令和 6年 総務委員会 （ 2月22日）

皆さんこんにちは。出席委員は定足数に達しておりますので、これより本日の総務委員会を開きます。 それでは、区長から御挨拶願います。 区長。

本日の委員会は、配付しました議事日程に記載の順序で進めてまいります。 議案については１件ごとに上程をし、審査を行います。 なお、議案のうち、日程第１、議案第８号から日程第４、議案第11号までの議案４件は、いずれも補正予算でありますので、一括して上程し、説明を受けた後、一括質疑、意見表明、採決といたします。 庶務報告につきましては、部ごとに一括して報告を受け、個別に質疑を行います。 これより、議案の審査を行います。 日程第１、議案第８号、令和５年度葛飾区一般会計補正予算（第７号）から日程第４、議案第11号、令和５年度葛飾区用地特別会計補正予算（第１号）までの議案４件を一括して上程いたします。なお、所管の常任委員会において補正予算に係る庶務報告が終了しておりますことを申し添えます。 それでは、提出者より説明願います。 財政課長。

では、まず議案第８号、一般会計補正予算（第７号）の案について御説明させていただきます。お手元の予算説明書の18ページからお願いをいたします。 補正額の欄の一番下、今回の補正額は歳入歳出ともに53億6,289万3,000円で、補正後の予算総額は2,555億9,012万8,000円となります。 次に、歳入の内訳でございます。 22・23ページをお願いします。 第９款特別区交付金、第１項特別区財政調整交付金、第１目同名は、補正額35億円で、財調交付金の原資である市町村民税法人分や固定資産税が堅調に推移していることから、普通交付金を30億円、特別交付金を５億円増額するものでございます。 第13款国庫支出金、第１項国庫負担金、第１目福祉費負担金は、補正額16億2,087万8,000円で、右側のページを御覧いただきまして、１つ目は障害者の自立支援に関する経費を増額補正することに対する負担金、２つ目は保育園等の運営に係る公定価格が増額改定されたことに対する負担金、３つ目は児童相談所業務における児童養護施設の措置費の不足額を増額補正することに対する負担金、４つ目は生活保護費の不足額を増額補正することに対する負担金、５つ目は産前・産後期間における国民健康保険料減免措置の不足額を増額補正することに対する負担金でございます。 第２目衛生費負担金は、補正額7,149万8,000円の減額でございます。 右のページを御覧いただきまして、１つ目は精神障害者の自立支援経費の不足額を増額補正することに対する負担金、２つ目は新型コロナウイルス感染者の措置入院を行った場合の医療費を計上しているものでございますが、結果的に令和５年度は東京都が支出することとなったため不用額を減額するもの、３つ目は新型コロナウイルスのワクチン接種に対する負担金ですが、ワクチンの集団接種を行わなかったことなどにより不用となる額を減額するものでございます。 第２項国庫補助金、第１目総務費補助金は、補正額１億1,076万9,000円の減額でございます。民間建築物耐震診断・改修助成の実績が当初見込みを下回るため、これに対する歳入を減額するものでございます。 第２目福祉費補助金は補正額5,613万5,000円で、右のページを御覧いただきまして、１つ目は障害者の移動支援に係る経費を増額補正することに対する補助金、２つ目は子育て世帯生活支援特別給付金を増額補正することに対する補助金、３つ目は認定こども園等の運営費補助が増額改定されたことに伴う補助金でございます。 24・25ページをお願いします。 第３目衛生費補助金は、補正額9,047万1,000円の減額で、新型コロナウイルスワクチン接種の歳出額が大幅に当初見込みを下回るため、これに対する補助金を減額補正するものでございます。 第４目都市整備費補助金は、補正額21億6,480万1,000円の減額で、右のページを御覧いただきまして、１つ目は立石駅周辺地区と東金町一丁目西地区の再開発事業において歳出を減額することに伴う減額と、密集住宅市街地整備促進事業における用地取得費に対する補助金の計上でございます。 第14款都支出金、第１項都負担金、第２目福祉費負担金は、補正額２億6,826万9,000円で、国庫負担金と同様に、障害者自立支援経費を増額補正することに対するものと、公定価格を増額改定することに対するもの、産前・産後期間の国民健康保険料を減額する事業経費を増額補正することに対する負担金でございます。 第３目衛生費負担金は、補正額3,983万6,000円で、こちらも国庫負担金と同様に精神障害者自立支援事業経費を増額補正することに対する負担金でございます。 第２項都補助金、第１目総務費補助金は、補正額21億4,953万円で、国庫補助金と同様に、民間建築物耐震診断・改修助成に対する補助を減額するものと、地方創生臨時交付金の対象事業とされているもののうち交付額が確定した分を歳入計上してございます。 第２目福祉費補助金は、補正額6,339万4,000円で、右のページを御覧いただきまして、１つ目は国庫補助と同様に精神障害者の移動支援を増額補正することに対する補助、２つ目はベビーシッターの利用助成を増額補正することに対する補助、３つ目は認可外保育施設等の物価高騰対策を増額補正することに対する補助、４つ目は認定こども園の整備に対する国の補助基準が増額改定されたことに連動した都補助金の減、27ページに続きまして、一番上は保育所等の物価高騰対策を増額補正することに対する補助でございます。 26・27ページの第３目衛生費補助金は、補正額6,716万6,000円で、当初予算編成時には未確定でありました新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行した後の東京都補助が確定したため補正計上するものでございます。 第４目産業経済費補助金は、補正額4,000万円で、昨年12月に実施いたしましたキャッシュレス決済ポイント還元事業に対する補助が確定したため計上してございます。 第５目都市整備費補助金は、補正額2,129万3,000円で、都市計画道路整備に対する都市計画交付金と密集住宅市街地整備事業に対する補助金の計上でございます。 第６目教育費補助金は、補正額３億5,614万2,000円で、教育情報化に係る機器やＩＣＴ支援員の配置に対する補助金が追加交付されるものでございます。 第15款財産収入、第２項財産売払収入、第２目不動産売払収入は、補正額３億1,241万4,000円で、事業用代替地等の売払いによる収入でございます。 第16款寄附金、第１項同名、第２目指定寄附金は、補正額3,516万2,000円で、右のページを御覧いただきまして、１の夢と誇りあるふるさと葛飾基金寄附金は、ふるさと納税による寄附金とクラウドファンディングによる寄附金を計上してございます。 ２の奨学資金積立基金寄附金は、教育分野に頂いた寄附金を歳入計上するものでございます。 第17款繰入金、第１項同名、第１目基金繰入金は、補正額25億3,210万4,000円の減額で、１の財政調整基金からの繰入金は、財政調整基金からの繰入れを計上していた事業のうち、東京都からの地方創生臨時交付金を歳入できる分について繰入れを減額するもの、29ページに続きまして、夢と誇りあるふるさと葛飾基金からの繰入金は、朝日信用金庫から寄附があり、基金に積み立てていたものを堀切四季のみち整備に対して繰り入れるもの、公共施設等整備基金からの繰入金は、基金からの繰入れを予定していた公共施設の改修工事等について、事業の進捗に伴い不用となる分を減額するものでございます。 28・29ページの第18款繰越金、第１項同名、第１目同名は、補正額５億9,922万1,000円で、令和４年度決算剰余金の残額を計上しております。 第19款諸収入、第３項貸付金元利収入、第１目土地開発公社貸付金元利収入は、補正額12億309万6,000円で、土地開発公社から用地を買い戻したことにより、土地開発公社に貸し付けていた元金と利子を歳入するものでございます。 続いて、歳出の内訳でございます。 30・31ページをお開きください。 第２款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費は、補正額1,536万円で、右のページを御覧いただきまして、１、一般庁費は、ふるさと納税として受け付けた寄附を夢と誇りあるふるさと葛飾基金に積み立てるものと、ふるさと納税を受けた実績が当初予算を上回る見込みのため、ふるさと納税の事務委託料の不足分を追加するものでございます。 ２、庁舎管理経費は、総合庁舎の電気料の減額でございます。 この後、幾つかの施設で電気料金の減額が出てまいりますが、今年度は結果的に年間を通じて国の補助があったため、電気量に不用額が生じており、減額補正をするものでございます。 第４目財政管理費は、補正額49億6,560万9,000円で、現時点での剰余金を財政調整基金と公共施設等整備基金に積み立てるものでございます。 第６目財産管理費は、補正額１億6,191万9,000円の減額で、右のページの１、財産管理経費は事業用代替地の取得費でございます。 ２、土地開発公社経費は、土地開発公社から用地を買い戻したことにより、公社への貸付金を減額するものでございます。 第８目災害対策費は、補正額２億5,893万1,000円の減額でございます。 右のページを御覧いただきまして、（１）青戸平和公園内災害対策用深井戸給水施設改修工事と、（２）の白ゆり公園整備工事は、この後も幾つかの案件で出てまいりますが、電気工事用のケーブルが調達困難になっている影響での工事変更で、青戸平和公園の工事は令和５年度から令和６年度に設定している債務負担行為を削除いたします。令和６年度の当初予算において改めて債務負担行為を設定する予定です。白ゆり公園は、令和５年度の単年度工事でしたが、工事完了が令和６年度になる見込みのため繰越明許費を設定いたします。 33ページに続きまして、（３）民間建築物耐震診断・改修助成は、執行見込額が当初予算額を大きく下回るため減額補正するものでございます。 （４）学校避難所整備経費は、学校に災害対策用の井戸を設置している経費でございますが、物価高騰により契約不調となっているため、増額をした上で債務負担行為の補正をいたします。 32・33ページの第９目デジタル推進費は、補正額9,900万円の減額で、今年度から利用しております第２期データセンターの利用契約額が予算額を下回ったため減額するものでございます。 34・35ページをお願いします。 第３項区民費、第３目地域活動費は、補正額8,262万4,000円の減額です。 右のページを御覧いただきまして、１つ目は地域コミュニティ施設の電気料が当初予算額を下回るための減額、２つ目の東四つ木地区センター昇降機改修工事は令和５年度から令和６年度の債務負担行為による契約を予定しておりましたが、契約不調により契約できなかったため債務負担行為を削除するものでございます。令和６年度当初予算において、令和６年度から令和７年度の債務負担行為の設定を予定してございます。 36・37ページをお願いします。 第４款福祉費、第１項社会福祉費、第１目社会福祉総務費は、補正額はございませんが、今年度補正予算で実施をしております電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金の一部について、東京都の地方創生臨時交付金の額が確定いたしましたので、財政調整基金からの繰入れを減額し、都の補助金を充当する財源更正をさせていただきます。 第２目心身障害者福祉費は、補正額１億8,952万2,000円で、障害者に対する介護訓練給付費や移動支援に係る経費の支給実績が増えており、当初予算を上回る見込みのため、不足額を補正いたします。 38・39ページをお願いします。 第２項高齢者福祉費、第１目高齢者福祉総務費は、補正額３億4,915万4,000円で、特別養護老人ホームなどを大規模改修する際の代替施設を整備する用地として、都営住宅小合アパートの跡地を土地開発公社から取得するものでございます。 40・41ページをお願いします。 第３項児童福祉費、第１目児童福祉総務費は、補正額6,871万2,000円です。 右のページを御覧いただきまして、１、総務事務経費は、今年度の第１次補正予算に計上いたしました子育て世帯生活支援特別給付金について、補正予算の計上時には令和４年度の課税情報を基に事業費を計上しておりましたが、事業開始後に令和５年度に新たに住民税均等割非課税になった世帯が含まれることとなったため、不足する事業費を補正するものでございます。 ２、認証保育所運営助成等経費の（１）私立幼稚園助成経費は、この後も幾つか出てまいりますが、第３次補正予算に計上いたしました子育て支援施設への物価高騰対策支援について、補正予算計上時には今年度の上半期分が補助対象でしたが、今年度の下半期分も補助の対象となったため不足する事業費を計上するもので、（２）認証保育所運営費助成、（３）認可外保育施設等利用者負担軽減経費の②物価高騰緊急対策費助成も同様に、保育施設等に対する物価高騰対策支援でございます。 （３）認可外保育施設等利用者負担軽減経費の①ベビーシッター利用支援事業経費は、利用実績が当初予算を上回る見込みのため、不足額を補正するものでございます。 第２目児童措置費は、補正額13億3,476万5,000円です。右のページを御覧いただきまして、１、私立児童福祉施設措置等経費、（１）私立保育所等施設整備費助成は、現在改築を進めております認定こども園葛飾みどりについて工事の完了が遅れ、来年度にまたがる見込みのため繰越明許費を設定いたします。 （２）私立保育所運営費助成の①から⑤は、公定価格が増額改定されたことによる運営費助成の増額でございます。⑥は先ほどと同様、物価高騰対策の年度後半分を計上してございます。 さらに43ページに続きまして、（３）私立幼稚園運営費助成、（４）認定こども園運営費助成、（５）家庭的保育事業運営助成、（６）小規模保育事業運営費助成、（７）私立母子生活支援施設措置費は、いずれも公定価格の増額反映と物価高騰対策でございます。 （８）児童養護施設等措置経費は、児童相談所の開設に伴い実施している児童養護措置に要する経費ですが、当初の見積りを大幅に上回るため不足額を計上してございます。 さらに45ページに続きまして、（９）私立保育所仮園舎借上料は、現在、渋江公園内に設置しており、渋江保育園の建て替えのために使用している仮設園舎の借上げ期間を延長し、こひつじ保育園、東立石こひつじ保育園の建て替えのために貸し出すもので、債務負担行為を設定いたします。 44ページの第４目子ども医療福祉費は、補正額1,818万5,000円で、今年度から開始しております高校生世代の医療費助成について、実績が見込みを上回るため不足額を計上しております。 第５目児童福祉施設費は、補正額6,673万円の減額でございます。右側のページを御覧いただきまして、１、子ども未来プラザ管理運営経費、２、保育園管理運営経費、３、児童館管理運営経費ともに電気料の不用額を減額いたします。 また、２、保育園管理運営経費の（１）維持管理費の②東堀切保育園補修工事費と、３、児童館管理運営経費の（１）維持管理費②東金町児童館補修工事費は、いずれも電気ケーブルの調達が困難なため、今年度設定している債務負担行為を削除するもので、令和６年度当初予算において改めて債務負担行為を設定いたします。 46・47ページをお願いします。 第４項生活保護費、第１目生活保護総務費は、補正額12億1,411万2,000円で、生活保護経費が医療扶助を中心に増加しており、当初予算を大幅に上回る見込みのため不足額を計上してございます。 48・49ページをお願いします。 第５款衛生費、第１項衛生管理費、第３目医療対策費は、補正額１億7,658万8,000円です。 右側のページを御覧いただきまして、（１）精神保健福祉包括ケア推進事業経費は、改築を進めておりますあすなろの家について、補助金の協議に時間を要したことにより工事が年度内に完了しない見込みとなったことから繰越明許費を設定いたします。 （２）精神障害者自立支援経費は、精神障害者手帳の所持者が増加していることなどにより、介護訓練給付に係る経費が不足するため補正するものでございます。 50・51ページをお願いします。 第２項公衆衛生費、第１目感染症予防費は、補正額２億7,872万5,000円の減額です。右のページを御覧いただきまして、１、防疫事業経費は、新型コロナウイルス感染症の入院医療費を負担する経費ですが、今年度については５類移行後も東京都が負担することとなったため、不用となった経費を減額するものでございます。 ２、新型コロナウイルスワクチン接種事業経費は、今年度は新型コロナウイルスワクチンの集団接種を実施しなかったことなどにより、不用となった経費を減額するものでございます。 52・53ページをお願いします。 第６款産業経済費、第１項産業振興費、第１目産業振興推進費は、補正額４億1,729万4,000円の減額でございます。右のページを御覧いただきまして、１、工業振興事業経費は、今年度の２次補正予算に計上いたしました中小企業に対する高圧・特別高圧電力電気料助成が見込みを大幅に下回るため減額補正するものでございます。 ２、新型コロナウイルス対策緊急融資事業経費は、利子補給額が当初の見込みを下回るため減額補正いたします。 54・55ページをお願いします。 第７款都市整備費、第１項都市整備管理費、第１目都市整備総務費は、補正額はございません。現在進めております新小岩駅のホームドア整備について、半導体不足の影響により工期が遅れているため、繰越明許費を設定いたします。 第２項街づくり費、第１目同名は、補正額21億7,661万9,000円の減額でございます。 右のページを御覧いただきまして、１、街づくり事業経費の（１）立石駅周辺地区市街地再開発事業経費は、立石駅北口地区におけるアスベスト撤去対策や、既存ぐいの撤去工事の影響などにより、今年度執行しないこととなった事業費助成を減額するものでございます。 （２）金町駅周辺街づくり事業経費は、東金町一丁目西地区において地中埋設物の撤去などにより事業が遅れているため、今年度執行しないこととなった事業費助成を減額するものでございます。 （３）東四つ木地区街づくり事業経費は、道路整備用地を用地取得基金から取得するものです。 ２、密集住宅市街地整備促進事業経費は、四つ木地区の道路整備用地を用地取得基金から取得するものです。 58・59ページをお願いいたします。 第３項道路橋梁費、第１目道路橋梁維持費は、補正額はございません。電気ケーブルの調達困難により、現在進めております亀有さくら通りの改修工事について、工事完了が令和６年度になる見込みのため繰越明許費を設定いたします。 第２目道路橋梁新設改良費は、補正額１億115万2,000円です。右のページを御覧いただきまして、１、道路橋梁新設改良経費の（１）無電柱化整備事業経費は、道上小学校周辺で実施をしております無電柱化工事において、地中に埋設されている電線共同溝の移動工事を予定しておりましたが、東京電力において共同溝の撤去工事を行うこととなったため不用額を減額いたします。 （２）道路橋梁改良経費は、福祉費のところで御説明をいたしました特別養護老人ホームの大規模改修用代替施設整備用地を取得するに当たり、当該用地の右側部分を道路用地として取得するものでございます。 ２、都市計画道路整備事業経費は、都市計画道路補助第279号線（高砂）の道路整備用地を土地開発公社から取得するものでございます。 第３目交通安全対策費は、補正額4,939万2,000円でございます。 右側のページを御覧いただきまして、１、放置自転車対策等経費、（１）自転車駐車場管理運営経費の①管理運営委託費は、シルバー人材センターが指定管理者を行っている分に対する損失補填でございます。 ②改修工事費は、電気ケーブルの調達困難により、亀有駅南口公園下自転車駐車場で予定をしておりました、改修工事の債務負担行為を削除するものです。令和６年度当初予算において改めて債務負担行為を設定する予定です。 60・61ページへお進みください。 第５項公園費、第２目公園管理費は、補正額はございません。電気ケーブルの調達困難により（１）緑のリサイクルセンター整備と、（２）は堀切東公園、かわばた公園の改修工事について、工事の完了が令和６年度になる見込みのため繰越明許費を設定いたします。 第３目公園新設改良費は、補正額910万円で、白ゆり公園改修工事について、地中障害物の発生量が見込みを上回っているため不足額を増額する補正するとともに、電気ケーブル調達困難により工事完了が令和６年度になる見込みのため繰越明許費を設定いたします。 62・63ページをお願いします。 第８款教育費、第１項教育総務費、第２目事務局費は、補正額1,145万9,000円の減額です。右のページを御覧いただきまして、１、事務局運営経費は、旧校舎活用における電気料の減額でございます。 ２、奨学資金貸付経費はこれまでにいただいた寄附金を奨学資金積立基金に積み立てるものでございます。 第３目教育指導費は、教育情報化、ＩＣＴ支援員の配置に対し、東京都から新たな補助金が交付されるため財源更正を行うもので、歳出額の変更はございません。 第４目学校施設建設費も補正額はございません。現在整備を進めております高砂小・中校舎整備の工事期間を延長するため、工事監理業務委託、外構整備工事、初度調弁のそれぞれの経費について繰越明許費を設定いたします。 64・65ページをお願いします。 第２項小学校費、第１目学校管理費は、補正額３億6,685万7,000円の減額で、小学校の電気料の不用額を減額するものでございます。 66・67ページをお願いします。 第３項中学校費、第１目学校管理費は、補正額２億661万円の減額です。右側のページを御覧いただきまして、１、中学校維持管理経費の（１）学校施設維持管理経費は電気料の減額でございます。 （２）校舎等改修経費は電気ケーブルの調達困難により、奥戸中の改修工事について、今年度の債務負担行為を削除するもので、令和６年度当初予算において改めて債務負担行為を設定いたします。 68・69ページをお願いします。 第４項校外施設費、第１目校外施設管理費は、補正額1,216万4,000円の減額で、日光林間学園の指定管理者に貸し付けている光熱水費について、電気料の不用額を減額するものでございます。 70・71ページをお願いします。 第７項社会体育費、第１目社会体育振興費は、補正額2,600万円の減額で、体育施設指定管理者に貸し付けている光熱水費について、電気料の不用額を減額するものでございます。 72・73ページをお願いします。 第11款諸支出金、第１項特別会計繰出金、第１目国民健康保険事業特別会計繰出金は、補正額６億3,991万2,000円、第２目後期高齢者医療事業特別会計繰出金は、補正額3,214万円、用地特別会計繰出金は、補正額３億6,412万2,000円で、それぞれの特別会計の不足額を繰り出すものでございます。 続いて、74ページから81ページまでは、これまで御説明してまいりました繰越明許費の明細書となってございます。 続いて、82ページでございます。 こちらはこれまで御説明をしてまいりました債務負担行為補正の一覧でございまして、計８件の債務負担行為補正を行います。 一般会計補正予算は以上でございます。 続いて、議案第９号、国民健康保険事業特別会計補正予算でございます。 84ページをお開きください。 今回の補正額は、財源内訳の変更のみでございまして、会計全体の補正額はございません。 続いて、歳入の内訳でございます。 88・89ページをお開きください。 第１款国民健康保険料、第１項同名、第１目一般被保険者国民健康保険料は、補正額６億3,991万2,000円の減額でございます。 被保険者数の減により、89ページに記載の医療保険料現年分、医療保険料滞納繰越分、後期高齢者支援金保険料現年分、91ページに続きまして、後期高齢者支援金等保険料滞納繰越分、介護保険料現年分、介護保険料滞納繰越分について、それぞれ記載のとおり減額をするものでございます。 続いて、90ページの下段であります第７款繰入金、第１項同名、第１目一般会計繰入金は、補正額６億3,991万2,000円で、保険料収入が減少することで不足する事業費を一般会計から繰り入れるものでございます。 続いて、歳出でございます。 92・93ページをお願いします。 第３款国民健康保険事業費納付金、第１項医療給付費分、第１目一般被保険者医療給付費分は、補正額はありません。財源の内訳として国民健康保険料を減額し、一般財源を増額する財源更正を行います。 94・95ページをお願いします。 第２項、後期高齢者支援金等分、第１目一般被保険者後期高齢者支援金等分も補正額はありません。こちらも財源内訳の変更で、国民健康保険料を減額し、一般財源を増額する財源更正を行います。 続いて、96・97ページをお願いします。 第３項介護納付金等分、第１目同名も同様に補正額はなく、財源内訳の国民健康保険料を減額し、一般財源を増額する財源更正を行います。 国民健康保険事業特別会計補正予算は以上でございます。 続いて、議案第10号、後期高齢者医療事業特別会計補正予算でございます。 100ページをお願いいたします。 今回の補正は、補正額の欄の一番下に記載のとおり6,041万7,000円で、補正後の予算総額は121億2,908万5,000円となります。 続いて、歳入の内訳でございます。 104・105ページをお願いいたします。 第１款後期高齢者医療保険料、第１項同名、第１目同名は、補正額537万7,000円でございます。 右のページを御覧いただきまして、保険料収入ですが、現年分については普通徴収分が当初予算を若干下回り、特別徴収分が同程度増加している状況でございます。滞納繰越分については、当初予算を上回る状況で推移しているため増額補正いたします。 第３款繰入金、第１項同名、第１目一般会計繰入金は、補正額3,214万円で、事業費不足分を一般会計から繰り入れるものでございます。 第５款諸収入、第３項受託事業収入、第１目同名は、補正額2,290万円で、葬祭費の歳出不足分を増額補正することに対する受託事業収入でございます。 続いて、歳出です。 106・107ページをお願いいたします。 第１款総務費、第１項葬祭費、第１目同名は、補正額3,206万円で、葬祭費の支給件数が当初予算の見込みを上回っているため、不足額を補正するものでございます。 続いて、108・109ページをお願いします。 第２款広域連合分賦金、第１項同名、第１目同名は、補正額2,835万7,000円で、広域連合全体で医療給付費が増加しており、広域連合分賦金の追加支出について通知があったもので、追加分を計上してございます。 後期高齢者医療事業特別会計補正予算は以上でございます。 続いて、議案第11号、用地特別会計補正予算でございます。 112ページをお開きください。 今回の補正予算は、補正額の欄の一番下に記載のとおり、20億7,287万8,000円の減額で、補正後の予算総額は329億2,812万2,000円となります。 続いて、歳入の内訳でございます。 116・117ページをお願いいたします。 第１款繰入金、第１項同名、第１目一般会計繰入金は、補正額３億6,412万2,000円です。特別区債の発行による借入れに当たり必要となる手数料などの経費に対し、一般会計からの繰入れを行うものでございます。 第２款特別区債、第１項同名、第１目用地取得債は、補正額24億3,700万円の減額で、私学事業団総合運動場用地の取得金額が確定し、特別区債による借入額が確定したため不用額を減額するものでございます。 続いて、歳出の内訳でございます。 118・119ページをお願いいたします。 第１款用地取得費、第１項同名、第１目同名は、補正額24億3,700万円の減額でございます。用地取得額が確定したため不用額を減額するものでございます。 続いて、120・121ページをお願いいたします。 第２款公債費、第１項同名、第１目特別区債諸費は、補正額３億6,412万2,000円で、特別区債の発行や借入れ方法が確定したため、借入れに必要となる発行手数料や発行割引料などを計上してございます。 用地特別会計補正予算の御説明は以上でございまして、補正予算の御説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

上程中の議案について一括して質疑に入ります。質疑をどうぞ。 中村委員。

まず初めに、26ページ、27ページの歳入の第17款繰入金についてマイナス補正されているのですけれども、財政調整基金からの繰入金について、地方創生の交付金だという説明がありましたけれども、これについてどのような事業に対してこの金額の減額補正となったのかお伺いをしたい。 それと、次のページの29ページですけれども、４、公共施設等整備基金繰入金について減額補正しましたけれども、旧基金でいうと何に当たる部分についてそれぞれ減額補正をしたのかお示しいただければと思います。

財政課長。

まず財政調整基金のほうからお答えいたしますが、主な事業としては、今年度の５月に実施をいたしました３万円の給付金のところですね、これに当たる交付金が中心となっているところでございます。 それから、２つ目の公共施設等整備基金繰入金のほうですが、こちらは旧基金で申し上げますと、公共施設整備基金、まちづくり基金、それと教育の基金からの減額になります。

中村委員。

公共施設等整備基金からの繰入金は17億7,000万円を減額しているのだけれども、それぞれの旧基金の金額はお示しできないのですか。

財政課長。

旧公共が600万円、旧まちづくりが１億5,500万円、旧教育が1,600万円でございます。

中村委員。

この公共施設等基金の内訳からいうと、来年度予算も示されておりますけれども、学校の建て替えがこれだけ進んでいるのに、心もとない状況かなと言わざるを得ません。 あと、財調基金の繰入れは５月に既に実施した３万円の低所得者に対する給付だと御説明がありました。ただ、去年の12月に最初のほうは残りの７万円と、さらに最終日に出された補正では均等割や教育。ちょっと順序が違ったかな。私の記憶でいうと、60億円余りの財調基金からの資金調達をしているのですが、５月に区民に給付した給付金については、ここで補正予算に乗ってくるということは、東京都から交付金を使って歳入があったという、だから減額補正したということだと思うのですけれども、それでは12月にあった60億円の財調基金からの繰入れ、これは今後どのように取り扱われることになるのでしょうか。

財政課長。

お話のとおり、先ほど申し上げましたけれども、今回の補正は５月に実施した給付金の分ということでございます。第５次補正予算、それと第６次の補正予算、第４回定例会の中でお示しをした補正予算と１月に臨時会で御決定をいただいた補正予算の給付分については、同様に国の交付金の対象となる予定ということについては通知が来てございますが、この額の決定が今まだ来ておりませんので、補正予算には計上していないところでございます。 ５次補正、６次補正で計上した事業については、繰越明許費を設定させていただいていて、令和５年度と令和６年度で給付をする予定でございますが、令和５年度に給付を終えた分については年度末に精算をする形で、東京都から振り込まれてくるものというふうに見込んでおりますので、令和５年度の歳入として収入をする予定でございます。

中村委員。

そうなりますと、５月に給付した分はもう既にここに完了済みなのだけれども、５次補正、12月議会で財調基金を取り崩した部分と、１月の臨時会を開いてやはり同じく、合計60億円ですけれども、その一部分は令和５年度の決算として取り扱われる金額なのだけれども、それはいつ明確になるのかというのは、例えば、本定例会は最終日が３月27日ですからまだ日にちがあるわけですね。ですからこれが第７次補正だから、８次補正としてお示しになるのか、また別の方法なのか。それとさらに60億円、財調基金から取り崩して区民に給付、今年度から来年度にかけて給付をするのだけれども、その一部分は令和６年度の決算で明らかになるべき金額になるということでよろしいのですか。

財政課長。

今年度の額の決定については、今年度の給付の実績が確定した後に正式に確定することになると思いますので、今年度ではなくというか、今年度の歳入ではありますが、今年度の決算で明らかにお示しをすることになると思います。 また、繰越しをしている部分については、基本的には令和６年度の給付について令和６年度の歳入で入ってくることになりますので、どれぐらいの金額になるかにもよりますけれども、令和６年度のどこかで歳入額が確定した時点で補正予算にするか、あまり金額が大きくなければ決算のときに収入するという形になると思います。

中村委員。

分かりました。 ただ、はっきりしていることは、この決算にも、また来年度予算案にも、区民の前に明らかになっていない60億円という財源がぶら下がった状態になっているということを認識しなければならないというふうに思うのです。 さらに30・31ページに続いて財政管理費となっておりますけれども、４、財政管理費として49億6,500万円ほど、約50億円がこの補正で積み上げられるということなのですけれども、先ほど区民に３万円として５月に給付したものがありますけれども、先ほどの説明ですと、それが23億円ほどの金額だったというのだけれども、そもそもここの原資は財調基金から取り崩して給付したわけですよね。ただこのときに均等割も独自に区でやったということなので、食い込んでいる部分があるということは承知の上でなのですけれども、ただ財調基金から23億円以上を取り崩したのに、なぜここに積み増し、戻すのが23億円ではなくて13億円なのか、それはどうしてですか。

財政課長。

基金を取り崩す予定にしていたものを取り崩さないことにしたという分と、もともと予定をしていなかったけれども剰余金、それから財政調整の交付金のほうですね。これの歳入が増えたことなどによって、手元に残ったお金を新たに積み立てる分ということでございますので、先ほど御質問があった歳入のところの減額ですね。それが取り崩す予定であったものを取り崩さないことにしたことによる補正予算。今御質問いただいているほうは、歳入の増などによって手元に残っている部分を追加で積み立てる分なので、歳出の補正予算ということになってございます。

中村委員。

言ってみれば、区の考え方によってたまたまこの金額になったということだと思うのですけれども、ただ私はこの補正予算を見て、様々な増の要素と減の要素であることは事実なのですけれども、一つの項目でいうと、ここが突出して大きい補正予算になっていると言わざるを得ないのですね。だって全体で五十何億円の補正予算のうち50億円、この項目で積み上げているわけですから、非常にこの積立てというのが今度の補正予算の大きなものだというふうに思うわけです。 先ほど一つ明らかになった、今宙ぶらりんになっている60億円という財調基金からの取崩しが60億円ぶら下がった状態になっている上に、この50億円の補正予算の積立てが行われたと。これを合わせると額面の上では110億円ということになりますからね。 確かに先ほどの御説明の中で、不況対策として、また物価高騰対策として、様々な電気代が思った以上に入ってこなかったなんていうのも、これは国による電気代の補助の反映ですので、これも物価高騰対策と言えば物価高騰対策だと思うのですけれども、その他様々な減額や、また東京都から直接入ってくる金額なども含めて、物価高騰対策について何もないとは申し上げませんけれども、ただ、この局面でこれだけの50億円の補正予算を積み上げる、また、実際予算書上には数字に出ていないこの60億円をどう今の局面で活用すべきなのかということを考えると、やはり僕はもう少し何か区民にとって有益なことをやる余地があったのではないのかなというふうに私は思うのですけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。

政策企画課長。

ただいまお話しいただきましたとおり、区といたしましても国や都の施策と連携を図りながら、区独自の様々な対策を行ってきたところでございますし、12月、１月にも国の総合経済対策を踏まえた重点支援給付金、低所得者向けとか様々な対策を取ってきたところでございます。今後も減税、また定額減税し切れない方に対する給付、様々な制度をやっていきますけれども、これまで区が行ってまいりました事業の効果も検証させていただきながら社会経済状況の動向を踏まえて、新たな支援策についても今後検討していきたいというふうに考えているところでございます。

中村委員。

もう質問通告、昨日出してしまったので、申し上げるまでもないのですけれども、ぜひ、そうした必要なときにやりますよと、今課長さんがおっしゃったのだけれども、３月27日まで１か月以上にわたって、まだ会期が残っているということから、先ほど詳しく申し上げた財源の裏づけがあるわけですから、ぜひとも12月、さきの第４回定例会のように当初補正予算には目ぼしいものがなかったけれども、最終日に間に合わせる形で、中小企業に対する支援策が具体的に示されましたけれども、何らかのことを考えてほしいということを注文しておきます。 それとあと、11号の用地会計については必要な大きなお金が動きますから、手数料がいささか３億円ほど必要になるということと、もう一つは、もう前回の定例会でもこの当委員会で庶務報告がされたので詳しく申し上げませんけれども、25億円弱の金額が最終的にその金額で私学共済の土地を取得する金額としたということなのですけれども、ただこの問題、区民によく意見を聞いてこれから決めると言いながら、例えば、スタジアム建設先にありきと思われないような人事だとか、説明が一方でされておりまして、しかも、25億円弱の金額で実際に開発行為が行われた際には、この金額で済まなくなる危険性もあると。しかし、相手のあることだというふうにもこの間もおっしゃっていました。 ただ、私は、そうした区民への説明という観点からも、またこの金額が区民に対して十分説明して合意の得られる金額なのかというと疑問に残ると思いますので、そのことを表明しておいて、以上で終わります。

ほかには質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 以上で質疑を終了いたします。 続いて、各会派からの意見表明を行います。 意見表明に当たりましては、４議案の賛否が分かるようにお願いしたいと思います。 それでは自民党。

４議案とも原案賛成です。

公明党。

４議案とも賛成です。

区民連。

４議案とも賛成です。

共産党。

一般会計補正予算については多大な積立てが行われる一方、今日大変な状況にある区民や事業者に対する支援が不十分であり、現時点で賛成することはできません。 ちなみに、第８号補正によって、新たな対策が行われることを強く切望いたします。 次に、国保の補正予算と後期高齢の医療の補正予算については、財源更正の変更のみでありまして賛成といたします。 なお、あと用地会計補正予算については、この現段階での減額については、区民の理解を得るには早計であると判断し、反対といたします。

確認いたしますが、８号、11号は否決。９号、10号は賛成と。こういうことでよろしいですよね。 では続いて、舟坂委員。

４議案とも賛成です。

むらまつ委員。

４議案とも賛成。

それでは、意見が分かれておりますので、初めに意見の分かれた議案第８号及び議案第11号について、一括して採決を行います。 お諮りいたします。 これらの案件について、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手を願います。 （賛成者挙手） 挙手多数と認めます。よって、議案第８号及び議案第11号については、原案のとおり可決決定いたしました。なお、共産党は原案否決を主張です。 次に、議案第９号及び議案第10号の２議案について一括して採決を行います。 お諮りいたします。 これらの案件について、原案のとおり決することに異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり） 異議なしと認め、議案第９号及び議案第10号の２議案については、全会一致で原案のとおり可決決定いたしました。 次に、日程第５、議案第16号、葛飾区事務手数料条例の一部を改正する条例を上程いたします。 提出者より説明を願います。 総務課長。

それでは、私から葛飾区事務手数料条例の一部を改正する条例を御説明させていただきます。 タブレット資料のタイトルが議16、葛飾区事務手数料条例の一部を改正する条例についてをお開きいただきまして、資料右上に議案第16号関係資料、総務部と記載の資料を御覧ください。 １、改正理由です。 戸籍法の改正に伴い、戸籍謄本及び除籍謄本の広域交付に係る手数料を定めるほか、所要の改正をするものです。 ２、改正の概要です。 （１）から（３）は戸籍法の改正に伴うもので、（１）が戸籍謄本及び除籍謄本の広域交付に係る手数料を定めること。 （２）が、戸籍電子証明提供用識別符号及び除籍電子証明提供用識別符号の交付に係る手数料を定めること。 （３）は、届書等情報内容証明書の交付及び届出書等情報の内容を表示したものの閲覧に係る手数料を定めること。 （４）特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の改正に伴い、規定の整備をすること。 （５）建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の改正に伴い、規定の整備をすることです。 ３、新旧対照表は、別紙24分の２ページから24ページまでのとおりとなります。併せて御覧いただければと存じます。 ４、施行日は令和６年３月１日で、２の（５）については令和６年４月１日です。 説明は以上でございます。よろしく御審議の上、しかるべく御決定を賜りますようよろしくお願いをいたします。

上程中の案件について質疑に入ります。質疑をどうぞ。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、質疑を終了いたします。 続いて、各会派からの意見表明を行います。 自民党。

原案賛成です。

公明党。

原案賛成です。

区民連。

賛成です。

共産党。

原案賛成です。

舟坂委員。

原案賛成です。

むらまつ委員。

原案賛成です。

以上で、意見表明を終了します。 これより採決を行います。 お諮りいたします。 本件について原案のとおり決することに異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり） 異議なしと認め、議案第16号は全会一致で原案のとおり可決決定いたしました。 次に、日程第６、議案第34号、財産の取得についてを上程いたします。 提出者より説明願います。 契約管財課長。

それでは、私から議案第34号、財産の取得についてを御説明させていただきます。 ファイル名、議34、財産の取得についてをお開きください。 １ページを御覧ください。 １番、取得の目的でございます。 （仮称）東新小岩一丁目公園用地として、日本私立学校振興・共済事業団から私学事業団総合運動場を取得するものでございます。 次に、２番と３番の土地の所在、地目、面積でございます。 ２か所ございまして、１か所目の所在は葛飾区東新小岩一丁目113番７、113番８で、地目は雑種地で、面積は６万7,483平方メートルでございます。 ２か所目の所在は、葛飾区東新小岩一丁目280番１で、地目は雑種地、面積は620平方メートルでございます。 次に、４番、建物の所在、種類、構造、床面積でございます。 所在は葛飾区東新小岩一丁目113番地７、種類は事務所、構造は鉄骨造アルミニューム板葺平家建、床面積は840.76平方メートルでございます。 次に、５番、付属建物でございます。 合計で６つございまして、内訳は倉庫が３つ、便所が３つでございます。 （１）と（２）の倉庫は、構造が鉄筋コンクリート造コンクリート板葺平家建で、床面積は252.30平方メートルと、282.47平方メートルでございます。 残りの１つ、（３）でございますが、構造が鉄骨造陸屋根平家建で、床面積は143平方メートルでございます。 便所は（４）から（６）の３つでございますが、（５）の一部と（６）は２ページに記載がございますが、３つとも鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建でございます。床面積は、（４）と（５）の２つでございますが、4.04平方メートル。（６）でございますが、8.33平方メートルでございます。 次に、６番、取得金額でございますが、325億6,300万円でございます。 次に、７番、取得の相手でございますが、日本私立学校振興・共済事業団でございます。 また、３ページに案内図、４ページに土地所在地を記載してございますので、併せて御参照ください。 議案第34号の御説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

上程中の案件について、質疑に入ります。 質疑をどうぞ。 中村委員。

この財産の取得の目的は、私学事業団の運動場を取得するものであると書かれていますけれども、目的はこれだけなのでしょうか。

政策企画課長。

こちらに記載のとおり、公園用地として取得をするものでございますので、（仮称）東新小岩一丁目公園用地として取得をするものでございます。

中村委員。

ただ、この後、庶務報告される中期実施計画には、大きなリーディングプロジェクトの中に、新たに２つのプロジェクトが加えられて、スタジアム建設と具体的に書かれているのですね。確かに、財産の取得として今ある運動場を買い入れることはそれはそれで間違いではないかもしれないのだけれども、区の中期実施計画に具体的にスタジアムというふうに記載をされて、これが公表されて今日も議題になっているということなわけですね。 スタジアムは目的ではありませんということなのですか。

政策企画課長。

これまでも度々御答弁をさせていただいてきたかと思いますけれども、区といたしましては、スポーツの振興、また地域の活性化に向けまして、スタジアムの整備について検討をしてきたところでございます。そうした適地を探す中、私学事業団総合運動場について、話合いを進めて、協議を進めてきて、このたび話がまとまってきたので、契約締結に向けて今進めているところでございます。 今、お話しあったとおり、公園用地の中にそういったスタジアムの要素をつけていけないかというようなことは区としても考えておりますし、そういった方法で検討を始めてまいりますけれども、この今ある運動施設については、区民の皆様に御利用いただきつつ、今後この私学事業団のこの土地のさらなる活用に向けて様々な検討を行っていく旨について、中期実施計画の中にも記載をさせていただいたという、そういったところでございます。

中村委員。

中期実施計画には、明確にスタジアムの整備に向けた検討をするのだと。スタジアムを造るか・造らないかということを区民に問いていくのではなくて、素直に読めば、これはもうやはりスタジアム先にありきなのですね。 確かに、今運動場を買うというところでは財産の取得ということで、その目的は私学事業団の運動場を取得することなのかもしれないけれども、既に区の計画では、そうした方向がもう明確になっているという以上、これとこれを切り離して考えるというのは、もはや私は不可能なので、この件については後ほど態度表明をいたします。

ほかには質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑を終了します。 続いて、各会派からの意見表明を行います。 自民党。

原案賛成です。

公明党。

原案賛成です。

区民連。

賛成です。

共産党。

確かに、この取得の目的は運動場を取得することであると言っていますけれども、中期実施計画でスタジアムにすることを目的にしているということを明確に書かれています。確かに、これが今後10年20年、区民と話し合って決めていくということならば話は別ですけれども、この中期実施計画の期間にそういう方向を明確にしようということであるならば、今回の取得というのはスタジアム建設先にありきだという批判は免れないと思います。 したがって、本件については否決することを主張いたします。

舟坂委員。

原案賛成です。

むらまつ委員。

賛成です。

これより採決を行います。 お諮りいたします。 本件について原案のとおり決することに賛成の委員は挙手を願います。 （賛成者挙手） 挙手多数と認めます。よって、議案第34号は原案のとおり可決決定いたしました。なお、共産党は原案否決を主張です。 これより庶務報告を受けます。 日程第７、庶務報告１号、葛飾区中期実施計画（案）についての政策経営部関係の庶務報告について、説明を願います。 政策企画課長。

それでは、庶務報告№１、葛飾区中期実施計画（案）につきまして、御説明をさせていただきます。 庶務（政策経営部）の１ページ目を御覧ください。 １枚目の資料でございますけれども、まず１としまして、葛飾区中期実施計画（素案）に対するパブリックコメントの実施結果について。 また、２としましては素案からの主な変更点について。 ３では「計画」（案）について、それぞれ別紙に添付してございますので、後ほど御説明をさせていただきます。 ４の策定時期でございますが、令和６年３月でございまして、本日いただきました御意見を踏まえまして、今後組織名称等を修正した上で策定をしてまいります。 それでは、タブレットの２ページ、別紙１を御覧ください。 葛飾区中期実施計画（素案）に対するパブリックコメントの実施結果でございます。 閲覧、また意見提出期間、閲覧場所につきましては、記載のとおりでございます。 ４の提出された意見につきましては、意見提出者が６名、意見数が11件でございます。そのうち子どもの意見が３人、意見数３件でございます。 タブレットの３ページを御覧ください。 意見に対する区の考え方をまとめてございます。 本委員会に関係する項目につきまして、御説明させていただきます。 項目２を御覧ください。 能登半島地震を受けまして、避難所の十分な準備が整っておらず、防災予算の増額をお願いしたいという意見でございます。 本件につきましては、計画に入っているものといたしまして、マンホールトイレなどの整備を進めるとともに、避難所運営会議や訓練の実施・支援を行っていること。また、学校避難所の防災機能の強化を推進していること。さらに、令和６年度には災害時要配慮者支援体制の強化を掲げて新たな組織もつくって取組を進めていくことについて回答をしてございます。 次のページを御覧ください。４ページでございます。 項目の３を御覧ください。 外国籍住民という言葉を使うべきといった御意見でございます。 本件につきましては、意見・要望としてお聞きすることとしまして、外国籍の方以外にも課題を抱えていらっしゃる方がいらっしゃるため、本区では外国人区民として取組を進めていることについて回答をしてございます。 その下の項目４を御覧ください。 日本の少子化・労働力不足のために他国から働き手を受け入れていることを周知すべきという御意見でございます。 本件につきましては、計画に入っているものとしまして、本区におきましても建設業・福祉業を中心に積極的な外国人雇用を実施している状況と認識してございまして、優秀な外国人就労者の確保に向けた取組を推し進めていることについて回答をしてございます。 次のページを御覧ください。 項目の５でございます。 差別禁止条例をつくってほしいという御意見です。 本件につきましては、計画事業の推進に当たって参考にするものとし、外国籍の方の差別・偏見は大変深刻な問題でございまして、現在啓発や理解促進を図っていること。また今後、人権基本条例においても本問題を真摯に検討していくことについて回答をしてございます。 その下の項目６を御覧ください。 市民のコーディネーター的な立場の人も重要であり、地域の分野横断的なつながりを生み出せるといいという御意見でございます。 本件につきましては、計画に入っているものといたしまして、地域の活動に若い世代の方や外国人区民などの人材をコーディネートする役割を担う方の存在は重要でございまして、関係機関と意見交換を行いながら新たに活動の担い手を求める団体等と参加したい人等を結びつける仕組みを検討していくことについて回答をしてございます。 次の８ページを御覧ください。 項目８を御覧ください。 街のデザインやアートに関しても、住民のコミュニケーションが生まれるようなアイデアを採用してほしいという御意見でございます。 本件につきましては、意見・要望としてお聞きすることといたしまして、本区ゆかりのキャラクターやコンテンツを活用し、まちのデザインなどとして活用していること。また、本区の魅力として区内外に発信をしていること。各地域が行うアートや音楽を題材にしましたイベントなどでコミュニケーションを生み出していくことなどについて回答をしてございます。 次のページを御覧ください。 子供からの意見に対する区の考え方でございます。 項目の２を御覧いただきますと、積極的にＳＤＧｓに取り組むことはよいという御意見でございます。 本件につきましては、計画に入っているものといたしまして、本区のＳＤＧｓの取組について回答をしてございます。 以上、パブリックコメントに関する区の考え方で、本委員会に関する部分について説明させていただきました。 次のタブレットの９ページ、別紙２を御覧ください。 葛飾区中期実施計画（素案）からの主な変更点をまとめたものでございます。 全体的に表記揺れですとか、用語・用字の統一等を行ってございます。 また、本文中の数値につきましては、なるべく最新のデータに更新をいたしまして、令和６年度の予算編成などを踏まえ、施策の評価指標、経過、計画事業の活動量、また成果評価指標、事業費等についても修正を行ってございます。 タブレットの11ページを御覧ください。 別紙３、中期実施計画の案を添付してございます。 案の表紙下段のほうに記載のとおり、主な修正事項につきましては本文中に網かけを付してございます。 本委員会に関係する主な修正項目について、御説明させていただきます。 タブレットの27ページを御覧ください。 財政フレームでございますが、こちらは４年間の財政計画額を追加してございます。 続いて、タブレットの31ページ、下のページで19ページを御覧ください。 夢と誇りのプロジェクトと政策の関係図につきまして、プロジェクトと政策ごとの横のつながりを示す図を追加してございます。 タブレットの72ページを御覧ください。下のページで60ページでございます。 政策１、施策１の仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）応援事業につきまして、活動量にワーク・ライフ・バランスの推進に取り組む起業支援制度について追加をしてございます。 少し飛びまして、タブレットで222ページ、下のページで210ページを御覧ください。 こちらの施策３の計画事業、防災活動拠点の整備・更新につきまして、（仮称）新小岩一丁目公園を活動量等に追加してございます。 タブレットの303ページ、下のページで291ページを御覧ください。 用語解説のページ中のＥＣサイトですとか健康経営等につきまして、用語説明を修正・追加してございます。 素案からの主な修正点は以上となります。よろしくお願いいたします。

それではこれより質疑を行います。 本件について質疑をどうぞ。 米山委員。

先ほど中村委員からもお話しありましたスタジアムです。重要プロジェクトに今回入って、記載等があるわけなのですけれども、スタジアム構想については、この間、相手方のお話であるとか、その間、ほかのエリアも含めて区が検討してきた経緯があったりとか、いろいろな経緯がある中で、今こういう形になりつつあるということで、先ほど財産の取得の議案も可決されたわけですけれども、私もちょっと地元で活動している中で、どうしてもスタジアムの整備というのが報道等されたものですから、やはり地域の皆さん方にも、そういうイメージが与えられています。 スタジアムの整備と一言で言っても、そのプロセスによっては違ったものになるのではないかなと感じておりまして、例えば、サッカースタジアムの報道が出たわけですが、南葛ＳＣの応援をしていこうという、そもそもの区の姿勢があって、そういう形になっている中で、南葛ＳＣを応援しながら南葛ＳＣのリーグが上がっていって、結果、例えば、Ｊ１に昇格するというようなタイミングになったときに、スタジアムを造っていこうではないかという、そういう機運があって造っていくのと、スタジアムを造って、そこに何かチームを誘致するということでは、同じスタジアムの整備という言葉でも意味合いがやはり違ってくるのではないかなとちょっと感じてまして。 あまりこう、一つのキーワードが進んでいくと、何かこう、スタジアムの建設整備が賛否みたいな、そういう議論になっていくとあまりよくないのではないかなというのが、ちょっと地域で活動していると様々な御意見いただいていますので感じています。 まずはこの点について、どういうふうに考えていらっしゃるのか、お答えできるようだったら答えていただきたいと思います。

政策企画課長。

私も説明会等で、この状況について地元に説明をさせていただきますと、そういった御意見をいただいてございます。 区といたしましては、まずこの私学事業団総合運動場の敷地をどのように活用していくことができるかということについて検討していきたいということで、このたび、このプロジェクトのほうにも掲げさせていただいてございます。 今いただきましたとおり、スタジアム整備ありきということではなくて、現時点では、区としましては、スタジアム整備を検討してきたところでございまして、スタジアム整備を掲げてこの土地の取得をさせていただくわけでございますけれども、今後、様々な活用方策について、来年度は基礎条件とか様々な調査を行っていきますし、いろいろな可能性について検討をしていこうと思ってございますので、複合的な機能を持たせるだとか、サッカー以外にもほかのスポーツでも活用できるような可能性を模索していくとか、いろいろな可能性について、その可能性を排除することなく検討していこうというふうに考えてございます。

米山委員。

今、課長さんに御答弁いただいたのですが、昨年の代表質問でもさせていただいたのですけれども、どうしても唐突感がやはりあったのは否めないですね。まちづくりの議論とすると、そういったスタジアムの整備についてはなかなか議論のそもそも遡上には上がってなかったものですから、地域の中では、議論があまり熟成されていない部分があるので、そこは少しプロセスをちょっと大事にしていただいて、新小岩地域だけではなくて、区全体のことにもつながると思うので、どういった形が一番望ましいのかというのを、少し地域住民の皆さん中心にちょっとぜひ御議論をしていただいて、この件については進めていただきたいなというふうに思っているのですが、その点いかがですか。

政策企画課長。

ただいまいただいた御意見につきましては、説明会の場でも様々な方からいただいているところでございます。 今、状況について説明させていただきながら、今までも、昨年、地域の町会長会議ですとか、まちづくり協議会また地域の説明会、様々な回数、開催させていただいて、そういった場面で説明させていただいてきましたけれども、今後、令和６年度に進めていこうと思っております、まずこの土地の基礎的な条件とか、法令等の制限とか、様々なまず基礎的な部分をしっかりと押さえてそれを検討していこうと思ってございます。 そして、そういったことも含めて、本当にまだ始まったばかりでございます。地域の皆様にもきちんとそういった状況も御説明させていただいて、節目節目でそういった検討の経過も地域に説明させていただきながら意見交換を行って、議会はもとより様々な関係者の方、また地域の方にしっかりと意見交換を行って検討を進めていきたいと考えてございまして、そうすることを通じて、この敷地が地域の、そしてまた本区のさらなる発展につながるように、皆様に愛される場所になるように検討を進めていこうと考えてございます。

米山委員。

あともう一つ、ぜひこういうやり方で進めてもらいたいなというのが、地域の方といろいろなお話をする中で、いろいろな意見が出るのですよね。逆に言えば、例えば、大学が来たほうがいいのではないかとか、病院が来たほうがいいのではないかとか、あるいは大型商業施設が来たほうがいいのではないかとか、いろいろな意見があるわけですよね。どうしても駅に近い土地な部分もあるので、いろいろな意見が出るわけなのですが。 ただ、今回その公園用地として取得して、これをこれからどうしようかという議論になると思うので、都市計画公園という位置づけの中で、法律的ないろいろな制限とか出てくるわけですよね。要するにできるものとできないものというのが当然出てくるので。まず、その議論の土壌というのですか、一番基礎的なところを住民の皆さんや区民の皆さんに御理解していただいて、こういう中で何ができるのかというのをぜひ進めていってほしいなと思うのですが、その点はどうですかね。いかがでしょうか。

政策企画課長。

いただきました御意見のとおり、まずは基本的な事項をしっかり共有していないと、なかなか建設的な意見交換になっていかないというふうに思いますので、我々もまずは基本的な事項をしっかりと押さえて、どういったことがまず現状のルール、様々なルールの中で可能なのかということをしっかりとまずまとめさせていただいて整理して、それを地域の方にも御覧いただいて、その上で話合いを進めていけるようにしていきたいと考えてございます。

米山委員。

最後、ちょっとまとめてお話ししますと、先ほど少しお話ししましたが、やはり少しこの議論の進め方をぜひいろいろな形で地域住民の皆さん、あるいは区民の皆さんを含めて意見交換のプロセスを丁寧に進めていただいて、この地域の、あるいは区全体のことを一緒に考えていただきながら、ぜひとも進めていただきたいということを要望して終わりたいと思います。

ほかに質疑はございますか。 中村委員。

パブリックコメントの意見に対する区の考え方について、２点ほど質問させていただきたいと思います。 №３の外国籍住民という言葉を使ったほうがよいのではという意見に対して、区の考え方は意見・要望としてお聞きするということで、この意見の概要からすると、ちょっと回答がずれているのではないかなという心配をしたのです。 というのは、確かに外国人の方が日本国籍を取得した場合には、様々な選挙や様々な権利を持った日本人として取り扱われるので外国籍住民とはまた異なるわけですね。僕はこの方の定義というのは、外国人である方々に外国籍であるという住民という言葉を使ったことによって、きちんと帰化した人とそうではなく自らのアイデンティティを持ったまま日本での生活を選択するという方々がいるよという定義だと思うのですけれども。これだと両方という感じになりまして、何か区の考え方の結論がどうもパブリックコメントとして意見を出された方々に対する意見として不十分な気がするのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

文化国際課長。

区の考え方としてはそのとおりなのですけれども、外国籍の方、こちらのほうは意見・要望としてお聞きするということでお話しさせていただいておりますが、これから考えていきたいと思っております。

中村委員。

要望しておきます。要するに、帰化した人としていない人はやはり明確に異なった対応が必要だということを申し上げておきます。 もう一つは、№５の外国人差別についてということなのですね。 これ区の答えは、事業の推進にあたって参考にするという三角マークがついているのだけれども、明確にパブリックコメントを書いた人は、ヘイトのことを心配しているのですよね、外国人ヘイト。差別をやめてほしいと。差別禁止条例までつくってほしいと言っているのだけれども、区の考え方は葛飾区人権基本条例をつくりますから御理解くださいという。これが推進にあたっての参考にするということだというふうにお考えになっているかと思うのだけれども、ここもやはり、パブリックコメントが求めた意見と区の回答が違った回答になってしまっているという、そういう感が否めないのですよね。これは、ヘイトについて制限をする法律をつくられました。その法律の範囲内での区の条例というのももちろんありまして、それはやはり人権基本条例とはまた異なる条例なのではないかと。ヘイトを禁止する条例というのは、やはり一定の行き過ぎた様々な表現に対して規制をかけるというものであって、何かの基本条例とは異なると思うのですけれども、そこについてはいかがでしょうか。

人権推進課長。

様々な御意見ありがとうございます。ただいまこれから進めようとしておりますこの葛飾区の人権基本条例につきましては、制定する中におきまして、やはり外国人というものは今の人権施策推進の中でも外国人の人権として、一つの大きな人権問題であるということを明記しながら、今年でいえば、企業向けの啓発誌におきまして、外国人の方の雇用に関する内容を普及啓発させていただいたところでございます。 今後につきましても、この葛飾区基本条例の中で、まずは一つの項目として規定する中におきまして、その整理をする中において禁忌事項をどうするか、差別の禁止についてどうするかというところをしっかり議論しながら制定に向けて検討してまいりたいと思っております。

よろしいですか。 ほかには質疑はございませんか。 （「なし」との声あり） 以上で庶務報告１号についての質疑を終わります。 次に、日程第８、庶務報告２号、損害賠償等請求事件についてから日程第10、庶務報告４号、収納業務の一元化に伴う窓口配置の変更についてまでの総務部関係の庶務報告について、順次説明願います。 総務課長。

それでは、私から損害賠償等請求事件についてを御報告をさせていただきます。 タブレットでは６分の１ページ、庶務報告№１、総務部、損害賠償等請求事件についてを御覧ください。 タブレットの資料は、個人情報の部分を黒塗りとしております。 本件は、損害賠償等請求の訴えの提起があったため報告するものでございます。 １、原告の主張です。 原告は、記載の中学校１年生の夏頃から同級生らの言葉によるいじめ被害に遭い、全日制の高校に進学できず、通信制高校に進学した現在も適応障害などの症状を抱え、中学時のフラッシュバックに悩まされているため、学校設置者である葛飾区に対して安全配慮義務違反による損害賠償を求めるものです。 ２の訴訟の内容です。 事件名、裁判所、原告は記載のとおり、被告は葛飾区です。 請求の趣旨は、ア、被告は原告に対し、金401万6,470円及び内金341万6,470円に対する訴状送達の翌日から支払い済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。 イ、訴訟費用は被告の負担とする。との判決及び仮執行の宣言を求めるものです。 事件の経過は記載のとおりです。 次のページを御覧ください。 ４、区の方針は、特別区人事・厚生事務組合法務部と協力をして応訴してまいります。 説明は以上です。よろしくお願いします。

人権推進課長。

続きまして、私から庶務報告３号、葛飾区男女平等推進センター等の改修工事に伴う施設利用につきまして御説明させていただきます。 タブレットでは６分の３ページ、庶務報告№２、総務部を御覧ください。 １、改修工事の目的でございます。 葛飾区男女平等推進センター等は平成元年の10月の開館から34年が経過し、これまでも空調設備の更新や適宜補修を行いながら施設の維持をしてまいりました。しかしながら、経年劣化による設備の老朽化が見られるようになってきております。このため、今後も区民が引き続き快適に安全安心に利用ができるよう、給排水設備、昇降機などの改修工事を実施するものでございます。 ２、主な改修工事の内容でございます。 各設備の更新周期に合わせまして、給排水衛生設備、昇降機、自動火災報知機設備などの改修を行ってまいります。 ３、対象施設でございます。 男女平等推進センター、人材育成センター、消費生活センター、障害者就労支援センターでございます。 次に、４、改修工事の期間（予定）でございます。 令和６年10月15日の月曜日から令和７年４月30日の水曜日となります。工事期間に合わせまして、施設は休館とさせていただきたいと思います。 恐れ入ります、１ページおめくりください。 次に、５、改修工事期間の施設利用でございます。 ホールや会議室を含む施設の貸出につきましては停止させていただきまして、男女平等推進センター、消費生活センター、障害者就労支援センターで行っております各相談事業など、人材育成センターで行っております職員の研修、また職員の相談事業などは実施してまいりたいと考えております。 ６、利用者への周知等でございます。 施設の利用につきましては、毎月抽せん会を行っております。改修工事に伴いまして、各施設の抽せん会を一時停止させていただきます。 周知方法につきましては、抽せん会にて説明するほか、随時窓口にお越しいただきました登録団体の区民の方にも改修工事に伴う施設利用の停止につきまして御説明を申し上げるほか、地域のコミュニティー施設の情報などについてお調べしながら説明してまいりたいと考えております。 そのほか、広報かつしか、区ホームページなどで令和６年３月から適宜行ってまいりたいと思います。 説明につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。

収納対策課長。

それでは、私から庶務報告４号、収納業務の一元化に伴う窓口配置の変更について報告をさせていただきます。 タブレットは６分の５ページ、庶務報告№３、総務部を御覧ください。 昨年７月の総務委員会におきまして御報告いたしました収納業務の一元化の実施に伴い、住民税、軽自動車税、国民健康保険料及び後期高齢者医療保険料における収納業務の窓口の配置を変更するものでございます。 恐れ入りますが、次のページ、別紙を御覧ください。 まず、中央の配置図を御覧ください。 図の左上、320番の窓口に住民税、軽自動車税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料のお支払いの窓口を設置します。こちらの窓口では、国民健康保険に加入したとき、やめたときに発生するお支払いに関するお手続も行います。 また、カウンターを色分けしまして、来庁者の方が分かりやすくなるような工夫をしてまいります。 続きまして、図の左下、315番窓口に国民健康保険、後期高齢者医療保険、国民年金のお手続のうち保険料のお支払い以外の窓口を配置します。お手続の際、保険料のお支払いの相談が必要になったような場合は、相談内容を共有した上で、ほかの窓口に御案内いたします。 続きまして、図の右側、320番・322番窓口に税と保険料の納付相談の窓口を配置します。税と保険料の両方に未納があるような場合は、両方一緒に納付相談を行います。また、プライバシーに配慮しました相談ブースを設置するとともに、必要に応じまして、法テラスやくらしのまるごと相談課など、ほかの部署とも連携いたしまして、お話をお伺いさせていただきます。 最後に、税と保険料の納付相談の窓口の左側、321番窓口に税の申告と証明の窓口を配置いたします。 お手数ですが、前のページにお戻りください。 ３、変更日ですが、令和６年３月24日の休日開庁から配置の変更をいたします。 ４、区民への周知方法ですが、区ホームページに記載するとともに、広報かつしか３月５日号において周知をさせていただきます。 私からの説明は以上でございます。

それでは、これより個別に質疑を行います。 初めに、日程第８、庶務報告２号、損害賠償等請求事件について、質疑をどうぞ。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告２号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第９、庶務報告３号、葛飾区男女平等推進センター等の改修工事に伴う施設利用について、質疑はありませんか。 江口副委員長。

今回の改修工事が約６か月、半年間ということで、この中である図書室の使用についてはやらないということで、貸出しだけはやるというふうに確認いたしました。この中で、昇降機の改修があるのですけれども、こちらのセンターは昇降機が２基あるというふうに認識しているのですけれども、それはそうですよね、間違いないですよね。 それで、この相談事業はこのまま継続していくというふうに書かれております。それで、この中で私がちょっと気にかかっているのは、障害者の就労支援センター、こちらで障害者の方の就労の御相談しているのですけれども、２階がセンターなものですから、このエレベーターの２基、エレベーターを使って上に上がっていかれると思うのですけれども、車椅子の方もいらっしゃるし、歩行に様々な障害のある方もいらっしゃいますし。なので、そうした場合に当然のことながら、改修に当たっては両方が使えなくなるということがないように計画されていると思うのですけれども、一応念のため確認させてください。

人権推進課長。

御意見ありがとうございます。 昇降機につきましては、工事の計画としては１基ずつ、前期と後期に分けましてやる予定でございます。 また、今御心配いただいた就労支援センターの方々の相談の状況でございますが、現在も就労支援センターのカウンターもしくはその近くで御相談を受けている状況でございます。 また、職員が個別に対応している状況でございますので、エレベーターの使えない期間がありましたら、使えるエレベーターのほうに個別誘導ということで対応させていただければと思っております。よろしくお願いいたします。

江口副委員長。

ありがとうございます。 安全に利用者の方が相談に来られるということは、やはり課題を解決したいと思って来られますので、それはやはり、区民のそうした要望に寄り添っていくのはどういう状況であっても行っていただきたいと思いますので、その点をよろしくお願いしたいと思います。 あとは、通常登録団体としてこちらを活用していらっしゃる方がこの期間利用できない場合は、もちろん事前に団体の皆様には事情を説明して、ほかに行っていただくようになるかと思うのですけれども、やはり、どこも利用される場合に利用者調整会議だとか様々な課題があると思うので、その辺りは丁寧に対応していただきたいと思いますけれども、その点について確認させてください。

人権推進課長。

御意見ありがとうございます。 現在、登録団体の方々、220団体の御登録をいただいている状況でございます。 そのうち、令和４年度実際御利用されたのは117団体のうち、月１回の利用をしている団体は59団体ととても利用の多い状況でございます。 御指摘いただいたとおり、私どもも近隣のコミュニティー施設の利用の状況や稼働率、また今この男女平等推進センターで御利用している方々はやはり近隣のほうが望まれるということも加味しながら、なるべく多くのコミュニティー施設の情報をそろえまして案内してまいりたいと思っております。 よろしくお願いいたします。

よろしいですか。 ほかにはいかがですか。 むらまつ委員。

今、昇降機の話が出たのですけれども、場所は、ホールから舞台に上がるところの昇降機を指しているのですか。

人権推進課長。

こちらは、１階から２階・３階・４階に上がっていくものを昇降機というふうに記載させていただいております。

むらまつ委員。

そうすると、エレベーターというふうに。

人権推進課長。

エレベーターという名称で。よろしくお願いいたします。

むらまつ委員。

分かりました。

よろしいですか。 ほかはいかがでしょうか。 よろしいですか。 （「なし」との声あり） ほかには質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告３号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第10、庶務報告４号、収納業務の一元化に伴う窓口配置の変更について、質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告４号についての質疑を終わります。 これで、庶務報告を終了いたします。 次に、本委員会に陳情が参考送付されておりますので、書記から件名報告をいたさせます。

お聞き及びのとおりであります。 その他審議すべき事項がありましたらお願いいたします。 総務課長。

恐れ入りますが、損害賠償等請求事件につきまして、追加で御報告をさせていただきたく、資料の配付をさせていただければと存じます。 よろしいでしょうか。

よろしいですね。それでは、資料配付をお願いいたします。 （追加資料配付） 行き渡りましたね。 それでは、説明をお願いいたします。 総務課長。

ありがとうございます。 それでは、ただいまお配りいたしました損害賠償等請求事件について、御説明をさせていただきます。 配付しました追加資料、総務部を御覧ください。 本件は、損害賠償等請求事件の訴えの提起があったため、報告するものでございます。 １、原告の主張です。 令和４年度立石駅周辺にぎわい創出検討業務委託契約について、公募型指名競争入札を実施した際、違法に指名業者を選定して入札に参加させ、同指名業者を落札者として同契約を締結したことは違法であり、これによって葛飾区が被った損害の賠償を求めるものです。 ２、訴訟の内容です。 事件名、裁判所、原告は記載のとおり、被告は葛飾区長です。 請求の趣旨は、ア、被告は青木克德に対し、1,199万円の金員及びこれに対する令和４年10月11日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払うよう請求せよ。 イ、被告は、柏原正彦に対して、1,199万円及びこれに対する令和４年10月11日から支払済みまで年３分の割合による金員の賠償の命令をせよ。 ウ、被告は小林宣貴及び大塚智秀に対して、連帯して、1,199万円の金員及びこれに対する訴状送達日の翌日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払うよう請求せよ。 次のページを御覧ください。 エ、訴訟費用は被告の負担とするとの判決を求めるものです。 事件の経過は、記載のとおりです。 ４、区の方針は、特別区人事・厚生事務組合法務部と協力して応訴してまいります。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

ただいまの説明に対して質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 ほかに何かありますか。 人権推進課長。

恐れ入ります。私から、同和対策仮奥戸集会所の閉所と同和対策相談事業の継続につきまして、追加で御報告させていただきたく、資料の配付をさせていただければと思いますが、よろしいでしょうか。

資料の配付をお願いいたします。 （追加資料配付） それでは、説明をお願いいたします。 人権推進課長。

ありがとうございます。 まず、追加での御報告となってしまったこと、委員の皆様には大変申し訳ございませんでした。 それでは、ただいまお配りさせていただきました同和対策仮奥戸集会所の閉所と同和対策相談事業の継続についてを御報告させていただきます。 配付をいたしました追加資料（総務部）を御覧ください。 こちらでございますが、令和５年２月、総務委員会で同和対策仮奥戸集会所の閉所と解体及び同和対策相談事業の委託化というところで御報告させていただきましたものを現在の状況について、追加で報告するものでございます。 まず、経緯でございます。 同和対策仮奥戸集会所でございますが、国の同和対策審議会答申の理念に基づきまして、同和対策事業の推進を図る場として昭和51年に設置したものでございます。 これまで集会所では、葛飾区の同和対策協議会の構成団体である部落解放同盟東京都連合会葛飾支部によって、区の職員と協議会や打合せ、また団体の会議等を行ってまいりました。 そのほか、社会同和教育などの同和対策事業も実施されてきたところでございますが、平成25年度に実施いたしました耐震診断で目標耐震性能を満たしていないことが判明いたしたため、これまで区が集会所が果たしている同和対策事業にかかわる位置づけなどを含めて在り方について検討を重ね、葛飾支部とも協議した結果、令和６年１月末日に閉所することとし、このたび、解体に向けた準備が整いまして、令和６年１月末日をもって葛飾支部に対する行政財産使用許可を終了し、閉所させていただきましたことを改めて御報告させていただきます。 また、２月19日には区備品など廃棄が終了いたしまして、これから令和６年６月末までに解体工事終了に向けてまいりたいと考えております。 また、これまで集会所において実施してまいりました社会同和教育事業につきましては、周辺の公共施設の中から地域や条件について支部と意見交換をして決定して実施してまいりたいと考えております。 次に、２番、同和対策相談事業の継続についてを御覧ください。 同和対策相談事業でございますが、これまで葛飾支部の推薦する相談員によって、主に相談者の自宅、または近くの施設・喫茶店などで相談のほか、相談者の希望に応じてこの仮奥戸集会所においても相談を実施してまいりました。 また今後につきましては、同和対策相談事業でございますが、相談者にとっては出身が同和地区であるということから、その悩みや不安に寄り添っていく欠かせない事業でございますので、この相談体制の充実についても部落差別解消の推進に関する法律で明記されているところでございます。 このために、集会所の閉所後につきましても、相談者が自宅以外の場所において安心して話しやすい相談体制を整えておく必要があることと判断し、今後につきましては、葛飾支部が借り上げた民間賃貸物件におきまして相談事業を継続してまいりたいと考えております。 また、この相談事業を実施している場所でございますが、相談者及び相談員に対する人権上の配慮から広報やホームページへの積極的な周知は控えさせていただき、新しい相談者の対応につきましては、引き続き、人権推進課を経由して相談の案内をしてまいりたいと考えております。 私からの説明は以上とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

ただいまの説明に対して質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 ほかにありますでしょうか。 （「なし」との声あり） それでは、続いて５月に予定されております総務委員会の行政視察の日程について、お諮りしたいと思います。 視察の日程でございますが、各委員の御都合を踏まえまして、５月８日水曜日から10日金曜日までの２泊３日の予定で実施したいと思いますが異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり） 異議なしと認め、令和６年度総務委員会の行政視察は５月８日から10日までの２泊３日と決定いたしました。 なお、視察先及び視察項目等につきまして御希望がありましたら、２月28日水曜日までに事務局書記までお伝え願います。 視察先等につきましては、委員の御希望を踏まえて先方に当たりますが、先方の都合などにより御希望に添いかねる場合もございますので、その場合は正副委員長に御一任いただきたいと思いますが異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり） 異議なしと認め、それでは行政視察につきましてはそのようにさせていただきます。 以上で、本日の議事日程を全て終了いたしました。 書記に本日の審査結果の確認をいたさせます。

お聞き及びのとおりであります。 なお、本日の審査の中で意見が分かれた案件につきまして、各会派及び無所属議員は可決または否決主張の理由を60字以内にまとめ、26日月曜日の正午までに事務局に提出いただけるようお願いいたします。 次の委員会は３月18日午後１時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。 午後３時06分散会