別の子育て支援策を一覧にまとめた特集記事を掲載するとともに、その後複数回、区公式Ｘにて情報発信をいたしました。同じく、情報発信の取組として、ＤＸ推進課と連携し、子供の健診や予防接種に関する情報など、各部にまたがる子育て支援に関する情報についても、アプリを通じてプッシュ型で発信する取組を進めているところでございます。また、子育て支援総合窓口につきましては、保育施設の入所受付や児童手当等の申請受付及びひとり親家庭の相談が中心となっておりますが、来庁者の御相談が他部署にまたがる案件の場合にも、問合せ先を御案内しております。 今後につきましては、デジタル技術を活用した一元的な情報発信やプッシュ通知をさらに進めてまいります。また、子育て支援総合窓口につきましても、案内項目を増やしたり、複数の部署に関連する問合せに対してもより適切な案内や受付をしたりすることについて、これまでの総合窓口の効果や課題を踏まえながら、さらなる充実に向けた可能性を探ってまいります。 以上でございます。

つたえりな議員。

次に、区政の情報発信についてお伺いします。 区では、情報発信に力を入れ、区長が定例記者会見をされているほか、新聞やニュースで取り上げられる事業もたくさんあります。広報かつしかもここ数年でページ数も増え、カラーになり、紙面の間に織り込まれていたパワフル！かつしかやスポーツかつしかも記事の中に一体的に取り込まれるなど、ますます充実してきていると感じています。 そうした中で、私が注目しているのは、デジタルツールによる情報発信です。区公式ホームページのほか、公式アカウントを持つＬＩＮＥ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、Ｘ、ＴｉｋＴｏｋなどで様々な情報が発信されています。中でもＬＩＮＥは、タイムリーな情報発信だけでなく、メニューから情報を検索することができ、ＳＮＳとホームページを掛け合わせたような使い方で、活用の幅をより広げられる可能性が高いと感じています。現在、公式ＬＩＮＥの中には、総合メニュー、ＳＤＧｓ、いざというときにという３つのタブがあり、その中にそれぞれメニューがありますが、これらのメニューも実際の利用状況を勘案しながら、見直していっていただきたいと思っています。また、総合メニューの中に用意されている受信設定から、防災・安全や子育て、福祉・保険、観光など、自分が通知を受信したい項目を選んで登録できるようになっています。これらも、例えば、子育てに関する情報であれば、子供の生年月日や欲しいイベント情報の地域など、より細かい情報を登録できるようにすることで、きめ細かい配信ができるようになり、必要な情報が届き、かつ不要な情報は届かないという環境がつくれると思います。また、地域の皆さんからここ数年よく言われるのは、区の情報を横断的に一覧にしたり、解説したりする情報が欲しいということです。特に、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大して以降、区では様々な補助金や給付金を実施していただいています。 また、新型コロナウイルスが５類感染症に移行した後も、物価高、エネルギー価格の高騰、人手不足などへの対応といった多くの新規事業が行われています。こうした事業は、個別に検索すれば区公式ホームページに出てくるのですが、どんな補助金があるのかを一覧で見たいとか、関連する補助金があるのかを探したいとかいったことになると、そのような取りまとめ情報はほとんど掲載されていないのが現状だと思います。 区公式ホームページに掲載されている情報は、その事業を担当されている部署がそれぞれに作成されているのだと思いますが、こうしたことが行政が縦割りだと言われてしまう状況にもつながってしまうのではないかと思います。紙の資料と違い、追加や削除がしやすいのがデジタル情報のいいところだと思いますので、ぜひそうした視点をうまく生かして情報発信していただけたらと思います。また、デジタルツールを活用した区民との双方向のコミュニケーションを考えると、現在実施されているマイシティレポートアプリを活用した道路や公園などの不具合の通報システムを拡大し、不審物や不審者情報の通報と情報共有を図り、まちの中にある危険な場所を通報したりするような取組もできるのではないかと思います。可能性はたくさんあると思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。 そこでお伺いします。 今後、デジタルツールを活用した情報発信にどのような姿勢で取り組んでいくのか、見解を伺います。 区公式ＬＩＮＥについて、機能拡張を含め、より使いやすく必要な情報が届く取組をお願いしたいと思います。区の見解を伺います。 関連情報の一覧化など、デジタルツールを活用し、これまでにない情報発信の仕方にも取り組んでいただきたいと思います。また、区民との双方向コミュニケーションについても、拡大を検討していただきたいと思いますが、区の見解を伺います。 以上で、この項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

今後のデジタルツールを活用した情報発信についての御質問にお答えいたします。 デジタルツールを活用した情報発信は、ホームページやメールなどを中心に行われてきましたが、現在はＳＮＳや専用アプリを活用した発信に広がってきており、特にＳＮＳのユーザー数は増加し続け、重要な情報インフラになってきております。ＳＮＳによる情報発信は、リアルタイム性が重視され、そのときに必要な情報や重要な情報を即時に発信することには適性がありますが、情報が次々に更新されることから、長期に保存しておくような情報発信には向かないことや、一度に発信できる情報量に限りがあるなどの特性もございます。 こうしたことから、今後は大量の情報を体系的に掲載できるホームページと、少量ではあるもののタイムリーに情報発信できるＳＮＳなどとの連携をさらに強化し、素早く、正確に必要な情報を届けられるように取り組んでまいりたいと考えております。また、デジタルによる情報発信を充実していくことと併せて、スマートフォンなどを使って情報を受け取ることが難しい方には、いかに情報を素早く正確に届けるかということに留意して取り組んでいく必要があると考えております。そのため、今後は、広報紙、チラシやポスター、デジタルサイネージや音声案内など、様々な媒体を効果的に組み合わせた情報発信に積極的に取り組んでまいります。 以上です。

ＤＸ推進担当部長。

区公式ＬＩＮＥのより使いやすく情報が届く取組についての御質問にお答えいたします。 区公式ＬＩＮＥは、トーク機能を使って区からの情報発信ができるほか、総合メニュー、ＳＤＧｓ、いざというときにという３つのメニューと、その中に複数のサブメニューを設けております。それぞれのサブメニューを選択していただくことで、チャットボットが自動応答で関連する区公式ホームページを御案内する仕組みとなっております。スマートフォンの画面サイズで、文字が読み取りやすくメニューボタンも押しやすい構成を考えますと、これ以上ボタンを増やすことは難しいと考えておりますが、メニュー自体を入れ替えることは可能であり、ニーズに応じた適宜の見直しは必要と考えております。どのようなメニューがどの程度の頻度で利用されているかなど、統計情報を参考にメニューの入替えなどを検討してまいります。また、ＬＩＮＥには、詳細な発信設定や受信の条件設定、利用者の希望設定などを行う機能が搭載できます。現在、どのような機能が利用者にとってより効果的であるかを検証しているところですので、より利便性の高いサービスを提供できるよう、適宜見直しを行ってまいります。 次に、デジタルツールを活用した情報発信と区民との双方向コミュニケーションの拡大についての御質問にお答えいたします。 現在、各事業所管部署において、より積極的な情報発信を行うため、ホームページの作成やＳＮＳへの発信、東京都と連携したプッシュ型配信などに取り組んでおります。 一方、子育て支援や健康づくりなどは、複数の部署が連携しながら実施している事業も多く、こうした事業の内容を総合的に情報発信していくことについては、さらに取組の強化が必要であると考えております。庁内においては、ＤＸ推進担当が様々なデジタルツールの提供と管理を行っていることから、こうした複数部署にわたる情報発信のフォーマットを作成したり、掲載方法や発信のルールづくりをしたりしながら、網羅的な情報発信を一層進めてまいりたいと考えております。また、区民の方からの通報や相談をお受けするような双方向のコミュニケーションツールも様々なサービスが提供され、活用事例も増えております。 こうしたツールは、場所や時間を問わないため、大変利便性の高いものですが、個別具体的な相談や不審者情報の通報などでは、相談に関わる個人情報の取扱い、通報する方やされる方それぞれのプライバシーを適切に保護する必要があるなどの運用上の課題もありますので、効果的な活用方法について検討をしてまいります。 以上です。

つたえりな議員。

次に、医療助成の在り方についてお伺いします。 最初に、医療・健康に関する助成の在り方についてお伺いします。 区では乳幼児・子供・高校生世代の医療費無償化、各種健診の無償化や負担軽減、ワクチン接種の無償化などに取り組まれています。区民の誰もが健康に生活し続けられるよう、必要な助成を行っていくことはもちろん必要でありとても重要と思います。しかし、「どうせただだから」ということはあってはいけないと思います。サービスを充実するからこそ、適切に使われているかどうかはしっかりチェックしていかなければなりません。 区は、医療や健診などの補助の在り方について、どのような考えを基本として、それぞれの施策を考えられているのか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、高校生世代の医療費無償化についてです。 高校生世代の医療費無償化については、昨年４月１日から東京都の補助事業がスタートされました。この事業は所得制限があり、また自己負担２００円を求めるものですが、区が上乗せ補助をする形で高校生世代の医療費が無償化されました。本区は子育て支援に力を入れており、乳児期や幼児期に対する様々な補助事業や、学校給食の無償化、さらに来年度からは修学旅行や学用品の一部も補助することを打ち出しています。こうしたことと併せ、高校生世代にも必要な補助を行っていくことは大変重要と思っております。 一方、今回の定例会に提案されている補正予算案の中には、この高校生医療費無償化の不足見込み分が含まれています。この事業の予算を見ると、令和５年度は医療費助成だけで２億９，３００万円ほど、決算額は２億９，３００万円ほどで予算額とほぼ同額です。しかし、令和６年度予算を見ると３億２，０００万円ほどに増額されており、かつ、今回の補正予算分を加算すると３億９，０００万円ほど、昨年度の決算額と比較して４割以上の増額になります。この医療費助成は、医療機関を受診した際の自己負担分を無料にする制度だと思いますので、本人負担の３割相当分だと考えますとそれが４億円弱。医療費の総額は１３億円相当になる計算です。 こうした状況において、この高校生世代の医療費助成に要する経費が増額になっている理由は何でしょうか。制度が始まって１年半以上が経過しています。状況をよく分析していただきたいと思います。必要な補助・助成を行うことはもちろん必要ですが「ただだから」ということがないよう適正な執行をお願いしたいと思います。 次に、新型コロナウイルス感染症の後遺症への対応についてです。 新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行されてから１年半ほどが経過しています。５類移行後も感染される方は一定程度いらっしゃいます。 一方、なかなか改善しない後遺症に悩まされている方がいらっしゃいます。区では、新型コロナウイルスワクチンに関するワクチン接種健康被害調査委員会を設置されていますが、この委員会で新型コロナワクチンによる健康被害と認定された方はどれくらいいらっしゃるのでしょうか。認定された方には、健康被害救済として医療費・手当・障害年金などを支給する制度がありますが、この支給状況はいかがでしょうか。 また、ワクチンの後遺症ではなく、新型コロナウイルスに感染したことそのものに関する後遺症については、区はどれぐらい把握されているでしょうか。長引く後遺症に悩まされている方は少なくありません。支援体制もまだまだ整っているとは言い難い状況です。新型コロナウイルス感染症の後遺症についても、区でしっかりと支援していける体制づくりをお願いしたいと思います。 そこでお伺いします。 １、区は、どのような姿勢で、医療や健康に関する補助内容を検討してきたのか。適切な補助執行に向け、どのような姿勢で取り組んでいるのか、区の見解をお示しください。 ２、高校生等医療費無償化について、助成に係る経費が増えていることを区はどのように分析し、認識されているのか、また、今後の取組方針をお示しください。 ３、新型コロナウイルス感染症の後遺症対策について、区ではどのように状況を把握されているのか、また、必要な助成を検討すべきかと思います。区の見解を伺います。 以上で、この項目を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

高校生等医療費無償化についての御質問にお答えいたします。 高校生等医療費助成事業は、生涯にわたる健康づくりの基礎を培う大切な青年期において、御自分の健康を管理し改善できるような取組として、令和５年４月から実施しております。 令和５年度における医療費の増加の主な要因としては、新型コロナウイルス感染症が令和５年５月から５類に移行したことにより、医療費の負担が公費負担から保険診療による自己負担に変更になったことや、その後の新型コロナウイルス感染症及びインフルエンザウイルスの蔓延などによるものと考えております。 令和６年度においては、事業開始から令和６年１０月末までに、未申請及び転入による新規対象者が８００人増加したことから、延べ受診者数の伸びにつながり、医療費が増加しているものと考えております。 今後の取組方針といたしましては、引き続き医療を必要とする方が安心して医療機関に受診できるように現在の制度を継続していく一方で、いわゆる頻回受診を控えることやジェネリック医薬品の利用促進など、適正受診についてのお願いを区公式ホームページや医療証交付時の案内文に掲載をしてまいります。 以上です。

福祉部長。

医療や健康の補助についての御質問にお答えいたします。 区が所管する国民健康保険や後期高齢者医療制度は、医療費を公費、被保険者の保険料、診療窓口での自己負担で賄っております。また、被保険者の健康促進に向けては、特定健康診査や長寿医療健康診査を実施していますが、これらの健診に要する費用は公費で賄い、無料で受診できます。そのほか、各種の健診事業、障害者自立支援医療費、難病患者の医療費助成等、区では、国や都の制度、対象となる方の特性を踏まえながら、医療や健康に関する事業を適切に執行しています。

健康部長。

新型コロナウイルス感染症の後遺症対策についての御質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の後遺症については、区の相談窓口への相談件数は、令和４年度から令和５年９月まで累計２３４件となっています。昨年５月に新型コロナウイルス感染症がインフルエンザと同じ５類感染症に引き下げられたため、昨年９月に後遺症の相談窓口を終了し、以降は一般の感染症と同様に相談を行っております。最近では、一月に数件程度の相談が寄せられております。また、区公式ホームページにおいて、都の新型コロナ後遺症ポータルサイトのリンクを掲載し、受診先やコロナ後遺症に関する動画を御案内しているところです。 こうしたことから、現時点で、新型コロナウイルス感染症に係る区独自の医療費の助成を実施する考えはございませんが、引き続き、区民からの相談などに適切に対応してまいります。 以上でございます。

つたえりな議員。

最後に、高砂地域のまちづくりについてお伺いします。 申し上げるまでもなく、高砂地域では都営住宅建て替えに伴う創出用地の活用検討、京成電鉄の高架化とそれに伴うまちづくり、そして京成電鉄車庫の創出用地への移転が検討されています。いずれもとても大きな事業であり、高砂のまちは大きく変わっていくものと思って期待もしていますし、しっかりと検討を進めなければという思いもあります。 しかし、同時に、実際の高砂のまちづくりにおいて、とても心配な面もあります。それは、これから高架化や車庫移転などがあるのだからということを理由に、それまでの間、まちづくりの取組の多くが保留、見送りされてしまうのではないかということです。鉄道の高架化についても、車庫移転についても、５年後や１０年後どころか、３０年・５０年先を見越した事業として考えなければいけません。 しかし、高砂駅周辺を見ても、狭い路地ばかりなのが実情です。例えば、高砂区民事務所の前の通りは商店が多く、平日夕方や週末などは非常に多くの歩行者・自転車と車が行き交いとても危険な状況です。高架化や車庫移転に伴うまちづくりのときまで塩漬けにすることなく、できる改善は検討していただきたいと思います。 また、旧教職員住宅は、一時は母子生活支援施設の代替施設として使われていましたが、今は倉庫として使われているのみです。外観も大分古く、ひび割れやさびも多く、手入れをされている感じもありません。周囲にお住まいの方からも、景観や治安が悪化すると御心配の声をいただいています。有効な公共施設の活用をお願いしたいと思います。 東京ガスの職員住宅跡地は依然として空き地のまま、高砂地域は公園が少ない地域ですが、さらに高砂二丁目児童遊園は廃止になり、一方で、広大な創出用地は何も活用されないまま放置され、草刈りや災害緊急時のときの使用のためだけにでも創出用地を使いたいとずっと地元から要望が出ていますが、創出用地を囲ったフェンスには鍵がかけられ立ち入ることすらできません。創出用地という広大な土地があり、私も議員になってからずっとお話ししていますが、いつまでたっても状況が変わりません。創出用地については、都の所有なので、区で直接何かするのが難しいのは理解していますが、引き続き、区から都への御要望をお願いしたいと思います。 また、かわまちづくりも進められるということですが、高砂周辺についてはどのような検討がされているのでしょうか。高砂橋と中川大橋の間は、朝や夕方を中心に、ウォーキングやランニング、犬の散歩をされている方がたくさんいらっしゃいます。スカイツリーもきれいに見えるすてきなロケーションの中で、立ち話に花が咲いたり、子供たちが遊んでいたり、釣りをしたり、地域の方が求めているのはそうした場所だと思います。水辺に人が集い、憩い、くつろげるような空間の整備をぜひお願いしたいと思います。 また、最近特に、治安に不安をお持ちの方が多いです。道路上だけでなく、高砂橋・諏訪橋などにも照明や防犯カメラの設置もお願いしたいと思います。ぜひ、将来を見据え、利便性の高いまちづくりをお願いしたいと思います。 そこでお伺いします。 １、区は、鉄道立体交差化事業や創出用地の活用、京成電鉄の車庫移転などが行われるまでの間の高砂地域のまちづくりをどのように進められていこうとしているのか、認識を伺います。 ２、旧教職員住宅について、今後どのように活用されていくのか、見解を伺います。 ３、全国の公園トイレで子供が犯罪に巻き込まれる事件が続いており、高砂北公園のような広い公園については、周りの目が行き届かず、犯罪の危険性が高いと考えます。高砂北公園のような広い公園のトイレについて、さらなる防犯対策の強化について、区の見解を伺います。 ４、高砂地域のかわまちづくりについて、どのような考えで進められていくのか、区の見解を伺います。また、高砂地域のまちづくりとどのように整合を図っていくのか、区の認識を伺います。 以上で、私の区政一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

かわまちづくりと高砂地域のまちづくりとの整合についての御質問にお答えいたします。 高砂駅周辺地区のまちづくりでは、令和２年８月に策定した高砂駅周辺地区まちづくりガイドプランにおいて、中川沿いを水辺環境形成ゾーンと位置づけ、アクセスの向上を図るとともに、豊かな水辺環境の創出を図ることをまちづくりの目標として定めています。今般、かわまちづくりがスタートしたことで、その位置づけはさらに高まったものと考えております。そのため、現在、高砂地区開発協議会と連携して進めている高砂地区まちづくり勉強会においても、かわまちづくりの取組を紹介するとともに、水辺の活用方法や川とまちをつなぐ動線の在り方などについても検討を始めているところです。また、今月２４日に開催したかわまちづくりのイベントにおいても、高砂地区開発協議会がブースを設け、駅周辺のまちづくりの進捗をＰＲするなど、早速連携した取組も開始したところであります。 かわまちづくりは水辺の散策路をネットワークとしてつなげるとともに、地域ニーズに対応した多様な利用を可能とする場を整備することで、まちのにぎわいを川まで広げ、さらなるまちの活性化を目指すものであります。 今後も様々な機会を捉えて、相互に進捗状況を共有しながら相乗効果を図り、葛飾ならではの川を生かしたまちづくりを推進してまいります。 以上です。

都市整備部長。

鉄道立体交差化事業や、創出用地の活用などが行われるまでの間のまちづくりの進め方についての御質問にお答えをいたします。 高砂駅周辺では、地域の町会・自治会及び商店会の９団体が高砂地区開発協議会を発足し、鉄道立体化の実現に向けてまちづくりの検討を継続しております。区ではこうした検討を踏まえて、令和２年８月に、高砂駅周辺地区まちづくりガイドプランを策定し、駅前拠点地区や鉄道車庫の移転が見込まれる駅東拠点地区、都営高砂四丁目アパートの建て替えに伴う創出用地を３つの拠点エリアと定め、土地利用の方針を示すなど着実にまちづくりを進めてきたところであります。 今後の進め方としては、こうした開発などの効果を地域全体に波及させていく取組が必要であると考えております。そうしたことから、令和５年３月からは、地元協議会とともに、高砂地区まちづくり勉強会を開催して、歩行者や自転車が安全に移動できる道路ネットワークの在り方や、利用者ニーズに応じた身近な公園の整備、拠点エリアに期待する役割や導入すべき機能などについて検討を進めてきているところでございます。 高砂地区のまちづくりは、連続立体交差事業に併せて、各地区のまちづくりが連動して一斉に実施していくこととなるため、現在、開催しているまちづくり勉強会の意見を反映させ、より具体的な方針として、まちづくりガイドプランの改定をしていきたいと考えております。また、こうした間においても、都市計画道路補助２７６号線の整備を進めているほか、要望の多い公園の整備に関して、高砂南児童遊園に隣接する用地を取得するなど、具体的な取組も行ってきているところでございます。区では、今後とも地域と連携して、魅力と活力にあふれ、安全で快適な広域拠点の形成に向けた高砂地域のまちづくりを一層推進してまいります。 次に、高砂地域のかわまちづくりについての御質問にお答えをいたします。 高砂地域については、高砂橋と鉄道の見える光景や東京スカイツリーも見えるロケーションなどを生かして、地域住民の憩いやにぎわいの場となるよう整備していきたいと考えております。また、日常的に使っていただくことが重要であることから、地元町会をはじめ、まちづくり団体等の御意見を伺いながら取り組んでおります。さらに、１１月２４日には高砂地区において、地域の方々と連携したイベントを実施したところであります。こうしたイベントを今後も適宜開催しながら、中川かわまちづくりに対する機運醸成を一層図ってまいります。 以上でございます。

施設部長。

旧教職員住宅について、今後どのように活用するのかとの御質問にお答えいたします。 高砂三丁目に所在する旧高砂第二教職員住宅につきましては、現在、郷土と天文の博物館の埋蔵文化財等の収蔵庫として暫定活用しております。当該施設は昭和５１年度に竣工したもので、教職員住宅として活用していた平成元年度に外壁塗装工事を行い、現在に至っております。本来の用途である住宅としての活用予定はなかったので、特段手を入れていない状況で老朽化が進んでおり、外壁等の一部剥落や扉のゆがみなど、このまま使用するには支障が生じかねない状況となってございます。このため、今後、埋蔵文化財等を移設の上、建物は解体する方向とし、敷地の活用につきましては、地域の状況を踏まえつつ、公有財産の有効活用という視点を持ち、どのような区民サービスが提供可能か検討を進めてまいります。

都市施設担当部長。

高砂北公園のような広い公園のトイレのさらなる防犯対策の強化についての御質問にお答えいたします。 公園トイレの防犯対策につきましては、職員による週２回の巡回のほか、委託業者による清掃時に点検を行うとともに、犯罪等の抑止を目的とした防犯カメラの設置を進めております。さらに、高砂北公園では高砂団地自治会に御協力をいただき、公園監視員として子供たちの見守りやトイレを含む施設の確認をしていただいております。 一方で、公園内の防犯カメラにつきましては、入り口付近１基、トイレ付近１基を設置の基本としております。御質問のとおり、特に高砂北公園のような広い公園については、さらなる防犯対策が必要だと考えております。こうしたことを踏まえ、周辺の住環境を考慮した上で、トイレ付近への防犯カメラの増設や公園灯の照度の確保とともに、人感センサー付きライトの設置についても検討してまいります。 今後も公園トイレにおける区民の皆様の安全・安心を確保するため、警察と連携を図るとともに、防犯カメラ設置等を進め、さらなる防犯対策の強化に取り組んでまいります。 以上でございます。

１１番、安西まさのぶ議員。 〔１１番 安西まさのぶ議員 登壇〕（拍手）

お許しをいただきまして、私はさきの通告に従い、自由民主党を代表して、区政一般質問をさせていただきます。 まず初めに、今後の放課後支援についてお伺いいたします。 こども家庭庁が発表した今年５月時点の学童保育待機児童数は、全国で１万８，４６２人に上り、葛飾区においても６月時点の待機児童数は４４２人となっています。本区では、令和３年以降、４月１日時点の保育園待機児童ゼロを継続しています。子育てするなら、葛飾でを掲げ、保育園整備や人材確保、子ども未来プラザの整備など子育て施策に注力してきました結果、令和元年には、共働き子育てしやすい街ランキングで全国１位を獲得しました。しかし、２０２３年には２０位と順位を落としています。その一因に学童保育の待機児童問題があるのではないでしょうか。 一方、こども家庭庁の昨年１０月時点の調査では、待機児童数が同年５月と比較して ７，７８９人減少し、登録児童数も大幅に減少しており、５月から１０月の間に何らかの理由で学童保育を利用しなくなる家庭が多いことが明らかになりました。私は、この原因は夏休みにあると考えます。低学年のうちは保護者が子供の留守番に不安を感じるため、夏休み以外の学期中も学童保育を希望する家庭が多いのですが、中学年になると学校が終わる時間も遅くなり、短時間であれば１人で過ごせるようになります。そのため、夏休み期間の預け先として学童保育を捉え、夏休みが終わると退所する家庭が多いのではないでしょうか。実際、中学年以上の児童は習い事をする割合も増え、毎日学童保育に通っているわけではありません。 また、本区では、学童保育に加え、地域住民が児童を見守るわくわくチャレンジ広場、いわゆるわくチャレを全小学校で実施しています。国の調査は学童保育の待機児童数のみを対象とするため、夏休み対策として学童保育を申込み、落選した場合に待機児童としてカウントされます。しかし、本区では、わくチャレで安全・安心に放課後を過ごしている子供たちが多く、夏休み以外の学期中はわくチャレで十分と考える家庭も少なくありません。 したがって、夏休み期間中に子供たちが安全・安心に過ごせる環境を整備すれば、何としても学童保育に入れなければならないと考える家庭は減少し、学童保育のニーズは緩和されると予測されます。そのため、学童保育の待機児童問題解決には、夏休みの安全・安心な居場所の確保と、学期中の柔軟な需給調整が不可欠であると考えております。 そこで、私は２つの提案をいたします。 １つ目は、夏休み期間中に学校を活用した子供の居場所づくりです。夏休み中に使用していない教室などを活用し、子供たちが過ごせる環境を整備するのです。かつてのサマーチャレンジは、短期間の委託が難しいという理由でなくなりましたが、区の福祉職の職員を活用しながらこうした環境を整備することを検討してはいかがでしょうか。保護者が求めているのは、学校内で子供が安全に過ごせることであり、見守り型の事業で十分です。図書室を活用した学習教室や、教員以外の様々な人が携わる形で、安全・安心に楽しく過ごせる環境を整備することが重要です。 ２つ目は、学童保育とわくチャレなどを一体的に区が申込みを受け付け、需給調整を行う仕組みの導入です。 現状では、申込みや入会可否の決定が各施設で個別に行われています。これを改め、子供のニーズや保護者の希望を区が総合的に把握し、それに応じたサービスを区が提案・調整する体制を構築するのです。例えば、低学年で保護者の帰宅が遅い家庭には学童保育・延長型を、習い事などで夕方まで過ごせばよい家庭にはわくチャレを案内するなど、柔軟な対応が可能になります。週２日だけ預かってほしいというニーズにも、ほかの子と組み合わせれば、需給調整を柔軟に行うことができるようになります。放課後デイサービスに通わせたいといったニーズにも対応できるようになるでしょう。 このように、区が一体的に申込みを受け付け、需給調整をできるシステムを構築すれば、現在の仕組みを最大限に活用しながら、待機児童を大幅に削減できます。もちろん、児童指導サポーターの確保が難しい学校もあります。情報発信や募集方法の工夫、報酬の増額などを検討し、それでも難しい学校は業務委託も視野に入れるべきです。 また、わくチャレを週５回実施できない学校は、図書室を活用した学習センターや、英語・運動など多様な学びや体験ができる環境整備をすることも選択肢となり得ます。学童保育とわくチャレの一体的な整備には、新たなシステム化や地域教育課と放課後支援課の業務統合も必要となるでしょうし、目下、今年度から開始したかつしかプラスを組み合わせて対応することも検討していく必要があるでしょう。本区には、学童保育のみならず、地域と一緒になって育ててきた子供たちが放課後や三季休業期間を安全・安心に過ごせる環境があります。これを生かし、子育てするなら、葛飾でと多くの方から評価されるよう新たな取組を展開していただきたいと思います。 そこでお伺いします。 １、夏休み期間中、児童の居場所として使用していない諸室や図書室を学習センターとして開放するといった方法により、学校施設を最大限活用して安全・安心に過ごせる環境をつくることが重要と考えますが、教育委員会の見解を伺います。また、そうした場所が確保できた場合、夏休み期間中に学校の諸室などに区の職員を派遣することで、夏休みが心配だから学童保育に申し込んでいるという保護者ニーズに応えることができると考えますが、区の見解を伺います。 ２、学童保育・わくわくチャレンジ広場等を一体的に区が申込みを受け付けて、需給調整を行うシステムを構築することで、子供や保護者の希望を把握し最適なサービスを提案することができるとともに、既存資源の有効活用と待機児童数の減少を図ることが可能になると考えますが、教育委員会の見解を伺います。 ３、わくわくチャレンジ広場を週５回実施できない小学校においては、学習支援や運動・文化のような地域団体を活用した多様な学びや体験など、充実した放課後の居場所づくりを行うべきと考えますが、区の見解を伺います。 ４、わくわくチャレンジ広場の児童指導サポーターの確保策をさらに推し進める必要があると考えますが、教育委員会の見解を伺います。 ５、来年度の学童保育の待機児童対策に向けて、かつしかプラスをさらに拡大していく必要があると考えますが、教育委員会の見解を伺います。 以上で、この項目の質問を終わります。

教育長。 〔小花高子教育長 登壇〕

安西議員の御質問にお答えいたします。 わくわくチャレンジ広場の充実についての御質問にお答えいたします。 わくわくチャレンジ広場の実施に当たりましては、地域の御協力が必要不可欠であり、現在、児童指導サポーターや学習・文化・スポーツアドバイザーの御協力により運営していただいております。しかし、コロナ禍を経て、見守りに御協力いただく児童指導サポーターが不足し、小学校４９校のうち１１校は週５日の実施に至っておりません。全ての小学校で、週５日や夏休みに実施するためには、放課後支援事業の総合的な再構築の必要があると認識をしており、現在、検討を進めているところでございます。現状のわくわくチャレンジ広場の継続でありましても、新たな取組となったといたしましても、子供たちの多様な体験のためには、引き続き、地域の皆様の御支援は大変重要であると考えております。 御提案のありました地域の文化・芸術・スポーツ団体に御協力いただくことにつきましては、週４日以下の小学校を優先して、わくわくチャレンジ広場の運営委員会や児童指導サポーターの皆様の御意見も伺いながら、課題を整理しつつ、御協力いただける団体につきましても情報収集を行ってまいります。 次に、かつしかプラスの拡大についての御質問にお答えいたします。 区では、今年度から学童保育クラブに入会できなかった児童の緊急対策として、学童保育クラブの待機児童解消に向けた放課後居場所事業、かつしかプラスを４校でモデル実施し、１１月１日現在、４校合計で１２７人の児童の居場所を確保いたしました。 このように、かつしかプラスは学童保育クラブに入会できなかった児童の居場所として、また、待機児童対策としても有効であると考えておりますが、かつしかプラスを拡大していくためには、通年使用できる部屋の確保とともに学童保育クラブの運営法人による人材確保と、そのための準備期間が必要であると認識をしております。 現在、放課後支援事業の総合的な再構築を検討しておりますが、まず、来年度に向けましては、例年待機児童が予想される地域の学校について、できる限り早期に学校と部屋の調整を行い、学童保育クラブ運営法人等が人材募集を早期に開始できるよう当該法人等に事業実施に向けて要請し、かつしかプラスの拡大を図ってまいりたいと考えております。

学校教育担当部長。

夏休み期間中の児童の居場所についての御質問にお答えいたします。 夏休み期間における学校施設を活用した監護が必要な児童の居場所としては、夏季一時学童保育がございます。今年度は１５学童保育クラブが実施し、合計２７０人の児童が利用いたしました。実施に当たりましては、保育室の面積や指導員の資格などの要件があることから、場所の確保や運営法人の人材不足などが課題となり、夏季一時学童保育が実施できない法人もございます。 学校は慣れた通学路で通えること、空調やＷｉ－Ｆｉが完備され、児童が安全に過ごせることからその活用が求められてございます。今後、夏休みの子供の居場所として、学校施設が有効活用できるよう施設管理上の課題につきまして学校と調整を図るとともに、引き続き、学童保育クラブの運営法人に夏季一時学童保育の実施や拡充に向けた人材の確保を要請してまいります。 次に、学童保育クラブ及びわくわくチャレンジ広場等の一体的な申込受付についての御質問にお答えいたします。 現在、学童保育クラブの４月入会の申込みは、前年の１１月上旬から１２月上旬までに受付を行っております。 一方、わくわくチャレンジ広場の申込みは、年が明けました１月上旬から２月下旬までの期間に受付をしてございます。 このように、学童保育クラブの申請時期がわくわくチャレンジ広場の申込み時期よりも早いことから、わくわくチャレンジ広場で支障のない児童につきましても、学童に申し込んでいるケースもあるのではないかと考えてございます。そのため、まずは学童保育クラブとわくわくチャレンジ広場の申請時期を合わせることで、学童保育クラブとわくわくチャレンジ広場を適切に選択できるようにすることを検討してまいります。 お話にございました、区が一体的に申込みを受け付ける仕組みにつきましては、現在検討してございます新たな総合的な放課後支援事業の中で、併せて検討をしてまいりたいと考えてございます。 次に、わくわくチャレンジ広場の児童指導サポーターの確保策についての御質問にお答えいたします。 児童指導サポーターは高齢化等を要因に減少を続け、コロナ禍でさらにその数は減少し、コロナ禍後も回復しない状況にございます。そこで、本区では、児童指導サポーターの確保策の一環としまして、昨年度に児童指導サポーターの報償費を増額いたしました。その結果、児童指導サポーターは少しずつではありますが増加傾向にございます。 しかしながら、コロナ禍以前と比較するとまだまだ不足している状況であり、週５日の実施や対象学年拡大が困難な小学校もございます。現在、放課後支援事業の総合的な再構築の検討を進めているところでございますが、子供の放課後をより充実させていくためには、今後も地域の皆様の御協力は必要不可欠であると考えてございます。そのため、引き続き、広報かつしかやチラシ、ＳＮＳの活用、学校地域応援団、青少年委員への働きかけを行うなど、児童指導サポーターの確保に努めてまいります。

子育て支援部長。

夏休み期間中に学校の諸室などに区の職員を派遣することについての御質問にお答えいたします。 今年度、公立学童保育クラブでは、待機児童の多い３クラブにおいて、４月１日から待機している児童を対象に夏季一時学童保育の案内を行い、３８名の児童の追加受入れを行ったところです。仮に、学校施設を最大限に活用して、学校の中で希望する児童の受入れを全て行う場合には、今年度公立学童保育クラブの夏季一時学童で受け入れたような児童も学校で受け入れることになります。受入れに当たりましては、運営事業者などの人材が不足する場合も想定されます。その場合には、これまで公立学童保育クラブで受け入れていた経緯を踏まえ、区の職員を暫定的に学校に派遣し、受け入れた児童の一部を保育するといった手法も考えられます。 今後はこうした手法も含め、効果的・効率的な運営体制の構築について検討を進めてまいります。 以上でございます。

安西まさのぶ議員。

次に、ＤＸの推進についてお伺いします。 ＤＸはデジタル技術を活用して、業務を変革し新たなサービスを生み出し、今までできなかったことが可能になることを意味していると考えます。例えば、地域ニーズの把握や課題解消に向けた分析も区独自で行うことで、施策の早期決定につながるなど新たな可能性を秘めています。区の業務ＤＸを考えたとき、対外的な区民サービスの提供に関わる部分と、内部事務的な部分に大きく分けられます。区民サービスの面では、手続がオンラインでできること、重要な情報をオンラインで受け取れることが大切です。現在進めている書かない窓口の導入に加え、マイナンバーカードの交付率の向上に伴い、コンビニ交付の利用やオンライン申請などデジタルサービスを活用することを前提に、窓口業務の在り方を見直し検討していただき、サービス向上に努めていただきたいと思います。 議会棟を出入りするとき、戸籍住民課の窓口はいつも混雑していると感じます。しかし、地域の方からは、自分の用事が区民事務所で済むか分からないので、出直すのが嫌だから区役所に行くという方もいらっしゃいます。身近な区民事務所で用事が済ませられるＤＸの取組をお願いします。また、地元の金町区民事務所は、狭いのが難点になっています。混雑緩和については、最近は携帯ショップのような事前予約制を取り入れ、待たせない工夫や申請書、届出書をスマホから事前に送付し、区のほうで必要な確認を来庁前に行い、窓口に来た後の事務がすぐに済むような仕組みなど、効率的な改善をお願いします。 次に、私が特に注目している防災分野のＤＸについてお伺いします。 本区で震災や水害が発生した場合、その被害は短時間に同時多発的に発生するものと思います。短時間で情報を収集・整理・管理し対応に当たるとともに、区民に素早く正確な情報を提供する体制が必要です。現在は、東京都のシステムを利用されているとお伺いしておりますが、本区では様々な防災・減災対策が行われ、地域防災計画をはじめ体制整備も行われており、そうした区の体制・取組を踏まえたシステムを導入してＤＸを推進していくべきではないでしょうか。 また、システムに限らず、平時から使っていないと災害発生時には使えません。区や地域など訓練の機会に、ぜひシステムを活用して、いざというときに備えていただきたいと思います。また、特にシステムの力を発揮できるのが、情報収集と備蓄品の管理ではないでしょうか。災害発生時には、国や気象庁などの公的機関に限らず、ライフライン・通信・交通などがそれぞれの被害状況や対応状況を公表します。こうした情報はシステムを使ってデータ連携し情報を発表すると同時に、データで提供するなど最近の技術により効率化が図れるのではないかと考えます。 備蓄品についても、システムを活用して、災害時にはリアルタイムに在庫を確認したり、受援物資の受入れ状況を把握するなど、さらに、平時から区内各所に設置されている備蓄倉庫の在庫状況を把握し、管理を行うことが可能ではないでしょうか。 そこでお伺いします。 １、本区の申請手続オンライン化の取組状況をお示しください。また、今後どのように取り組まれていくのか、区の見解を伺います。 ２、書かない窓口の今後の展開についてお示しください。また、書かない窓口導入後の次の窓口改善の方針について、区の見解を伺います。 ３、地域のニーズを把握して課題解決するためには、エビデンスに基づいて政策を決定するＥＢＰＭが重要であり、区職員が独自にデータ分析を行える環境・体制の整備が必要と考えますが、区の見解を伺います。 ４、区独自の防災システムを導入し、防災ＤＸを推進すべきと思いますが、区の見解を伺います。 ５、災害発生時に必要とされる膨大な情報の収集と迅速な発信のために、システムを活用したデータ連携の体制を整備すべきと思いますが、区の見解を伺います。 ６、備蓄品の適切な管理のためにシステムを活用し、災害発生時には物資の状況をリアルタイムで確認できる仕組みと体制を構築していただきたいと思います。また、システムをふだんから活用し、訓練での払出しや賞味期限・使用期限による入替え、定期的な棚卸しによる確認などを実施していただきたいと思いますが、区の見解をお伺いします。 以上でこの項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

申請手続のオンライン化の取組状況と今後の取組についての御質問にお答えいたします。 パソコンやスマートフォンを使って、窓口に行かずに手続ができる申請手続のオンライン化は、区民の皆様が利便性向上を直接実感できるものであり、ＤＸ推進の取組の中でも大変重要だと考えています。そのため、私はＤＸを推進する担当部署を設置した当初から、職員の手で取り組めるノーコードツールを活用して、手続のオンライン化を積極的に推進・実現するよう指示をしてまいりました。その結果、現在、広報かつしかでお知らせをしている講座やイベントの申込みなど、ほとんどがオンラインで行えるようになっております。また、広報かつしかやチラシ・ポスターなどの紙の情報からスマートフォンで手続が行えるような取組も進めております。 一方、厳密な本人確認を必要とする手続や提出する様式、申請要件が公式に定められている手続などについては、オンライン化ができていないものがあります。今後はこうした手続のうち、子育て支援分野や学校教育分野など、手続する方のスマートフォンの利用率が高く、オンライン化の効果がより大きいと考えられる手続から優先的にオンライン化を進めてまいります。 今後も、ＤＸを通じてより利便性の高い行政手続を実現してまいります。 次に、書かない窓口の今後の展開と、書かない窓口導入後の窓口改善の方針についての御質問にお答えいたします。 書かない窓口については、現在、戸籍住民課への導入準備を進めておりますが、作業が遅れており、導入時期の再調整が必要な状況となっております。戸籍住民課に導入した後は、その効果や課題などを検証しながら、区民事務所への展開を進めるとともに、本庁舎内で住民情報を取り扱う税務課や国保年金課などの窓口へも導入拡大を図ってまいりたいと考えております。本区の書かない窓口は、デジタル庁が推進する窓口ＤＸＳａａＳと言われる窓口支援システムを導入するもので、手続を漏れなく行えるようにする仕組みですが、総務省が推進している自治体フロントヤード改革と呼ばれる窓口ＤＸにおいては、混雑状況の案内、スマートフォンを使った順番呼出し、来庁時間の事前予約など、様々な機能の効果的な活用が推奨されています。こうした機能についても、窓口の実際の状況や区民ニーズなどを踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。 一方で、デジタル機器の操作が苦手な方や、操作はできても区役所の手続については、直接説明を聞いて確認しながら進めたいという方もいらっしゃいます。そのため、デジタル推進のみに注力するのではなく、手続する皆さんの様々な状況を把握しながら取組を進めていきたいと考えています。 こうしたことを積み重ね、庁舎移転に当たっての窓口の在り方の検討にもつなげてまいりたいと考えております。 以上です。

ＤＸ推進担当部長。

ＥＢＰＭが重要であり、区職員が独自にデータ分析を行える環境・体制の整備が必要との御質問にお答えいたします。 データを収集・分析し、客観的なデータに基づいて政策を決定していくＥＢＰＭは、近年大変注目されております。区民ニーズが多様化し、地域の課題が複雑化する中で、データをしっかり分析し、実態を把握した上で政策を立案していくことは大変重要であると考えております。データの分析は、これまで専門業者に委託して実施することが中心でしたが、近年は専門業者でなくとも、独自にデータ分析を行えるデジタルツールが出てきております。 本区においては、ノーコードでデータベースの作成や分類ができるツールを導入し、活用する業務を順次拡大しております。また、データ分析を行えるクラウドサービスの利用も開始しており、１０月には職員向けの操作研修も実施したところです。人口や所得階層など、統計的なデータを多角的に分析することでも新たな気づきや知見を得ることができますが、アンケート調査の結果分析などでは、調査から出た結果を分析するだけでなく、どういった分析・集計をするか、どういう視点での解析がしたいかということを想定しながら調査項目を策定し、分析の元となるデータを作成していくことが重要になります。 今後は、ツールの操作方法とともに、こうしたデータのつくり方、分析をより有効にするための視点や考え方などについても職員研修を進め、職員自身が効果的なデータ分析を進められるよう取り組んでまいります。 以上でございます。

危機管理・防災担当部長。

本区における防災システムの導入についての御質問にお答えいたします。 令和６年１月１日の能登半島地震や毎年各地で台風等による風水害が発生しており、被災自治体では被害情報の錯綜や備蓄品管理の混乱などにより、災害対応に係る判断や業務の遅延のほか、被災住民への支援の遅れなどが生じたと聞いております。 一方で、これらの災害対応では、ＡＩなど様々なデジタル技術の活用が急速に進んでおり、自治体の災害対応において大きな役割を果たしております。大きな被害を受けた石川県には防災システムが導入されており、能登半島地震の際には被害情報の収集や発信、避難所の状況把握に活用され、石川県の職員だけでなく、応援に来た職員も防災システムを利用し情報収集しておりました。現在、都内の自治体は東京都のシステムを利用しておりますが、特別区では独自の防災システムの導入が進んでおり、既に２０区で導入や運用をしております。これは東京都のシステムの課題である区内部署間での情報共有ができないこと、都が災害と判断しないと入力できないこと、ＳＮＳ等の情報発信機能とは切り離されていることなどの運用上の課題があるためです。 本区でも、迅速な情報収集・発信や備蓄物資の円滑な管理を実現し、予測困難な災害に対して平時からの災害対応力強化を推進するため、防災システムの導入の積極的な検討を進めているところです。 次に、システムを活用したデータ連携体制の整備についての御質問にお答えいたします。 災害時には、地震であれば震度や火災発生状況、道路情報の収集が必要であり、水害であれば気象情報、河川水位などの情報を常に収集する必要があります。いずれの場合も被害情報や避難情報なども収集する必要があり、発災前後には加速度的に情報量が増えていきます。このような情報収集については、その真偽を判断するとともに、重複する情報や経過後の情報も整理し、トリアージを行わなければなりません。そこで、災害関連情報の収集や整理、共有において、防災システムの活用により効率化・迅速化が期待できます。 また、昨今の災害時に住民側が情報を得る手段として、テレビに次いでホームページの閲覧やＳＮＳ情報、エリアメールといったスマートフォン端末を利用した情報収集手段が利用されています。このことから、複数手段による情報発信の必要性が高いことが分かります。そのため、防災システムでは情報連携機能によって防災ポータルサイトをはじめとした各種媒体に対し、一斉に発信を行うことができ、迅速に情報発信が可能となります。このことから、災害時の情報収集と発信の両面においてシステムを活用したデータ連携体制の整備を進めていく必要があると考えております。 次に、防災システムによる備蓄品の適切な管理についての御質問にお答えいたします。 本区の備蓄品は７７か所の学校避難所内倉庫のほか、２３か所の備蓄倉庫に備蓄して管理しております。災害時には学校避難所の備蓄品から利用し、不足や追加が必要な際に付近の備蓄倉庫から搬出していく計画となっています。そのため、避難所の物資の充足状況や備蓄倉庫内の在庫など、リアルタイムに確認できることが非常に重要になります。現在検討中の防災システムでは、各備蓄倉庫での在庫数や使用期限、倉庫内の物資の位置情報を一括管理するとともに、クラウドでデータ管理することにより、現地で物資を確認しながら、スマートフォンなどによりデータ入力をすることが可能となります。このように、リアルタイムでデータ管理をすることで、災害時には避難所等からの要請に応じた物資の割当てや引き出しが可能になるとともに、平時においても入替えや定期的な棚卸し、訓練等で使用する際の払出しなど、円滑かつ適切な備蓄品管理が可能となります。 引き続き、災害時の住民への情報発信や区内被害情報等の把握、物資の円滑な共有など、災害対応力向上に向け、防災システムの導入に向けた準備を進めてまいります。 以上でございます。

安西まさのぶ議員。

次に、清掃事業の今後の課題についてお伺いします。 現在、本区の衛生環境は、区内の清掃業１１社、リサイクル事業者３０社により保たれており、大変大きな強みとなっております。しかし、夏の酷暑や天候に関係なく、平日のみならず土日や休日など休みが不規則であり、さらに作業現場は必ずしも衛生的なところだけではなく、人材確保に大きな影響を与え、区内清掃業・リサイクル事業者の事業が継続困難に陥る可能性が危惧されます。どの業界も働き手が不足しており、その影響を女性や高齢者、外国人を動員することで切り抜けていますが、清掃業・リサイクル事業者においては、そこが思うように進められません。働きやすい環境への行政支援を行い、事業継続を後押しすることが重要です。区内の衛生環境を守るためにもぜひ御検討いただきたいと思います。 また、ＩＣＴの導入も不可欠です。座間市では、家庭ごみの収集作業にデジタル技術が導入され、タブレットを使って収集車同士で位置情報を共有し、回収待ちのごみを手の空いた車が収集する取組が進められております。効率化が進めば、作業員不足の対策や、誰が運転しても効率的に収集・回収できる作業の標準化が実現でき、ＣＯ2排出削減にもつながるのではないでしょうか。あわせて、リアルタイムで収集状況を内部と共有できれば、区民から未集や収集時間の問合せに即時に対応でき、区民サービスの向上につながります。 決算審査特別委員会第３分科会にて質問させていただきました資源物等の持ち去りについてですが、現場パトロールは根本的な解決には至らず、拠点回収においては通常回収と別にするなど余計な作業が発生しています。資源物等の持ち去り行為は、区民のごみ分別やリサイクル活動への参加意欲をそぐことにつながり、適正なリサイクルルートが確保できなくなるなどリサイクル活動に大きな支障を来すことになります。荒川区では、持ち去り行為者への過料や禁止命令書の交付がされ、名古屋市では、アルミ缶の持ち去りだけで１年間で６，０００万円の損失が出ております。また、世田谷区については平成３０年に条例改正し、常習者への罰則の強化や使用済み小型家電、金属を含む不燃ごみの持ち去り禁止の対象品に加えるなど対策を強化しております。 本区においても、集積所回収や集団回収で被害が出ているのであれば、しっかりと区の条例に適用される方法を検討すべきです。また、まちの美化についても衛生管理されていない集積所やごみ・資源の出し方について、もっと区が関わり指導を行い、予算をかけていただきたいと考えます。区民からの相談や苦情を待つのではなく、区のほうから出向き、提案・改善に努めていただきたいと思います。 そこでお伺いします。 １、今年度からバス運転手に対しては家賃補助、区内産業人材育成支援事業では物流事業者等に免許取得費が助成されます。エッセンシャルワーカーである清掃業やリサイクル事業者に対しても、家賃補助や免許取得費の助成、働き手の確保に向けた衛生的で快適な環境整備への支援が必要と考えますが、区の見解を伺います。 ２、先進事例を参考に、誰が運転しても効率的な回収ルートで回れるなど、ＩＣＴシステムの導入支援やタブレットの配付により、区独自の省人化を図るべきと考えますが、区の見解を伺います。 ３、金属を含む不燃ごみや資源の持ち去り被害は年間どれぐらいあるのでしょうか。集積所回収や集団回収においては、持ち去り被害が出ているのであれば、資源のみならず、世田谷区と同様に、金属を含む不燃ごみや使用済み小型家電なども、区の条例に適用される方法を検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。 ４、集積所での持ち去りについて、警告だけにせず、禁止命令書の交付、過料、違反者の氏名公表、常習者への罰則の強化など、抑止力につながる防止策についてどのように考えているのか、区の見解を伺います。 ５、集団回収の資源持ち去りについても窃盗になる可能性があることから、見つけたときの対応を周知していただきたいと考えますが、区の見解を伺います。 ６、衛生管理されていない集積所やごみや資源の出し方については予算を充実させ、もっと区が関わり指導等を行っていただきたいと考えます。ＩＣＴを活用して把握・分析し、集積所をきれいに改修、コンテナ・ネットの支給、家の前で戸別回収に切替えなどを提案し、区のほうから出向き、協働で改善に努めていただきたいと考えますが、区の見解を伺います。 以上で、この項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

清掃事業者やリサイクル事業者の働き手確保に向けた環境整備への支援についての御質問にお答えをいたします。 労働力が不足している中で、清掃事業の安定かつ持続性を確保していくためには、働きやすい環境を整備していくことが大切だと考えております。 葛飾区では、清掃事業者やリサイクル事業者が貨物自動車運送事業法に規定する貨物自動車運送事業者であれば、大型等免許取得費は補助対象としております。 現在、清掃事業者などの働き手は男性が多く、女性や外国人の働き手が少ない状況でございます。そのため、今後、女性が作業後にお風呂に入ったりすることができるような設備や、外国人の方が働く際に当たって困ったことを相談できる窓口を設置するなど、働きやすい環境の整備に向けた支援を検討してまいります。 さらに、働き手の確保に向けて、他自治体の状況や民間の取組を研究し、新たな事業についても積極的に検討してまいります。 以上です。

環境部長。

ＩＣＴシステムの導入支援などにより、区独自の省人化を図るべきとの質問にお答えいたします。 ＩＣＴシステムを導入し、回収ルート・車両の位置・集積所の状況などの情報をタブレット等により各収集車両や区民がリアルタイムで共有していくことは、作業の効率化、区民サービスの向上につながり有効であると考えております。現在、回収ルートについては、当日の朝に直接説明し、紙で渡しており、高齢者訪問収集や狭小路地の収集は作業員が徒歩で収集しているなど、御質問のシステムでは対応が困難な状況もございます。ＩＣＴ技術の進化は目覚ましいことから、このような収集支援システムのバージョンアップの情報を取り寄せ、本区の実情や費用対効果を研究するなど、今後も検討してまいります。 次に、集積所などの持ち去りについての御質問にお答えいたします。 本区における、燃やさないごみの金属類や資源の持ち去り被害については十分に把握できておりませんが、持ち去りについて区民からの情報提供数は令和５年度で７４件ございます。また、アルミ缶の持ち去りについては他自治体の例で積算すると、本区では年間約６００万円の損失が出ていると想定しております。 資源の持ち去り対策として、職員によるパトロールを令和５年度で４０回、警察と協力してのパトロールを９回実施しております。そのパトロールにおいて、警告や口頭注意は２８件、禁止命令書を１件交付しておりますが、告発には十分な証拠が必要であり、告発までには至っていない状況でございます。特別区において過料や違反者の氏名公表などを行っている自治体は何区かございますが、持ち去りが十分に減少しているとは聞いておらず、条例による対応には限界があると考えております。警察と協力して現行のパトロールを引き続き行っていくとともに、より抑止力につながる防止策についても、他自治体の取組などの情報を集め検討してまいります。また、集団回収の資源の持ち去りにつきましては、資源の所有者が明確であることから、窃盗での告発も可能であると考えております。 今後、集団回収団体の資源の持ち去りを見つけた場合の対応方法の周知については、区公式ホームページをはじめ、「資源とごみの収集カレンダー」や「資源とごみの正しい分け方・出し方」などにおいても、より分かりやすい表現に変更し、さらなる周知を図ってまいります。 次に、衛生管理されていない集積所や、ごみや資源の出し方の指導等の御質問にお答えいたします。 現在区内に約３万箇所ある集積所につきましては、集積所を管理するシステムを導入して管理しています。その集積所の中で衛生管理されていない集積所や、ごみや資源の出し方については直接職員が出向き、ビラ配りや指導などを行っており、このような指導などをした場合はこのシステムを活用し、指導内容などの記録を残し、収集職員が問題の集積所を把握できるようにしているところでございます。しかしながら、御質問にありますようにまだ改善されていない集積所が存在しております。 今後、改善されていない集積所に関しては、職員が重点的に現場に出向き、具体的な方策を提案し、地域の方とも協力して改善に努めてまいります。 以上でございます。

安西まさのぶ議員。

最後に、がん検診の受診率向上を目指したさらなる施策についてお伺いします。 近年、がんは日本人の死因トップを占め続けており、その対策は喫緊の課題です。早期発見・早期治療により、救命率の向上やＱＯＬの維持が期待でき、がん検診の受診率向上は極めて重要です。葛飾区においても、がん対策は区民の健康を守る重要な施策の一つであり、本区は様々な検診を提供しています。しかしながら、いまだ受診率は低く、さらなる向上が求められています。 特に費用負担は受診の大きな障壁になることが指摘されています。費用が無料の子宮がん検診や乳がん検診の受診率は比較的高い一方、費用が発生する胃がん、前立腺がん検診などは受診率が低い傾向にあります。現在、本区は受診率向上に向けて個別勧奨を強化しておりますが、残念ながら効果が薄く、送った受診券の多くが使われずに受診につながっていないのではないでしょうか。これだけに取り組んでいても受診率の向上はなかなか見込めず、郵送代等も無駄になってしまいます。他自治体では、受診率向上にがん検診費用の助成や無料化に取り組む事例が増えています。また、宮津市では申込書を受けたくない検診を選ぶオプトアウト方式に変更し、複数検診の受診促進に成功しています。福知山市や長泉町では受診票のデザインを工夫し、受診状況の可視化により受診促進の効果を高めています。 これらの事例は、受診しやすい環境整備や分かりやすい情報提供が受診率向上につながることを示しています。本区においても現状の取組を改めて検証し、他自治体の成功事例を参考に、より効果的な施策を展開していく必要があるのではないでしょうか。また、がん検診の受診率向上のため、検診費用の無料化も視野に抜本的に見直すべきではないでしょうか。無料化することにより、検診をためらっていた区民の受診を促し、がんの早期発見・早期治療に大きく貢献することができれば、本区の健康寿命はさらに延伸することができると確信しています。 また、私はこれまで、特に乳がん検診の受診率向上について何度も質問させていただきました。マンモグラフィ検査を受診しやすい環境をつくることが重要だと思っています。この点については、今年度の当初予算において、乳がん検診実施医療機関の拡大を目指し、新たにマンモグラフィを導入する医療機関への補助制度を創設されたことは高く評価しております。また、今定例会に提出されている補正予算案の中にもマンモグラフィ導入の補助経費が計上されており、現在の進捗状況はどうなっておりますでしょうか。区民の皆さんが身近なところで希望する日に検診を受けることが受診率向上には欠かせないと考えておりますので、そうした環境づくりに、ぜひ、これからも積極的に取り組んでいただきたいと思います。 そこでお伺いします。 １、現在のがん検診の受診率はどのような状況でしょうか。各検診の受診率とこれに対する区の認識を伺います。 ２、区は現在、がん検診の受診率向上に向けて、どのような取組を行っているのでしょうか。取組の成果と課題についてお伺いします。 ３、さらなる受診率の向上に向け、がん検診の無料化について検討を行うべきと考えますが、区の見解を伺います。 ４、マンモグラフィ検査を実施できる医療機関の拡大について、現状をお示しください。また、今後の受診率向上に向けて検診の見直しを進めていただきたいと思いますが、区の見解を伺います。 以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

がん検診の無料化についての御質問にお答えをいたします。 区にとって、区民の健康寿命を延ばすことは大変大きな課題です。 現在、女性のがん検診を除くがん検診においては、自己負担額が必要となっております。令和５年度に区が実施した保健医療実態調査によりますと、がん検診を受けなかった理由の一つに費用がかかるからが挙げられております。御提案の無料化により、がん検診を受けるハードルを下げ、多くの区民が受診につながる効果があるものと考えております。 新年度のがん検診の実施に向けては、精度管理の向上と実施体制を確保すること、これに併せてがん検診の無料化が実現できるように準備を進めてまいります。そして、さらなる受診率向上を推進してまいります。 以上です。

健康部長。

がん検診の受診率の状況についての御質問にお答えいたします。 日本人の２人に１人が一生涯で何らかのがんにかかり、４人に１人ががんにより死亡すると言われています。がんの早期発見・早期治療により、がんにかかっても治せる人を増やすことが重要であり、がんの死亡減少に効果がある科学的根拠に基づいたがん検診を多くの区民が受診することが大変重要であります。しかしながら、令和５年度の受診率は、胃がん検診１２％、肺がん検診３９．４％、大腸がん検診２０．６％、子宮頸がん検診２２．９％、乳がん検診１７．６％、前立腺がん検診１４．１％と、さらなる取組が必要と捉えております。 次に、がん検診の受診率向上に向けた取組についての御質問にお答えいたします。 がん検診は性別や生年月日、受診歴により受診できるがん検診が異なり、複雑で分かりにくいことが受診率の向上を阻む一因になっております。そこで、がん検診の受診券を特定健診などの受診券と同時に送付するとともに、がん検診の受診歴がある方などにお送りしております。また、はなしょうぶコールやオンラインから、がん検診の受診券の申込み及びマンモグラフィ検査の予約をできるようにするなど、がん検診を受けやすいよう取り組んでいるところでございます。さらに、広報かつしかや区公式ホームページ、健康食育フェアなど区内のイベントにおいてがん検診の受診を呼びかけ、普及啓発を進めてまいりました。 これらの取組により、徐々に受診率は向上しておりますが、さらなる取組が必要な状況と認識してございます。 次に、マンモグラフィ検査の実施医療機関に関する御質問にお答えいたします。 現在、乳がん検診、マンモグラフィ検査を４か所の医療機関にて実施しております。令和５年度は、全体受診者のうち約４割が区内の身近な医療機関で受診できる環境整備を進めてまいりました。また、今年度から新たにマンモグラフィの購入費助成事業を開始し、２か所の区内医療機関と調整を進めているところでございます。 マンモグラフィ検査は、撮影装置の設置のほか、がん検診の精度管理のために適切な撮影画像の評価を取得するとともに、指定された技術試験と講習を修了した診療放射線技師による検査の実施が精度管理上必須となります。 引き続き、区民が受けやすい身近な医療機関において乳がん検診を受診できるよう、体制整備を進めてまいります。 さらに、他自治体の成功事例を参考にするとともに、実施機関や医師会と連携し、受診率向上に向け取り組んでまいります。 以上でございます。

暫時休憩いたします。 午前１１時４５分休憩 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 午後 １時００分再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 区政一般質問を続けます。 １５番、門脇翔平議員。 〔１５番 門脇翔平議員 登壇〕（拍手）

お許しをいただきまして、かつしか区民連合を代表して、さきの通告に従い、区政一般について質問をさせていただきます。 初めに、金町駅周辺のまちづくりについて伺います。 まず、バス乗り場についてです。 駅に立っておりますと１日に何度もバスの行き先やバス停の場所について聞かれます。グーグルマップなどのナビゲーションアプリなどがありますが、まだバス停まで直接案内される機能がないため迷ってしまうケースがあり、聞いて探して迷っているうちに乗り遅れ、仕事や約束に遅れてしまうという現状を伺っております。私としては、バスに関する案内が不十分であり、利便性を高める必要性があると感じております。 次に、放置自転車についてです。 北口の理科大通り周辺では歩道が狭いこともあり、放置自転車が歩行を阻害している状況があり、多くの安全面の指摘が聞こえてまいります。金町駅周辺では区として店舗の方に駐輪場と放置自転車に関しての案内をお渡しし周知してもらうという取組をしておりますが、店舗に提示されていることはほとんどなく、課題は残されたままです。 また、南口では駅前の交通渋滞もさることながら、駅前に駐輪場がないため、施設利用者以外の方や駅利用者が周辺の施設に停めっ放しにしていなくなってしまうという苦情も施設側から聞こえてきております。対策が必要です。 次に、マンション等への荷物の配送についてです。 昨今、インターネットによる通販が普及し、それに伴い荷物の運送が増加しております。私も荷物を届ける軽貨物ドライバーをしておりましたが、特にマンションによっては荷さばき場がないところや、あっても利用が限られている中、何度も荷物を運送しなければならないため時間が足りなくなったことを覚えており、運送する側からするとかなり負担を感じております。もちろん最終的にはマンション側と住人と運送会社とのやり取りになるかと思いますが、課題を少しでも解決できれば住環境の質の向上につながり、住みやすい葛飾にもなると考えております。 最後に、一番声が聞こえてくる交通課題は、南口の駅前広場周辺についてです。 駅前広場西側には信号がなく、横断歩道で歩行者と車両との交通が制御され、混乱が生じている場面が多く見受けられます。曜日・時間帯・時期によっては事故になりかねないような危険な場面もあります。この状況は、バスやタクシーなどの公共交通機関にも影響を及ぼしております。交通制御が不十分なため、遅れてしまうバスもあり、定時性という観点からすると課題と感じております。これらを解消し、利便性を確保するために対策が必要と考えます。 例えば、武蔵野市吉祥寺駅北口では、バス会社が資金を共同拠出して、交通誘導員を配置しているそうですが、ここでは歩道を渡る人がかなり多いのと、駅前の横断歩道に信号をあえてつけず歩行者優先にしていることが背景にあるかと思います。この例は、信号で制御すると歩行者の滞留を招くという見解が示されている金町駅南口の状況と近いものがあると考えます。こういった方法も交通制御の一つとして参考にしていただきたいと思います。 金町駅は今後、再開発がさらに進み、人口増に伴う駅利用や交通機関の需要が増加することが予測されるため、対策を考えておく必要性があると考えます。 そこで伺います。 １、金町駅周辺などの交通結節点においては、バスの行き先と乗り場が分かりやすく確認できるような図面などの情報案内が必要と考えます。このような情報へのアクセス性を高めるため、ＱＲコードを駅を降りた動線上に設置してはどうか、区の見解を伺います。 ２、金町駅周辺は、放置自転車に関する相談を多く聞くところです。特に北口の理科大通り周辺においては、店舗利用者による歩道上駐輪があり、南口では区が関わっている複合施設であるヴィナシス金町・ベルトーレ金町において、施設利用者ではない方、あるいは金町駅、京成金町駅利用者が施設内駐輪場に駐輪することによって、施設内駐輪場がいっぱいになり、駐輪場を利用できなくなった方による周辺路上への駐輪の問題が発生しております。そこで、金町駅周辺における放置自転車に関する施策の進捗とその効果について伺います。 ３、金町駅周辺のマンションの荷さばき場の利用が難しく、ドライバー不足のさなか、荷物を届けづらくなっているとの運送会社からの声も聞くところです。各マンション等の集合住宅が建設されるに当たり、運送車両などが一時駐車する荷さばき場などが円滑に運営されるようにすべきと思いますが、いかがでしょうか。 ４、金町駅南口駅前広場周辺は、平成１４年度末に整備されて以来、周辺の再開発なども進展し、利用者数が急増しております。特に、広場内で通勤・通学時の歩行者同士や自転車や自動車などの交通混乱が発生している場面が見受けられます。早急に安全・安心な駅前広場周辺の環境を確保すべく、調査と実態把握をするべきと考えますが、区の現状認識と見解を伺います。 信号などの交通規制を警察と協議することや、通勤・通学時の混雑時に合わせて交通関係事業者に警備の配置要請や武蔵野市などの事例を踏まえ、区での配置の検討を望みますが、いかがでしょうか。 バスやタクシーなどの公共交通機関が運行している水戸街道から駅前広場までをつなぐ南北の２本の道路を中心に、現状に加え将来の予想・対策のため、人流データなどのビッグデータの活用を含め、関係機関や地域との意見交換を行い、急ぎ対策を講じるべきと考えますが、区の見解を伺います。 以上で、この質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

門脇議員の御質問にお答えいたします。 金町駅南口駅前広場周辺の交通環境の実態把握及び対策についての御質問にお答えします。 これまで、金町駅南口周辺では、駅前広場整備以降、バス便増加などの利用状況の変化に伴う乗降者場の再配置や一部改修を適宜行ってまいりました。また、市街地再開発事業等により、水戸街道から駅前につながる葛飾区画街路第５号線を整備することで、バス路線を中心に交通の円滑化を図ってまいりました。 一方、北口周辺においては、現在、東金町一丁目西地区市街地再開発事業が進んでおり、併せて理科大学通りやしょうぶ通りの拡幅、北口駅前広場の拡張を目指してまちづくりを進めております。また、ＪＲ金町駅の南北自由通路整備に向けて、ＪＲ東日本と協働での調査段階に入ったところでございます。このように、金町駅周辺では交通状況の変化が想定されることから、ＪＲ金町駅の南北自由通路整備に合わせて人流データ等も収集・分析をしながら、交通管理者と協議し、地域の方々や交通事業者との意見交換も行い、他の駅での対策も参考にするなど、交通の円滑化に向けて必要な対策について検討を深めてまいりたいと考えております。 以上です。

交通政策担当部長。

金町駅など交通結節点におけるバス情報へのアクセスについての御質問にお答えいたします。 現在、区では、駅前広場などに公共サインを設置し、現在地や駅周辺の公共施設等の位置とともに、路線バスの乗り場などの案内を掲出しております。あわせて、駅周辺の路線バスの行き先や乗り場が一覧となっている拡大図を区内バス路線図に掲載し、区公式ホームページ等で公開しております。 今後も、御提案にあります二次元バーコードによる案内の方法も含めて、様々な方策について検討を行い、区民にとって分かりやすく利用しやすいバス交通を目指してまいります。 次に、金町駅周辺における放置自転車対策とその効果についての御質問にお答えいたします。 本区では、放置自転車総合対策を実施しており、整理区域に指定した地域内の巡回指導や放置自転車の撤去、また、店舗等に対し利用者が自転車を道路に駐輪しないための呼びかけや掲示をお願いしているところです。 一方で、自転車利用者の利便性を向上させるために、民営駐輪場に対する補助を実施するなど、駐輪場の拡充についても努めております。 現在の金町駅周辺における駐輪場の収容台数については、本年実施した区の調査結果では、区営・民営駐輪場合わせて９，２１８台であり、収容率は約７８％となっております。なお、放置自転車の問題と駐輪場の利用について、広く区民の方に御理解いただき、御協力していただけるよう、自治町会等、まちの方の御協力を得て実施する放置自転車追放キャンペーンの際に呼びかけているほか、広報かつしかや区公式ホームページ等による周知活動を実施しております。 これらの対策の結果、金町駅周辺における放置自転車は、２０年ほど前は１日当たり平均して約９００台ありましたが、直近５年間の平均では約１３０台と減少しており、一定の効果が出ていると認識しております。 放置自転車がありますと、歩行者等の通行妨害や緊急車両等、命を守る業務に支障が生じるおそれがありますので、今後、放置自転車対策のさらなる強化と自転車利用環境の向上を目指し、安全・安心なまちづくりに努めてまいります。

都市整備部長。

集合住宅の円滑な荷さばき場の運営についての御質問にお答えをいたします。 区では、集合住宅の建築及び管理に関する基本的事項を定める葛飾区集合住宅等の建築及び管理に関する条例を令和４年１０月から施行しております。この条例では、運送車両等が路上駐車をすることがないよう、荷さばき場にもなる車寄せの設置を義務づけております。 区では引き続き、集合住宅が建設されるに当たり、車寄せが適切に設置されるよう指導するとともに、円滑にその運営がなされるようお願いをしてまいります。 以上でございます。

門脇翔平議員。

次に、学力向上と進学支援について伺います。 私は、令和に入って以降、葛飾区の中学校が全国学力調査の平均正答率について、一度も全国平均を超えていないことは大きな課題だと考えております。この全国学力・学習状況調査ですが、公表方法の在り方の見直しが検討されているとの報道もあり多くの議論があるところですが、日本経済新聞によれば、内容に関しては４７都道府県知事の５３％が現在の方法を支持、頻度に関しては７４％が現在のままの毎年実施を支持したということです。引き続き、こういったデータを教育の方針に活用していくべきと受け止められます。 葛飾区では令和６年度２学期からデジタル採点システムが始まったと把握しております。従来の動画教材とともに、デジタル技術を活用する際に非常に重要になってくるのが積み重ね教育ではなく、目的から逆算したカリキュラムです。子供たちに限らず、我々大人も含めて、目的に必要なことを効率よく学習していく。これは人生という限られた時間を有意義に過ごすために非常に大切なことです。この点は、現在の文部科学省が設定している公教育では十分に行き届かない部分をデジタル技術で補完することが大切になっていきます。そして葛飾区の中学校に通う子供たちの学力を全国的な水準、東京都の水準などを目指し、情報交換して対策を講じ伸ばしていただきたいです。 そこで伺います。 １、令和６年度第３回定例会の文教委員会での報告では、葛飾区の中学生の全国学力調査における平均正答率は、調査対象である国語と数学の両科目ともに令和に入って以降、一度も全国平均を超えていません。この状況を打開するために、現状における課題を丁寧に分析し、改善策を講じていく必要があると考えますが、見解を伺います。 学力向上の施策として、昨年度から取り組まれている学びに向かう力を育むモデル地域事業では、映像教材を活用すると伺っておりますが、その成果と課題、今後の展開について見解をお聞かせください。また、それ以外にも自動採点システムや新しい学習支援アプリケーションの導入などの取組について、現状の取組と期待する成果についての考えを伺います。 学力以外にも得意なものがあることは、今後、この加速度的に価値観が変化していく時代において、柔軟かつ重要な能力として花開く未来があることも考えられます。そのために、生徒指導など教員の指導力が重要になってきます。また、大人になってからも共通の思い出の話題で、場所や年代を超えて盛り上がることができる小中学生時代は人生の宝です。逆に、公教育の中で多くの方と触れ合う中で、いじめなどで将来につながるトラウマを植え付けられたりする子供は１人も出てこないようにしなければなりません。 金銭面に関しては、例えば、品川区では、受験生チャレンジ支援貸付事業を実施し、学習塾などの費用や高校や大学などの受験費用について貸付けを行っているとのことですし、多くの団体で受験料支援を含めた制度があるところですが、ぜひとも葛飾区在住の中学生や高校生、あらゆる進学を希望している生徒に負担が少ない情報提供と活用しやすい制度設計は大変重要だと思います。 私の生徒の中にも、長らく不登校で薬物療法の先のさらにハードな治療に手を出す前に、自ら学ぶ楽しさ、仲間の楽しさを知ることができ、学校に通えるようになった生徒や、家族を養いながら私の授業を受けている生徒がいました。教育環境を整備する上で、一人一人の可能性の芽を摘むことなく頑張っている人が報われる社会を求めて質問いたします。 ２、生徒指導や部活指導などで効果が出ている指導内容についても、学校間で共有できるようにすることが有効であると考えますが、教育委員会の現在の施策と効果を伺います。 ３、いじめ対策担当が移管されてきてからこの間に、教育委員会はどのような取組を行ってきたのか、また、それらがどのような効果につながったのか伺います。 ４、葛飾区奨学金貸付けは、高校などに進学を希望する方や、現在、高校生を対象に在学中に奨学資金を貸付け、卒業後に返済していただく制度ですが、過去３か年における利用実績について数字でお示しください。また、今後は利用者を増加させるために対象内容を受験料などに広げることや、対象とする方を大学受験生などに広げ、子供たちの未来の可能性を広げていただきたいと考えますが、教育委員会の見解を伺います。 以上で、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

教育長。 〔小花高子教育長 登壇〕

全国学力・学習状況調査の課題分析と改善策についての御質問にお答えいたします。 全国学力・学習状況調査における中学校の平均正答率は、国語・数学ともに全国平均に届いておりません。これまでも学力向上に向けて様々な取組を行ってまいりましたが、基礎的・基本的な知識・技能に一定の定着が見られた一方、自らの考えを文で記述する思考力・表現力に弱さがあります。また、記述式の問題において無回答率が高いことから、学びに向かう力をつけることも課題であると認識をしております。 今後は、タブレット端末をより一層活用して、デジタルドリル等にも取り組ませ、表現や記述の基礎となる知識・技能の一層の定着を推進してまいります。さらに、主体的、対話的、深い学びに向けて、今後も日常の授業に協働的な学びを積極的に取り入れ、自ら考え、その上で記述や口述等、多様な方法により表現する場面を増やすことで、思考力や表現力を高められるよう、授業改善をさらに進めてまいります。また、指導主事が積極的に学校に関わり、よりきめ細やかに本調査の結果を分析・検証することで、各学校、学年、教科ごとに重点的に取り組む課題を明確にして、学力向上に向けた具体的な取組を充実させてまいります。そして、学力向上に向けては、何より意欲の向上が大切であると考えております。教育活動全体を通して、児童・生徒の自己肯定感を醸成し、今の学習と将来の自分とのつながりを考えながら、子供たちが希望を持って学び、成長できるよう取り組んでまいります。

学校教育担当部長。

学びに向かう力を育むモデル地域事業の成果と課題、今後の展開についての御質問にお答えいたします。 学びに向かう力を育むモデル地域事業につきましては、令和５年度から小学校３校、中学校２校に映像教材を導入しております。成果としまして、タブレット端末を活用し、学び直しの機会を増やすことで個別最適な学びが実現したこと、自学自習に取り組む児童・生徒が増えたこと、「学ぶことが楽しい、分かることがうれしい」と感じる児童・生徒が増えたことが挙げられます。 一方で、学習に消極的な自ら進んで取り組むことが難しい児童・生徒へのより一層の支援が必要であるとの課題もございます。今後、この事業を中学校において拡大し、学びに向かう力を育むことが学力向上に資するものと考えてございます。 次に、自動採点システムや新しい学習支援アプリケーションの導入についての御質問にお答えいたします。 令和６年９月から導入した自動採点システムにつきましては、各中学校において活用に向けた研修会を行い、２学期の中間テストから活用しております。本システムは、生徒一人一人のテスト結果を蓄積し、生徒の学習の定着状況やその推移を把握することができ、指導の改善工夫に役立てることができます。 また、意見集約・共同編集などが可能な学習支援アプリケーションにつきましては、今年度更新され、８月の研修会において各学校に周知するとともに、ＩＣＴ支援員による研修や実践事例の共有等を通して活用を図っております。児童・生徒が授業の中で効率的に考えを共有し、複数の考えに触れたり、話合いをしたりすることで、深い学びにつながるものと考えております。 次に、生活指導や部活動指導などにおける指導内容の学校間での共有についてお答えいたします。 効果的な指導内容の共有は、教員の指導力向上においても重要であると考えております。現在、生活指導では、小学校では年３回、中学校では年１１回、各学校の生活指導主任、警察等の関係諸機関が集まり、青少年問題連絡協議会を開催し情報共有するとともに、想定される生活指導事案につきまして、警察からの情報提供や協力体制の確認を行っております。 また、年に１回、小中学校合同協議会を行うことで、校種を超えた情報交換を行っており、生活指導上のトラブルの未然防止に取り組んでおります。部活動は地域移行を進めているところでございますが、連合行事や公式大会、指導者研修会等の様々な機会を活用し、教員同士が情報共有を行い、指導に役立てております。 次に、いじめ対策担当が移管されてからの取組及び効果についての御質問にお答えいたします。 いじめ対策につきましては、新たにいじめ対策担当係を設置した上で、令和６年４月に総合教育センターから教育指導課に移管いたしました。主な取組としては、５月からかつしかいじめほっとラインを開設し、いじめに関する区の相談窓口を明確化したほか、いじめの未然防止に向けて、１０月から小学校１校にいじめ対応サポーターを配置してございます。新たにいじめ対策担当係を設置したことで、いじめに関する指導主事の事務的な負担が軽減され、指導主事が学校に対し、いじめに関する専門的な指導を迅速かつ丁寧に行うことに専念できるようになり、これまで以上に学校に寄り添った指導ができるようになってきてございます。これにより、いじめ問題が複雑化する前に解決につなげることができた事案もございます。また、学校内でいじめの芽となり得る小さなトラブルについて情報共有できる仕組みや、児童・生徒に向けた、いじめの加害者をつくらないための指導事例の作成を進めています。 今後も、これまで以上にいじめ対策担当係と指導主事が連携し、いじめの未然防止・早期発見・早期対応に努め、解決につなげてまいります。

教育次長。

奨学資金貸付けの利用実績及び対象拡大についての御質問にお答えいたします。 当該貸付けの利用実績は、令和３年度は申込数７件に対して決定数７件、令和４年度は申込数５件に対して決定数５件、令和５年度は申込数６件に対して決定数６件でございます。本区では、この奨学資金貸付けのほか、私立高校や大学等の入学に際して、資金の融資をあっせんし、利子及び信用保証料を区が負担する私立高校・大学等入学資金融資事業を実施しております。 一方、国におきましては、高校生等を対象とした高等学校等就学支援金制度や、大学生等を対象とした修学支援新制度により、授業料等の減免・減額等、家庭の負担軽減が図られていることに加え、扶養する子供が３人以上の家庭に対して、大学生等を対象とする多子世帯支援や、私立の理工農系の学科等に通う学生を対象とする理工農支援など、新たな支援策も実施されております。 また、東京都におきましては、高校生等を対象とした授業料軽減助成金制度により、授業料が実質無償化されております。 さらに、東京都社会福祉協議会では、受験生チャレンジ支援貸付事業が実施されており、中学生と高校生を対象とした無利子での受験料貸付事業が行われております。なお、本事業につきましては、高校または大学に合格し入学することにより返済が免除となります。 現時点におきましては、奨学資金貸付けの対象内容や対象者を広げる考えはございませんが、今後も国や東京都の動向も注視しながら、子供たちの未来の可能性を広げる支援策を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。

１８番、夏目佳代子議員。 〔１８番 夏目佳代子議員 登壇〕（拍手）

みらい葛飾（生活者ネット・無所属）を代表し、区政一般質問をいたします。 初めに、東京２０２５デフリンピックを控えた取組について伺います。 多様性があるからイノベーションも生まれやすくなる。新しい価値観が生まれることでチームの進化につながるとの言葉は、史上最多の大学選手権９連覇を成し遂げた帝京大学ラグビー部元監督、岩出雅之氏の言葉です。 来年、２０２５年１１月１５日から、東京都において第２５回デフリンピックの開催が予定されています。デフリンピックとは、聴覚障害のある人たちの国際スポーツ大会のことです。デフリンピックの第１回大会は１９２４年にフランスのパリで開催され、オリンピック同様、４年に一度、夏季大会と冬季大会が開催されます。今回、日本初の東京開催が決まった２０２５年は第２５回大会に当たり、１００周年の記念すべき大会です。 大会期間中は都内各地で様々な競技が行われ、選手たちの熱い戦いが繰り広げられることでしょう。この大会が開催されることによって、誰一人取り残さない世界の実現へ向けたさらなる前進となることと、聞こえない子供たちや選手に夢を与え、スポーツの力で社会を変革することにつながるものと期待されます。 本区といたしましても、今年に入ってから東京２０２５デフリンピック普及啓発のため、大会エンブレムバッジの配布がありました。今後はより多くの区民の皆様に東京２０２５デフリンピックの開催を知っていただき、大会を応援していただけるような仕組みづくりが必須となってくるのではないかと思います。 例えば、一例ですけれども、デフスポーツの魅力や価値を伝え、人々や社会をつなぐこと。世界に、そして未来につながる大会へとなるよう工夫すること。誰もが個性を生かし力を発揮できる共生社会の実現を目指すことなどが挙げられます。また、先日のＮＨＫの報道番組では、デフリンピックを来年に控え、様々な最新技術を取り入れた新しい取組が紹介されていました。聴覚障害がある人に、よりスポーツを楽しんでもらおうと、スポーツ報道映像に競技中に発する音をリアルタイムで可視化、音声情報を視覚化し、その競技の臨場感が伝わる工夫などが挙げられておりました。また、私が当事者団体から伺ったお話では、フラッシュランプや透明ディスプレーの導入が必要だと、情報のバリアフリー化を求める声が寄せられました。 本区におかれましても、来る歴史的なイベントの機会を積極的に捉え、聴覚障害がある方の社会参加を促進できるような、当事者目線に立った協議と準備を着実に進めていってほしいと思います。 そこでお伺いします。 １、東京２０２５デフリンピックを控え、区としてどのような考えで取り組んでいくのか方向性をお聞かせください。 ２、デフリンピック開催に向けて、地域住民に周知することが欠かせないと思いますが、イベント開催などを視野に機運を盛り上げていくことが重要だと考えているが、区の見解を伺います。 ３、本区に聴覚障害の方がどのくらいいらっしゃるのでしょうか。また、区は今回デフリンピックを迎えるに当たり、これら当事者の方々とどのような協議と準備をしているのか、お聞かせください。 以上で、この項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

夏目議員の御質問にお答えいたします。 東京２０２５デフリンピックについての御質問にお答えします。 令和７年、２０２５年は、日本で初めて第２５回夏季デフリンピック競技大会東京２０２５が開催をされます。オリンピックと同じように４年に一度、夏季大会と冬季大会が交互に２年ごとに開催され、今回の東京大会は１００周年となります。デフリンピックはその古い歴史にもかかわらず認知度が低いことから、日本初のデフリンピック、東京開催というこの機を捉え区民の方に周知していくことは、聴覚障害の理解と配慮を深め、聴覚障害者の社会参加を促進するために大切なことと考えております。このため、令和７年、２０２５年１１月のデフリンピック開催前のＰＲイベントの実施などにより、開催に向けた機運の醸成を図ってまいります。 また、ＰＲイベントの企画運営に当たっては、ＮＰＯ法人葛飾区聴力障害者協会等の協力を得て、聴覚障害者当事者の方々からの御意見をお聞きしながら、聴覚障害のことが広く一般に理解されるよう内容や周知を工夫してまいります。 以上です。

福祉部長。

本区の聴覚障害者数及び当事者の方々との協議、準備についての御質問にお答えをいたします。 まず、本区の聴覚障害者数は、令和６年１０月末現在で約１，３００人となります。区は本区の障害者スポーツの普及に向けた協議をすることを目的として、ＮＰＯ法人葛飾区聴力障害者協会の代表を交えた葛飾区障害者スポーツ普及検討委員会を設置しております。今年度、この協議会での検討を踏まえ、東京２０２５デフリンピック開催に向けた環境整備の一環として、パラスポーツフェスタ２０２４においてデフリンピックＰＲブースを出展いたしました。 また、デフリンピック開催前のＰＲイベントの内容については、現在、一般財団法人全日本ろうあ連盟、公益社団法人東京都聴覚障害者連盟、ＮＰＯ法人葛飾区聴力障害者協会と具体的な検討を進めているところでございます。

夏目佳代子議員。

次に、全ての人が円滑に移動できる新総合庁舎について伺います。 今や日本の高齢化率（総人口に占める６５歳以上の割合）は、２０２３年時点で２９．１％となり、世界で最も高齢化が進んだ国となっています。高齢化の推移をほかの先進諸国と比べると、１９９０年代頃までは決して高い水準ではなく、その後、急速に上昇しました。高齢化のスピードを表す指標の一つに倍加年数というものがあり、これは高齢化率が７％から１４％に達するまでの年数のことであり、短いほど急速に高齢化が進んだことを示すそうです。日本では２４年で、フランスは１１５年、スウェーデンは８５年、イギリスの４６年やドイツの４０年と比べ、日本は短く速いスピードで高齢化が進行したことは明らかです。 この数字が示すように、日本の高齢化はその進行スピードの速さと水準の高さに特徴があり、このような社会情勢を踏まえ、当区といたしましても、多様化する社会構造に対応し得る未来目線の取組を進めていくことが必須だと考えます。 一例を申し上げますと、福岡市では認知症の人にもやさしいデザインの手引を独自に策定し、まちづくりを進めており、市が認知症の方にも利用しやすくリニューアルした地下鉄橋本駅の駅前広場が本年５月、認知症研究で知られる英国スターリング大学の評価制度で最上位のゴールドに選ばれました。野外施設では世界初の最上位評価ということで大変喜ばしいニュースでした。 誰にとっても分かりやすいデザイン、安全性、分かりやすさ、利用しやすさ、居心地のよさの４つを念頭に、例えば、事故のリスクを減らすために歩道と車道の色を明確に分けたり、自分の居場所や目的地へ行き方が分かるように、認識しやすい案内図を判断が必要な箇所に配置することが求められます。 本区でもＪＲ亀有駅南口ロータリー改修工事では、バス乗降場所の段差の高さを当初予定していた高さよりも低く引き下げていただきました。これにより、つえを使用した方、身体的不自由を抱える方、子供などにとって、バスの乗り降りがより安心・安全なものとなりました。 また、私は先日、葛飾区移動円滑化促進方針策定協議会、まち歩き調査に参加した際、当事者目線での課題点を現場で確認してまいりました。そこで特に公共性の高い駅やその周辺、公共施設において全ての人が円滑に移動できる案内誘導システムのさらなる充実と、文字による表記だけではなくピクトグラムの使用箇所を増やすことなど、案内誘導サインのさらなる拡充が必要であると実感いたしました。 本区では既に公共サインガイドラインに基づいて、案内誘導サインの在り方やユニバーサルデザインへの配慮などを実施しておられますが、再構築の余地があるように思われます。 そこでお伺いいたします。 １、駅から駅前広場、新総合庁舎へとお客様が迷わずに移動できるようシームレスな案内が必要と考えるが、区の見解をお示しください。 ２、新総合庁舎内もお客様が迷わずに窓口にたどり着ける案内が必要と考えるが、見解を伺います。 ３、新総合庁舎の案内表示にピクトグラム、絵文字を用いる際は、多くのお客様が新総合庁舎を訪れることを踏まえた図案とするべきと考えるが、どのように取り組んでいくのかを伺います。 ４、図案のほか、ピクトグラム、絵文字の大きさや配置、色彩にも配慮が必要と考えるが、見解を伺います。 以上で、この項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

新総合庁舎内の案内についての御質問にお答えします。 本区では、平成２８年３月に葛飾区公共サインガイドラインを策定し、公共施設への案内誘導サインに求められる機能や役割に的確に応え、使いやすい公共サインとなるよう取組を進めてまいりました。また、ユニバーサルデザイン推進指針においても、情報のユニバーサルデザイン化を掲げ、誰もが分かりやすい案内、誘導サインの整備を進めることにしております。 こうした考え方を踏まえ、新庁舎内のサイン計画に当たっても、入り口のすぐそばに総合案内を設けるなど、目的に応じた窓口を迅速に案内できるよう計画をしております。また、エントランスやエレベーターなどにも案内板を設けるほか、ピクトグラムを併記することで、お客様が迷わずスムーズに目的の場所にたどり着けるよう、今後も検討を進めてまいります。 以上です。

施設部長。

新総合庁舎までのシームレスな案内についての御質問にお答えいたします。 新総合庁舎が移転する予定の東棟は、駅に近い交通利便性の高い場所となりますが、駅を出たところから建物入り口への誘導や御案内といった誰もが迷わず移動できる案内は大切なことと考えております。 京成立石駅や駅前のバス停から新総合庁舎までの経路につきましては、点字ブロックや屋根の整備はもとより、案内板を誰もが分かりやすい場所に設置することが重要であり、点字案内や音声案内、複数の言語を表示した案内板を動線上に適切に配置していきたいと考えております。そのためにも鉄道やバス事業者などと設置に向けた協議を進めてまいります。 また、新総合庁舎までスムーズにおいでいただけるように、案内の表記方法やデザインなどについても統一したものとなるよう調整を進めてまいります。

総合庁舎整備担当部長。

新総合庁舎のピクトグラムの図案などについての御質問にお答えいたします。 新庁舎内の案内表示は、来庁者の年齢や障害の有無、国籍にかかわらず、より多くの方が一目で理解できるものとする必要があると考えております。そのため、ピクトグラムを用いる際にも、ＪＩＳ規格に規定されたものを用いることを原則とし、ＪＩＳ規格にないものについては普及率を考慮し使用するなど、認知度の高い図案となるよう配慮してまいります。 また、ピクトグラムの大きさや配置、色彩についても、見やすい大きさのピクトグラムを目線に合わせた位置に掲示したり、明度差をはっきり設けるなど、今後、新庁舎のレイアウトと併せて検討してまいります。

夏目佳代子議員。

次に、こち亀記念館を活用した観光施設について伺います。 本区では、人気漫画「こちら葛飾区亀有公園前派出所」を活用したキャラクターデザインの銅像やデザインマンホールの設置など様々な観光施策を実施、亀有の町なかでは様々なキャラクターデザイン像と一緒に写真を撮っている観光客の姿をよく見かけます。その楽しそうな姿を見ると、こちらまでほほ笑ましい気分になります。 そんな中、亀有地域の新たな観光拠点となるこち亀記念館のオープンがいよいよ来年２０２５年３月と迫ってまいりました。これに伴い、地域住民の皆様や関係機関の皆様からは、「こち亀」の世界観を体験するのみならず、「こち亀」の施設からまちへとシンクロして地域をさらに盛り上げていこうという熱気を感じます。しかしながら、このようなランドマーク的施設や目抜き通りの商店では人の流れが多く、活気がある一方で、活気のあるエリアは限定的であり、そこから少し離れてしまうと静かな環境が広がり、人の流れが少なくなります。そのようなところにある商店などへもいかに回遊性を担保できるかが課題であり、今後より丁寧な取組が求められるかと考えます。 さらに、「こち亀」を活用したグッズ開発やコラボ商品の展開・活用については、煩雑な手続が必要であったり、中には家族経営でお店をやっているのでそこまで手が回らないといった御相談も頂戴しております。また、こち亀記念館は最寄りである亀有駅から程近く、住宅も隣接しているため、にぎわいの創出と同時に周辺住民や他商業施設への格段の配慮が必要かと思われます。そして、来場者の中にはお体の不自由な方や外国籍の方など、様々な方がお越しくださると想定されています。どんな方にも「こち亀」の世界観を存分に堪能していただけることが一番のおもてなしであると考えます。 そこでお伺いいたします。 １、こち亀記念館を拠点として、観光客の地域回遊性を高めるため、どのように取り組んでいくのかを伺います。 ２、「こち亀」を活用したグッズ開発やコラボ商品の展開・活用について、どのような取組を進めているのか伺います。 ３、施設前面の宮前通りの空間活用と安全確保、近隣住民に対する生活環境の確保についてもお考えを伺います。 ４、こち亀記念館の来館者について、外国人や車椅子の方など、多様性への配慮はどのように取り組んでいくのかを伺います。 以上で、この項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

こち亀記念館と観光客の地域回遊性についての御質問にお答えします。 区では、令和７年３月に予定しているこち亀記念館の開館に向けて、自治町会や商店街の方々で構成する地域検討会等において、観光客の回遊性を高め、商店街振興や地域活性化につながる仕組みを検討してまいりました。これらの検討も踏まえ、施設の開館に当たっては、年間を通じたデジタルスタンプラリーを実施するほか、「こち亀」のキャラクターを活用したサイン等を駅の南北両地域に整備し、観光客が撮影などを楽しみながら亀有の街を歩いていただけるよう工夫してまいります。 また、亀有の街には、「こち亀」の銅像やデザインマンホールなどの観光スポットをはじめ、商店街のグルメなど魅力ある多彩な資源が存在しております。今回、補正予算に計上している観光案内所では、こうした多彩な資源を積極的に発信し、観光客のニーズに応じた案内を行うなど、観光案内の充実を図り回遊につなげてまいります。 さらに、こち亀記念館の展示においては、来館者を施設から亀有の街に誘い出すようなストーリー性のある展示や、亀有の街の紹介展示などを行い、こち亀記念館と亀有の街をセットで楽しんでいただけるよう取組を進めてまいります。 ３月の施設開館に向けて、地域の皆様と協働しながら、着実に準備を進めてまいります。 以上です。

産業観光部長。

「こち亀」を活用したグッズ開発などについての御質問にお答えいたします。 観光客の方々にとりましては、お土産品購入も観光の大きな楽しみの一つであると考えます。現在、こち亀記念館の開館に向け、施設内で販売するオリジナルグッズとして、区内企業とのコラボレーションをはじめとした雑貨等の開発を進めております。また、亀有地区商店街協議会においても、施設が開館することを契機に新たな「こち亀」のお土産品を開発し、商店街の店舗等で販売を開始しているところです。 さらに、区では、亀有地域で店舗を構える小売店や飲食店等が店独自の「こち亀」グッズや「こち亀」グルメを開発できるよう、新たに支援制度を創設し、現在、商店街の店舗に対し積極的な活用を呼びかけているところです。今後も引き続き、観光客の方が様々な場所で亀有限定のお土産品やグルメを楽しんでいただき、亀有地域全体の観光の魅力向上につながるよう、多面的な取組を進めてまいります。 次に、宮前通りの空間活用と安全確保などについての御質問にお答えいたします。 こち亀記念館は敷地や建物が小規模であるため、イベント時などには施設前面の宮前通り等の公共空間を活用することも検討しております。来年１月には、宮前通りを会場としてこち亀記念館開館のプレイベントを開催する予定です。イベントの実施に当たりましては、歩行者等の安全確保や近隣住民の生活環境に対する十分な配慮が必要だと考えております。こうした点を踏まえて、イベント内容や会場レイアウト、警備員の配置などを検討しております。 また、開館後、日常の管理運営におきましては、宮前通りの混雑緩和のため、入館者数を管理することを目的に、日時指定による予約制チケットの導入等も検討しているところです。地域の安全に配慮した警備誘導、施設周辺の清掃活動による環境美化など、こち亀記念館が地域に親しまれる施設となるための努力を重ね、こち亀記念館と地域が信頼関係を構築できるよう努めてまいります。 次に、こち亀記念館の多様性への配慮についての御質問にお答えいたします。 こち亀記念館は子供から高齢者、障害のある方や外国人など多様な来館者を想定しております。建物整備に当たり、エレベーターやバリアフリートイレなど、東京都建築物バリアフリー条例や東京都福祉のまちづくり条例に準拠した設計を行っております。また、展示におきましても、多様な来館者に快適に楽しんでいただけるよう、多言語での案内をはじめ、「こち亀」のイラストを活用した直感的で分かりやすい案内表示や、操作が簡単な体験展示などの工夫を行ってまいります。駅からの動線についても、誰もが迷うことなくスムーズにお越しいただけるよう、分かりやすい誘導サインを設置いたします。さらに、配慮が必要な来館者の方などには、状況に応じてスタッフが付き添うなどのソフト面におけるサービスの提供の在り方について、現在、検討を行っているところです。 以上です。

夏目佳代子議員。

最後に、資源循環による環境負荷の低減促進についてお伺いします。 オリンピックやワールドカップなどの国際イベントでは、日本人のごみ収集や片づけに対し、世界中から称賛されることが度々あります。このことは大変誇らしいことだと、同じ日本人として感じているところでございます。国連が掲げる持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓでは、将来世代のニーズを満たす能力を損なうことなく、今日の世代のニーズを満たすような開発のことと定義され、地球と天然資源の永続的な保護を確保することがうたわれています。今、私たちはライフスタイルの変化に基づき、合理的施策での様々な取組を実施していかなければなりません。 例えば、渋谷区・港区・東久留米市・横須賀市では、ごみの減量及び資源の再利用を促進するため、再利用できる食器、調理器具などの回収を実施し、リユースする取組を行っています。集まった食器、調理器具は、事業者を通じて海外で再度使用されるそうです。また、多摩市全域と八王子市と町田市のごみの共同処理をする施設、多摩ニュータウン環境組合（多摩清掃工場）の敷地にある環境学習施設リサイクルセンター、通称エコにこセンターでは、粗大ごみとして出された家具などの再生、展示、販売のほか、廃材を利用した木工教室、フリーマーケットや子供の服のリユース、陶器製食器のリサイクルなど、ごみ減量策を住民一致となり小まめに開催。中でも人気なのが、リサイクル陶土を使用した赤ちゃんの手形、足形を作成する講座だそうです。このように若い世代の方々とともに、世代を超えた取組事例も大変参考になることと思います。 環境問題を考えるに当たり、本区といたしましても、身近なところではペットボトルをペットボトルとして再生するボトルｔｏボトル、大手スーパーとの協力による古布回収、これまで焼却されてきた製品プラスチックの分別回収、粗大ごみとして収集してきた羽毛以外の素材を含む全ての布団類について、２３区として最大規模の水平リサイクルの実施など、なるべく燃やさずにごみの減量につなげていく取組がなされております。実際に、これらの地道な取組が成果をなし、区民１人１日当たりの区収集ごみ量は年々減少傾向にあるということです。今年１０月には区の公共施設では初のＺＥＢ Ｒｅａｄｙ認証を受けた新たな清掃事務所ができたこともあり、これを好機と捉え、さらなる取組を推進していっていただきたいと期待を寄せております。 そこでお伺いします。 １、製品プラスチックの分別回収の開始に向けた周知について、現状と区のお考えをお伺いします。 ２、かつしかルールの周知に向け、今後どのように取り組んでいくのかを伺います。 ３、清掃施設を拠点として、区民との関わりをどのように展開していくのかを伺います。 以上で、区政一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

かつしかルールの推進など、今後どのようにごみ減量へ取り組んでいくかという御質問にお答えいたします。 本区では、ごみ減量や資源循環型地域社会を促進するために、容器包装プラスチックや燃やさないごみ、粗大ごみの資源化をはじめ、ペットボトルの水平リサイクルなどを積極的に推進してまいりました。 また、区民、事業者、区の３者で構成するかつしかごみ減量・リサイクル推進協議会を組織し、生ごみの減量、雑紙の分別、古布の資源化の３つのかつしかルールを定めております。このかつしかルールについては、ごみ減量・清掃フェアかつしかなど、イベントやごみ減量キャンペーン、小学校４年生を対象とした環境学習、エコ工作をはじめとした講座、広報かつしかなどにおいて積極的な周知・啓発を図っております。 こうした取組により、区民１人１日当たりのごみ量が、令和２年から令和５年までの４年間で５０９グラムから４４９グラムと６０グラム、約１２％削減されました。 今後も、ごみ減量においては、葛飾一般廃棄物処理基本計画で目標としている４２５グラムの達成に向けて、引き続き、かつしかルールの推進などを積極的に取り組んでまいります。 あわせて、本年度に開始した布団の再生事業や、来年度から実施する製品プラスチックの分別回収など、社会情勢の変化に合わせた新たな資源化事業に取り組み、資源循環型地域社会の形成に努めてまいります。 以上です。

環境部長。

製品プラスチックの分別回収の開始に向けた周知についての御質問にお答えいたします。 １２月５日号の広報かつしかで、回収できるものの具体的な例示や、令和７年１月８日から２月１９日までの期間に２０回実施する区民説明会のお知らせを掲載いたします。 説明会におきましては、文章だけではなく図柄を使用するなど、区民の皆様に分かりやすいチラシを配布して、分別回収に御協力いただけるよう説明していきたいと考えております。 区が主催する説明会以外にも御希望がございましたら、自治町会などにも御説明に伺わせていただきたいと考えております。 また、広報紙の配布時期に合わせて、区公式ホームページなどでも製品プラスチックの分別回収についてお知らせを掲載していく予定です。さらに、資源とごみの収集カレンダーへの掲載や、回収が実施される直前の周知についても検討してまいります。 次に、清掃施設を拠点として区民との関わりをどのように展開していくのかとの御質問にお答えいたします。 かつしかエコライフプラザやリサイクルセンターは、ごみ減量や環境にやさしい暮らしに関する学習や実践、活動の拠点となっております。 そこでは、ＥＣＯエコフェスタやエコ工作などの講座を実施し、区民の皆様に参加していただくことで、日頃からごみ減量や３Ｒ、資源循環について意識し取り組んでいただけるよう啓発活動を行っています。 また、体験を通じて環境や３Ｒについて楽しく学べる展示学習コーナーや、粗大ごみとして出されたものの中から、まだ使えるものを修理、清掃して安価で提供するリユース家具展示・販売コーナーなどがあり、多くの区民の皆様に御利用いただいております。 引き続き、区民参加型の事業を実施するとともに、情報発信に努めてまいります。 さらに、令和６年１０月に供用を開始した新しい清掃事務所では、ごみの搬送を効率的に行うための集約作業などを進めるとともに、事務所内の集会施設において、清掃協力会と協働で区民への啓発事業なども実施してまいります。 以上でございます。

以上で、日程第１、区政一般質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、日程第２、議案第８５号から日程第２２、議案第１０５号までの議案２１件を一括して上程いたします。 事務局長に議案の朗読をいたさせます。 （杉立敏也事務局長朗読） 議案の朗読は表題のみにとどめ、内容の朗読は省略させていただきます。 日程第 ２ 議案第 ８５号 令和６年度葛飾区一般会計補正予算（第４号） 日程第 ３ 議案第 ８６号 柴又川甚まちなみ館条例 日程第 ４ 議案第 ８７号 葛飾区一時保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例 日程第 ５ 議案第 ８８号 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 日程第 ６ 議案第 ８９号 幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 日程第 ７ 議案第 ９０号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 日程第 ８ 議案第 ９１号 葛飾区事務手数料条例の一部を改正する条例 日程第 ９ 議案第 ９２号 葛飾区中小企業振興基本条例の一部を改正する条例 日程第１０ 議案第 ９３号 葛飾区区民農園条例の一部を改正する条例 日程第１１ 議案第 ９４号 葛飾区自転車駐車場及び自転車置場条例の一部を改正する条例 日程第１２ 議案第 ９５号 葛飾区立宝木塚小学校既存校舎等解体工事請負契約の変更について 日程第１３ 議案第 ９６号 財産の譲渡について 日程第１４ 議案第 ９７号 特別区道の路線の認定について 日程第１５ 議案第 ９８号 児童相談所を設置する特別区における措置費共同経理課の共同設置に関する規約の変更について 日程第１６ 議案第 ９９号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 日程第１７ 議案第１００号 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 日程第１８ 議案第１０１号 会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 日程第１９ 議案第１０２号 葛飾区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 日程第２０ 議案第１０３号 葛飾区長等の給与等に関する条例の一部を改正する条例 日程第２１ 議案第１０４号 葛飾区教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例 日程第２２ 議案第１０５号 葛飾区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例

提出者の説明を求めます。 副区長。 〔植竹 貴副区長 登壇〕

ただいま上程されました議案第８５号から議案第１０５号までの２１議案につきまして、一括して御説明申し上げます。 議案第８５号、令和６年度葛飾区一般会計補正予算（第４号）につきまして、お手元の令和６年度葛飾区一般会計補正予算の１ページに記載のとおり、歳入歳出それぞれ２６億７，２００万円を追加し、予算総額を２，５８８億９，７２２万４，０００円とするものでございます。 補正予算の主な内容でございますが、歳入につきましては、システム標準化対応などに係る国庫支出金、密集住宅市街地整備促進事業や産後ケア事業などに係る国・都支出金のほか、保育所等物価高騰緊急対策事業や保育士等キャリアアップ事業などに係る都支出金を計上いたしました。また、物価高騰対策に係る一般財源分には財政調整基金からの繰入れを行うほか、令和５年度決算剰余金の一部を繰越金として計上いたしました。 歳出につきましては、まず、第２款総務費では、システム標準化対応に伴うシステム改修に係る経費などを計上いたしました。 第４款福祉費では、介護施設や保育所等に対して、安定的なサービス提供の維持を支援するための物価高騰緊急対策に係る経費を計上いたしました。このほか、特別養護老人ホームの大規模改修費の一部を助成するための経費や、申請件数が増加している産後ケア事業に係る経費などを計上いたしました。 第５款衛生費では、医療機関が乳房エックス線撮影装置を購入する費用の一部を助成するための経費などを計上いたしました。 第６款産業経済費では、個人事業主を含めた区内事業者に対して、物価高騰緊急対策支援金を支給するための経費などを計上いたしました。 第７款都市整備費では、密集住宅市街地整備に係る用地取得費などを計上いたしました。 第８款教育費では、私立学童保育クラブに対して、安定的なサービス提供の維持を支援するための物価高騰緊急対策に係る経費や、水元小学校等の改築に係る経費などを計上いたしました。 なお、物価高騰緊急対策支援金支給に係る経費については、年度内に支給が完了しない場合が想定されるため、水元小学校改築に係る工事監理業務委託、工事、初度調弁については、工期の延伸により、繰越明許費を設定させていただきます。また、公共用地都市計画決定図書等作成業務支援委託、旧小菅保育園等敷地現況調査委託、住民情報系システム標準化改修委託、特別養護老人ホーム等代替施設建設に係る基本・実施設計委託、特別養護老人ホーム大規模改修費助成、産業経済課分室解体工事、緑のリサイクルセンター整備工事、新宿交通公園リニューアルに係る実施計画策定業務支援委託、水元小学校改築に係る仮設校舎借上、柴又小学校改築に係る解体工事設計委託及び建築確認申請業務支援委託、中学校教師用教科書・指導書の購入については、新たに債務負担行為を設定するとともに、新宿交通公園整備に係る基本設計委託、水元小学校改築に伴う備品移転、道上小学校改築に係る解体工事については債務負担行為の補正を行うことといたします。 以上が議案第８５号の内容でございます。 次に、議案第８６号及び議案第８７号までの２議案は、いずれも新たに制定する条例案でございます。 議案第８６号、柴又川甚まちなみ館条例は、柴又川甚まちなみ館を設置するもので、葛飾区規則で定める日から施行するものでございます。 議案第８７号、葛飾区一時保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例は、児童福祉法の改正に伴い、葛飾区における一時保護施設の設備及び運営に関する基準を定めるもので、令和７年４月１日から施行するものでございます。 次に、議案第８８号から議案第９４号までの７議案は、いずれも条例の一部を改正する条例案でございます。 議案第８８号、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例は、子育て部分休暇を新設するもので、令和７年４月１日から施行するものでございます。 議案第８９号、幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例は、子育て部分休暇を新設するもので、令和７年４月１日から施行するものでございます。 議案第９０号、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例は、子育て部分休暇の導入を踏まえ、子育て部分休暇の承認を受けている職員に対する部分休業の承認は、当該子育て部分休暇の時間を減じて行うこととするもので、令和７年４月１日から施行するものでございます。 議案第９１号、葛飾区事務手数料条例の一部を改正する条例は、建築基準法の改正に伴い、規定の整備をするもので、公布の日から施行するものでございます。 議案第９２号、葛飾区中小企業振興基本条例の一部を改正する条例は、商店街において事業を営む者について、商店会への加入及び事業への協力を努力義務とするもので、令和７年１月１日から施行するものでございます。 議案第９３号、葛飾区区民農園条例の一部を改正する条例は、奥戸五丁目農園を新設するもので、令和７年３月１日から施行するものでございます。 議案第９４号、葛飾区自転車駐車場及び自転車置場条例の一部を改正する条例は、亀有東自転車駐車場及び亀有西自転車駐車場を廃止するもので、令和７年４月１日から施行するものでございます。 次に、議案第９５号は、契約案でございます。 議案第９５号、葛飾区立宝木塚小学校既存校舎等解体工事請負契約の変更については、石綿含有建材の撤去について、設計図書と現場状況で相違が見受けられたため、施工方法を変更し、契約金額及び工期の変更を行うもので、契約金額を１億９，７０１万円から２億１，９２６万３，０００円へ、工期の終期を令和７年４月３０日から令和７年７月３１日へ変更するものでございます。 次に、議案第９６号、財産の譲渡については、亀有東自転車駐車場及び亀有西自転車駐車場に現存する区有財産を譲渡するため、地方自治法第９６条第１項６号の規定に基づき、議会の議決を経るもので、譲渡時期は令和７年４月１日でございます。 次に、議案第９７号、特別区道の路線の認定については、東京都が都営住宅を建築するに当たり、高砂四丁目地区地区計画で定めた区画道路３号を、特別区道の路線として認定するもので、路線名、起点及び終点等につきましては、議案書に記載のとおりでございます。 次に、議案第９８号、児童相談所を設置する特別区における措置費共同経理課の共同設置に関する規約の変更については、地方自治法第２５２条の７第１項の規定に基づき設置した措置費共同経理課について、令和７年４月１日に文京区が加入するに当たり規約の変更を行うため、同条第３項において準用する同法第２５２条の２の２第３項本文の規定に基づき、議会の議決を経るもので、変更時期は令和７年４月１日でございます。 次に、議案第９９号から議案第１０５号までの７議案は、いずれも条例の一部を改正する条例案でございます。 議案第９９号、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び議案第１００号、幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、いずれも特別区人事委員会の勧告に伴い、職員の給料表を改定するほか所要の改正をするもので、改正内容により公布の日または令和７年４月１日から施行するものでございます。 議案第１０１号、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、会計年度任用職員の期末手当及び勤勉手当の支給月数を改めるもので、改正内容により公布の日または令和７年４月１日から施行するものでございます。 議案第１０２号、葛飾区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例は、葛飾区議会議員の議員報酬の月額及び期末手当の支給月数を改めるもので、令和６年１２月１日から施行するものでございます。 議案第１０３号、葛飾区長等の給与等に関する条例の一部を改正する条例は、区長及び副区長の給料の月額及び期末手当の支給月数を改めるもので、令和６年１２月１日から施行するものでございます。 議案第１０４号、葛飾区教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例は、教育長の給料の月額を改めるもので、令和６年１２月１日から施行するものでございます。 議案第１０５号、葛飾区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例は、常勤の監査委員の給料の月額を改めるもので、令和６年１２月１日から施行するものでございます。 以上、議案第８５号から議案第１０５号までの２１議案につきまして御説明を申し上げました。よろしく御審議の上、しかるべく御決定くださいますようお願い申し上げます。

なお、ただいまの議案中、議案第８８号から議案第９０号及び議案第９９号から議案第１０１号までの議案６件については、地方公務員法第５条第２項の規定により、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聴取しておきましたので、これを事務局長に朗読いたさせます。 （杉立敏也事務局長朗読） ６特人委給第２３９号、令和６年１１月２６日。葛飾区議会議長、伊藤よしのり様。特別区人事委員会委員長、松原忠義（公印省略）。「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見書聴取について（回答）。 令和６年１１月２６日付６葛議第５６４号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。 記。議案第８８号、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例。 議案第８９号、幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例。議案第９０号、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例。議案第９９号、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例。議案第１００号、幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例。議案第１０１号、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例。

上程中の案件について、質疑を許します。 １２番、齊藤大介議員。

議会運営委員会所属の議員全員の賛成を得まして、ただいま上程中の案件については、所管の常任委員会に付託されるよう動議を提出いたします。

お諮りいたします。 齊藤大介議員の動議のとおり決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認め、ただいま上程中の案件は、所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。 なお、その内容は、配付しました議案付託表のとおりであります。 暫時休憩いたします。 午後２時１８分休憩 〔資料編参照〕 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 午後２時５９分再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 ただいま総務委員長から、議案第９９号、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第１０１号、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、議案第１０２号、葛飾区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例、議案第１０３号、葛飾区長等の給与等に関する条例の一部を改正する条例、議案第１０４号、葛飾区教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例、議案第１０５号、葛飾区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例、また、文教委員長から、議案第１００号、幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、それぞれ委員会審査報告書が議長宛て提出されました。報告書の内容は机上配付のとおりであります。 ついてはお諮りいたします。 これらの案件を本日の日程に追加し、直ちに上程することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認め、これらの案件を本日の日程に追加し、直ちに上程することに決定いたしました。 議案第９９号から議案第１０５号までの議案７件を一括して上程いたします。 各所管委員長の報告を求めます。 秋家聡明総務委員長。 〔３５番 秋家聡明議員 登壇〕

ただいま上程されました総務委員会所管に係る議案第９９号ほか５件につきまして、当委員会における審査の経過と結果の御報告を申し上げます。 これらの案件は、いずれも本日の本会議で当委員会に付託され、直ちに審査を行ったものであります。 初めに、全会一致で結論に至った案件について申し上げます。 議案第９９号、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第１０１号、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例については、提出者から詳細な説明を聴取し、慎重に審査を行った結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、意見の分かれた案件について申し上げます。 これらの案件については、いずれも提出者から詳細な説明を聴取し、慎重に審査を行った結果、議案第１０２号、葛飾区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例、議案第１０３号、葛飾区長等の給与等に関する条例の一部を改正する条例、議案第１０４号、葛飾区教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例、議案第１０５号、葛飾区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例については、多数の委員が、特別職議員報酬等審議会が様々な角度から慎重に審議した答申であり、これを尊重すべきである、区内各分野の団体の代表者で構成される特別職議員報酬等審議会が公平かつ普遍的な立場に立って出された答申を尊重するなどの理由により原案に賛同いたしましたが、一部の委員から、議員ほか特別職の報酬等は現行でも十分な額であり、むしろ減額の検討が必要ではないかと考える、議員や特別職においては、区職員の給与と直接の連動性はなく、また中小企業が多い本区では物価高騰で生活苦の区民が多いため、引上げは認められないとの理由により、これらの案件については否決すべきである旨の発言がありました。 そこで、これらの案件については、採決の結果、いずれも賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で、当委員会に付託されました議案第９９号ほか５件の審査結果を御報告申し上げましたが、委員会の審査報告どおり御決定いただきますようお願いいたしまして、報告を終わります。

池田ひさよし文教委員長。 〔３６番 池田ひさよし議員 登壇〕

ただいま上程されました文教委員会所管に係る議案第１００号につきまして、当委員会における審査の経過と結果の御報告を申し上げます。 本件は、本日の本会議におきまして、当委員会に付託され、直ちに審査を行ったものであります。 議案第１００号、幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例については、提出者から詳細な説明を聴取し、慎重に審査を行った結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で、当委員会に付託されました議案第１００号の審査結果を御報告申し上げましたが、委員会の審査報告どおり御決定いただきますようお願いいたしまして、報告を終わります。

ただいまの報告について、質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 討論なしと認めます。 これより上程中の案件について、分離採決いたします。 初めに、議案第１０２号から議案第１０５号までの議案４件について、一括して起立により採決いたします。 お諮りいたします。 これらの案件について、委員会報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数と認めます。 よって、これらの案件は委員会報告どおり決定いたしました。 次に、議案第９９号から議案第１０１号までの議案３件について、一括して採決いたします。 お諮りいたします。 これらの案件について、委員会報告どおり決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認め、これらの案件は委員会報告どおり決定いたしました。 〔資料編参照〕 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、本日までに議長において受理いたしました請願は９件であります。会議規則第９１条第１項の規定により、机上配付しました請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたしました。 〔資料編参照〕 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

以上をもちまして、本日の議事日程を全部終了いたしました。 本会議を明日から休会といたします。 次回の本会議は、１２月１３日、午後１時から開きますので、出席をお願いします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

本日はこれをもって散会いたします。 午後３時７分散会 議 長 伊藤 よしのり 署名議員 細 木 まこと 署名議員 江 口 ひさみ 署名議員 池田 ひさよし