発言者（19名）
木村委員。
人件費比率だけでは断定はできないようなでございました。 では、具体的にそのほかにはどんなものがあるのか教えてください。
子育て施設支援課長。
人件費のほかに、国・都・区から保育所に支払われる委託費としての使途としましては、主に考えられているのは管理費及び事業費といったものがございます。
木村委員。
確かにそうなのですけれども、国のほうは、まず一つは、補助金や加算については、施設から賃金改善の計画書や実績報告書を提出させて、市区町村において確認する仕組みとなっている。ですから、補助額や加算額が賃金改善に確実に充てられているようにしているという、そういう答弁もあったのですね、国会の中で。また、私立保育所に対する指摘されている委託費に関しても、運営主体の安定的・効率的な事業運営を図る観点から一定の範囲内で弾力的な運用は認めている。でもしかしながら、きちんとした確認・調査、あと不適切な使途が明らかになった場合は、指導の仕組みも取り入れている。またさらに、委託費用の使途の見える化についても、今年の２月から国のほうでは有識者会議を開始して検討を始めているのです。葛飾区のほうは、そのような動きが全く私には見えてこないのですけれども、それに関してはどのようにお考えでしょうか。
子育て施設支援課長。
おっしゃるように、委託費の見える化について、国で検討中であるということは把握しておりまして、そうした動向も踏まえつつ、最終的には保育の質の向上がどのように図れるのかということを検討してまいりたいと考えております。
木村委員。
営利企業の運営する人件費率が低いのは、やはり委託費の問題が大きく関わってくると思っております。本来人件費に使うべきお金を、ほかの目的に流用できるように弾力化してきたことが大きな問題で、結局、委託費の弾力運用によって、人件費を削減して企業が利益を上げている、あるいはため込んでいる。そのお金を別の行政区の施設整備に使われている、株式会社が運営する施設にお金を回している。まさに、このに出されている内容ではないかなと私は思っているのですね。区内の株式会社が運営する保育園の人件費比率は、平均で53.4％、低いものが30％台もありました、以前は。社会福祉法人は運営する保育園は75.5％。これだけ差があるのですね。 本来ならば人件費として使われていなければならないものなのに、充てられていない。そういうことが見えてくるのですね。委託費の弾力費運用が、保育士の処遇の悪化の原因にもなっている。こういう観点が私は必要だと思うのですけれども、その件に関しては区はどのように認識しているのか教えてください。
子育て施設支援課長。
人件費率が低い要因としては、若手の保育士が多いと言ったようなこともあろうかと思います。それから先ほども申し上げましたように、人件費率のみをもって語るということも、少し我々としては他の部分を見る必要があるのかなと考えておりますので、繰り返しになりますけれども、強化した指導検査体制の下で各園の状況を把握して、保育の質の向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
木村委員。
そういう認識だから私は駄目だと思うのですよね。やはり先ほども言いました、国のほうは、この指摘されているこの内容については、もう承知しているのですよね。それで、委託費の弾力的な運用についても無制限に認めるものではないと言っておりますし、あと、給料規定に基づき、人件費の費用が適正に行われているかなどの一定の要件を課す、そんなことも国会の中で議論されております。 やはり必要なのは、委託費の使途についてきちっと確認しなければならないと思うのですね。でも、実際はそうなっていない。やはりそこは見直してきちっとやっていかなければならないと思っております。 現実的には、全然違うことが現場では起きているのですけれども、やはりそのためには、きちっと保育士さんの皆さんの処遇改善に充てられなければならないものを、きちっと明確にちゃんと指導すること。そして、委託費の弾力運用をやめさせること。人件費が人件費として、ちゃんと保育士さんの皆さんに届くような仕組みを区が責任を持ってやるべきであると私は思っているのです。運用も含めて全体を見直すべきだと思いますけれども、そのためにきちっとガイドラインの策定も必要だと思うのですけれども、その件に関してはどうお考えでしょうか。
子育て施設支援課長。
先ほどの、例えば、経験豊富な保育士さんのお話のところにもあったように、そういった方々の処遇改善が保育の質の向上につながるということは、私どもも認識しているところでありまして、そういったことが実現できるような具体的・実効的な方策が何かというのは、各園の状況を見極めた上で実施していきたいというふうに考えております。
木村委員。
それでしたら、先ほども何回も言っていますけれども、国のほうでは委託費用の使途の見える化についても、内閣府の中で有識者会議を開催して、もう検討を進めていくというそういう段階に入っております。大臣だって、「委託費の支出について見える化を進める」とやはり答弁しているのですね。そういう意味では、区内の保育園に出した運営費、人件費・事業費・管理費あるのですけれども、葛飾区の子供と葛飾区の保育園のために使われるべきなのに、ほかのところでも運用されている。実際、区内の保育士に必要な人件費に回っていないのも、これを見たらもう明らかではないですか。何よりも、葛飾区の子供たちのために使われていないこと自体が私は問題だと思っております。 やはりそういう意味では、保育の質の担保のために、私も趣旨に上げられているとおり、きちっとガイドラインを策定すべきではないかなと私は強く要望して質問を終わります。
よろしいですか。 ほかに質疑はございますか。 （「なし」との声あり） 以上で、質疑を終了いたします。 続いて、各から意見表明を行います。 自民党。
今年の10月の児童相談所の設置に伴って、児童福祉法に基づいて指導権限が移譲され、区が許可した体制のもとで指導検査を実施していくと伺っています。 以上の状況から、まずは強化された体制のもとで行われる指導検査の状況を見極めた上で、基準等検討すべきと考え、現時点ではこの請願はと主張いたします。
公明党。
ただいまの議論でもあったように、現行の指導検査の強化を図ることも重要であり、区の方向性で保育の質の向上を図っていただきたい。 また、園名・金額等の公表の規則はないとのことなので、国の運用基準に準ずることでよいと思います。 この弾力運用は、保育需要に応えることに資する制度として、国が示した基準に基づいて運用されていると伺いました。 また、現在国において、幼児教育・保育の質の向上のため現場で働く人々の処遇改善・業務効率化・負担軽減について、検討がされている状況と書承知しております。 我が会派としては、こうした国などの動向を注視しながら、国において必要な対策を検討すべきであると考え、現時点では、本請願につきましては不採択を主張します。
区民連。
国の基準でもあり、また都の承認も得ているという旨の理事者の説明もありましたので、一定水準以上であるということは担保されているのかなというふうに感じているところもあります。 子供が預けられる場所があるということが一つ重要なファクターの一つでもあると思いますので、しっかりとした園運営を支えていく中で、不正に使われることがないように指導検査体制の充実も今年度から行うということで、年間で88園全て回れるという報告もありました。少し安心できる部分もあると思いますので、ぜひ抜き打ち検査なども含めてしっかりとした指導検査体制を確立していただいて進めていただくよう、また推移を見る必要性があると思いますので、本請願に関しては不採択を主張いたします。
共産党。
やはりこの請願を見ますと、保育の質の担保・保育の質の向上への取組の一環として、本来その葛飾区の保育園としてどのようにあるべきなのか、その具体的かつ明確なものとするため、区独自のガイドライン制定すべきだと私は思っております。 ですので、この請願にはを表明いたします。
小林委員。
この請願のこの趣旨の内容、おおむね賛同できる内容でありまして、特に３番のガイドラインの策定というのは、私もこれまででも要請をさせていただきました。 よって、採択を主張します。
むらまつ委員。
先ほど来、課長よりるる説明がありましたように、本区ではこれまでも保育の質を確保・向上させるため、区の基準に基づいて職員配備の遵守や、また、給与に関する規定の整備状況などを検査し指導を行っていると聞いております。 また今年度は、指導検査の体制を強化した上で、指導検査が行われるとのことですので、その状況を見極める必要があると思いますので現時点ではこの請願は不採択を主張いたします。
以上で、意見表明を終了いたします。 これよりを行います。 お諮りいたします。 本件について、採択とすることに賛成の委員は挙手を願います。 （賛成者挙手） 挙手少数と認めます。よって、５請願第６号、保育所の「弾力運用」に関する請願は、不採択とすることに決定いたしました。 なお、共産党及び小林委員は採択を主張です。 暫時休憩をいたします。 再開は午後１時20分、13時20分再開でございます。 午後０時16分 休憩 午後１時19分 再開
休憩前に引き続き、保健福祉委員会を開きます。 これより、関係の庶務報告を受けます。 日程第11、庶務報告１号、令和５年度葛飾区（第２号）についてを説明願います。 なお、関連する日程第12、庶務報告２号、福祉施設等経営安定化支援金支給事業についてから日程第17、庶務報告11号、家庭で保有する未就園児の定期的な預かり事業のモデル実施についての６件についても併せて説明願います。 福祉管理課長。
それでは、令和５年度一般会計補正（第２号）のうち、福祉部に係る予算について御説明いたします。 まず、歳入でございます。 補正予算説明書10ページ・11ページをお開きください。 第14款都支出金、第２項都補助金、第２目福祉費補助金の補正額１億4,048万1,000円のうち、福祉部に係る補正額は600万円で、右のページ、第15節、高齢者福祉施設整備費は歳出に連動するもので、認知症、高齢者、グループホーム整備費補助の10分の10を計上しております。 次に、歳出でございます。 22・23ページをお開きください。 第４款福祉費、第１項社会福祉費、第１目社会福祉総務費について、補正額は2,512万2,000円で、右のページを御覧ください。 １、総務事務経費、（１）福祉施設等経営安定化支援金支給事業経費は、障害者施設の経営を安定させることを目的に支給するもので、入所施設は１事業所当たり30万円、通所施設等は１事業所当たり10万円、合計2,510万円を支援金として２万2,000円を事務費として計上しております。 この後、一般庶務報告で説明をさせていただきます。 次に、24・25ページをお開きください。 第２項高齢者福祉費、第１目高齢者福祉総務費の補正額は9,930万2,000円で、右のページを御覧ください。 １、総務事務経費のうち、（１）高齢者介護施設整備支援経費は600万円で、認知症高齢者グループホーム整備費助成に係る経費を計上したもので、これは東京都認知症高齢者グループホーム整備促進事業補助金を区が事業者に間接補助しているもので、東京都の補助単価が引上げになったため、区の補助金も引き上げるため、今回補正予算に計上するものでございます。 （２）福祉施設等経営安定化支援金支給事業経費は9,330万2,000円で、高齢者施設の経営を安定させることを目的に支給するもので、入所施設は１事業者当たり30万円、通所施設等は１事業所当たり10万円、合計9,310万円を支援金として、20万2,000円を事務費として計上しており、こちらのほうも庶務報告で説明させていただきます。 福祉部の補正予算の説明は以上でございます。
地域保健課長。
それでは引き続きまして、私から同じく令和５年度葛飾区一般会計補正予算（第２号）のうち、健康部に関係する内容について御説明いたします。 まず、歳入でございます。 補正予算説明書10ページ・11ページをお開きください。 第13款国庫支出金、第１項国庫負担金、第２目衛生費負担金の補正額は、６億6,949万1,000円でございます。内容としましては、この後の歳出予算と連動しておりまして、新型コロナウイルスワクチン接種対策費を計上するものでございます。 第２項国庫補助金、第３目衛生費補助金の補正額は、６億1,266万3,000円でございます。国庫負担金同様、この後の歳出予算と連動しておりまして、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費を計上するものでございます。 １枚おめくりいただきまして、12ページ・13ページを御覧ください。 第19款諸諸収入、第４項受託事業収入、第３目衛生費受託収入の補正額は、111万6,000円でございます。この後の歳出予算と連動しておりまして、子宮頸がん予防接種について、令和５年４月より９価ヒトパピローマウイルスワクチンの定期接種が開始されたため、単価上昇分につきまして、他区民が区内で受けた予防接種に係る受託収入を計上するものでございます。 次に、歳出でございます。 32ページ・33ページを御覧ください。 第５款衛生費、第１項衛生管理費、第１目衛生総務費の補正額は、１億4,084万円でございます。右のページ１、総務事務経費、（１）福祉施設等経営安定化支援金支給事業経費で同額を計上しており、支援金として１億4,060万円を、支給事務費として24万円を計上しております。詳細はこの後一般庶務報告で御説明させていただきます。 １枚おめくりいただきまして、34ページ・35ページを御覧ください。 第５款衛生費、第２項公衆衛生費、第１目感染症予防費の補正額は、12億8,215万4,000円でございます。右のページ、１、新型コロナウイルスワクチン接種事業経費で同額を計上しております。新型コロナウイルスワクチンの接種期間が令和６年３月31日まで延長となり、令和５年春開始接種、令和５年秋開始接種を新たに実施いたします。当初予算では、接種期間を令和５年６月末までとしていたため、延長分の不足経費を計上するものでございます。 （１）のワクチン接種券等郵送料は、接種予定者に接種券等を送付するための通信運搬費として3,444万2,000円を計上しております。 （２）のワクチン接種委託費は、医療機関における個別接種分の委託料として６億9,363万2,000円を計上しております。 （３）コールセンター等運営委託費は、コールセンターの運営や接種記録管理、接種券等発行等の委託料として２億9,491万円を計上しております。ワクチン移送等委託費は、ワクチン運搬等の費用として１億6,661万1,000円を計上しております。 （５）ワクチン接種促進支援事業協力金は、東京都が医療機関の個別接種を支援するため実施しておりました事業について、令和５年度からは市区町村へ事業移管される旨が通知されたことから、9,202万6,000円を計上しております。 （６）複合機保守委託等経費は、ワクチン接種関係の事務作業用に設置した複合機の保守委託費や事務用消耗品の購入費で、53万3,000円を計上しております。 続きまして、第３目生活習慣病等予防費の補正額は、7,296万2,000円でございます。右のページ、１、がん対策事業経費で同額を計上しております。内容は歳入でも御説明したとおり、令和５年４月より９価ヒトパピローマウイルスワクチンの定期接種が開始されたため、単価上昇分を計上するものでございます。 健康部に係る補正予算の説明は、以上でございます。
ありがとうございます。 子育て政策課長。
それでは引き続きまして、私から令和５年度葛飾区一般会計補正予算（第２号）のうち、子育て支援部に係る予算について御説明いたします。 まず、歳入でございます。 補正予算説明書10ページ・11ページをお開きください。 第13款国庫支出金、第１項国庫負担金、第１目福祉費負担金の補正額は、9,770万9,000円でございます。歳出予算と連動しておりまして、施設型給付費等負担金について令和５年４月１日からの公定価格の改定を受けて国負担分を計上するものでございます。 次に、第２項国庫補助金、第２目福祉費補助金の補正額は、２億3,533万2,000円でございます。第７節母子保健医療対策総合支援事業費257万2,000円は、歳出予算と連動しておりまして、産後ケア事業の減免支援の拡充に伴い、産後ケア事業に係る国庫補助金を計上するものでございます。 第17節出産・子育て応援交付金２億3,276万円は、令和５年度から開始している出産・子育て応援ギフト給付事業について、令和５年度対象分のギフト経費と令和４年度支給対象者分と令和５年度対象者分の事務委託費に係る歳入を計上するものでございます。 次に、第14款都支出金、第１項都負担金、第２目福祉費負担金の補正額は、4,169万5,000円でございます。国庫負担金と同様に、施設型給付費等負担金について令和５年４月１日からの公定価格の改定を受けて都負担分を計上するものでございます。 次に、第２項都補助金、第２目福祉費補助金でございます。補正額１億4,048万1,000円のうち、子育て支援部に係るものは、１億3,448万1,000円を計上しております。第20節保育園費1,878万1,000円は歳出予算と連動しておりまして、公定価格の改定による食材料費の増額分に係る都補助金と家庭で保育する未就園児の定期的な預かり事業に係る都補助金を計上するものです。 第21節子ども家庭支援包括事業費570万円は、歳出予算と連動しておりまして、子ども食堂の立ち上げや運営に係る都補助基準額の増額に伴い、都補助金を計上するものです。 第35節出産・子育て応援事業費１億1,000万円は、国庫補助金と同様、区出産・子育て応援ギフト給付事業に係る都補助金を計上するものでございます。 １枚おめくりいただきまして、12・13ページを御覧ください。 第19款諸収入、第５項雑入、第５目私立認可保育所運営費算定相違返還金の補正予算額は、1,861万2,000円でございます。こちらは、私立認可保育所の運営費助成額算定相違に係る返還金を計上するものでございます。詳細については後ほど御報告いたします。 続きまして、歳出でございます。26・27ページをお開きください。 第４款福祉費、第３項児童福祉費、第１目児童福祉総務費の補正額は、２億2,025万4,000円でございます。 右のページを御覧ください。 （１）子ども・若者支援事業経費の補正額は、786万円でございます。子ども食堂の立ち上げや運営に係る都補助基準額の増額に伴い、子ども・若者支援活動費助成金における子ども食堂への助成額を拡充するものでございます。詳細については後ほど御報告させていただきます。 （２）出産・子育て応援ギフト給付事業委託費につきましては、出産・子育て応援ギフト給付事業の令和５年度下半期分に係る出産・子育て応援ギフト経費及び事務委託費１億8,446万7,000円を計上しております。 （３）ゆりかご葛飾事業経費につきましては、国補助の産後ケア事業の利用者負担の減免支援の拡充に伴い、産後ケア事業利用者の負担額軽減を目的として525万8,000円を計上しております。宿泊ケアにつきましては、住民税課税世帯の利用者負担額を現行の１日当たり5,000円から半額の2,500円とし、住民税非課税世帯については、利用者負担額を無料といたします。また、乳房ケアにつきましては、住民税課税世帯と非課税世帯ともに原則無料といたします。ただし、住民税課税世帯の訪問区分の利用者負担額については現行の6,000円から3,000円といたします。 （４）福祉施設等経営安定化支援金1,700万円につきましては、私立保育所等の経営を安定させることを目的としたもので、一事業所当たり10万円を計上しております。こちらについては後ほど御報告をさせていただきます。 次に、２、認証保育所運営助成等経費566万9,000円は、（１）、（２）、（３）共に公定価格の改定による食材料費の増額により計上をしているものでございます。 次に、第２目児童措置費の補正額は、２億3,987万円でございます。 右のページを御覧ください。 １、私立児童福祉施設措置等経費でございます。こちらについては、各細事項間で重複する内容がございます。 まず、公定価格改定による運営費単価の増額分につきましては、（１）私立保育所運営費助成の項目の①～⑤が該当いたします。 １枚おめくりいただきまして、（２）私立幼稚園運営費助成経費の①～③から、（３）の認定こども園運営費助成の①～⑤、（４）の家庭的保育事業運営助成の①と②、（５）小規模保育事業運営費助成の①～③にこちらを計上してございます。 次に、公定価格の改定による食材料費の増額に対応するための区独自の食材料費の改定につきましては、（１）私立保育所運営費助成の⑥、（２）私立幼稚園運営費助成経費の④、（３）認定こども園運営費助成の⑥に計上しております。 次に、未就園児の預かり事業費につきましては、都補助金を活用して家庭で保育している未就園児の定期的な預かり事業をモデル実施するものですが、（１）私立保育所運営費助成の⑦、（３）認定こども園運営費助成の⑦に計上しております。詳細につきましては後ほど御報告をさせていただきます。 １枚おめくりいただきまして、30ページ・31ページを御覧ください。 第６目児童福祉施設建設費の補正額は、9,060万円でございます。 右のページを御覧ください。 １、子ども未来プラザ建設経費9,060万円のうち、（１）（仮称）子ども未来プラザ白鳥建設経費につきましては、白鳥児童館及び白鳥保育園の解体工事の費用として3,820万円計上をしております。解体工事期間が令和６年度までになることから債務負担行為を設定しております。 42ページをお開きください。 42ページに債務負担行為の設定についての記載がございます。 恐れ入りますが、30・31ページにお戻りください。 （２）（仮称）子ども未来プラザ東四つ木建設経費5,240万円は、令和６年１月に向けて進めております（仮称）子ども未来プラザ東四つ木建築工事につきまして、建設資材の高騰を受け、全体スライド条項によるスライド額の協議が必要となったことと、工事の追加対応が必要になったことにより、工事額の変更が生じたものでございます。詳細につきましては、後ほど御報告させていただきます。 子育て支援部に係る一般会計補正予算の説明は以上でございます。
ありがとうございます。 福祉管理課長。
それでは、日程第12、庶務報告２号、福祉部・健康部・子育て支援部共通の一般庶務報告、福祉施設等経営安定化支援金支援事業についてを御説明いたします。 タブレット庶務・福祉部・健康部・子育て支援部共通の基準の１ページを御覧ください。 こちらは、物価高騰に直面する区内福祉施設等の経営安定化を図るため、区独自に支援金を支給するものでございます。 １の対象施設等です。 入所系施設には30万円、入所系以外の施設には10万円を給付いたします。内訳といたしましては、福祉施設は入所の障害者施設が36施設で各30万円。通所・訪問・相談施設の障害福祉サービス事業所が174施設で各10万円。入所の高齢・介護施設が69施設で各30万円。通所・訪問等の介護サービス事業所が724施設で各10万円です。医療関係等は病院、有床の診療所が34施設で各30万円。無床の診療所等が1,273施設で各10万円です。保育施設等は、教育・保育施設が170施設で各10万円です。 ２のスケジュールは、７月から順次申請受付を開始し給付する予定です。 ３の周知方法は、広報かつしか、区ホームページ、施設・団体との連絡会等で周知をいたします。 ４の予算措置といたしましては、令和５年度第二次補正予算案に合計で２億7,580万円を計上しております。 私からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
ありがとうございます。 子育て政策課長。
それでは、補正予算関連の子育て支援部に係る庶務報告をさせていただきます。 一般庶務報告№１、子育て支援部、（仮称）子ども未来プラザ東四つ木の工事額変更について御報告いたします。 タブレットは庶務・子育て支援部38分の１ページを御覧ください。 初めに、１の概要です。 令和６年１月開設予定の（仮称）子ども未来プラザ東四つ木につきましては、現在建設工事を進めているところですが、昨今の鋼材や原油価格の上昇による建設資材の高騰を受けまして、スライド額の協議が必要となったところでございます。 また、工事の追加対応等が発生いたしましたため、その内容について御報告をするものでございます。 次に、２の予算上の措置でございます。 スライド額及び追加対応の費用に対応するため、以下の費用を第二次補正予算案に計上いたします。 なお、追加対応による工期の遅れやスケジュールの変更は生じません。 次に、３、追加対応の内容でございます。 まず、（１）です。建設発生土の処分時に土中への埋設物の混在が想定よりも多かったことにより、処分費用額に変更が生じたものでございます。 （２）でございます。工事中の砂ぼこりの飛散防止のため、防砂ネットを設置し、敷地内や隣接する公園に散水を行ったことの対応によるものでございます。 また、（３）でございます。砂ぼこりの飛散防止のため、ダスト舗装の仕様を見直したものでございます。 以上の増額要素に対しまして、家具の変更等による減額分も踏まえた上で、補正予算案に計上しているものでございます。 次ページを御覧ください。 最後に４といたしまして、参考に事業スケジュールのほうをおつけをしているところでございます。 令和６年１月開設予定となっております。 この件についての御報告は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 引き続きまして、一般庶務報告№２、子育て支援部、白鳥保育園等の解体工事について御報告いたします。 タブレットは、庶務子育て支援部、38分の３ページを御覧ください。 １の概要でございます。 令和８年度末開設予定の（仮称）子ども未来プラザ白鳥の整備に伴いまして、白鳥児童館・白鳥保育園の仮設園舎への移転と白鳥児童館・白鳥保育園・白鳥憩い交流館・白鳥職員寮の解体工事を行うものでございます。 次に、２のスケジュールでございます。 白鳥児童館・保育園の仮設園舎への移転を令和５年７月に行った後、廃棄物の処理等を行った上で令和６年１月頃から解体工事に着手をするものでございます。 次のページを御覧ください。 ３の予算上の措置でございます。 解体工事の経費を第二次補正予算に計上しております。子育て支援部に係る部分は、白鳥児童館と白鳥保育園分を合わせて9,590万円でございます。令和５年度分が3,820万円、令和６年度分が5,770万円で債務負担行為を設定しております。参考に最後に位置図のほうをおつけしております。 説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
ありがとうございます。 子ども・子育て計画担当課長。
続きまして、一般庶務報告№４、子育て支援部、子ども食堂に対する助成額の拡充について御報告いたします。 資料の１ページ、タブレット庶務子育て支援部、38分の25ページを御覧ください。 １の概要でございます。 葛飾区子ども・若者支援活動費助成のうち、子ども食堂に係る立ち上げ、日常的な支援活動及び食品・弁当を配布・宅配する活動に対する助成につきましては、東京都の子供食堂推進事業を活用して実施してまいりました。今般、当該補助事業の補助基準額が当初予算の見込みより増額されたため、これを活用しまして子ども食堂に対する助成額を拡充するものでございます。 ２の拡充内容でございます。 拡充箇所には、下線を引かせていただいてございます。 初めに、（１）立ち上げ経費につきましては、助成の上限額を20万円から50万円に増額いたします。 また、（２）運営経費のうち、アの日常的な支援活動につきましては、助成の上限額を月１回以上実施している場合には、30万円から54万円。週１回以上実施している場合には、60万円から84万円にそれぞれ増額いたします。 また、イでございます。 上記、アの子ども食堂に加えて、食品・弁当を配布・宅配する活動につきましては助成の上限額を60万円から72万円に増額いたします。 ３の適用時期でございます。 本補正予算のをいただけましたら、令和５年４月１日に遡及して適用をさせていただきます。 ４の助成対象期間でございます。 令和５年４月１日から令和６年３月31日までとさせていただきます。 次のページを御覧ください。 ５、申請受付開始時期でございます。 一定の周知期間を取りまして、令和５年８月を予定してございます。 ６の予算措置でございますが、今回の補正予算（案）として、（１）歳入の都補助金で570万円。（２）歳出の補助金で786万円を計上してございます。 ７、周知でございます。 既に申請をいただいている地域活動団体には個別に連絡いたします。また広報かつしか・区ホームページ及びＳＮＳに掲載して周知してまいります。 説明は以上でございます。
ありがとうございます。 子育て施設支援課長。
続きまして、庶務報告10号、私立認可保育所の運営費助成額算定相違に係る返還金等についてでございます。 タブレットでは、38分の27ページを御覧いただけますでしょうか。 一般庶務報告№５、子育て支援部でございます。 初めに、１、令和５年５月15日時点の返還状況でございます。 表にございますように、ア、返還済の施設は、３月14日の保健福祉委員会での庶務報告から一括納付した５施設を加えまして57施設でございまして、イ、分割返還中の施設は内訳も含めて変わらず15施設でございます。 （２）の既返還額は、加算金を除きまして３億5,580万9,513円でございまして、その内訳は算定相違の金額帯別に表のとおりでございまして、先ほどと同様でございますが、中ほどの返還済施設は57施設、右側の分割返還中施設が15施設という状況でございます。 ２、私立認可保育所運営費算定相違返還金に係る加算金の納入状況でございます。 総額97万7,518円を全28施設が納入済でございます。 次のページにお進みいただけますでしょうか。 ３、返還予定額でございます。 ただいま御説明いたしました令和４年度・令和５年度の返還済の額は、ただいま御説明したとおりでございまして、返還率は69.5％でございます。今後、返還される予定の金額といたしまして１億5,600万9,667円でございまして、４、予算額は今回の補正予算（案）に計上いたしました歳入金額1,861万2,000円でございます。内訳は、上の表で御覧いただきますと、返還済のうちの令和５年度の金額と、その下にございます返還予定の令和５年度の額を合算した額ということでございます。 本件につきましては以上でございます。 続きまして、家庭で保育する未就園児の定期的な預かり事業のモデル実施について御説明をいたします。 タブレットでは、38分の29ページを御覧いただけますでしょうか。 一般庶務報告№６、子育て支援部でございます。 事業概要でございます。 保育所等に在籍していない未就園児について、保育所等を定期的に利用できる事業を都補助金を活用してモデル実施することにより、保育所等での様々な体験や経験を通じて児童が健やかに成長すること及び子育て家庭の孤立防止や育児不安軽減を図るものでございます。 ２、事業内容でございます。 定期的な預かりを一時保育の制度を活用し、週に数回程度継続的に実施いたします。支援計画を作成し日々の保育の状況を記録するほか、保護者に対して定期的な面談等を実施し、子育てに関する助言等を行います。 対象児童は、保育所等に在籍していない主にゼロから２歳児で、実施予定施設は記載の３施設でございます。 実施予定期間は、令和５年７月から令和６年３月でございます。 ３、予算額は、補正予算（案）に計上いたしました歳出1,850万8,000円。歳入も都補助10分の10により同額でございます。 説明は以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
ありがとうございます。 これより個別に質疑を行います。 初めに、日程第11、庶務報告１号、令和５年度葛飾区一般会計補正予算（第２号）についての質疑はございますか。 小林委員。
35ページの新型コロナウイルスワクチン接種事業経費ということで、お伺いします。 先ほどの説明だと、年度末まで延長することになった費用を計上したということで説明がございましたけれども、そのうちコールセンター運営に係る経費、令和５年度全体で幾らの予算になるのでしょうか。
地域保健課長。
こちら予算計上しておりますコールセンター等運営委託費につきましては、こちらコールセンターとか接種記録管理とかも含んでの話になります。こちらにつきましては、当初予算と今回の補正額を合算いたしまして12億4,191万7,000円となります。
小林委員。
ちなみに、４年度と３年度の支払い額というのは幾らになるのでしょうか。
地域保健課長。
ちょっとお待ちください。
どうぞ、お座りになって調べてもらって結構ですよ。 地域保健課長。
申し訳ございません。４年度の額が出ておりませんが、令和３年度の決算額といたしましては19億3,979万3,371円となってございます。
小林委員。
ちょっと私、コールセンターの何ていうのですかね、費用どのくらいかかるのかということで、これは保健予防課のほうにお願いして資料を頂きました。 そうすると、令和４年度は５億6,000万円余り。それで令和３年度は６億9,000万円ということで、ということで、だから先ほど課長がお答えいただいたのは全体のだと思うのですね。それで、ちょっとここと比較したいので、５年度の、要はコールセンター運営に係る費用について12億のうちの内訳を教えていただけますでしょうか。
地域保健課長。
コールセンターの部分だけでいいです。
健康部総がかりで調べていただいて結構ですよ。 健康部次長。
令和５年度ですよね。１億9,093万8,000円になると思います。
小林委員。
令和５年度は１億九千幾らということなのですけれども、令和４年度が５億6,000万円というのは…… （発言する者あり）
健康部次長。
すみません。そうしますと４億6,690万2,650円になると思います。
小林委員。
一応、４年度と３年度事前に頂いていたので、横の連絡を密にしていただけると、多分５年度の質問をするというのは想定できると思うのです。私、５年度も頂けるものだと思ったら頂けなかったので、質問させていただきました。事前にいろいろ資料頂いているので、そこら辺、横の連携を密にしていただいて、すぐにお答えいただけるように。突然聞いたわけではありませんのでよろしくお願いします。 それで、コールセンターの費用の積算根拠なのですけれども、これはどのように算定しているのでしょうか。もしくは、この委託先の言い値で、言い値というか、見積りでそのまま決めているということなのでしょうか。
地域保健課長。
基本的には委託先の見積り額により計上してございます。
小林委員。
その見積り額をチェックしたりとか、そういうことというのはしていないということ、もう見積り額をうのみにしているということでよろしいのでしょうか。
地域保健課長。
このコールセンターにつきまして、言語の19か国語に対応というような仕様にもなっておりまして、結構特殊なものでございます。そういった意味からも、この見積り内容を信用して計上してございます。
小林委員。
仕様書によると18か国語と書いてあったと思うのですけれども19か国。
地域保健課長。
失礼いたしました。 19か国とお話しさせていただきましたのは令和５年からでございまして、それまでは18か国語でございます。
小林委員。
18か国語にした根拠というか、どういうことなのでしょうか。
地域保健課長。
日本でいらっしゃる方で18か国あれば対応できるということから18か国とさせていただきました。
小林委員。
私、世田谷区でも同様にＪＴＢに委託しているのですけれども、そこでも18か国語だったのですよね。要はそこの会社が対応できるのが恐らく18か国語だったと。今は19か国語なのですけれども、だからではないのですかね。世田谷区もＪＴＢに委託していて、18か国語ということなのですよ、議事録を見ると。だから、区が18か国語を選んだのではなくて、そこの会社が持っている外国語の対応能力が18か国語なり、19か国語だということだと私は世田谷区の例を見て推測したのですけれどもいかがですか。
地域保健課長。
18か国なり19か国語対応であれば、ほぼほぼ対応できるということから、この数、言語数で対応させていただいているものです。
小林委員。かみ合ってないから別の質問をしてください。 小林委員。
そしたら18か国語を列挙していただいてもよろしいですか。仕様書にも３か国語しか書いていないのですよ。
地域保健課長。
18か国語でございます。英語・中国語・韓国語・タイ語・ベトナム語・インドネシア語・タガログ語・ネパール語・ポルトガル語・スペイン語・フランス語・ドイツ語・イタリア語・ロシア語・マレー語・ミャンマー語・クメール語・モンゴル語の18か国でございます。
小林委員。
ありがとうございます。 それで、コールセンターについて株式会社ＪＴＢと契約をしているのですけれども、コールセンター自体は再委託だと聞くのですがそこの会社名を教えていただけますか。
健康部次長。
ＪＴＢのグローバルアシスタンスという会社になります。
小林委員。
ありがとうございます。 それで、開設から令和４年度までは、この仕様書には回線数が最大50回線程度と記載してあります。令和５年、今年度の４月から５月は引き続き平日30回線、土・日・祝日20回線ということでありますけれども、この令和５年度の回線数というのはこの仕様書には何回線というふうに記載してありますでしょうか。
地域保健課長。
失礼いたしました。最大50回線程度とするとさせていただいております。
小林委員。
それで、事前に頂いた資料を精査いたしますと、令和４年度の平均回線数というのは、大体40回線でありまして、これ10回線この余分に支払っていることになると思うのですけれども、本来であれば回線数に応じた支払いにすべきではないかなと。あるいは、人件費に応じた割合で払うべきではないかなと思うのですけれども、仕様書を見る限りにおいては、回線数に関係なく支払いが行われているということになっていますよね。その点に関してはいかがでしょうか。
健康部次長。
総価の推定、総価で契約はしているわけなのですけれども、実際はお支払いは実績に応じた数字でお支払いをしているというふうに認識してございます。
小林委員。
実績というと、では１回線当たり幾らとかそういう形になるのでしょうか。
健康部次長。
単価契約ではないのですけれども、50回線程度と言っていますけれども、やはり繁忙期はこれ以上回線を取ったときもありますし、逆に先ほど申し上げたとおり、少なくなっているところもあるということで、実際に配置した人数と回線数に応じてお支払いをしているというところだと思います。
小林委員。
そこら辺の資料というのはないのでしょうか。内部にはあるということなのですか。
健康部次長。
すみません。本日、支払いのちょっと詳細な資料、内訳をお持ちしていませんので、ちょっとそこは現時点では回答できませんが、実際、その資料に基づいて内訳でお支払いをしているというところだと思います。
小林委員。
今回はこの問題の手始めということで考えておりまして、そしたら決算においてそういった資料を要求させていただきますので、そこでまたお願いをしたいと思います。 それで、事前に頂いた資料で計算すると、１日当たりの、令和４年度ですけれども、平均応答件数が278件ぐらい計算するとなりまして、１日当たりの平均回線数というのを先ほど言いましたけれども40回線で、コスト計算すると１日１回線当たりのコスト、設置も含めたこのコストというのが、１回線当たり３万8,706円ということで、１日１回線当たりで応答件数というのが、単純に計算すると７回。１日１回線７回しか令和４年度はかかってこないということで、あと応答１件当たりのコスト、これが１回電話に出るコストが5,523円というふうに、そういうふうに私は計算になったのですけれども、こういう認識でよろしいのでしょうか。
健康部次長。
すみません、本日そこまで詳細な内訳の資料をお持ちしておりませんけれども、今回、このコールセンターのワクチンの運営に関しましては、当然問合せもそうですし、相談もそうですし、ワクチン接種の受付予約もそうですし、実際その受付予約したものをシステムに入力するようなこともやっておりますし、また、さらに接種券の再発行の手続もやっているというところですので、１件あたりもそれなりに時間とコストと労力もかかるものかなというふうに認識をしているところでございます。
小林委員。
ちなみに令和５年３月に限定してみると、３月は応答件数が1,531件ということなのですけれども、１日当たりの平均応答件数が49回。１日当たりの平均回線数が27回線で、これコストを単純に計算すると１日１回線当たりの設置費用が５万5,560円。１日１回線当たりの平均応答数は1.8回。要は、１日電話待ってて２回ぐらいしかかかってこないということで、それで応答１件当たりのコストを計算すると３万円を超えるという、そういう状況なのですね。それで令和５年６月以降は回線数、４月・５月は平日30回線、土日20回線というふうに書いてあるのですけれども、６月以降はどのようになっていますでしょうか。
健康部次長。
すみません。ちょっと６月以降のものに関しては手元にありませんので、また改めて御提示できればと思います。
小林委員。
６月以降ということは今現在ということなのですけれども、今現在何回線でやっているかが分からないということなのですかね。だからそういう状況で、果たして、私は、つい最近同じような問題で、近ツリが過大請求するという問題がありましたよね。それで厚生労働省もその件に関しては恐らく調査をしてくださいということで、予防接種担当参事官室というところから調査依頼というのが来ていると思うのですよ。それに関しては、本区はどのような調査を行ってどのような報告というのを厚労省にしているのか、まだ調査中で出しているのか、そこら辺を教えていただけますでしょうか。
保健予防課長。
コールセンターに関しましては、問題が起こる前から抜き打ちというか予告をしないで確認をさせていただきに行っております。現地でどのような名簿と勤務表・シフト表などの確認と、あと応答率等の実績表、また現地まで行きまして確認をさせていただいたりということで、確認をさせていただいて、そこでは特に問題なく実施されているというふうに確認をしているところでございます。
小林委員。
ということは、厚生労働省にも問題ないということで回答しているということですか。
保健予防課長。
私どもの確認では問題が認められなかったということで、報告をしているところでございます。
小林委員。
ありがとうございます。 この件はちょっとまだまだいろいろな問題というのですかね、私もまだ詳細な資料というのをまだまだ頂かなければ質問もできないわけでありまして、ちょうど９月に10月に決算ありますので、そこで令和４年度のコールセンター、どういうふうに使われているか、費用の面も含めてしっかりと資料を出していただいて、改めてやりたいと思いますのでよろしくお願いします。
よろしいですか。 ほかに質疑はございますか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告１号についての質疑を終わります。 続きまして、日程第12、庶務報告２号、福祉施設等経営安定化支援金支給事業について、質疑はございますか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告２号についての質疑を終わります。 続きまして、日程第13、庶務報告６号、（仮称）こども未来プラザ東四つ木の工事額変更について、質疑はございますか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告６号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第14、庶務報告７号、白鳥保育園等の解体工事について、質疑はございますか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告７号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第15、庶務報告９号、子ども食堂に対する助成額の拡充について、質疑はございますか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告９号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第16、庶務報告10号、私立認可保育所の運営費助成額算定相違に係る返還金等について、質疑はございますか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告10号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第17、庶務報告11号、家庭で保育する未就園児の定期的な預かり事業のモデル実施について、質疑はございますか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告11号についての質疑を終わります。 これより、一般庶務報告を受けます。 日程第18、庶務報告３号、介護予防認知症対応型共同生活介護事業計画の選定結果についての福祉部関係の庶務報告について、説明願います。 介護保険課長。
それでは、私から介護予防認知症対応型共同生活介護事業計画の選定結果について御報告いたします。 一般庶務報告№１、福祉部を御覧ください。 タブレットでは、庶務（福祉部）でございます。 本件につきましては、第８期葛飾区介護保険事業計画に基づき、昨年12月の当委員会で区内36か所目となる認知症グループホームの募集を行う旨、御報告をした案件の選定結果でございます。 募集の次期事業計画の受付期間は、資料の１・２に記載のとおりでございます。 ３の事業計画の募集と応募状況を御覧ください。 区内全域で１か所の募集をしたところ、南綾瀬・堀切・お花茶屋地域で１事業者の応募がございました。 ４の計画の選定でございます。 庁内の地域密着型サービス事業計画選定委員会におきまして、法人運営の透明性、公正性、法令遵守の状況や介護サービス事業の運営実績と経験、施設管理運営体制、利用者への対応、職員の育成等につきまして、あらかじめ選定委員会で定めた基準で審査を行い、一定の水準を満たす事業計画を選定したものでございます。 次のページを御覧ください。 記載のとおり、施設の開設地域は、南綾瀬・堀切・お花茶屋地域で、事業者は株式会社コンフォート、代表者は河上信弘でございます。整備方法は、事業者が土地を借り受けて建物を整備するというものでございます。建物の所在地は東堀切一丁目15番で、次のページに案内図を添付しておりますので御参照ください。 次に、５の事業開始予定でございます。 選定された事業計画の事業者は、この後速やかに着工し、区との協議を経て事業者指定を受け、来年の３月に事業を開始する予定でございます。 私からの説明は以上でございます。
ありがとうございます。 これより質疑を行います。 本件について、質疑はございますか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認め、質疑を終わります。 以上で、庶務報告３号についての質疑を終わります。 次に、日程第19、庶務報告４号、葛飾区保健医療実態調査の実施について及び日程第20、庶務報告５号、新型コロナウイルス感染症対応の検証報告についての健康部関係の庶務報告について、順次説明願います。 地域保健課長。
それでは、葛飾区保健医療実態調査の実施について御説明いたします。 資料のほうタブレット庶務（健康部）を御覧ください。 まず、１の概要でございます。 令和６年度に改定を予定しております「かつしか健康実現プラン」の基礎資料といたしまして、区民の栄養、食生活、健康状態及び運動等の意識の状況を把握するため、アンケート調査を実施するものです。 あわせまして、区内の事業所の健康経営の取組状況等を把握し、働く世代の健康づくり支援につなげるため区内事業所に調査を実施するものでございます。 ２の調査内容でございます。 まず、（１）区民調査です。 調査対象は、満18歳以上の区民2,400人を対象としてございます。調査方法は、郵送で調査票を配付し、郵送またはインターネットにより御回答いただきます。質問内容としましては、主観的健康感や健康診査の受診状況等の健康に関すること、食生活に関すること及び自殺対策に関することで、55問程度を予定しております。 （２）の事業所調査です。 調査対象は、従業員10人以上の区内事業所700か所でございます。調査方法は区民調査と同様、郵送で調査票を配付し、郵送またはインターネットにより御回答いただきます。質問内容は、従業員の健康状態の把握や健康経営の取組状況等に関すること、25問程度を予定しております。 ３の周知方法でございます。 広報かつしか７月５日号及び区ホームページ、またＳＮＳ等でも周知を図ってまいります。 ４の今後の予定でございます。 令和５年７月から８月に調査票を配布・回収し、９月から12月にかけまして調査票の集計・分析を、令和６年１月に調査報告書を作成しまして、２月の保健福祉委員会に調査結果を御報告する予定でございます。 説明は以上でございます。
ありがとうございます。 保健予防課長。
それでは、私から新型コロナウイルス感染症対応の検証報告につきまして、報告いたします。 庶務報告№２、タブレットのほうでも健康部、庶務報告№２になります。 １、概要です。 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが、令和５年５月８日から５類感染症に引き下げられました。これに伴い、これまでの保健所における新型コロナウイルス感染症の対応について検証して報告するものです。 ２、対応の検証です。 別紙を御覧ください。①国・都の取組と感染患者数の推移です。 一番上に、東京都の緊急事態宣言の期間、その下に東京都のまん延防止等重点措置期間と主な取組を記載しました。その下、葛飾区の患者数の推移の数字は、ピーク時の１日の患者数で括弧内はそれを示した日付です。一番下に流行株を示しております。 次のページを御覧ください。 保健所の主な取組です。 組織体制・業務体制・医療体制・物資・情報・人員確保に分けて記載しております。第６波でオミクロン株が流行しまして、患者も急増し保健所の体制も最も逼迫した状況のときになってございます。 次のページを御覧ください。 課題と保健所の対応です。課題とそれに対しての対応に分けて記載しております。主なものを説明させていただきます。 １、病床、診療・検査医療機関のひっ迫です。 検査や診療が不十分な状況となりました。そのために対応としましては、医師会の協力の下、臨時の検査センターを開設したり、感染症医療機関連絡会等で情報を共有し協力を求めて行ってきました。 ２、保健所業務のひっ迫です。 人員不足が大きな問題となりました。新型コロナ感染症対応という全く新たな業務が加わりまして、既存の係では対応し切れない状況となり、感染症対応に慣れた保健師が不足したという事態になりました。ほかにもいろいろ業務が多く、事務職員の不足もありました。そのため対応としましては、保健所のＢＣＰを発動して人員確保をしたりとか、その後は人事課にも協力を求めまして人材の確保を行ってまいりました。 ３、クラスターの多発です。 いろいろなところでクラスターが発生し、対応に追われました。そのため対応としましては、感染が少し落ちついた時期に、施設や嘱託医等を対象に研修や実地指導を行い、また高齢者施設でのワクチン接種のほうを実施してまいりました。 ４、物資の不足です。 感染初期に感染症対策医療用物資の市場流通が滞り、保健所の備蓄が不足しました。その後は防災用備蓄や東京都備蓄等を活用し、医師会等への感染症対策医療用物資、個人用の防護服とか消毒用アルコールなどがこれに当たりますが、そちらを配布してまいりました。量が多いので、詳細につきましては後ほどお目通しいただければと思います。 恐れ入りますが、１枚目にお戻りください。 ３、今後の方針です。 今回の検証を踏まえまして、平時から健康危機発生時に備えた体制を整備するため「感染症予防計画」と「健康危機管理対処計画」を策定します。 なお、計画策定にあたり、東京都連携協議会や病院連絡会での意見を踏まえ、関係団体で構成する（仮称）感染症予防計画検討会において検討してまいります。 （１）感染症予防計画です。 こちらの根拠法令につきましては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、いわゆる感染症法になります。今までは都道府県が作成するものでしたが、令和４年12月の改正で各保健所設置自治体にも策定が義務づけられたものです。内容につきましては、保健所における流行開始から１か月間において想定される業務量に対する人員確保の設定、ＩＨＥＡＴ要員の確保数の設定、感染症対応研修・訓練の年間実施回数の設定です。なお、ＩＨＥＡＴとは、健康危機発生時に地域で保健師等の専門職が保健所等の業務を支援する仕組みのことになります。 （２）健康危機対処計画です。 こちらの根拠法令は、令和４年12月に改正された地域保健法及び令和５年３月に改正された地域保健対策の推進に関する基本的な指針です。内容につきましては、統括保健師の配置・受援体制・備蓄といった組織体制、業務の絞り込みなどの保健所業務体制、感染拡大フェーズに応じた増員等といった人員確保や育成、関係機関等との連携、情報管理です。 ４、「感染症予防計画」及び「健康危機管理対処計画」の策定スケジュール（案）です。 令和５年12月、保健福祉委員会で素案を報告しまして、令和６年３月の保健福祉委員会で最終案の報告をさせていただく予定としております。 私からの報告は以上です。よろしくお願いいたします。
ありがとうございます。 それでは、これより個別に質疑を行います。 初めに、日程第19、庶務報告４号、葛飾区保健医療実態調査の実施について、質疑はございますか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告４号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第20、庶務報告５号、新型コロナウイルス感染症対応の検証報告について、質疑はございますか。 池田委員。
大変分かりやすい資料でありがとうございました。 ただちょっと確認なのだけれども、１つ目は、２ページ目のＡ３のやつで、葛飾区の感染者数の推移というのを、今、課長は葛飾区の患者数と言ったと思うのね。これは違うかなと思っていることと、それから過日、大分県の高校で400人以上の方が出た。この間も足立区でも学校で出たと。本区も先月、幼稚園からも出ているのですよね。それで、以前はクラスターがたしか14から15人になって、途中から４人か５人になって、５月８日以降はクラスターというと何人の人数をいうのですか。前と変わらないのですか、これは。
保健予防課長。
現在、クラスターとして関知をしていないところですので、クラスターが何人という、ちょっと定義が今のところコロナに関してはなくなっているというような状況でございます。
池田委員。
そうすると、あなたもさっき、課長もさっきからクラスター云々といった場合は、定義がないのにクラスターということはどういうふうに理解したらいいの。
保健予防課長。
説明が足りずに申し訳ございませんでした。 当時、５名を超えるとクラスターということで届出がございましたので、その対応に追われたということで、当時のことのお話をさせていただいたものでございます。
池田委員。
そうすると、今はクラスターという大義名目がないふうに理解すればいいわけ。特に新聞なんかにはクラスターと、たまにあとテレビなんかでも申していますよね。定義は、あなた方も法律にのっとってやらなければいけないほうなので理解しますけれども、定義としては変わらないのかなと思えばいいのかな、どうなのだろう。
保健予防課長。
クラスターというのは、その時々で定義をされるものですので、今回、大体人数は４、５名ぐらいになるとクラスターというような話をすることが多いかと思いますが、平常時におきましては、インフルエンザなど学校などではやったりすることがあるのですけれども、そういう場合には保健所のほうには10名以上になるような場合には報告していただきたいということでお願いをしているところになってございます。
池田委員。
10名以上のってことなのですね。 それで、最後なのだけれども、３の今後の方針の（１）の（イ）の点の２つ目のＩＨＥＡＴ要員の確保数の設定というのは、これはうちの区としては、どのように支援する仕組みを考えどのようにやって確保していくのかなというのを、ちょっとそこを教えてください。
保健予防課長。
なかなかここが、我々が使うのは難しいかなと今考えているところではございます。当時、感染がかなりはやっていた時期にもこの話はいただいておりまして、何名かお願いしたりしたことも正直ございました。ただ、やはりふだんお仕事をされている保健師の学校の先生など、いろいろほかにお仕事をされている方々にお願いするものですから、お仕事のない日に来ていただけるというような状況が多く見られました。 そうなりますと、なかなかこちらが来てほしい日とうまく重ならなくて、うまく東京都としてはお願いできなかったことが多くて、23区でもやはりなかなかどこもＩＨＥＡＴは使いづらかったなというようなのが、ちょっと感想としては残っておりますが、地方のほうではかなり活躍して使われていたという話も聞きますので、今後どのようにしたらうまく使えるのかということは検討が必要かと思っております。 以上です。
池田委員。
ぜひ、これ５類になっているから、どんどん薄くなってうるから、ぜひ保健福祉委員会、他の課もおられるだろうから、ぜひ協力してあげてくれるとありがたいかなと思っています。 以上です。
ほかに質疑はございますか。 木村委員。
今回の検証を踏まえて、体制を整備するために感染症予防計画と健康危機対処計画を策定するということなのですけれども、この別紙の①、②、③、これは葛飾区の健康部の中だけで検証したのか、それとも庁内で健康部も含めて、例えば、感染症対策委員会などで検証したのか、その辺ちょっと教えてください。
保健予防課長。
こちらにつきましては、健康部でまとめさせていただいたものになってございます。 以上です。
木村委員。
また、計画策定に当たり、東京都連携協議会や病院連絡会で意見を聞いて、それで関係団体で構成する、ここには仮称と感染症予防計画検討会というのをここに何か検討すると書かれているのですけれども。これは、これからつくるということで理解してよろしいのでしょうか。
保健予防課長。
東京都連携協議会のほうは、東京都のほうが主催して実施するものになってございまして、こちらのほうに代表の者が出席してというような形で実施されるものになってございますので、今メンバーとしてはほぼ詰まっているかとは思うのですけれども、詰めているところかなとは思います。 病院連絡会のほうは、今までも区で実施させていただいていましたので、そちらでやらせていただきたいと思っております。 仮称の感染症予防計画検討会におきましては、病院連絡会とちょっと似ているような感じにはなってしまうのですけれども、大きな病院とか医師会の先生などをお呼びして、そういう会をつくらせていただこうということで、今準備中になっているところでございます。 以上です。
木村委員。
私、検証された内容①と②、③全部目を通したのですけれども、やはり検証されたことがやはり生かされなくてはならないというのがあると思うのですよね、今後の計画の中で。私の中で一番感じたのは、第６波から第８波にかけて高齢者施設でそのクラスターが発生したのですね。過去最多を更新し続けたと思うのです、その時期は。死者も第８波は最多で、その９割が高齢者でした。ここの③に、そのことが淡々と簡単にその内容はよく分かりませんけれども、書かれているのですけれども、私はそのときの対応が適切だったのかということも含めて、きちっとした検証を基に、今後に備えた体制整備をするために、例えば、現場の声を聞くとか、そういう声を反映してほしいなと思うのですけれども、そこは先ほど説明を聞きますと、専門職というか専門の方が集まった団体なので、そこはちょっとどうなっているのか教えてください。
保健予防課長。
葛飾区におきまして、パーセンテージとして死亡者が多かったのは第３波になってございます。第７波、第８波辺りは感染者数は物すごく多かったのですけれども、死亡率とするとかなり下がっていたところになってございますので、人数的にはそんなに多くなかったところではございます。 ただ、やはり高齢者施設がかなり大変だったということはこちらも把握させていただいております。病院の先生の中には、そういう高齢者施設に関わってくださっている先生たちもいらっしゃいますので、そういう方からも意見を聞きながらいろいろ考えていければいいなと思っているところでございます。 以上です。
木村委員。
やはり、私、区内の高齢者施設で高齢者施設の入居されている方がコロナ陽性になった場合、医療機関への全員入院を徹底すべきだなと思っていたのですね。全員入院を望んでいたにもかかわらず、原則施設内療養だったということも区内の施設から聞いております。 21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会のアンケートの中でもそうなのですけれども、感染者の87％が入院できなかったという、そういう施設に留め置かれていたことが明らかになっているのですね。 やはり今回５類に引き下げられたということもありますので、以前のピーク時のコロナの対応とはいかなくても、やはり命がかかっていますので、もしそういうことが今後起こり得たとするならば、その辺の対応をきちんとやっていかなくてはいけないのではないかと私は危惧しているのですけれども、その辺に関してはどう認識されているのでしょうか。
保健予防課長。
基本的には新型コロナウイルス感染症につきましては２類相当ということでしたので、全員入院をして隔離をして治療というのが原則でございました。ただ、予想をはるかに超えて感染者が出てしまったがために、病床がちょっと足りずに入院できないというような状況が起こりまして、東京都のほうではホテルを準備して軽い方はホテルで療養してくださいというような対応を早めにさせていただいたりとか、あとは仕方なく自宅療養していただいた人も出てしまっている状況ですので、その辺は法律的なところからも問題があるというのは恐らく国も認識しているところだと思いますし、公衆衛生をやっている我々も強く認識しているところではございます。 今回のことを検証しまして、病院等の整備につきましては東京都のほうが実施することになってございますので、東京都のほうの計画のほうにそちらは盛り込まれる予定になってございます。 以上です。
木村委員。
５類に移行に当たって、重症度にかかわらず原則入院としなくてはならないと、私は本当に思っているのですけれども、先ほど課長がおっしゃったとおり、東京都のほうでそれを決めるということで、政府のほうでも国のほうでもそういうことをいろいろ決めているわけですけれども、国のほうは５類移行後の入院はコロナ病床に限定せず、全ての病院で対応を目指すと、こう言っているのですね。高齢者はケア機能がある地域包括ケア病棟などで受入れを推進すると言っているのですよ。やはりそういう点では、今回５類に引き下げられたというのもありますので、対応の違いというのはあるのは分かるのですけれども、本当にこれで大丈夫なのかということも私はやはり危惧しているのですね。 ですので、やはりせっかくいいものを検証していただいて、いい計画をつくっていただきたいというのがありますので、このコロナ禍の教訓をきちんと反映されたものをつくってほしいということを強く望んで質問を終わります。
ほかに質疑はございますか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告５号についての質疑を終わります。 次に、日程第21、庶務報告８号、（仮称）葛飾区子どもの権利（素案）についてから、日程第24、庶務報告14号、児童養護施設等措置費支払い事務等の一元化についてまでの子育て支援部関係の庶務報告について、順次、説明願います。 子ども・子育て計画担当課長。
それでは、一般庶務報告№３、子育て支援部、（仮称）葛飾区子どもの権利条例（素案）について御報告いたします。 資料の１ページ、タブレットでは、庶務（子育て支援部）、38分の５ページを御覧ください。 １の制定の背景でございます。 本年４月に、子供政策の中心となる「こども家庭庁」が創設されるとともに、国内初の子供に関する基本法である「こども基本法」が施行されました。また、本年10月には、本区で児童相談所・一時保護所を開設する予定でございます。 こうした状況を踏まえまして、本区におきましても、子供の権利を守る仕組みづくりについて検討を進めてまいりました。 今後、子供の権利を守る仕組みづくりをより確実に実行するためには、区・保護者・区民等の役割や責務、子供に関する取組の方向性、子供の権利に関する相談や救済の体制の整備といった内容を明確にし、地域全体で子供の権利を擁護する体制を構築する必要がございます。 このため、子供の権利についての基本的事項を定めた「（仮称）葛飾区子どもの権利条例」を制定することとし、今般素案として取りまとめたので、御報告するものでございます。 続きまして、２、（仮称）葛飾区子どもの権利条例（素案）の概要でございます。 （１）目的でございます。 子どもの権利を大切に守っていくための基本となる事項を定めることにより、子どもの最善の利益が実現される「かつしか」を目指し、葛飾区全体で子どもの健やかな成長を支えていくことを目的としております。 （２）基本理念でございます。 子どもの権利は、次に掲げる事項を基本理念として、保障されなければならないとしまして、以下のアからエの４つを規定いたしました。 アとして、子どもの命が守られ、安全及び安心な環境の下、持って生まれた能力を十分に伸ばして成長できるよう、医療、教育及び生活の支援を受けること。 イとして、子ども自身が自分の意見を自由に表明することができ、子どもの年齢及び成長の程度に応じて、十分に尊重されること。 ウとして、子どもに関することが決められ、行われるときにおいて、子どもの最善の利益が優先され。及び考慮されること。 エとしまして、子どもが生まれ育った環境、人種、国籍、性別、障害の有無等を理由としたあらゆる差別及び不利益を受けることがないこと。 以上を規定してございます。 それでは、次のページにございます。タブレット38分の６ページになります。 （３）主な内容でございます。 アの子どもの大切な権利として、（ア）子どもは、生まれたときから権利を持つ人として、その権利が大切に守られるとともに、自分以外の人の権利を大切にすることについて規定いたしました。 （イ）として、子どもの権利条約の四つの柱である、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利を軸に、具体的な子どもの権利を規定してございます。 次に、イの子どもの権利を保障するための役割及び権利の保障について規定してございます。 次に、ウとして、子どもが安心して暮らすことができるまちづくりの推進としまして、以下に掲げる事項をそれぞれ規定してございます。 次に、エの相談及び救済でございます。 区、保護者、区民等及び育ち学ぶ施設が、子どもの権利が守られていない状態を早期に発見し、互いに協力、連携して、権利が守られていない状態からの回復のための支援に努めることについて規定してございます。 また、子どもが権利を侵害された場合において、区が子どもの救済を図るために体制を構築すること等について規定してございます。 ３、（仮称）葛飾区子どもの権利条例（素案）でございます。 別紙のとおり、条例（素案）をつけてございます。タブレットですと、38分の７ページから17ページに掲載してございます。 なお、子供にも条例（素案）を読みやすいように、条文の漢字全体には振り仮名を表記してございます。 ４の今後のスケジュール（予定）でございます。 ６月下旬からパブリックコメントを実施いたしまして、９月に議案を提出させていただき、10月に条例を施行する予定でございます。 また、参考資料といたしまして、令和５年度４月以降における意見聴取の実施状況をおつけしてございます。内容につきましては、タブレットですと38分の19ページ、紙ですと15ページ以降の別添のとおりとなってございますので、御覧いただきたく存じます。 この件についての御報告は以上でございます。
ありがとうございます。 子育て施設支援課長。
それでは、庶務報告12号、私立認可保育所の大規模修繕について御説明いたします。 タブレットでは38分の30ページを御覧いただけますでしょうか。一般庶務報告№７、子育て支援部でございます。 １、概要でございます。 社会福祉法人葛飾福祉会が運営するこひつじ保育園及び東立石こひつじ保育園について、施設老朽化に伴う修繕の必要があるため、現在、渋江保育園が使用している渋江公園内の仮園舎を一時的に貸し出し、大規模修繕を行うものでございます。 ２の運営法人及び私立認可保育所については表に記載のとおりでございまして、それぞれこひつじ保育園は建築年数16年、東立石こひつじ保育園は23年という状況でございます。 ３の仮園舎についても、表に記載のとおりでございまして、建築年数は現在７年という状況でございます。 ４のその他でございます。 仮園舎については、私立認可保育所への貸し出し後、近隣にある木根川保育園の改修のための活用を検討してまいります。 なお、当該仮園舎の継続使用にあたっては、地域の方々の意向確認しながら進めてまいります。 次のページにお進みいただけますでしょうか。 木根川保育園の概要は表のとおりでございまして、こちらは建築年数56年となってございます。 ５番の仮園舎使用スケジュール（予定）でございます。 今後の予定といたしましては、令和５年度中は渋江保育園が活用いたしまして、令和６年度中にこひつじ保育園及び東立石こひつじ保育園に貸し出しをし、それ以降、令和７年度以降については、木根川保育園の活用について検討しているという状況でございます。 参考に位置関係図をつけておりますので御覧おきいただければと思います。 この件につきましては以上でございます。
ありがとうございます。 保育課長。
それでは、私のほうから、一般庶務報告№８、子育て支援部、令和５年度保育所等在籍状況について御報告させていただきます。 タブレットでは38分の32ページとなります。 まず、１番、認可保育所でございます。 （１）全体でございますが、公立・私立を合わせまして定員は合計で１万1,698人、在籍児童数の合計は１万102人でございまして、定員充足率といたしましては86.4％となっております。 次に、（２）の公立保育園の内訳でございますが、公立保育園につきましては記載の37施設でございまして、定員が合計で4,087人、在籍児童数は合計で3,515人となってございまして、充足率は86.0％となってございます。 次のページを御覧ください。 （３）私立の認可保育所の内訳でございますが、私立につきましては記載の88施設、定員のほうが合計で7,611人、在籍児童数は6,587人で充足率といたしましては86.5％となっております。 続きまして、次のページ、２番の認定こども園でございます。 施設数は記載の８施設、定員は合計で605人、在籍児童数は529人で、充足率は87.4％となってございます。 ３番の小規模保育事業所につきましては、施設数が記載の15施設、定員は合計で263人、在籍児童数は217人で、充足率が82.5％となってございます。 次のページにまいりまして、４番の家庭的保育事業所でございます。 施設数は記載の15施設、定員は合計で66人、在籍児童数は54人となってございまして、充足率が81.8％となってございます。 最後に５番、認証保育所でございますが、こちら施設数は記載の８施設、定員は合計で266人、在籍児童数が259人、充足率が97.4％となっております。 なお、令和５年４月１日現在の保育所等待機児童数につきましては、ゼロ人となってございます。 報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
ありがとうございます。 児童相談所開設準備室長。
それでは、一般庶務報告№９、子育て支援部、児童養護施設等措置費支払い事務等の一元化についてを説明いたします。 タブレットでは、庶務（子育て支援部）の38分の37ページでございます。 初めに、１の経緯でございます。 児童福祉法の規定に基づき、要保護児童が入所する都内の児童養護施設や乳児院等の施設につきましては、各区の措置した児童が分散して入所しております。 従来、施設は児童に係る措置費等を東京都にのみ請求を行っておりましたが、令和２年度に特別区が児童相談所を設置しました以降は、設置区が措置を行うため自治体ごとに措置費等を請求することとなりました。このため、措置費の案分作業や根拠資料の作成に係る事務量の増加が課題となり、児童養護施設等から支払い事務の負担軽減への対応を求められることになりました。 こうした状況の中で、児童相談所の設置区が協議を重ね、共同の組織を構成することとし、児童養護施設等や構成区の負担軽減のため、措置費支払い事務の共同処理を実施することとしたものでございます。 次に、資料の２の共同処理の手法についてでございます。 地方自治法第252条の７では、「機関等の共同設置」に関することが規定されておりますが、これに基づき、構成区で支払い事務等を共同処理する組織を幹事区となる区の内部組織として措置するものでございます。 概要等は資料のとおりでございますが、設置時期は令和６年４月であり、各構成区では組織規則に共同設置する課を規定する必要がございます。 対象の施設は、資料にございますとおり、乳児院、児童養護施設、自立援助ホームの３種類であり、対象事務は、毎月の措置費支払い額の算出及び支払いや加算の認定などでございます。 次ページ38分の38ページを御覧ください。 共同設置の課は幹事区の組織となり、幹事区は設置順に３年ごとの輪番制で１番目は江戸川区となり、葛飾区は８番目でございます。 また、構成区では、幹事区に職員を派遣することとなり、各区１名ずつの派遣を想定しております。この共同で課を設置するために準備に係る経費につきましては、令和６年度の構成区で均等割するものとし、その費用を第３回で補正予算案として議案を付議する予定でございます。また、本件の施工後、毎年の措置費相当分に関しましては、前年度の措置児童数から措置児童数の実績相当分を構成区別に算出し、人件費やその他の経費は構成区で均等で分担することとし、構成区は幹事区の請求に基づき、毎年度２回分担金を幹事区に支払います。 次に、３の共同処理による効果につきましては、（１）の請求先の一元化により、児童養護施設等の事務負担を軽減できること、（２）の事務を集約することで、構成区の措置費支払い事務を効率化できること、（３）の都区間の措置費に関する広域的な調整を円滑に実施することができることでございます。 次に、４の施行年月日は、令和６年４月１日でございます。 次に、５の今後の予定につきましては、第３回定例会にて、先ほど御説明いたしました共同の課を設置するために必要となる準備に係る経費につきまして補正予算案を計上するとともに、共同設置に関するを付議させていただく予定でございます。 説明は以上であり、また、子育て支援部の庶務報告につきましても以上でございます。よろしくお願いいたします。
ありがとうございます。 これより個別に質疑を行います。 初めに、日程第21、庶務報告８号、（仮称）葛飾区子どもの権利条例（素案）について、質疑はございますか。 安西委員。
別添の意見聴取の実施状況についてお伺いしたいと思います。 ワークショップなのですが、午前で４人そして午後で７人、保護者を含めてトータル11人が参加と、件数としてはかなり少ないと思われるのですが、ワークショップや意見聴取など、これから追加してやっていくということは考えているのでしょうか。
子ども・子育て計画担当課長。
４月22日に実施しましたワークショップ、公募はさせていただいたのですけれども、参加者としては合わせても10名程度ということで、かなり少人数という結果になってございます。 つきましては、今後につきましても、さらなる意見聴取ということで、またワークショップという形ですとか、またそれとは違う形での、例えば、公募ではなくて、どちらかの子育ての施設に職員が出向いて、グループで話を聞かせていただきますとか、そういった工夫をしながら、もう少し追加で意見を聴取したほうがいいのかなというふうに考えてございます。
安西委員。
ありがとうございます。 ９月の議案提出まで日程がありますので、引き続きワークショップとか、あとは意見聴取の場を設けていただけますようよろしくお願いいたします。
よろしいですか。 ほかに質疑はございますか。 木村委員。
木村委員。
私もこの別添えを見まして、子供への意見聴取とか支援者等への意見聴取を見たのですけれども、確かにワークショップもそうですし、意見聴取というのが件数にしてもかなり低いなと思っているのですね。そこでちょっと質問しますけれども、支援者等への意見聴取ということで、専門の職員さんに聞き取りを、意見を伺っているのですけれども、何回ぐらい行われたのか教えてください。
子ども・子育て計画担当課長。
少々お待ちください。 資料の別添のところですね。区内の関係団体としまして、かつしか子育てネットワークさんですとか、子ども・若者応援ネットワークさんですとか、そういった方々とは１回、まずそういったお話合いをさせていただいたのと、あとは日本語のボランティアのなかよしさんとのヒアリングを１日させていただいたりですとか、あとは人権擁護委員さんとか、児童養護施設職員、社会福祉協議会の職員さんとかは、それぞれ１日時間を取っていただきまして、ヒアリングをさせていただいたところでございます。
木村委員。
確かに意見を聴取していただいているのですけれども、それにしても子どもの権利条例をつくる上で、何かもうちょっと区民参加があってもいいのかなとか、もっと広く区民の皆さんから意見を聞けるようにすればいいのかなとちょっと私は感じました。 それで、これからパブリックコメントが予定されているのですけれども、このパブリックコメントというのはどれぐらいの期間やる予定でいるのか教えてください。
子ども・子育て計画担当課長。
期間は１か月を予定してございます。具体的には、６月22日から７月21日までを予定してございます。
木村委員。
やはり葛飾区の子どもの権利条約をよいものをつくってほしい。そして多くの区民の皆さん、特に子供の意見を広く反映できたらいいなと思っているのですね。児童相談所を設置するに当たり、子どもの権利保障にしっかりやはり葛飾区もこう取り組んでいかなければならないという気持ちは、私も理事者の方と同じ思いなのですよ。ですので、やはりパブリックコメントもそうですし、もう少し区民の方がより多く参加できる何かしらの意見を聴取、時間とか見つけていただいて、それでたくさんの意見を反映したものをつくってほしいなと強く思っていますけれどもいかがでしょうか。
子ども・子育て計画担当課長。
まず、パブリックコメントにつきましては実施する上で、まだ、先ほど話のございましたワークショップですとか、子供への意見聴取の追加での実施ですとか、そういったことを実施しながら意見を聴取していきたいというふうに考えてございます。
よろしいですか。 ほかに質疑はございますか。 うてな委員。
お伺いします。今回、こういう形で（仮称）子どもの権利条約という形で出てきて、大変苦労していただいてつくっていただいたということをまず感謝申し上げます。 １点お伺いをしたいのですけれども、平仮名で「かつしか」というふうに開かれている部分、目的のところで出てきてはいるのですけれども、ここの部分に関して何か理由があって平仮名に開いてつくられているのか、思いがあるのであれば教えていただければというふうに思うのですけれども、その点が１点と、あと今回出された素案については、概要としてあらかた固まったもの、ここから大きく変わることがないという認識でいいのか、この２点教えてください。
子ども・子育て計画担当課長。
まず、平仮名の「かつしか」の部分、第１条の目的のところでございます。 こちらにつきましては、あえて平仮名となってございますが、こちらは第二期子ども・子育て支援事業計画の基本理念、子どもの最善の利益が実現される「かつしか」、こちらを踏まえまして制定をさせていただいたもので、こちらの計画の書き方が平仮名ということもございましたので、ここと合わせるような形であえて平仮名とさせていただいたものでございます。 あともう一点の御質問でございます。 ここからまた大きく内容が変わることがありますかというところでございますが、基本的には素案ということでお示ししてございますので、このまま行かせていただければと思うのですが、今後、パブリックコメントですとか、また御意見いただくこともございますので、大きな変更はない予定ではございますが、少しまた修正という形で次回また迎えるというようなことは予定してございます。
うてな委員。
ありがとうございます。 ぜひ葛飾の中に地域だとかふるさととしての葛飾という意味も含まれていると思いますので、ぜひいい形で子供たちに周知徹底も含めて行っていただければと思いますし、意見聴取のところで子供たちに対しての支援者等からの主な意見のところで、子供の意見表明について、意見を求められた経験がない子供たちは、意見を言うことが難しいとか、そうした様々な意見が寄せられていたり、ぜひ考えていただきたいのは、教育委員会と連携をして、子供たちにこの権利条例（素案）を見ていただくことで知っていただく。こういう権利があるのだということを知っていただくという機会にもなりますし、パブリックコメント、まさに意見を求めるわけですよね。ここに「意見を求められた経験がない子供は意見を言うことが難しくなる」という言葉が、支援者なり団体から来ているのであれば、子供たちに小さい頃から意見を求めるパブリックコメントとして示して答えをもらう、意見をもらうということは、非常に重要なアクションになるのではないかなと思っているのですけれども、その点に関してはいかがお考えでしょうか。せっかく振り仮名、ルビも振っていただいているので、子供にも読めるということであれば広く多くの子供たちに教育委員会なりと連携してやっていただければと思うのですがその点いかがですか。
子ども・子育て計画担当課長。
素案をぜひ子供たちにも見ていただくということなのですけれども、今ちょうど教育委員会、学校のほうとそういったチラシをまいて、パブリックコメントとはまた別になってくるのですけれども、何か意見いただけますかということで、例えば、タブレットですとかにＱＲコードを読み込んでもらって入れていただくというようなこともちょっと今調整中でございまして、どこまで実現できるか今はすみません、調整中であるのですけれども、今そういう検討は進めているところでございますので、ぜひともそういった子供たちの意見を引き続き拾っていきたいと考えております。
うてな委員。
ありがとうございます。 ぜひ、せっかくつくっていただいた素案の内容を子供たちが余すところなく自分たちの権利というものはどういうものがあるのだということを知っていただく本当にいい機会だと思うのですよね。それを策定するときに、自分たちの意見を多少なりとも聞いてくれた、言う機会があったということは、葛飾区の子供たちにとってはすごくプラスになる財産だと思いますので、ぜひそのＱＲコードを読み込んでという工夫もいいのですけれども、全文を読んでいただく機会というものも含めて、教育委員会のほうに交渉していただければと思いますので、引き続きぜひよりいい形でのパブリックコメントにつなげていただければということを要望させていただきます。 以上です。
ほかに質疑はございますか。 池田委員。
まず、先ほど我が会派のほうから質問して、答えがワークショップ、このぐらいの人数しかなく１回で終わっているということで、さっきの課長の答弁だと職員が出向いていく工夫がいいか考えていますという大変軽い、何とも何を考えているのかなと思っている答弁なのだけれども、あなたはたったそれだけでワークショップをやって求めていくという考えなの。
子ども・子育て計画担当課長。
今まで公募という形で基本的には待っていたところなのですけれども、こちらから職員の、１人だけではなくて、２人ですとか複数の人数で伺った上で、丁寧に意見を聞いていきたいと考えております。
池田委員。
こういうことをやったのは何を求めてやろうとしたのですか。
子ども・子育て計画担当課長。
求めとしては、子供の権利について意見を伺いたいので、こういった場を設けますのでいらしてくださいということで、４月22日のときは募集させていただきまして、それに対して10名程度の参加というふうになった結果でございます。
池田委員。
そもそも１回だけで終わらせてしまうという考えだったの。そもそも論。
子ども・子育て計画担当課長。
もともと昨年度からこういった意見聴取というのは随時行ってまいりまして、全区立の小中学校向けのアンケートを実施したりですとか、また去年の夏も高校生向けのワークショップをやったりですとか、いろいろ意見は聞いてきたところなのですけれども、これだけではまだ少し不十分かなというところで、追加で今年の４月に改めていろいろなところから意見を集めたような経過はございます。
池田委員。
いろいろな意見を集めて経過と、今さっき言ったのたった10人もいないのに、それでいっちょ上がりではおかしいのではないか。もう少し時間が、６月ってもうそろそろ終わりだよね。もっと真剣にいろいろな意見を、ヤングケアラーもそうだったのですけれども、子供とそれから幼稚園・保育園・小中学校の教職員たちにも見せて意見を聞くのが一番いいのだよね、勤めている人たち。そういうところの意見を取り上げていないのだな。取り上げているのだったら、こういうところを我々も見せていただいて、いろいろないい意見が出ているではないですか。それがなさ過ぎます。ただ、やりましたよ、こうですよ。この問題で言えばずっとこれもう何十年これ葛飾に新たにこれつながっていくわけだからさ。一番最初、あなたがやるのだから。あなた、将来、俺がこれをつくったのだ、このときは大変だったのだよな、この何年間という、そういう気持ちで仕事をやってもらうとありがたいのだけれどもな。どうですか。
子ども・子育て計画担当課長。
委員がおっしゃるとおり、もっともっとそういった意見を聞いて、きちんとしたものをつくってということでございますので、今後も職員も含めまして、どういった形で意見聴取できるかというのは引き続き検討をさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。
池田委員。
よろしくではなく、そっちが一生懸命やってくれれば一生懸命応援させてもらいます。 それでもう一つ、１ページ目の制定の背景の中で、下から４行目で「地域全体で子どもの権利を擁護する体制を構築する必要がある」と書いてあるのだけれども、体制を構築する必要があるというのは、今までどのようなことを今後もやってきたのだというのはあるのですか。何かあったら言ってください。
子ども・子育て計画担当課長。
体制といいますか、地域の方々も含めまして、こういった子供の権利につきまして、今回の条例制定をきっかけに、いろいろな方にこれを知っていただいて、子供の権利が大事なのだよということをまず知っていただいた上で、子供の権利を皆さんで、区全体で守っていくというところでの体制の構築というふうに考えてございます。
池田委員。
要望として、子どもの権利擁護委員設置の条例なんかも制定することも一つ考えてもらえればありがたいかなと思って、質問を終わります。
ほかに質疑はございますか。 （「なし」との声あり） よろしいですか。 以上で、庶務報告８号についての質疑を終わります。 続きまして、日程第22、庶務報告12号、私立認可保育所の大規模修繕について、質疑はございますか。 池田委員。
区内ではここと農産高校の側と、あとはあるのですか。３か所ぐらいあるの。２か所ぐらいあるのですか。そういう仮設の場所をここに造ったから、ここに仮設で来てくださいという場所は２か所だけでしたか。うちは。
子育て施設支援課長。
すみません、箇所数については今手元にないのですけれども、使いたいという御要望自体は伺っておりませんで、区内ではこの２施設だけがこの仮設を使えないかという御要望いただいているという状況でございまして、そのほか、改修をしたいというような御要望については今まさに伺っているところでございますので、その中でもしかすると、検討の中で既存のものを使っていくということも出てくるかもしれないので、その辺は幅広に考えていきたいというふうに思っております。
池田委員。
幅広に考えている。なかなかしゃれた言葉なのだけれども、でき得れば今後これから改築が絶対出てくるわけだよね、10年、20年。だったら区内を３か所か何かに場所を指定して、ここが空いていますよということを先方に教えてあげればと。 それから、お金がかかるかもしれないけれども、バスの送迎なんかも考えてあげると園側とすればかなり助かるのではないかなと。ましてや夜７時までやる場合もあるだろうし、また６時に終わるところもあるだろうけれども、やはりバスの送迎というのも、これは予算の絡むことだから、ぜひそこは考えてあげていただければありがたいけれどもどうですか。
子育て施設支援課長。
今、お話しいただきましたバスの送迎ですとか、仮設の場所が少し遠い場合に有効な手だてかなと考えております。先ほどのお話もありましたように、区の仮設のものがあればそれを最大限有効にという考え方もとても有効なものだと考えておりますので、これもまた区民のサービス向上に資するような方策を考えてやっていきたいと考えております。
よろしいですか。 ほかに質疑はございますか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告12号についての質疑を終わります。 続きまして、日程第23、庶務報告13号、令和５年度保育所等在籍状況について並びに日程第24、庶務報告14号の児童養護施設等措置費支払い事務等の一元化について、こちらは質問ある委員の皆さん、ちょっと申し訳ございません。挙手を願えればと思っておりますが。 ２つともですね。ほかはございませんね。なければ大変恐縮ですが、休憩を取らずにこのまま引き続き委員会を続行させていただきたいと思っておりますので。 池田委員でよろしいわけですね。 続きまして、日程第23、庶務報告13号、令和５年保育所等在籍状況について、質疑はございますか。 池田委員。
池田委員。
二、三点しかないから。資料を見させていただいて、長年この保健福祉委員会をさせていただいて、毎年出していただき、年々充足率が低くなって私立保育園ですと33％、41％、45％と５割を切っているところがありますよね。それで今年も多分、年中・年長になるともう1,000人以上が空いてきてしまうでしょうから、こういうデータが確実に出ているのだから、うちの区としては５年後、10年後というものをもうそろそろ考えていかなくてはいけないと思うけれども、そこをちょっとお聞きしたいです。
保育課長。
今後の計画のお話でございます。 確かに、年々少しずつ在籍状況が減ってきている状況、また人口も急激に減ってきている状況でございます。 一方で、保育需要というところを見ますと、全世帯に対する保育を必要とする割合が増えてきているという実態もございますので、そういった実態が今後どうなるかにつきまして考えていく必要があるというところは認識してございます。 今後、子ども・子育ての次期の計画もございますので、そういった機会も捉えまして計画のほうを検討していきたいと考えております。 以上でございます。
池田委員。
認識はもう通り越していますから、特に幼稚園のほうは80％台がもう３つ出ていますから、これもかなり問題になるだろう。それでさっきの質問でもあったのだけれども、保育園のほうも新しく建て替えるところも出てくるだろう。そうすれば、今まで120人だったのが80人にしていこうかとか、そういう縮小も考えられてくる部分があるだろうから、それには区が早めに計画をつくってあげれば、受皿の保育園・幼稚園の方たちも、ああ、そうかということを考えていくと思うのだよね。ぜひ、これは一、二年の早く計画をつくってあげればありがたいかなと思うけれどもどうでしょう。その取組に対しての意気込みを最後に教えてください。
保育課長。
定員のほうの減少というところにつきましても、公立保育園のほうにつきましては毎年減っていくことを考えております。もう少し先を見据えてというところもお話のとおりだと思いますので、どういった計画、どういうスパンでつくっていくか、そういうところにつきまして、今後検討を進めてまいりたいと考えております。
よろしいですか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告13号についての質疑を終わります。 続きまして、日程第24、庶務報告14号、児童養護施設等措置費支払い事務等の一元化について、質疑はございませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告14号についての質疑を終わります。 これで庶務報告を終了いたします。 その他審議すべき事項があれば、お願いいたします。 池田委員。
今年の５月８日からくらしの、面白い窓口ができたのですけれども、大変好評は伺っているのだけれども、私手話もやるので、要するに聾唖者さん、あと目の不自由な方たち、そういう方たちに対してのＰＲが、やはりそういう方たちはどうしても福祉という言葉が出ると相談に行けるのですよ。福祉と書いていませんから、なかなか相談に行きづらかったということがあると思うのだよね。 ですから、大々的にＰＲしたのならば、カレンダーでいけば今年の１月、２月、３月にそういう団体のほうにあなたたちが出向いて、来年度からこういうことやりますから、皆さん方もどうでしょうかと。あと医師会だとかそういう方面にもお声をかけていけばもっともっと利用度が増していくのではないかなと思うのですよ。 この間も現場を見に行ったら、僕が言ったらぱっと担当者が出てきてくれたのですよ。これも対応が早かったですよ。でも、聾唖者が来たらどうするのと言われたら、もう何もできないのですよね。手話ができていないですから。そういう部分においては、今後そういうことを取り組んでもらえれば。これはなかなかいいしゃれた文句ですから。ただ、障害者の方たちには福祉と書いていないから、僕たちではないのだなという方が僕のほうには。僕も聞きに行ったらそういうところが多いから、ぜひ、今後の対策を講じて進めてもらえばありがたいけれどもいかがですか。
くらしのまるごと相談課長。
御指摘ありがとうございます。 くらしのまるごとという言葉、福祉という言葉になかなか抵抗感が感じるということで考えたのですが、一方で、池田委員のおっしゃるような福祉という言葉ではないと、ちょっと自分は行きにくいという言葉もあろうかと思います。 今後、チラシやホームページなどの表現を工夫するとともに、各団体、今まで医師会ですとか介護サービス事業者を回ってきたのですが、まだ当事者の団体の方に回れていないところもございます。障害福祉課と連携しまして、そういうところで丁寧に現場に行きまして御説明するですとか、あと御指摘にあった手話、それから筆談などは、全日本ろうあ連盟のマークなども工夫しながら表示や対応をしてまいりたいと思います。 今後とも皆様の意見を取り入れながら、よりよい窓口体制にしてまいりたいと思いますよろしくお願いします。
終わります。
よろしいですか。 ほかにございますか。 木村委員。
前回の保健福祉委員会の中で、保育園の指導監査の報告も上がり、その中で社会福祉法人のある保育園の不正流用も明らかになっております。運営費が不正流用されているということで報告されたのですけれども、改めてこの法人の保育園に一般指導検査に入った、その後特別指導検査に入った。その経緯を教えてください。
子育て施設支援課長。
４月12日に保健福祉委員会に御報告いたしました件についてでございます。 令和３年12月21日に法人監査と合同で一般指導検査を実施いたしまして、令和４年１月28日から特別指導検査に切り替えまして、ヒアリングを３月29日にかけて実施をいたしました。令和５年１月25日に特別指導検査の結果を事業者に手渡しまして、３月20日に事業者から改善報告書を受け取ったところでございます。
木村委員。
ですので、もう一度ちょっと確認しますけれども、初めからこの法人の保育園に入ろうとしたわけではなくて、この法人自体に入って、それからいろいろなことの問題が浮き出て保育園のほうを調べたという経緯ですかね。
子育て施設支援課長。
おっしゃるとおり、最初には法人監査がありまして、それから御報告の内容については子育ての保育の部分、保育園に関わる部分で検査に入っていたということでございます。
木村委員。
何かしらこの間、その法人の保育所から情報提供として運営費等の変化について情報がありました。何かしらこの件に関しても、今回の委員会で報告されるのかなと思ったら報告には上がっておらず、５月26日に利息は４月なのですけれども一括返還されたということが情報されたわけですけれども、私はこの問題をこのまま終わりにしていいのか。やはりきちんと紙ではなくて、委員会の中できちんと報告しなくてはいけないと思うのですね。それをはじめに指摘するのですけれども、今私が言ったその件に関しては、区としてはどのように考えているのかちょっと教えてください。
子育て施設支援課長。
区といたしましては、４月12日の報告におきまして運営費等利息額の返還請求をすること。それから再発防止に向けた区の取組として、施設運営の適切性を確保していくということを御報告したものでございまして、今回それに基づいて返還金が返ってきたということでございますので、委員会報告をしていないということでございます。
木村委員。
それでは、前回の報告の中にはヒアリングを行ったと。
木村委員、申し訳ないのですけれども、前回報告を受けたものに対してリピートで御質問ではない角度の質問をしていただけますか。そうしないともう際限なく、毎回１回報告したものを次から、その他、その他とやったらもう委員会はいつまでたっても際限ありませんので、前回質問で聞きそびれたとか、その角度の質問をしていただけますか。 どうしても前回、御答弁を聞き漏らしたとかということであれば、委員会が終わってからお部屋に理事者を呼んでいただいて、個別に聞いていただくようにしていただいて。聞き漏らしたとか別角度のものがあれば、このその他の時間を使って御質問いただくのは結構なのですが、同じ質問のリピートを開会中にやるというわけにはちょっといきませんので、そこは御配慮いただきたいと思います。
分かりました。でも、この件に関しては重要な件なので……
重要とかではなくて、前回に庶務報告をやって、委員の皆様方との質疑はやっていますので、そこでどうしても質問、そのときは気がつかなかったのだけれども、ここだけは聞いておきたいとかということで、その他のこのお時間を使っていただいて。もし同じ質問等、その前回の庶務報告の資料を使って一からずっと質問していこうということであれば、委員会を閉じた後に理事者の皆さんがお時間あるのだったらお部屋へ行っていただいて、個別に御質問願うようにしていただけますか。
前回の庶務報告に上がった、その中でのちょっと分からないことも、聞きそびれたことも併せて質問しますね。
併せてではなくて、その部分だけに限定してやっていただけますか。一から全部質問し直していたらもう際限がないのですね。それはもう委員会の運営としては、１回そこで庶務報告されたものに関してはもう真剣勝負していますから、我々委員も理事者も。前回ちょっと聞き漏らしてしまったからこれまた聞きたいのだけれども、これも聞きたいのだけれどもとやっていったら際限がない話になりますので、どうしてもここだけはポイントなので、ここを聞いて、あとのことは部屋に来て、ちょっと聞かせてくださいという、そのような段取りを取っていただけると大変ありがたいかなというふうに思っておりますのでよろしくお願いします。
分かりました。
どうぞ。
前回の報告の中ではヒアリングを行ったということが報告されていましたけれども、ヒアリングは何回行ったのか。それと、このヒアリングの内容を正式に委員会の皆さんに提出する必要があると思うのですけれどもいかがでしょうか。
子育て施設支援課長。
回数といいますか日数といたしまして、子育ての関係するものでいきますと、１月28日、３月11日、14日、それから29日の４日間でヒアリングを行っておりまして、質疑の中でその内容については御紹介をしたという記憶がございます。
木村委員。
保育でのヒアリングは２回だったということですか。その法人に入ったヒアリングは何回だったのでしょうか。
子育て施設支援課長。
法人に入ったヒアリングで子育ても一緒にというものが、１月28日でございまして、３月11日、14日、３月29日については、子育ての関係で子育ての職員がヒアリングを行っているというものでございます。
木村委員。
分かりました。 それともう一つ、前回の庶務報告の中でヒアリングをやったと出ています。その内容を私はきちんと委員会の皆さんに提出させるべきだと思うのですけれども、その件に関してはいかがでしょうか。
子育て施設支援課長。
ヒアリングの内容については質疑で一部御報告をさせていただいたという記憶がありますのと、それを踏まえて、１件１件その支出について精査をし、その結果を御報告したというものでございます。
木村委員。
この内容なのですけれども、５年間にわたって不正流用されていたことは、本年保育の質の向上に充てるべきを当てていなかったということは、どういう影響が出たのか。例えば、保育の質の向上には保育士の賃金なども大きく関わってきます。賃上げに充てるべきものはなかったのか。葛飾区はそこまで調べたのか教えてください。
子育て施設支援課長。
影響額というものを出すというのはなかなか難しいものであると考えておりまして、それそのものをと問われますと不適正支出額そのものであると。それが本来使われるべきところに使われていなかったということになろうかと思います。
木村委員。
やはりそのとおりだと思います。そして今回利息も含めて約7,200万円一括返還していますが、実際葛飾会、ここの法人の保育園の人件費比率が52％なのですね。そういうことも考えますと、普通社会福祉法人だったら、７割、８割が人件費比率になっているはずなのですけれども、それがなっていないということは、やはりきちんとした人件費に回っていなかったということも見えてきましたし、あとそういうお金を常にこの法人は持っているのか、私はこのことについても疑問を抱いているのですね。だから、その辺は葛飾区はただ返してもらってそれで終わりということなのですかね。
子育て施設支援課長。
前回の委員会で御報告いたしましたとおり、適切な施設の運営の確保を図っていくべく、巡回指導等を行っていくということでございます。
木村委員、そろそろよろしいですか。まとめてください。
分かりました。もう少しありますので。
まとめてください。繰り返しになっていますよ。前回の委員会の中でも、もう先ほどの御質問は、ほかの委員さんからの質問に御答弁しているのですから。これで終わりなのかと。何か罰則はないのかと聞かれて、そういう規定はございませんので返金を求めるだけですと御答弁をいただいているわけですから、その辺は精査をしていただいた上でしっかり質問の御準備をしていただいて。せっかくの機会ですので、まとめてもう一問、どうぞ最後に一問やってください。
分かりました。まとめてもう一度質問します。 この間、例えば、補助金の誤支給のときがありました。そのときの保育園の誤支給のときは返還ルールがあったはずです。補助金に対してはこれは使っていいとか、この補助金に対しては使って駄目とか、積立金を使うときには書類を出して許可の上使うとか、いろいろなルールがあったはずです。そういうものは全くなくて、できる資本をこの保育園は持っていたのかということで、私は返還していただいたからこのことが終わりというのはやはりそうではないと思うのですよね。 最後にお聞きします。この法人は、ほかに介護施設なども運営しております。保育事業では問題があったけれども、同じ法人で介護施設などにはそういう不正に流用は認められなかったとは聞いているのですけれどもその内容はどういうものなのか教えてください。
介護保険課長。
すみません、介護保険課のほうは法人指導係の特別監査とは別に介護保険法に基づく実地指導という形で葛飾会の運営する介護事業所を全て立入調査をさせていただきました。その中で、運営指導基準・設備基準等についてチェックをさせていただいたところ、書類の記載漏れ、具体的に申し上げますと身体的拘束適正化に関する要綱が改定されているにもかかわらず、内容詳細について記載が漏れていますよといった類いの指摘はございましたけれども、金銭の不正流用等につきましては一切事実は認められなかったというところでございます。
木村委員。
分かりました。この問題は別の機会できちんと質問したいと思います。これで終わります。
御協力ありがとうございます。 以上で、質疑を終了します。 次に、日程第25号から日程第27までの調査事件を一括していたします。 お諮りいたします。 これらの事件について、引き続き閉会中の、継続調査とするよう議長宛てに申し出ることに御異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり） 異議なしと認め、これらの事件については、引き続き閉会中の継続調査とするよう議長宛てに申し出ることに決定いたしました。 以上で、本日の議事日程を全て終了いたしました。 書記に本日の審査結果の確認をいたさせます。
お聞き及びのとおりであります。 なお、本日の審査の中で意見の分かれた案件につきまして、各会派及び無所属委員はまたは主張の理由を60字以内にまとめ、明日９日金曜日正午までに、事務局に御提出いただけるようによろしくお願い申し上げます。 以上をもちまして、保健福祉委員会を終了いたします。 休憩も取らずに大変に申し訳ございませんでした。様々御協力いただきまして感謝申し上げます。ありがとうございました。 午後３時33分散会