令和 5年 保健福祉委員会 （ 7月19日）

国保年金課長。

おっしゃるとおり収納率の向上だけではなくて、今回の一元化でございますが、区民の利便性の向上を高め、効率的な事務執行を行っていく。それで生活が苦しい方につきましては、きめ細かに相談に応じていく。納付義務者の困り事に親身に寄り添いながら対応していくというような基本姿勢を持って対応していくものでございますので、その点御理解いただきたいと思います。

木村委員。

やはり、今、課長さんがおっしゃったとおり、滞納者の生活実態を無視した税収増のみを目的にやるのは私もどうかなと思っているのです。 実際、この葛飾区内で今までの生活が維持できなくなるという、そういう差押えが行われたということも、私、実は見てきています。ですので、やはりそのようなことはやめてほしいなということが私の要望です。 それで、ある自治体では、生活再建を果たした後、納税していただいているという、そういう自治体もあるようで、それが結局税収につながっているということもお聞きしております。やはり、この法律とか決まりだけではなくて、住民の生活を守るという立場で対応していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

国保年金課長。

委員おっしゃいますとおり、生活を再建していただきまして、そのために私どもは納付義務者の困り事に寄り添いまして、必要な法的支援ですとか、生活支援を行ってまいります。職員の相談スキル高めまして、納付相談を早期に実施しまして、早期の滞納解消に努めていこうと考えているところでございます。 以上です。

よろしいですか。 ほかに質疑はございますか。 池田委員。

説明を聞いて、３ページ目の一元化のメリットというのだけれども、そのほかにメリットというのは何があるの。

国保年金課長。

一元化のメリットでございますが、このほかに考えられることといたしましては、事務処理の統一が図られまして、効率化が図られることで人員の減につながるものと考えております。 以上です。

池田委員。

今言ったように、人数が減るということが行政改革の最たるところだよね。これちょうどいい機会だと思うのだけれども、これ人数はどのぐらい減らしていける考えを持っているの。

国保年金課長。

具体的な人数でございますが、職員定数は職員団体との協議を経なければなりませんので、現段階で具体的に何人削減できるかということは誠に申し訳ないのですがこの場でお答えすることができません。申し訳ございません。

池田委員。

それはあなたたちの組合との関係なのだから、３課が一つになってくるというのだから、今まで、例えば、30人、20人、40人いたと。30人、20人、40人になると90だよね。３課が一つになれば50人になれます、40減ります。だったら、もう組合交渉をこの段階からしておけばいいのではないですか、年末に向けて。そういうことが行革には最たることではないのですか。そういう考え方というのは役所というのはないのかな。どうなの。

国保年金課長。

組合交渉の時期的には、秋から冬にかけてということでございますので、その時期に交渉を行うという形を取らせていただこうと考えてございます。

池田委員。

交渉を行うのではなく、人数がどのぐらい減るのですかというのを教えてくださいよ、まず。今、やっている体制がこのぐらいになります。サービスのことは分かりましたよ。一元化になってくることだから、相談業務が、いろいろなところが一つになってくれるから大変ありがたいことだけれども、我々議会人にしてみれば、やはり費用対効果の最たるところでしょうよ。それについて、今何人ですので、このぐらい減りますよと、あなた、今、人数が減るということは自分でも申したのだろうから、何人ぐらい減るのですかというのを教えてくださいよ。そこから話を進めましょうよ。

国保年金課長。

現在、３課の合計が常勤職員、管理職も含めまして66人でございます。会計年度任用職員が10人でございます。ただ現段階で、繰り返しになって申し訳ないのですが、何人ぐらい削減できるかということについては申し上げることはできません。申し訳ございません。

池田委員。

申し訳ございませんって、何で、だって委託は何団体で何人使っているのですか、委託の人たちは。

国保年金課長。

委託は、今、国保年金課で１事業者を使ってございます。

何人だって、ちゃんと質問したことを答えてよ。

登録している人数は約100人でございまして、常時勤務しているのは約60人でございます。

池田委員。

そうするとこれは一つになった場合は、ここは人数は減らないで済むわけなのですか。ここに委託した場合においては。

福祉部長。

今回も一元化を進めるに当たって、合わせて業務の効率化を図っていきますので、一定程度の職員の削減はできるものというふうに考えているところでございます。委託分も含めて、常勤職員でどこまで担ってやっていくのかということも含めて、これから事務の詳細も詰めていっているところですので、その中で具体的な人数は決まってくるのではないかなというふうに思っています。 ただ、現時点でそれを何名という形は明確にお答えができませんので、そこはちょっと御容赦いただきたいと思います。いずれにしましても、確かに相談しやすい体制をつくるだとか、収納率の向上を図るというのもありますけれども、行革という視点も含まれているというふうに考えておりますので、その辺については、一元化するメリットとしては削減効果というのを模索をしていきたいと考えているところでございますので御理解いただきたいと思います。

池田委員。

行革することはありますがということを言っているのだから、本来であれば、業務効率における具体的なメリットとしたらば、作業コストが軽減されるわけでしょうよ。違いますか。そうしたらそこに人がいなくなるのではないですか。だったらそのほかに、相談業務だとかいろいろなところに回していけるのではないですか。 例えば、出先機関でもいいのですよ。地区センターのところに、そういうところに行かすことだってできる。そういうことが僕は行革の一環にもなって、本当に一元化ではないのかな。そういうことも全く考えてないというのはうちの区としては考え方、もう少し広い考え方を持ってくれないと困るのではない。組合交渉しますからちょっと言えませんというのは、そういう言い方は僕はないと思うよ。こういうふうにして、こういう行革も考えて対応していきますという言葉が全然ないのですよ、ここのところは。それが僕はおかしいと思うよ。相談することが増やす云々では、もう少し早く検討してくれなければ駄目ではないのかな。 どう、部長さん。

福祉部長。

御指摘点は踏まえさせていただきたいというふうに思っています。繰り返しの部分もありますけれども、業務を整理する中で効率化する部分だとか、丁寧な納付相談を実施する、早期の納期相談を実施すると、新たに付加的に拡張していかなければいけない部分もあろうかと思いますので、その部分も踏まえながら、御指摘を踏まえて、さらに検討を進めていきたいというふうに思っておりますのでどうぞよろしくお願いいたします。

池田委員。

ですから、業務を効率化するということが軽減されるわけだから人が減るわけですよ。委託する部分だって減ることも可能でしょう。でしたらそれをどういうところに持っていってあげようかとか、そういうこと自体が本来は一元化してこういうふうにしていきますよというのが、委員会に出すべきことだと僕は思うよね。 分かりました。それでナッジを使用するということになれば他の部署でも、これは使えるのかなと思うのだけれども。例えば、うちの区だと10の債権がありますよね、うちの区は。今回の区民税と国民健康保険と後期高齢とあと介護保険料、保育園保育料、それから住宅使用料、学童保育クラブ使用料、それから生業資金とか福祉資金だとか、他の課長に聞きたいのだけれども、ここの収納のほうがこういうことをしてくれているわけだからナッジを使えば、業務もちょっと軽減化されると思うのだけれども、福祉管理課長と子育て支援のほうは、これについてどう認識して、考え方はどう思っているのでしょう。お答えいただけるかな。

保育課長。

保育課のほうで保育料の徴収のほう行っております。その中で債権管理も行っているのですけれども、先般の中で、打合せのときにナッジの手法について紹介がありました。 その点について、どういったことを行っているかという話も、情報提供を受けておりますので、こういった手法も活用しながら事務を執り行っていきたいと考えております。

福祉管理課長。

うちのほうでは、生業資金の関係の収納ということをやっております。実際に生業資金は現在、貸付けというのはやってはいないのですけれども、収納だけというような形にはなっておりますが、ナッジの手法ということでちょっとその辺も検討していきたいというふうには考えております。

池田委員。

そうすると福祉資金償還金というのはもうないのだ。こっちのほうは。

福祉管理課長。

今は貸付けはしていないです。

池田委員。

していない。分かりました。 最後に聞きたいのですけれども、おととい、この中で僕が一番年上でしょうから、国民健康保険高齢受給者証が届いたのね。僕も地元では老人クラブに入っていますね。何人かに聞いたら、字が小さくて読みにくいというのですよ。これＡ４サイズよりまだ小さいの、それになぜかといったら、この大きさの封筒に入るものにするからこうなるわけだ。このぐらい小さくなってしまうのだ。 これも大きいので、財布だとかに入りにくい健康保険証より大きいわけですよ。色も白だから、できればもっと分かりやすい色にしてもらえれば、特にこれは小さ過ぎますよ字が。Ａ４でもいいと思うのですよ。これに合わす封筒の大きさではなくてもいいと思うのだけれども、課長さん。こうやって入ってくるのだよね。すごく出しやすいのだ。でも、受け取った側にしてもらうと、これ大きくて財布に入れない、読みにくいのですよ。 今後、検討をしてもらえればありがたいと思うけれども、どうだろう。

国保年金課長。

字の大きさ、紙の大きさにつきまして、お客様が見やすいように取扱いやすいような方法で検討してまいります。よろしくお願いします。

よろしいですか。 ほかに質疑はございますか。 むらまつ委員。

先ほどのナッジの問題ですけれども、この手法はとてもいいなと思っておりますのでぜひ続けていっていただきたいと思います。 それと、次は、滞納者の中で、国民年金課の中で、執行停止の方もおられると思うのですが、執行停止の条件というのはどのような場合に執行停止されるのか、ちょっとお示しいただきたい。

国保年金課長。

資力がない方、あと生活困窮に陥る方、あとは所在不明な方が執行停止となる条件でございます。

むらまつ委員。

死亡した方は。

国保年金課長。

死亡の方ももちろん執行停止でございます。

むらまつ委員。

死亡した方の中で親族がいる場合はどうなされるのですか。

国保年金課長。

相続人の財産調査を行ってまいります。

むらまつ委員。

大体年にどのぐらいの件数があるのですかね。それで執行停止をする方々の件数は。

国保年金課長。

申し訳ございません。今手元に数値を持っていないので後ほど御報告させていただきます。 （発言する者あり）

国保年金課長。

お待たせいたしました。 令和３年度でございますが、執行停止分8,294万3,004円のうち、6,742件、753世帯分でございました。 以上でございます。

はい、分かりました。

よろしいですか。 ほかに質疑はございますか。 よろしいですか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告１号についての質疑を終わります。 次に、日程第２、庶務報告２号、帯状疱疹ワクチン等の助成についての健康部関係の庶務報告を説明願います。 保健予防課長。

それでは、私のほうから帯状疱疹ワクチン等の助成について説明させていただきます。 紙・タブレット共に健康部庶務報告№１になります。 １、概要になります。 ２月にも一度御報告させていただいておりますが、10月から新たに帯状疱疹ワクチン等の予防接種費用の助成をするなど、予防接種事業について拡大を行うものでそちらの御案内になります。 ２、助成内容です。 （１）帯状疱疹ワクチンです。 こちらは任意の予防接種になりまして、新規で助成を開始するものになります。対象者は50歳以上の区民の方で、接種費用の一部を助成します。 こちらはワクチンが２種類ありまして、一つは生ワクチンになります。こちらを接種する場合は、１回接種で4,000円を助成させていただきます。 もう一つのワクチンは、不活化ワクチンになりまして、こちらを接種する場合は標準的には２か月少し空いても構わないのですが、間隔を空けて２回接種が必要になります。１回につき１万円の助成を行います。 実施医療機関は、葛飾区内の委託医療機関になります。医療機関に予約をして接種していただく形になります。予診票は接種医療機関に用意してありますので、受診の際に記載していただく形になります。 （２）水ぼうそうワクチンです。 こちらは拡充になります。 現在は定期接種としまして、生後12か月から15か月に達するまでの間に１回、その後６から12か月を挙げて２回目を接種していただいておりますが、今回は定期接種期間内に接種できなかった方に対しまして必要な回数分の助成を行うものです。１万780円の全額助成を行います。 対象の方に令和５年10月中旬にはがきを郵送します。接種を御希望の方は保健予防課に予診票接種請求していただき、区内委託医療機関に予約して接種していただく形になります。 （３）おたふくかぜワクチンです。 こちらは任意の予防接種になりまして拡充になります。 現在は１歳から２歳未満に実施する１回目のワクチンを全額助成しておりますが、今回５歳から６歳までの間に接種することが推奨されております、２回目の接種につきまして、全額助成を行うものです。対象の方に令和５年10月初旬に予診票を郵送します。区内の委託医療機関に予約して接種をしていただきます。 （４）小児インフルエンザワクチンです。 こちらは任意の予防接種になります。こちらも拡充になります。 現在生後６か月から中学３年生に相当する年齢までの児童に１回につき1,000円を助成しておりましたが、今年度からは１回につき2,000円を助成いたします。対象の方には令和５年９月下旬に予診票を郵送します。 こちらも区内委託医療機関に予約して接種していただきます。 （５）高齢者インフルエンザワクチンです。 こちらは定期予防接種になります。こちらも拡充です。 資料が分かりにくくて恐縮なのですが、現在の定期接種の対象の方が65歳以上の方と、60歳から64歳までで心臓、腎臓、呼吸器の機能障害または、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害により身体障害者手帳１級相当の障害がある方になっております。 今までは、生活保護受給者、中国残留邦人等支援給付受給者に対しまして全額助成を行っておりましたが、今年度からは75歳以上の方にも全額助成を行います。 対象外になります。60歳から64歳までの対象の方と65歳から74歳までの方に対しましては、今までどおり一部助成になります。こちらの方々は自己負担2,500円となります。対象の方には令和５年９月中旬に予診票を郵送予定です。 葛飾区を含む特別区各区から委託された医療機関に予約して接種していただきます。 ３、実施時期です。 令和５年10月１日から実施予定です。 ４、周知の方法です。 広報かつしか、区のホームページ、ＳＮＳ等で周知させていただきます。 私からの報告は以上です。

はい、ありがとうございます。 これより質疑を行います。 本件について質疑はございますか。 小林委員。

帯状疱疹ワクチンについて伺います。 まず、令和５年度の改めて予算額、あと予算上何人想定しているのか教えてください。

保健予防課長。

すみません。今予算額を、手元に持ってきていないので、予算額がちょっとはっきりしないところでございますが…… （発言する者あり）

すみません。

どなたか持っている人、教えてください。 保健予防課長。

すみません。では、ちょっと予算のほうは調べて後ほど御説明させていただきます。 今年度の対象者は約21万人弱になりまして、予算のするときの想定額としましては、生ワクチンを接種する方が１％、不活化ワクチンを接種する方が１％ということで見込みをさせていただいているところになります。 すみません、遅くなって。帯状疱疹予防接種の委託費に関しましては、5,092万3,000円になります。 以上です。

小林委員。

それで何人想定しているかというのでパーセンテージでお答えいただいたのですけれども。人数で一応お答えいただいてもいいですかね。

保健予防課長。

人数としては生ワクチン2,100名程度、不活化ワクチン2,100名程度ということで考えてございます。 以上です。

小林委員。

それで、よその区も勘案しながら想定していると思うので、上限に達するとかという可能性はあるかどうか分からないのですけれども。もし、仮に上限に達した場合というのは、これはもうそこでストップなのか、あるいはほかの予算を流用するとか、補正予算で対応するとか、どちらなのでしょうか。この予算でおしまいということなのですか。

保健予防課長。

この人数を増えて接種していただくということであれば、補正予算等考えているところでございます。 以上です。

小林委員。

ありがとうございます。 それで、この事業をするに当たって、区内の医療機関と今説明いただいたのですけれども、私も関心があるのですけれども、実際どのクリニックに行っているかとか、そういうのも分からないですし、あと不活化ワクチンに打ちたいと思っても生ワクチンしかないとか、あると思うのですけれどもそういうところの説明と費用もですね。なんていうのですかね。１回につき生ワクチン4,000円、不活化ワクチン１万円ということで、実際にかかる費用というのは、それぞれの医院によって違うと思うのですけれども、そういうところの情報提供というのは、ホームページとかでしていただけるのでしょうか。

保健予防課長。

終了期間につきましては現在調査中ですので、接種できる医療機関につきましてはお示ししたいと思っているところです。 医療機関様のほうで、こちらのワクチンが任意ワクチンなものですから、価格の統一ができません。ですので、医療機関によって、金額はちょっと異なってくるところになりますが、そちらにつきましてはこちらで調べるということにはしておりませんので、予約するときに確認していただければと思っているところです。 以上です。

小林委員。

それで２つワクチンがあるわけですよね。だから、生ワクチンを打ちたいと思っても、両方あればいいのですけれども片方しかないとか、そういう可能性もあるわけですよね。 そういう情報というのは提供しないのですか、それとも打ちたい人が医療機関に毎回問合せをしないと分からないという、そういう形になるのですか。

保健予防課長。

今調査しているところですので、詳細についてはまだ決定してないところでございますが、生ワクチンをやるのか不活化ワクチンをやるのかということでお答えいただいた医療機関については分かるように載せられればと思っているところです。 以上です。

小林委員。

ぜひそういうのはしっかりですね、病院は、やるクリニックはどっちかやる。仕入れのこともありますから分かっているわけですから、しっかり載せていただきたいということと、あとできたら価格も自由診療というか、それぞれのクリニックで設定できるわけですから、できたら載せていただくほうが私は親切なのではないかなと思うのですけれども、いかがですか。一々確認しなければいけないですか。

保健予防課長

区のほうで価格を確認する予定はございませんので、大変お手数で申し訳ございませんが、接種する医療機関に御確認いただければと思っております。 以上です。

小林委員。

確認するつもりないというのはどういう理由で何でしょうか。

健康部長。

任意の予防接種につきましては、自由診療でやっておりますので、医療機関によって違っております。目安としては大体半額の補助になっていますので、大体この倍ぐらいかかるかなと思って見込んでいただければと思いまして、医療機関によっては自由に設定できますので、途中で変わる可能性もありますし、その辺がちょっと難しいので、区で決めることもできませんので、なかなかその調査も難しいということになっております。

よろしいですか。 ほかに質疑はございますか。 池田委員。

２ページの小児インフルエンザワクチン、小児インフルエンザを関連してちょっと聞きたいのだけれども、普通だと、もう３月・４月で終わってしまうのだけれども、コロナの関係もあって７月に、ここのところはかなりインフルエンザが多くなっていること。それでまた今、ヘルパンギーナが物すごく猛威を振るっていると思うのだよね。特にヘルパンギーナの場合は、１歳から４歳ぐらいまでに一番かかりやすいと、ワクチンや特効薬がないから、これはもう必ず予防ですので、ちょっと聞きたいのだけれども、保育園のほう、公立と私立のほうの御意見、あなたが指導しているから、おむつ替えというのを通常園の職員がやっているのですか。

保育課長。

おむつ替えにつきましては、職員のほうが実施しております。

そうすると今のヘルパンギーナというのは、意外におむつ替えしたときに、職員の手から次の子に移っていくという部分があるのね。消毒液ではなくて、石けんで手を洗っていくという方法が一番いいそうなのですよ。ですからそれもぜひ、これから職員を伝えるのと、あと保護者の方にも、何かパンフレットを作って渡してあげれば、特に７月10日現在で２万2,000人以上が、２万2,980人になってね、７月10日現在でもっともっと猛威が来ていますので、結局１歳から４歳ぐらいまでですから、我が区で言えば、保育園と幼稚園もあるでしょうから、ぜひそういうところには今後、対応していってあげればいいかなと思っているけれどもいかがなものでしょうかね。

保育課長。

御指摘ありがとうございます。 実際にヘルパンギーナな含めて、保育園のほうで発熱が結構増えていっているという状況でございます。御指摘ありました職員のほう、また保護者のほうに向けて、情報発信をしていきたいと思います。

池田委員。

現在、ぜひ情報発信、ＬＩＮＥでも流してあげればいろいろな方が見てくれるだろうから、ぜひやっていただければありがたいかなと要望しておきます。

ほかに質疑はございますか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告２号についての質疑を終わります。 次に、日程第３、庶務報告３号、マタニティパス事業の変更についてから、日程第８、庶務報告８号、事業用定期借地契約締結差止め等請求事件に係る訴えの変更申立てについてまでの子育て支援部関係の庶務報告を順次説明願います。 子育て政策課長。

それでは、マタニティパス事業の変更について御報告いたします。 庶務報告№1子育て支援部、タブレットでは、庶務子育て支援部、20分の１ページを御覧ください。 １の概要でございます。 マタニティパス事業につきましては、妊婦等に対して、マタニティパス（交通系ＩＣカード）を交付することにより、産婦人科等への通院及び日常生活における外出を支援することなどを目的に平成29年度から実施しております。 今般、令和５年６月２日付で、東日本旅客鉄道株式会社、ＰＡＳＭＯ協議会等から、世界的な半導体不足の影響を受け、令和５年６月８日から、無記名式のＳｕｉｃａ及びＰＡＳＭＯカードの販売が一時中止されるとの通知がございました。 そのため、現状の実施方法を続けることが困難となったため、今年度の事業につきまして、10月以降の実施方法を変更するものでございます。 次に、２の実施方法です。 窓口で無記名式の交通系ＩＣカードを受け取る方法から、電子申請フォームにて申請いただき、交通系ＩＣカードに送金可能なコンビニ系ＡＴＭにて、交付額を御自身の交通系ＩＣカードにチャージして受け取る方法に変更いたします。 下の表を御覧ください。 対象は、親子健康手帳交付から１年未満の妊婦等ということで変更ありません。 交付方法ですが、現行は区役所、以下記載の窓口にて、親子健康手帳の交付と合わせて無記名式交通系ＩＣカードを交付しております。 変更後ですが、①左記の窓口にて、交付時に案内文をお渡しいたします。それを受け取っていただき、記載のＱＲコードから電子申請ホームで申請を行っていただきます。 ②申請を受け、指定のメールアドレス等に受け取りに必要な情報を通知いたします。 ③その後、申請者の方が交通系ＩＣカードにチャージが可能なコンビニのＡＴＭにて、御自身のカードにチャージをして受け取っていただきます。 なお、モバイルＰＡＳＭＯ、モバイルＳｕｉｃａなどにもチャージをしていただくことができます。 詳細につきましては、３ページ目以降、タブレットでは20分の３ページ以降の別紙１にイラストを交えて記載をしておりますので併せて御覧いただきたいと存じます。 １枚目にお戻りいただきまして、次に、交付額でございます。 現行は、チャージ額5,500円とデポジット500円で6,000円を交付しているところですが、変更後はチャージ額として6,000円交付をいたします。 次に、３の変更時期です。 令和５年10月１日から変更をいたします。令和５年９月までは、在庫の無記名式交通系ＩＣカードを配付いたします。 ２ページ目、タブレットでは20分の２ページを御覧ください。 ４の実施期間です。 変更後の事業の実施期間は、一旦令和５年度末までといたしまして、新年度の実施方法につきましては、マタニティパスの利用状況や無記名式交通系ＩＣカードの販売再開見込みなどを確認しながら、検討をしてまいります。 ５の交付予定者数は1,800人を予定しております。 ６のその他です。 区民の皆様への周知は、令和５年９月に広報かつしか、区ホームページ、フェイスブック、ツイッターに掲載をしてまいります。 私からの報告は以上です。

ありがとうございます。 子ども・子育て計画担当課長。

それでは、庶務報告№２、子育て支援部、（仮称）葛飾区子ども・子育て基本構想の策定について御報告いたします。 資料の１ページ、タブレットでは庶務子育て支援部、20分の５ページを御覧ください。 １の策定の背景でございます。 本区では、これまでも、「子育て・子育ち支援の充実」を図るため、子ども・子育て支援に関する様々な事業を推進してまいりました。 昨今では、国や東京都でもこども基本法やこども未来アクションにおきまして、子供を主体とした政策を打ち出す方針を示し、子供を中心とした社会の実現に向けた取組を始めたところでございます。 本区が、将来、持続可能なまちとして発展していくためには、まちづくり全体の中で子ども・子育て支援を積極的に推し進め、子育て世代を中心とした多くの人から住んでみたい、住み続けたいと思われる魅力的なまちづくりを進めていくことが重要であると考えております。 このことから、子ども・子育て施策をさらに促進するため、子供を主体とした子ども・子育て支援の視点を区政全般に反映したまちづくりを推進して、持続可能な「かつしか」を実現すべく、（仮称）葛飾区子ども・子育て基本構想を策定するものでございます。 ２の子ども基本構想の位置づけ及び役割でございます。 （１）位置づけでございます。 子ども基本構想は、葛飾区基本構想の理念の下、葛飾区基本構想に位置づけられている全ての政策やこれらの政策と整合している区の個別計画等を、子ども・子育て支援の視点から捉え直して、総合的なまちづくりを推進していくための指針といたします。具体的なイメージとしましては下の図のとおりでございます。 それでは、次のページにお進みください。タブレットでは20分の６ページになります。 （２）役割でございます。 子ども基本構想で位置づける理念や方向性を踏まえまして、区全体の政策、施策、計画等を推進してまいります。 ３の今後のスケジュール予定でございます。 今年の11月に子ども基本構想の素案を保健福祉委員会に庶務報告する予定でございます。その後、12月から翌年１月にかけてパブリックコメントを実施いたします。そして３月に子ども基本構想（案）を保健福祉委員会に庶務報告させていただき、子ども基本構想を策定する予定でございます。 この件についての御報告は以上でございます。 続きまして、庶務報告№３、子育て支援部、子ども・子育て支援事業計画及び子ども・若者計画の一体的な策定について御報告をいたします。 資料の１ページ、タブレットでは20分の７ページを御覧ください。 １の策定理由でございます。 （１）一体的な策定の検討。 現行の「第二期葛飾区子ども・子育て支援事業計画」及び「葛飾区子ども・若者計画」につきましては、ともに令和６年度に終期を迎えます。 令和７年度から５年間を計画期間とする次期計画の策定に当たりましては、子ども・若者及び子育て家庭の様々な課題に対応した切れ目のない支援を総合的に行うため、「子ども・子育て支援事業計画」及び「子ども・若者計画」の一体的な策定について検討してきたところでございます。 （２）計画の一体化についてでございます。 次期計画では、以下のアからウまでの理由により、「子・子計画」及び「子・若計画」を一体化した総合計画として策定し、妊娠期から若者に至るまでの子ども・若者等の多岐にわたる課題に対して、横断的な切れ目のない支援を推進していくことといたします。 アとして、現行の子・子計画と子・若計画において別々に定めている基本目標や計画事業等について、計画体系を一体化した総合計画とすることにより、区民にとって、子ども・若者等支援施策の全体像が把握しやすくなります。 次に、イとして、計画の推進において、現行の計画では、それぞれの計画に位置づけられている計画事業の重複が多いため、重複部分を一体化することにより、総合計画における計画事業の位置づけが明確になります。また、計画事業の進捗管理がより効果的・効率的に行えるようになります。 次に、ウとして、令和５年３月に閣議決定された「計画策定等における地方分権改革の推進について」において、地方公共団体は計画体系の最適化を行うことができることを原則としており、関連する既存計画の統合を行うことにより、効果的・効率的な計画策定や進捗管理を行うことができます。 続きまして、次のページを御覧ください。 ２の総合計画の策定についてでございます。 （１）概要。 アとして、現行の「子・子計画」の「計画の基本的な考え方」及び「子・若計画」の「計画の基本的な方向性」を踏まえまして、子ども・若者等に向けた政策・施策を一体的・総合的に推進するための基本理念や基本目標を新たに設定いたします。 次に、イとして、この基本目標に基づき実施する計画事業を総合計画に体系的に位置づけます。また、計画事業の位置づけに当たりましては、現行の「子・子計画」及び「子・若計画」に位置づけた計画事業を現状に合わせて見直すとともに、今日的な課題に対応した計画事業を新たに総合計画に位置づけます。 次に、ウとして、国から示される手引きの内容を踏まえまして、教育・保育等のニーズを把握するためにアンケート調査等を行い、教育・保育の量の見込み及び確保方策と地域子ども・子育て支援事業の量の見込み及び確保方策を定めます。 次に、エとして、区内の子ども・若者世代の生活環境を把握するためのアンケート調査を行い、計画策定に当たっての基礎資料といたします。 （２）計画策定支援についてでございます。 総合計画の策定に当たりましては、事業者から主に次のアからエの支援を受ける予定でございます。 ３の今後のスケジュール予定でございます。 今年の８月に計画策定支援の業務委託契約を行う予定です。その後12月にアンケート調査票の配付を行いまして、令和６年の３月にアンケート調査集計の速報値を取りまとめ、６月に集計、取りまとめる予定でございます。 さらに、９月に計画骨子案の作成、12月に計画素案の作成、パブリックコメントの実施で令和７年３月に計画案を作成の上、計画策定の予定でございます。 私からの報告は以上でございます。

ありがとうございます。 子育て施設支援課長。

保育所等における多子世帯の負担軽減の拡大について御報告いたします。 タブレットでは20分の９ページ、庶務報告№４、子育て支援部を御覧ください。 １、概要でございます。 現在、認可保育所等において、３歳以上及び住民税非課税世帯等のゼロから２歳までの子供を対象として、保育料無償化しております。また、多子世帯の負担軽減のため、保育料を第二子については半額とし、第三子以降については無償化しております。令和５年10月からは、都の負担軽減事業を活用し、第二子の保育料も無償化するなど、多子世帯の負担軽減をさらに拡大するものでございます。 ２、実施内容等でございます。 （１）実施内容について、施設種別ごとに御説明いたします。 認可保育所、小規模保育事業所、家庭的保育事業所、認定こども園についてはゼロから２歳までの第二子について、現在、保育料２分の１としているところ、令和５年10月からは第三子以降等と同様、無償化いたします。 認証保育所においては、ゼロから２歳までの第二子は現在、保育料２分の１相当としているところ、令和５年10月からは第三子以降と同様、無償化相当といたします。 ここで申し上げた相当につきましては、次のページを御覧ください。 表の下の米印１にありますように、現状の保育料２分の１相当とは、月額上限３万5,000円の助成でございまして、認可保育所における保育料２分の１と同等とするものでございます。具体的には、平均５万円である認証保育所の保育料について、認可保育所で１番該当件数の多い層の保護者負担の２分の１である１万5,000円となるように３万5,000円の補助をするというものでございます。 次に、令和５年10月から行いたい無償化相当につきましては、米印２の月額上限５万円の助成をすることによりまして、平均５万円である保育料について、保護者負担を無償化相当とするものでございます。 前後して申し訳ございませんが、前のページにお戻りいただけますでしょうか。 表の一番下の認可外保育所においては、ゼロから２歳までの第二子以降は、現在保育料の一部を助成しているところ、令和５年10月からは非課税世帯と同様無償化相当といたします。もろもろの説明につきましてはいま一度、次のページを御覧ください。 保育料の一部助成につきましては、米印３の月額上限１万5,000円の助成でございまして、保育料負担の軽減を図るため、全ての課税世帯の保護者負担に対して一律の助成をするものでございます。 無償化相当につきましては、米印４の月額上限５万円の助成でございまして、認証保育所と同等の助成をするものでございます。 次に、上の表を御覧ください。 １歳児等受入事業、定期利用保育事業、ベビーシッター利用支援事業については第二子以降は、現在負担軽減なしですが、令和５年10月からは非課税世帯と同様、無償化いたします。 最後に、私立幼稚園預かり保育の満３歳クラスについては、第二子以降は現在負担軽減なしですが、令和５年10月からは非課税世帯と同様、無償化相当といたします。 この無償化相当は表の下の米印５にありますように、月額上限１万6,300円の助成でございまして、これを上限に保護者負担を無償化相当とするものでございます。 次のページを御覧いただけますでしょうか。 （２）実施に伴う影響見込み額等で補正予算案に計上予定のものでございます。 認可保育所、小規模保育事業所、家庭的保育事業所、認定こども園については、歳入については第二子の保育料無償化に対する都補助の歳入増と保護者の納入する保育料の減による歳入減のため、合計して１億2,100万円の歳入増、歳出につきましては施設への運営費助成1,600万円の歳出増がございます。 区で独自に保育料、国の規定よりも低額にしている分、歳入が歳出より多くなっております。 認証保育所以下は、第二子の保育料助成に対する都補助の歳入増と施設あるいは保護者への助成による歳出増でございまして、記載のとおりおおむね同額となってございます。また、一番右の延べ児童数見込みは各施設種別ごとに記載のとおりでございます。 最後に３、今後のスケジュール予定でございます。 令和５年９月に補正予算案に計上いたしまして、10月から負担軽減の拡大実施をしてまいりたいと考えてございます。 私からの御説明は以上でございます。

ありがとうございます。 児童相談所開設準備室長。

それでは、庶務報告№５、子育て支援部、葛飾区児童相談所・一時保護所の開設に向けた取組についてを御説明いたします。 タブレットの庶務子育て支援部の20分の12ページを御覧ください。 初めに、１の令和５年５月以降における職員の確保状況についてでございます。 まず、（１）の子育て支援部副参事（法規担当）の任用につきましては、一般職の任期付職員の採用に関する条例第２条第１項第１号に基づき選考を行い、先ほど御紹介がありました。安井副参事になりますが、令和５年７月１日付で弁護士資格を有する者の任用をいたしました。 次に、（２）会計年度任用職員等の確保状況についてでございます。 資料にございますアの会計年度任用職員につきましては、令和５年８月１日付の任用に向けて、５月19日から６月９日の日程で公募し選考を行いました。 選考結果は、資料のとおりでございます。 支援者支援コーディネーター及び学習指導協力員につきましては、計画数に対して合格者数が少なくなっております。これは計画数または計画数以上の応募がありましたが、選考の結果、それぞれ２名を合格基準に達していると判断し、合格としたものでございます。 今後、引き続き該当の職に関する情報収集を行いながら、必要において改めて公募を行うことを考えております。 次に、イの特別職非常勤職員である医師についてでございます。 こちらにつきましては、葛飾区医師会をはじめ、区内の医療機関や区外に拠点を持つ医師からも協力を得ることで、資料にございます４種の医師につきまして、児童相談所運営に必要な計画人員の配置に目途がついたという状況でございます。 恐れ入りますが、20分の15ページ、別紙１の職員配置表を御覧ください。 こちらは、令和５年４月12日の保健福祉委員会資料としてお示しした職員配置表につきまして、さきに御説明しました７月１日に任用しました子育て支援部副参事、法規担当や非常勤職員をそれぞれの職の配置数の欄に示したものであり、今回記載した箇所には下線を引いております。 なお、非常勤職員につきましては、医師が10月１日付の任用を予定しており、その他の職につきましては、令和５年８月１日付の任用を予定しております。また、表の医師の配置につきましては、表の下に米印８の説明として示しておりますが、医師は４種の業務を担うことから、それぞれ１人配置することを想定して計画数を４人としておりましたが、実際には、定期的に確実に来所することは困難であることなどから、一つの業務を複数人の医師が週１回、２時間程度をローテーションで職についていただくため、実人員としては19人を雇用するものでございます。 次ページの別紙２の児童相談所組織図を御覧ください。 こちらも令和５年４月12日の保健福祉委員会資料として、お示しをしました児童相談所組織図に、児童相談所法務担当課長の任用日や非常勤職員を追記し、変更箇所として下線で表示したものでございますので、別紙１と合わせて御参照ください。 恐れ入りますが、資料を20分の13ページまでお戻りいただき、２の児童相談所内覧会についてを御覧ください。 まず、（１）の目的につきましては、本区では、児童相談所の開設に向けて、虐待の早期発見や重篤化防止のため、児童福祉に関する地域団体や関係機関との連携強化を進めており、その一環として内覧会を開催するものでございます。 次に、（２）の概要でございます。 内覧会につきましては、９月16日、17日、19日、20日の４日で実施し、初日の９月16日の午前９時半からは開会式としてセレモニーを行い、区議会議員の皆様や地域団体、関係機関の代表者の方などに御参加いただきます。この開会式ではセレモニーの後に児童相談所の概要説明及び施設を内覧いただきます。 また、９月16日の午後以降の内覧会では、16日の午後と17日と19日が地域団体や関係機関の代表以外の方などを対象とし、20日は区の職員やこれまで協力をいただいた他の自治体職員などを主な対象として、御都合のよい時間に来所して内覧をしていただきます。対象としましては現在のところ6,000人程度を想定しております。 次に、３の里親支援事業についてでございます。 初めに、（１）の里親制度普及啓発につきましては、里親制度の普及啓発のための標語を作成し、里親月間に掲示する横断幕を作成いたします。標語につきましては、資料の横断幕のイメージ案にありますとおり、「子どもたちに、里親家庭という選択肢を。いっしょだから できること かつしかで」を考えております。これは里親家庭が増えることで養育環境に課題のある子供たちに里親家庭の環境で生活するという選択肢が今まで以上に増えること、葛飾区が児童相談所を開設することで、養育家庭と葛飾区が一緒になって子供を支援することができること、子供と里親が一緒になって成長することができるようになるという願いを込めてつくりました。作成した横断幕につきましては、区役所本庁舎の正面階段の上階に、10月の里親月間に合わせて令和５年10月２日から10月31日に掲載することを予定しております。 次に、（２）のフォスタリング機関による里親支援事業についてでございます。 フォスタリング機関とは、里親のリクルート、研修、相談支援など、里親を包括的に支援する機関で、児童養護に実績のある乳児院等を運営する社会福祉法人が担います。 本区では、令和５年４月１日からフォスタリング機関に里親養育包括支援事業を委託し、里親支援に関する準備を進めており、フォスタリング機関の主な業務としましては、資料にあります里親制度説明会の月１回程度の開催、本区オリジナルデザインのシンボルマーク及びイラストの作成、里親制度や手続等を定めた「里親のしおり」及び普及啓発のためチラシの作成などで、児童相談所の開設後には里親への相談など、里親の方が安心して子供の養育ができる支援を行ってまいります。 次に、４の警察との協定書の締結及び覚書の取り交わしについてでございます。 初めに、（１）の概要でございますが、児童虐待対応におきましては、警察と情報を共有し、早期発見、早期対処していくことが必要であることから、本区と警視庁生活安全部少年育成課とで、児童虐待対応の連携強化に関する協定書締結し、あわせて、本区内の亀有警察署及び葛飾警察署とは、児童虐待対応の連携強化に関する覚書を取り交わすものでございます。なお、この協定書及び覚書は本区が23区で先行して、既に子ども総合センターと警察とで締結しているものを、本区の児童相談所の開設に合わせた内容で改めて締結を行うというものでございます。 次に、（２）の主な内容でございますが、本区と警察との情報共有や意見交換の実施、連携促進及び相互協力の推進といったものでございます。 次に、（３）の提携する時期につきましては、令和５年９月下旬を予定しており、現在はその内容などを調整しているところでございます。 本協定及び覚書の内容は、令和５年10月１日から実施し、同日をもって、子ども総合センターが締結している令和３年９月13日付「児童虐待対応の連携強化に関する協定書」及び「児童虐待対応の連携強化に関する覚書」は廃止といたします。 本件に関する説明は以上でございます。 恐れ入ります。 続きまして、庶務報告№６、子育て支援部、事業用定期借地契約締結差止等請求事件に係る訴えの変更申立てについてを御説明いたします。 タブレットの庶務子育て支援部の20分の17ページを御覧ください。 本件につきましては、個人情報が含まれておりますので、タブレットの資料は個人情報の部分を黒塗りとしております。 本件は、事業用定期借地契約締結差止等請求事件に係る再度の訴えの変更申立てがあったため、報告するものでございます。 初めに、１の原告の主張でございます。 葛飾区児童相談所基本計画に基づく事業用定期借地契約及びそれを目的とする土地一時賃貸借契約は、財務会計上の行為についての裁量権を濫用・逸脱し無効であるから、地方自治法第242条の２第１項第１号に基づき、事業用定期借地契約に基づく地代の支出命令及び地代支払いの各差止め。 地方自治法第242条の２第１項第４号に基づき、被告葛飾区長に対し、青木克德、予算執行職員、会計職員及び契約相手方である賃貸人に対する、土地一時賃貸借契約に基づき支払われた地代及び遅延損害金相当額の損害賠償請求または賠償命令の発令の権限の行使を求めるというものでございます。 次に、２の訴訟の内容についてでございます。 事件名、裁判所、原告は記載のとおりでございます。 被告につきましては、アの葛飾区長、イの葛飾区子育て支援部児童相談所開設準備室長森孝行、ウの葛飾区会計管理者石田昌江でございます。 次ページを御覧ください。 次に、（５）今回の変更前の請求の趣旨についてでございます。 被告葛飾区子育て支援部児童相談所開設準備室長忠宏彰は、被告葛飾区会計管理者石田昌江に対し、賃貸人である借地権設定者と賃借人である借地権者葛飾区との間の令和４年３月31日付事業用定期借地権設定契約について、令和４年４月から、毎月25日までに支払う約定となっている地代月額219万8,833円の支出命令をしてはならない。 被告葛飾区会計管理者石田昌江は、被告葛飾区子育て支援部児童相談所開設準備室長忠宏彰の支出命令に基づいて、賃貸人と賃借人葛飾区との間の令和４年３月31日付事業用借地権設定契約について、令和４年４月から、毎月25日までに支払う約定となっている地代月額219万8,833円の支払いをしてはならない。 被告葛飾区長青木克德は、記載の２人に対し、各自金2,418万7,163円（土地一時賃貸借契約に基づく令和３年５月分から令和４年３月分までの支払い地代の合計）及び各月支払金について、各支払い日から支払い済みまで年３分の割合による金員を請求せよ。 被告葛飾区青木克德は、忠宏彰、宮地智弘に対し、各自金2,418万7,163円（土地一時賃貸借契約に基づく令和３年５月分から令和４年３月分までの支払い地代の合計）及び支払金について、各支払い日から支払い済みまで年３分の割合による金員の賠償の命令をせよ。 訴訟費用は被告らの負担とするとの判決を求めるものでした。 次に、変更後の請求の趣旨についてでございます。 被告葛飾区長青木克德は、記載の２人に対し、各自支払金合計2,418万7,163円（土地一時賃貸借契約に基づく令和３年５月分から令和４年３月分までの支払い地代の合計）及び各支払金に対する各支払い日から支払い済みまで、年３分の割合による金員を請求せよ。 被告葛飾区長青木克德は、忠宏彰、宮地智弘に対し、各自支払金合計2,418万7,163円（土地一時賃貸借契約に基づく令和３年５月分から令和４年３月分までの支払い地代合計）及び各支払金に対する各支払い日から支払い済みまで、年３分の割合による金員の賠償命令をせよ。 被告葛飾区子育て支援部児童相談所開設準備室長、以下「開設準備室長」といいます、森孝行は、被告葛飾区会計管理者、以下「会計管理者」といいます、石田昌江に対し、賃貸人と賃借人葛飾区との間の令和４年３月31日付事業用定期借地権設定契約、以下「本件事業用定期借地契約」といいます、に基づいて、令和５年６月から、毎月25日までに支払う約定となっている地代月額219万8,833円の支出命令をしてはならない。 被告会計管理者石田昌江は、被告開設準備室長森孝行の本件事業用定期借地契約に基づく支出命令に従って、令和５年６月から、毎月25日までに支払う約定となっている地代月額219万8,833円の支払いをしてはならない。 被告葛飾区長青木克德は、記載の２人に対し、各自、本件事業用定期借地権に基づいて、各自支払い合計3,078万3,662円、事業用定期借地契約に基づく令和４年４月分から令和５年５月分までの支払い地代の合計及び各支払金に対する各支払い日から支払い済みまで、年３分の割合による金員を請求せよ。 被告葛飾区長青木克德は、忠宏彰に対し、支払金合計2,638万5,996円、事業用定期借地契約に基づく令和４年４月分から令和５年３月分までの支払い地代の合計及び各支払金に対する各支払い日から支払い済みまで、年３分の割合による金員の賠償命令をせよ。 被告葛飾区長青木克德は、石田昌江に対し、支払金合計3,078万3,662円、事業用定期借地契約に基づく令和４年４月分から令和５年５月分までの支払い地代の合計及び各支払金に対する各支払い日から支払い済みまで、年３分の割合による金員の賠償命令をせよ。 被告葛飾区長青木克德は、森孝行に対し、支払金合計439万7,666円、事業用定期借地契約に基づく令和５年４月分及び令和５年５月分の支払い地代の合計及び各支払金に対する各支払い日から支払い済みまで、年３分の割合による金員の賠償せよ。 訴訟費用は被告らの負担とするとの判決を求めるものでございます。 次に、３の事件の経過につきましては、恐れ入りますが、次ページにお進みください。 改めまして、事件の経過につきましては記載のとおりでございます。 区は、引き続き、特別区人事・厚生事務組組合法務部と協力して、訴訟追行してまいります。 本件に関する説明は以上でございます。 また、子育て支援部からの庶務報告につきましても以上でございます。よろしくお願いいたします。

ありがとうございました。 これより個別に質疑を行います。 初めに、日程第３、庶務報告３号、マタニティパス事業の変更について、質疑はございますか。 下山委員。

今回、このような形で世界的な半導体不足の影響に対して、早速対応していただき、こうした取組で対応されたことに対しては本当に高く評価をさせていただいております。 ただ、この実施期間の新年度の実施方法については、「ＩＣカードの販売再開見込みを確認しながら、検討する」とあるのですが、現状どのような形でお考えなのかお聞かせください。

子育て政策課長。

お答えいたします。 ６月２日付の通知につきましては、当面の間ということが記載されておりまして、現在、ＩＣカードの再発行の見込みについては立っていない状況でございます。この見込みを確認しつつ、マタニティパスの利用状況も確認しながら、来年度の実施方法について検討いたしまして、改めて御報告をしたいと考えております。

下山委員。

今、こういったマタニティ世代の方たちも、こういったＩＣカードに対しては結構お持ちの方が多いのではないかと私は考えております。さらにマイナンバーカードでもマイナポイントの手続等に関しても、こういった方々に対しては苦もなく手続ができているのではないかなということを鑑みると、こうした形でチャージをできるということでデポジットの500円分がさらに使えるという部分でも、本当に御使用の方にとっては本当にありがたいことではないのかなというふうに思っておりまして、様々あるとは思うのですが、こうした変更後の御利用状況、また御利用者の方々の使いやすさの御意見をしっかりと伺いながら、こういった形のチャージをするということも今後踏まえつつ検討されていくのが望ましいのではないかというふうに考えているのですがいかがでしょうか。

子育て政策課長。

今回、こうした形を取らせていただくということはちょっとやむを得ずというところもあってのところではございますが、確かにいろいろな手続などで電子申請などになじんでいる方がいらっしゃるということも理解はしております。今回、今まではその場でお渡しできたものをコンビニのほうに行っていただくというような、そういったお手間もいただくような部分もございます。利用者の方の声をお伺いしながら、来年度の実施方法については検討してまいりたいと考えております。

下山委員。

ぜひ検討していただいて、御利用者の皆様に使い勝手のいいように対応していただければと思いますのでよろしくお願いいたします。 以上です。

大丈夫ですか。 ほかに質疑はございますか。 うてな委員。

幾つかお伺いしたいと思います。 半導体不足のためということで報告もいただきましたので、やむを得ない対応だったのかなということは理解をしております。 お伺いしたいのは、１番の概要のところの説明の３行目のところに「外出を支援すること等」を目的にということで書かれているのですけれども、この「等」という部分が何が含まれているのかというところを改めて教えていただきたいということと、その等に今まで含まれていたというふうにされている、いわゆるお祝いの部分というところを含めて、違うものが入っているのだったら教えていただきたいと思いますし、またお祝いということに変更した当初の理由という部分にも引っかかってくる部分があるのだと思うのですが、この方式を変更することによって、例えば、その生活保護の方の収入認定などに改めて当たることがないのかどうかというところを確認をさせていただければと思うのですが、その点はいかがになっていますか。

子育て政策課長。

「等」というところについては、お話のように妊娠をお祝いするとともに、産婦人科等への通院及び日常生活における外出を支援することを目的とするということで、妊娠をお祝いするというような趣旨が含まれているということでございます。 今回、事業の内容を変更いたしますが、収入認定などの問題等で変更がないように、当初の趣旨も継続した内容になるように要綱のほうの見直しは進めていこうというふうに考えているところでございます。

うてな委員。

収入認定というところにはならないということなので、少し安心をいたしました。 またチャージ式にすることで、ふだん使っているものですとかアイテムにチャージをする、追加をするということになるということの報告をいただいたのですけれども、逆に言えば、ふだん使っているものに対してチャージをした後のものは、ふだん使っているものをそのまま使い続けるということになります。どちらかというと、実際にマタニティパスですといって配られて、これを移動に使わなくてはいけないという現物があるのと、ふだん使っているものにチャージしてくださいという形でチャージをして、その後はお任せしますということになると、移動以外の部分に使われるケースが増えてしまうのではないかなという懸念もあるというふうに考えております。 ぜひ、そうした懸念に関してはどう考えているのか、またその対応策などは考えていらっしゃるのか、その点を教えてください。

子育て政策課長。

要綱などで趣旨として移動支援、産婦人科への通院などにお使いいただきたいという趣旨でこの事業を組み立てているところでございます。お話のように、もしふだん使っているものに合わせてしまうことによって、そういった趣旨が損なわれてしまうというようなことはないようにしなければいけないと思っております。 私どもといたしましては、この３ページ目以降とかにあります実施の手段についての御案内をする資料などの分かりやすいものをお渡しするときに合わせて、こうした移動支援の趣旨でお配りしていますということを改めて強調するような内容で、通知のほうなどをお配りしてまいりたいと考えております。

うてな委員。

ぜひ妊娠が分かってから10か月なのか、何か月か移動に使っていただきたいという趣旨ですので、最初に伝えたから大丈夫です、伝わっていますということではなくて、ぜひ、移動支援というところ、当初目指したものに関して、ぜひ特化したものをつくっていっていただければなというふうに思っています。 １点ちょっと素朴な疑問なのですけれども、ＩＣカードにチャージをするということで記載をしていただいているのですが、ＩＣカードを持たれていない方というのはどういう形で対応されるつもりなのでしょうか。それは、例えば、アプリをスマホに入れてくださいというひと手間を加えるのか、それとも何か違うやり方をするのか教えていただけますか。

子育て政策課長。

ＩＣカードをお持ちでない方には、丁寧に御相談、御案内をしてまいりたいと思っております。一例といたしましては、今、無記名式のカードのほうは発行されておりませんけれども、記名式のカードについては発行のほうもされておりますので、例えば、そういったものをお持ちになるということの御検討であるとか、あとはスマホをお持ちの方については、モバイル系の交通系ＩＣカードのダウンロードなども可能かどうかというようなことについて御相談をする中で、そういった形でも移動支援というようなものを進めてまいりたいと考えております。

うてな委員。

ありがとうございます。 当初のきっかけが、半導体不足というところがきっかけになっているということはやむを得ないところだというのは先ほども申し上げさせていただきましたけれども、持続可能な制度ということで考えたときに、見直しをするいい時期なのかなというふうに感じる部分もあります。当初目指していたシルバーパスのような移動支援に特化した方法なども検討すべきと考えていますし、ＰＡＳＭＯを配りますというメッセージの発信の仕方と、妊産婦の方への移動支援を確保するということでは外に発信するイメージも全く違うと思います。 我が会派から複数年にわたって何度も検討を申し入れていますが、動きが見えないというところがありますので、どのように受け止めてどのように検討するのかを示していただきたいと思いますが、その点に関してはいかがですか。

子育て政策課長。

お話がありましたシルバーパスのような形につきましては、当初も今も課題といたしまして、区が全額実費を負担する必要があるというところで、利用実態の把握を行うことが求められておりまして、それをいかに行うかというところが課題になっているところでございます。というところでありますが、当初の目的であります通院ですとか、日常生活における外出の支援を図る上で、どういう形がよいかという観点でこれまでも進めていきたいところでございます。 いろいろな制約がある中ではございますが、利用状況なども確認しながら、そういった制度的なものも確認しながら、来年度の実施方法について案をまとめまして、改めて御報告をいたしたいと考えております。

うてな委員。

ぜひ何年も前から同じことをお伝えをしていて、検討はします、情報を集めますということは言ってはいただいているのですけれども、どういう形でやっていくのか、どういう課題があって、どういう障害があって乗り越えることが困難なのかとかいうことも含めて、しっかりと教えていただければありがたいなと思いますので、ぜひそこのところは皆さんの工夫をしていただいた上で、できるのか、できないのか、区民の方が葛飾区で移動支援をしていただくことで、より子供が産み育てやすいというメッセージをどう外に発信していくのか。こういったことを区のブランディングとしてつくっていく上でいろいろな工夫をしていただきたいと思いますので、引き続き、様々な取組、工夫をしていただくことを要望して終わります。

ほかに質疑はございますか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告３号についての質疑を終わります。 続きまして、日程第４、庶務報告４号、（仮称）葛飾区子ども・子育て基本構想の策定について、質疑はございますか。 池田委員。

さっき説明の中で出たので、そこでちょっとお聞きしようかなと。 こども基本法がおかげさまでできて、ちょうどいいチャンスかなと思っているのだけれども、課長に聞きたいのだけれども、このこども基本法の基本理念って何か教えて。

子ども・子育て計画担当課長。

こちらの基本法につきましては、子供の最善の利益を図るということで、今後、子供中心の社会でやっていくぞということでございますが、目的としましては、日本国憲法、児童の権利条約にのっとり、次代の社会を担う全ての子供が生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、心身の状況、置かれている環境等にかかわらずその権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指して、社会全体として子供施策に取り組むことができるよう、子供施策に関し基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、子供施策の基本となる事項を定めるとともに、こども政策推進会議を設置すること等により、子供施策を総合的に推進することを目的とするというふうに第１条の目的としては提起されてございます。

池田委員。

そうすると、端的に、もう時間がないので、僕は一番これ大事なのは、子供の人権を尊重することをね。それから子供の教育と福祉を保障すること。それからもう一つが、子育てにおいては僕は家庭が第一だと思っているのよ。それともう一つは、うちの区では、子ども・若者総合相談センターというのはつくっていく考えはあるのか。今これ、ここにあるからこれでやっていくというのか、それをちょっと教えてください。

子ども・子育て計画担当課長。

まず、子ども・若者総合相談センターでございますが、私どもの課では若者相談窓口というのを設置しておりまして、そこで若者のそういった悩みとか相談ごとを受け付ける体制がございますので、こちらで相談を受け付けたいと思ってございます。 あと、子供の人権ですとか、教育福祉のこと、あと家庭のことといったこと、いずれも非常に大事なことと考えてございますので、基本構想の策定の検討の中で、こういった項目もしっかり見せながら、検討を進めてまいりたいと考えてございます。

池田委員。

そうすると、子ども・若者育成支援推進法の第３条にもこれをうたっているのだよね。子ども・若者総合相談センターというのは。これ全国の自治体もあるところが絶対に多いと思うのだよね。今、自分の部署であるというけれども、これをつくる気はどう考えているの。これ絶対僕はつくるべきだと思っているのだよ。つくってここにどんどん来ていただいて、極端に言えば365日オープンしてあげて、いろいろな今うちの区でくらしの窓口というのは、あれも面白い提案だと思っているのですよ。あれも垣根を通り越していろいろなことをやられるわけだから。この間、福祉だとか障害のこと、ちょっと欠けていたのではないかといったら対応していただいたのだけれども、僕はもうこれ子ども・若者総合センターは今考えていないというけれども、絶対将来つくってやってあげるべきだと思うけれども、いかがかな。

子ども・子育て計画担当課長。

子ども・若者総合相談センターにつきましては、今そういう位置づけではないのかもしれないのですけれども、ちょっと今後、そういった位置づけができるのかどうかということも含めながら少し考えてみたいと思います。

池田委員。

少し考えていきたいというのはどういうことですか。将来やる気がないということ。

子ども・子育て計画担当課長。

申し訳ございません。こちらの趣旨も踏まえながらきちんと検討してまいりたいと考えてございます。

池田委員。

一つ提案なのだけれども、子ども・若者支援地域協議会とあるよね。僕らもよく傍聴させていただいているのだけれども、ここにちゃんとメンバーがいて、その下に専門部会なんかがあるではないですか。そういうところに、スポーツの各団体さんの監督、コーチとか、あと現職の保育園の職員だとか、ＯＢだとか、そういう方たちを入れて現場の声を、スポーツをやっている方、また市民の方でもいいのですよ。ピアノの先生だとか学習塾の先生だとか。そういう方たちを専門部会か何かに設けて、そういうところからどんどん意見を吸い上げて、それを今度協議会に持っていってあげるというと、物すごく広い意味で意見が入って、あなたたちも事業としてやりやすいと思うのだけれどもどうかな。

子ども・子育て計画担当課長。

専門部会の委員につきましては、テーマごとにそれに即した委員の皆様を選ばせていただいているというところでございます。また今後、どういった専門部会を開くかということで、まずテーマからの選定も必要がございますので、そういったものも踏まえながら検討してまいりたいと考えてございます。

池田委員。

だから検討、審議会に出てもそんな意見を発していないですよ。正直、僕が傍聴していると。やはりもう経験が終わっている方、分かっていない方も結構多いから、どんどん中に抱き込んで専門部会を多くつくっていけばいいわけですから。それでやっていただくというものが出来上がるのではないか。そうすると、あなたたちの次の方、次の方が行政としてもやりやすくなっていくだろうから、そこをぜひ、検討していただければありがたいかなと、強く要求しておきます。終わります。

よろしいですか。 ほかに質問はございますか。 よろしいですか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告第４号についての質疑を終わります。 続きまして、日程第５、庶務報告５号、子ども・子育て支援事業計画及び子ども・若者計画の一体的な策定について、質疑はございますか。 池田委員。

これも短く。僕はこのやつは、まず就労支援が第一だと思っています。その後、若者たちの自殺防止だよね。それが、僕は確かだと考えています。 就労のことなのだけれども、障害福祉課長に聞くのだけれども、今現在どのぐらいの相談されて、どのぐらいの就職をあっせんされているのか、それを教えてください。

障害福祉課長。

障害者の就労支援センターの受けている相談ですけれども、ちょっとお待ちください。 電話相談と、それから窓口の相談両方ありますけれども、令和３年度の実績でおよそ1,300件ぐらいの相談を受けております。就職している方につきましては、その年度によって違いますけれども、100名弱の方が新規で就労しているところでございます。

池田委員。

令和３年度だとちょうどコロナの真っ盛りの時期だよね。それで1,300件で100件弱。そうすると令和４年度はまとめていないと思うけれども、令和４年はかなり回復したと思うのだけれども、何人ぐらいが勤められていますか。電話相談と窓口へ行った方で。

障害福祉課長。

勤めているというのは、相談を受けている職員ということでしょうか。

相談を受けて何人が就職をされたか。令和４年度のデータはないですか。

先ほどの1,300件というのは就労している人もしていない人も全ての相談ですので、就労している人の中で何件相談があってというのはちょっと集計をしておりませんので今は分かりません。

池田委員。

そうすると、ここで提案なのだけれども、うちは産業経済課に就労支援のマッチング事業があるわけだよね、テクノプラザに。こことなぜタイアップしてあげないの。 僕が１回窓口に行ったことあるのですよ。そうしたら福祉のほうはというので、お答えはもらえなかったの。おととし行って、去年も行って、この間も行ってきたから。なぜ、行こうとしないのではなく、これは縦割りになってしまっているのかなと思って、ぜひやってあげないと。葛飾区というのは、障害者には物すごいいい場所だって。逆に、私はほかに行ってかなり褒められてしまうのですよ。ぜひこれはマッチングしてあげないと。それで就職して困るのは、辞めた後、また勤めがなかなかできなくなってしまっているのだよ。そのとき、あなた方が乗ってあげないと。船橋だとか柏の人たちは、そこの会社にその方と一緒に行ってあげていますよ。そういうことまでやってあげるというのは、僕もすぐケアでいいかなと思っているけれどもいかがなものかな。

障害福祉課長。

しごと発見プラザとは、対象としている方は異なりますけれども、就労内容で同じようなところがありますので、今年度の５月ぐらいに向こうのほうに行きまして、お互いにどういった協力ができるかということについては意見交換をしてきたところでございます。今後、そういった機会も設けていきたいというふうに考えております。 それから就労は、失業してしまった後どうするかということについては、失業する原因というものがありまして、それが本人の原因のときもありますので、そういった場合は一度、例えば、就労のＢ型とかに勤めて、また訓練をして、再度チャレンジをするような取組も進めていきたいというふうに思っております。 また、失業にならないように、就職先の企業には、うちの就労支援専門員が機会があれば訪問して、ぜひ、継続して就職させてもらえるよう企業の相談、それからと本人の相談にものっているところでございます。

池田委員。

日本は春夏秋と、大変いい四季があるから、でき得れば春だとか秋に勤めた方に対して、あなたたちの職員が電話してどうですか、頑張ってやっていますかと、そういう激励的な電話をしてあげるというのは一番効果があると思うのですよ。勤めている方たちに。それをぜひやっていただければ。半年後、10か月後で結構だから、年１回か２回、電話してどうですかと。すると辞めようと思っていたときに電話をいただいて、じゃあ、頑張らなくてはいけないとか、そういうのもなるから。はい、勤めた、それっ放しではなくて、ぜひ行政にこれをやってもらいたいのだよ。課長、どうかな。やっていますよというのをもっともっと広めてやってもらえればありがたいと思うけれども。

障害福祉課長。

仕組みとしては、10年、20年継続して就職している人には表彰するというような形でアフターフォローをしております。また、年に１回登録者にはお知らせを出しておりますけれども、今委員がおっしゃったような形の働きかけにつきましても、もう少し力を入れるように検討していきたいと思います。 以上です。

池田委員。

特にもうコロナがそろそろ収束しだしてきているから、余計どうしようかなと悩んでいる方が多いから。十何年勤めたら表彰状を出す。これはありがたいことですよ。それはいいことですから、ぜひ、今を見てあげて支援をしてあげるということが、僕はあなたたちがやってあげると物すごく激励になるから。電話するほうだって気持ちいいと思いますよ。そういうのをぜひ対応してください。強く求めます。終わります。

よろしいですか。 ほかに質疑はございますか。 木村委員。

確認の意味で質問します。 これは子ども・子育て支援事業計画と子ども・若者計画とあるではないですか。それを令和７年度からは一体化するということなのでしょうか。教えてください。

子ども・子育て計画担当課長。

委員がおっしゃるとおりでございます。今、２冊に分かれているものを１冊にするというイメージでございます。

木村委員。

私、実は子ども・若者計画は物すごくいい計画で、あれによってかなり様々な意味で勉強させていただいたのですね。今度はそれが令和７年度からということで、これから葛飾区が策定に入るということなのですけれども、一つちょっと教えてください。 今後のスケジュールとして、アンケートを行うとここに載っております。このアンケートというのは、今の段階でどのように実施されるのか教えてください。

子ども・子育て計画担当課長。

まず、報告の資料の２ページ目の２の（１）のウとエにお示ししてあるものが主なアンケート調査の内容でございまして、ウのほうは、子ども・子育て支援法に基づく量の見込み確保方策のニーズ調査と言われるものを、まず一つ大きなものをやるものでございます。 あともう一つは、エに書かれております子ども・若者関係のアンケート調査、こちらも併せて実施する予定でございます。 以上でございます。

木村委員。

実際、本当に子ども・若者計画、今、それに基づいて区がいろいろな施策をやっているわけですけれども、今葛飾区がつくった子ども・若者計画、ほかの専門家の方と一緒に私は学習をしてきまして、すごく勉強になっているのですね。そういう意味でも、やはり今度令和７年度から新しく作成するということで、期待はしております。 ただ、ここの中で話をちょっとするのもどうなのかなというか、私はちょっと今悩んだのですけれども、実は葛飾区のほうから我が家のほうにも何かアンケート調査が来たのです。つい最近来ているのですけれども、もう締切りは過ぎております。応募したかったのですけれども、その中に何か500円分といったかな。何かあげますからみたいな、抽せんで何百名募集しているのだけれども、モニターみたいな感じなのかな。それで、幾らか何かあげますのでみたいなのを書かれていたので、私はちゅうちょしてしまって応募しなかったのです。そういう意味で、アンケートに答えたいなとか、そういうことでもないはずなので、やはりこのアンケートを、きちんとを計画に位置づけられるようなアンケートにしていただきたいと思いますので、そのことを一言申し上げて質問を終わります。

よろしいですか。 ほかに質疑はございますか。 安西委員。

すみません、質問させていただきます。 今回、「子・子計画」と「子・若計画」が一体化して策定されるということなのですが、この一体化するに当たって出てくる課題というのが、どういったものが挙げられるのか。それと今回一体化することによって、５年間計画期間があるということなのですけれども、ここ数年いろいろと情勢が変わってきますので、そういった対応をするためにローリングをかけるということは考えているのかというところをお聞かせください。

子ども・子育て計画担当課長。

両計画の一体化ということで、メリットとかもお示しをしてございますが、一方で確かに課題というのもございまして、一体化することで、例えば、それぞれで位置づけている計画の中で何か事業がこぼれ落ちてしまう、抜け落ちてしまうとか、あるいはそういったそれぞれの理念とか目標というものが薄まってしまうとか、そういったことも課題としてあるかと思ってございますので、そういったことが課題としてあるということをしっかりと踏まえた上で、事業を抜け落とすことのないように、また理念・目標についてもきちんと各法律の精神にのっとったもので示すということで、きちんとそこは丁寧に計画をつくってまいりたいと考えてございます。 あと２つ目の御質問でございます。 次期計画、また５年間ということで、今、それぞれの計画に位置づけられている計画事業でございますが、せっかくのこういった機会でございますので、一体化することに合わせまして、継続する事業もあるのでしょうけれども、また内容によってはアップデートしたり、あるいは新規に入れる事業ということも考えられると思いますので、せっかくの５年に一度の機会ですので、そういったものはきちんと取り入れていきたいということで考えてございます。

安西委員。

ありがとうございます。 葛飾区のＳＤＧｓ推進計画には、令和７年度から人口減少が本区も見込まれてくるというふうに書かれておりますので、ぜひとも状況に合わせたローリングをかけていただければと思います。 以上で終わります。

よろしいですか。 ほかに質疑はございますか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告５号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第６、庶務報告６号、保育所等における多子世帯の負担軽減の拡大について、質疑はございますか。 小林委員。

今回、第二子以降の無償化によって、保育料を払う人は第一子のゼロ歳、１歳、２歳の課税世帯のみということになるわけですけれども、いっそのこと私はそれだったら、区独自で第一子から無償化すべきではないかなと思うのですけれども、仮に第一子の無償化を行った場合というのは、財源はどのぐらい必要なのでしょうか。

子育て施設支援課長。

第一子も無償化ということになりますと、平年度ベースで認可保育所から認定こども園の部分で7.8億円ほどと考えております。

小林委員。

それで今回、都の事業で無償化になるわけですけれども、要は今まで区が独自でいろいろやっていた補助事業とかもあるのですけれども、これによって１年間の歳出というのはどのくらい減る見込みなのでしょうか。

子育て施設支援課長。

御質問は、これまで行ってきた区の独自部分も含めて都が補助をしてくるということに伴っての影響と思いますけれども、報告資料に記載のとおり、約１億円ほどは半年間の歳入超過の部分になりますので、年間でいきますと倍の２億というふうに考えております。

小林委員。

あと令和元年10月からは国の施策で幼児教育、保育の無償化というのを実際に行ったわけでありまして、それで３歳以降は無償ということになっているわけですけれども、このときも区が独自の補助とかいろいろやっていたと思うのですけれども、それで減った歳出額というのは年間どのくらいになるのでしょうか。

子育て施設支援課長。

区の独自施策によって歳出額が減るということはないのかなと考えております。

小林委員。

ないのですか。いや、令和元年度に国のほうが第三子以降全員無償化になるわけですよね。区が３歳以降も独自の政策で保育料を免除したりとか、そういった財源というのが恐らく必要なくなってくると思うのですよね。だから国の財源でカバーできる部分がたくさん出てくるということで、そういったことで多分保育園の給食無償化とかも、そういった財源で多分やっていたと思うのですけれども私の認識は違いますかね。

子育て施設支援課長。

区が独自に行っていた施策が無償化によってどのくらい影響額、歳出額が減ったかということかなと思いますが、申し訳ございません。当時の数字については持ち合わせてございません。

小林委員。

今、当時の資料を持ち合わせていないとおっしゃいましたけれども、確実にその分は区の一般財源で使うお金というのは減っているというのは事実ですよね。それで保育園の給食無償化とかをやったと思うのですけれども、その辺をもう一回ちょっと確認させてください。確実に減っていますよという。

子育て施設支援課長。

おっしゃるとおり、当時実施していた区の独自施策部分が、そこに上乗せて国が無償化することによって歳入がありますので、その分は歳出が減るものと思いますが、これからの話になりますけれども、引き続き区も独自施策が続いておりますので、その分、国がカバーしていない部分について区が独自で歳出を続けております。

小林委員。

そうすると、今回の件で影響額マイナス２億円ということで、そしてまた令和元年度からは国の完全無償化で、要は国のお金が入ってくるわけですよね。そうするとかなりの額が区というわけではないですけれども、余裕が出てくるわけでして、要は今回、完全無償化ですから第一子からやると7.8億円ということなのですけれども、そういった財源というのも私は確保できるというか、やろうと思えば十分できる。そういう財源というのは、本区にはあると思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。

子育て施設支援課長。

そのような発射台の考え方にもよるかと思うのですけれども、ゼロベースで考えますと、歳出減があるということではないのかなと思っております。また、今回は多子世帯の負担軽減を拡大するものというふうに捉えておりまして、現段階でおっしゃるようなことをしていくということは考えていないところでございます。

小林委員。

最後にいたしますけれども、令和５年度の公立保育園、私立保育園の運営費とかだと、もう百何十億円とかとなるわけですよね。そのうちの7.8％というのは、本当にこの保育園の運営費、公立保育園の場合は人件費がまた別に加わるのですけれども、そういうことを考えると、要は保育園の区がかかっている費用のほんの１％とか２％だけで完全無償化というのが私はできると思うので、計算上できるのですよね。そういうことを考えると、葛飾区は小中学校の給食無償化も一番で名のりを上げたぐらいですから、今回、23区でやっているところはまだないですけれども、地方のほうで一部実施しますとか、そういう自治体は散見されましたけれども、ぜひそういったこともやはり検討をしていくべきではないかなと思うのですけれども最後いかがでしょうか。検討すらしないということなのですか。

子育て施設支援課長。

おっしゃるように、全面無償化を望む声もあるということは承知しております。 一方で、繰り返しになりますけれども、今回は多子世帯の負担軽減を拡大するものでございまして、また、区の独自の国よりも軽減するという部分は引き続きやってまいりますので、現段階では第一子無償化までは踏み込まないという考えでございます。

ありがとうございます。

ほかに質疑はございますか。 よろしいですか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告６号についての質疑を終わります。 暫時休憩いたします。再開は15時15分とさせていただきます。 午後２時53分 休憩 午後３時14分 再開

休憩前に引き続き、保健福祉委員会を開きます。 日程第７、庶務報告７号、葛飾区児童相談所・一時保護所の開設に向けた取組について、質疑はございませんか。 うてな委員。

２点についてお伺いしたいと思います。 まず１点なのですけれども、法務担当課長が採用されたということが大変を評価をできるところだなというふうに感じているのですけれども、別紙１に記載はされているのですけれども、せっかくの人材を児童相談所の経験があるとか、こうやって記載をしていただいているのですけれども、見て分かってくださいではなくて、ちゃんと丁寧に説明するべきだと思うのですけれども、こういう人材を登用できました。だから安心してくださいという形で説明していただくべきだと思うのですけれども、その点はいかがですか。

児童相談所開設準備室長。

御意見どうもありがとうございます。うてな委員がおっしゃるとおりかと思いますので少し補足させていただきますと、今回任用させていただきます安井副参事につきましては、千葉市のほうで非常勤ではございますが既に法務担当としての経験もございまして、また社会福祉士や精神保健福祉士の資格をお持ちでございますので、とても最適な方を任用できたというふうに考えておりますので、最初に紹介すればよかったのですけれども、そのような方を迎えることができました。 以上でございます。

うてな委員。

ぜひ、資料は読んでおいてくださいではなくて、こういう人材です。だから葛飾区にとってはこういう効果があると思いますというような、しっかりと安心できるような情報を発信していっていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。 ２点目が、４番の警察との協定書の締結及び覚書の取り交わしについてというところなのですけれども、連携できる機関としてやはり警察署というのは非常に大きな情報も持っていますし、やはり大きな権限もあるところですので、この締結と取り交わしについては大変大きなことができたなということで評価をさせていただきたいのですけれども、ぜひ関係機関の連携、警察だけに限らず関係機関との連携というのは不可欠であり、役割分担の明確化などを含めてもっと進めていってほしいと思うのですけれども、ぜひその点に関して、どう思われているのかというのを聞きたいのと、あと、特に保育所との連携については、令和元年度の虐待案件の教訓を踏まえて、しっかりと構築をしていっていただきたいということを改めて申し述べさせていただきたいのですね。予算審査特別委員会の総括質疑のときにも質問させていただきましたけれども、決して過ぎてしまったことを忘れる、喉元過ぎればというようなことがないように、義務を含めた役割の明確化と、保育園にその役割があるのだということを周知すること。連絡の細かいやり取りができるため信頼関係の構築が必要となると思うのですけれども、その点いかがお考えですか。その２つを教えてください。

児童相談所開設準備室長。

先ほど御説明した中に内覧会のお話もさせていただきましたが、保育所の代表の方とか代表以外の方とかでも御希望される方に内覧いただくこともあるのですけれども、今後、そういった園長会議の場とかでも御説明させていただくということもありますし、うてな委員がおっしゃるとおり、検証結果なんかにも出た中身なんかも踏まえまして保育園ともそういったことを共有するとともに、児童相談所が葛飾区に来ることによりまして、子ども総合センターと児童相談所が同じ部の中にありますので、そのすき間に入るということがないことにはなると思うのですけれども、そういったことをしっかりと意識して、双方で子供たちの安全・安心、将来を守るということで、すき間が出ないような対応というのはしっかりやっていきたいと考えております。 以上でございます。

うてな委員。

最後に要望させていただきますけれども、園長にお伝えしたから大丈夫ですだけではなくて、実際に子供たちを見ている保育士の方々にもどういうアプローチができるのか。どういう兆候があった場合には、保育園のほうで１回預かってどういうふうな相談をするのか。また児童相談所なのか、子ども総合センターのか、どういう窓口に相談すればいいのか。そして相談を受けるときに相談しやすい体制になっているのか、信頼関係がちゃんと構築できているか、そういったところも一つ一つ児童相談所の開設の前に間に合わせるような形で、大丈夫かどうかというのをチェックをしっかりと進めて、開設に向けて取り組んでいただければと思いますので、引き続きよろしくお願いします。

ほかに質疑はございますか。 むらまつ委員。

１点だけお話をさせていただきます。 さきの委員会で所長がいないということで、ある会派からそういう心配の声がありましたけれども、私もそれは分からないわけではありません。そこで、私の事例で大変申し訳ないのですけれども、目的は児相と違うかもしれませんけれども、私が中学、高校のときに、やはり秋田県の唯一の養護施設に入りました。そこは福祉も医療も万全なところでありまして。しかしながら、やはり園長がいなかったのですね。代わりの園長はいたのですけれども、それはあくまでも暫定的でありまして、園長がいないままスタートしたわけです。半年ぐらいたったときに、県のほうから、福祉、教育、医療に卓越した先生がいるということで、その先生がその施設の園長になったわけなのですよね。今では大変すばらしい有名な施設になったわけなのですけれども、園長がいないから、そのときに側近に県のほうから優秀な職員が来たり、派遣されたりして、そして事務のほうも園の運営もスムーズにやっておられたと記憶しております。 先ほど申したように、葛飾区の児相においても心配なことは分からないわけではないけれども、私は、皆さんが一体となってそれに向かって歩きながら考えて計画を進めていけば、やがて大変すばらしい本区の児相ができるのではないかなと、そういうふうに私は期待しておりますので、ぜひ頑張って取り組んでいただきたいと思います。 要望です。答弁は要りません。

よろしいですか。 ほかに質疑はございますか。 池田委員。

それでは、ページだと３番の里親支援事業、このことで何点か聞きます。 まず、うちの場合は里親養育包括支援課ではなく里親養育支援員という言い方をされているのだけれども、フォスタリングという言い方もしているのだけれども、この里親養育という担当さんはどのようなお仕事をされていくのかが一つ。 それから、里親には里親手当で養育費が自治体から出ると思うよね。うちの区はいかほど出すのかと。 それから養子縁組の場合はこれ法的には手当は出していないのですけれども、うちの区はそういう場合を出してあげていく予定なのか。 あとは、里親というのは区としては登録方法はどのように考えているのか。 まず、この３つから。ゆっくり答弁してね。

児童相談所開設準備室長。

３点御質問いただきましたが、まずフォスタリング機関の仕事につきましては、先ほど資料に書いてあるところでございますが、説明会をして興味がある方への周知とか、御説明とか、不安になっている部分の詳細な御説明や、疑問に思っているところを解説したりだとかします。この間、７月15日もそういった説明会があったのですけれども、私のほうも何も見させていただいておりますがフォスタリング機関が丁寧に説明しているようなことがございました。 開設をしますと、里親さん、やはり子供のことで様々悩みを抱えるようなこともございますが、そういったことを、話をしっかりと聞くという体制があるだけでも里親の方は随分救われて、また気持ちをリフレッシュして養育をできるようになりますので、そういった相談体制を取るということが大切かなと考えております。 また、里親の業務でございますが、やはり子供を育てているというのは大変お金がかかりますので、まず基本的な部分としましては９万5,000円程度の支給というのは毎月あるところでございますが、そのほかに教育に必要な部分の加算だとかそういうのもございますが、そういった委託を受けるに当たりまして、子供を育てるために必要な費用というのは国のほうから出るようなところでございます。 また養子に関しましてですが、養子になりますと戸籍上の養子という形でお子さんになりますので、基本的にはそれは里親さんに出るような手当が出ないというのは委員がおっしゃるとおりでございます。 登録の仕方でございますが、幾つか要件がございまして、例えば、夫婦で登録される方がいるのですけれども、シングルの方でありましたら、同居するような支援できる同居の方がいらっしゃるかとか、そういうふうな審査状況を見ます。また家の広さですとか、経済状況もそんなに裕福である必要はないのですけれども、説明としましては、生活保護水準以上というふうな形での基準とかもございまして、そういったことがあるかということを見ます。また、家庭にも訪問しまして、家の状況が要はとても散らかっている状態にあったりだとか、そういうふうな養育環境がふさわしくないかとか、そういうのも確認させていただいた上で、児童福祉審議会というところの里親部会というところで適任かどうかというのを確認した上で、最終的には登録に進んでいくというような状況でございます。 以上でございます。

池田委員。

説明の中で、養子縁組の金銭的な支援というのは、うちの区は出してあげるのですかと聞いているのですよ。説明は分かったのだけれども。それから、里親の登録の場合、うちの区としては何人ぐらい予定しているのか。それを教えてください。

児童相談所開設準備室長。

まず、養子縁組に関しまして、区のほうで独自に金銭的な支援をするということは、現在のところは考えていないところでございます。 また次に、里親数でございますが、現在のところは養子縁組里親と養育里親含めて28世帯でございますが、こちら区に来ることによってフォスタリング機関のＰＲとかで増えるということは認識しておるのですけれども、どの程度まで増やすかというのは今検討している段階ではございますが、増やしていく目標は持ちたいと思っておりますが、具体的な数字まで今はまだ出していないという状況でございます。 以上でございます。

池田委員。

出していないということは受皿の云々が分からないということになり、やはりそれなりに出しておかなくてはいけないだろうから。なぜかというと、養子縁組には２種類あるでしょう。そういうことも考えて、やはり我々委員会なのだから、こういうような方向で検討しているぐらいのことまで言ってくれなければ、ちょっと今の答弁は残念だなと思うけれども、どう。

児童相談所開設準備室長。

繰り返しになりますが、増やしていくことは目的に考えておりますが、具体的な数字に関しましては、開設しながらというところもあるのですけれども、今のところまだ数字を出していないところでございます。登録里親に関しまして、今登録里親というところは11世帯なのですけれども、そこを、例えば、仮に倍とかというふうになったときに、そういった数字は、10年後ぐらいとかには持てるような、それぐらいの目標は持ちたいというふうには考えているところでございますが、具体的な数字をまだ確定はさせていないという状況でございます。 以上でございます。

池田委員。

それから４の警察との協定のほかに、僕は家庭裁判所等の連絡云々とかそういうことについては、去年から僕は言っているのだけれども、今現在どのように向こうとの調整をしていらっしゃるのか。

児童相談所開設準備室長。

家庭裁判所等ともうちの職員のほうが打合せに出向いておりまして、犯罪のおそれがある虞犯の少年等の送致とか、どういったことが効果的かというような事務手続の打合せ等は行っているところでございます。 以上でございます。

池田委員。

では最後に、令和４年６月に成立した児童福祉法の中に、里親支援センターを創設しなさいというのを法的にはいっているのだけれども、うちの部分においては、さきも支援センターのお話ししたのだけれども、里親支援センターについてはどのように今後考えていらっしゃるのか。それだけ。

児童相談所開設準備室長。

現状としましては、フォスタリング機関の職員が児童相談所のほうにもう一緒に我々と仕事しておりますので、そこで連携が図れる部分が大きいと考えておりますので、そういったところで里親支援をしていきたいと考えておりますし、支援センターができることと同等の里親への支援、また里親に預かられているお子さんへの支援というのはできるものと考えておりますが、実際に始まって課題等もありましたらそこはしっかりと改善できるように対応していきたいと考えております。 以上でございます。

池田委員。

改善できるというのはどういうことなの。検討していくという言い方なの。改善できるというのはちょっと理解ができないのだけれども。

児童相談所開設準備室長。

区の職員２名ほど里親の支援というふうな職員を配置しておりますが、こちら今、足立の児童相談所に引継ぎ派遣に出しておりますが、しっかりやってもらっておりますので、何か課題があるというものではないですけれども、実際に区のほうでやっていく中でもっとこうしたほうがいいよねみたいなことが出てきたところに関しては、庁内で共有して子供たちの支援や里親さんの支援というのはしっかりとやっていきたいというものでございます。 戻しますが、特に今何か課題を感じているものではございません。 以上でございます。

池田委員。

ですから、法的にもこういうのはどうでしょうかとうたっているわけだから、あなたに言っているの。区の職員２人いるから、だから何なのという言い方になってしまうのですから、里親支援センターというものを施設の中につくっていく考え方というのは、今現在まだ開設していないからできていないけれども、将来的にはそういうものも考えていく方向なのか、それを僕は伺っているわけよ。あなたの言っているのは区の職員は２人いるからとか、それと違うでしょう。ちゃんと答弁くださいよ。

児童相談所開設準備室長。

失礼いたしました。 今申し上げた区の職員のほかにフォスタリング機関の職員が児童相談所に常駐しておりますので、そことの連携で機能としては持てると思いますが、そういった里親の支援センターのようなものと何か違いがあったりですとか、そこにある機能が区にないといったことで課題が出るようなところにありましたら、どういった対応ができるかというのはしっかりと考えて検討していきたいと思っておりますが、現状としましては、フォスタリング機関が児童相談所の中に入っておりますので、そこで支援というのはしっかりやっていきたいと考えております。 以上でございます。

池田委員。

そうするとその中で支援体制がちゃんと構築していくから今の段階ではできませんよねという言い方で理解すればいいの。いや、また言っていること何言っているか分からなくなってしまうから。そこで首を振ってくれればいいのだよ。そういう支援体制でいくから今里親センターは今の段階ではこれから開設するけれども、考えてはございませんと。それでいいのね。 分かりました。終わります。

よろしいですか。 ほかに質疑はございますか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告７号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第８、庶務報告８号、事業用定期借地契約締結差止等請求事件に係る訴えの変更申立てについて、質疑はございますか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告８号についての質疑を終わります。 これで庶務報告を終了いたします。 その他審議すべき事項がありましたら、よろしくお願いいたします。 池田委員。

すみません、一つだけお願いします。 数年前から地域猫活動をしておったのですけれども、この３年コロナウイルスの関係上、会議もままならなかったのですけれども、昨年から生活衛生課との何回かカツネコと打合せをさせていただいて、猫ボランティアを集めて会議も重ねてきました。しかし、そのための推進委員などを決める段階の年に今なってきているのですけれども、この令和４年４月から全くその動きがなくなってきてしまったのですよね。それがなぜ動きがなくなったかというのを、まず教えてください。

健康部次長。

この４月から私が兼務で担当させていただいておりますけれども、前任の課長から、前年度３回ぐらい打合せを行って３月にもやられたという話を聞いてございます。 ただ、ボランティア団体さんの皆さんも考え方がいろいろ違いもあるということが１点と、ボランティア団体さんだけが積極的に推進委員ということで地域猫の考え方を進めても、地域の区民の皆さんとか、あと獣医師会とかまた獣医師会に入っていない医師会の方とかの御理解がないとなかなか推進委員の皆さんが腕章をつけて地域に入っていっても、地域猫の考え方自体をなかなか御理解いただけないのではないかということで、今年は特に堀切とか東四つ木とかの飼い主のいない猫が多い地域とか、そういったところ区内３か所ぐらい、まず地域の方たちに説明会を行って、その考え方も理解していただきながら、その中からまた推進委員の方を募ったりして、基盤づくりといいますか、性急にやるのではなくて、時間をかけて慎重にやるべきではないかという考えの下、今進めているという状況でございます。

池田委員。

性急と時間をかけているというのは、もう性急ではなく時間をかけてきています。今まで、３月まで。ずっとコロナのああいう状況があったのだけれども、ボランティア云々さんもいろいろな方がいますよね、猫の方は。そういう方たちとも前の課長さん、その前の課長さん、理解して、おのおのの取組を理解をしながらボランティアの組織を、他区もそうやっていますよ。やっていきましょうと。うちの場合は不妊去勢を主に予算化されているわけですから、ただうちらとしては、猫が嫌いな方、また猫でアトピーになる、いろいろな状況がいますよね。そういう人たちにも理解をしてもらいましょうと。だから町会にも猫が嫌いな方もいれば好きな方もいるし、そういうのも今踏まえて、こうやって進んできたのですよ。 そこで今月、７月の第２金曜日に堀切地区センターで連合町会長さんたちと調整するという話もあなたたちがビラだけそこに渡して、それで説明も行かないで、それでやってくださいといったって、連合町会長さんの人たちが何だか分からないでしょう。それを生活衛生課とカツネコの人たちとお互いにタッグを組んでそういう説明会に行って、御理解をしていきましょうねと。それで２年以内にそういうサークルみたいなのをつくって、行政と区民の間の真ん中になるようにして対応していきましょうかというので、こういうふうにずっと進んできているのですよ。次長さん。それをここにきて地区センターのビラだけ配って私たちは行きませんというのでは、今までやっているものが前に進まなくなっていってしまうというのが僕の懸念しているところなのよ。 そこをあなたは理解していないのではないかなと思ったけれどもいかがですか。

健康部次長。

７月、今月堀切の町会長の方にもお話をして、町会の連合町会の会議があるというお話しでしたので、そこでビラ配りだけというふうにはちょっと聞いていないのですけれども、職員も行って御説明をすると。それで、実際関心のある町会長さんがいれば、そこを中心に募って説明会等をやろうというお話にはなっていましたので、ただ、その町会長会議が延期されたというお話もちょっと伺っておりますので、今後しっかり、また再開されたときには改めて御説明に伺おうというふうに考えております。

池田委員。

ですからそれ今まではカツネコの人たちと一緒に行政が説明に行く段取りまでできていたのですよ。それをあなたたちが自分らが行って終わってしまうというのでは話にならないでしょうと僕は言っているわけ。この３年間ぐらいずっと積み上げてきたものが、ここで切れかけてきてしまっているわけですよ。だから今質問しているのですよ。 あなた今話の中で、そういう地域のサークルの方と一緒に行って説明しますという言葉が出ていないのだから。行政が行って終わりだということになってしまえば広まりが止まってしまうでしょうよ。それを僕は言っているのだよ。

健康部次長。

カツネコさんともこれまで私も３回ほど職場でお会いしましたけれども、御一緒に説明等も地域の話も行っていただこうという話にはなっておりますので、我々だけで行くというそのニュアンスでおりませんし、当然地域の皆さんにお話ししていただくときは、パワーポイント等はうちでつくることになるかもしれませんけれども、説明等はカツネコさんたちにやっていだこうなというふうに考えているところでございます。

池田委員。

しつこいよ。だってうちの方たちが担当者に聞いたら返事がないのだから。一緒に来てくださいという返事がないのだよ。あなたたちが行って、説明だけで終わってしまうだけなのだよ。 先週、実は今度の金曜日になったわけですよ。日程変更になったわけですよ、これね。そうでしょう。どう考えているの。今までやってきたことが。区長がよく言うでしょう、協働と。これは最たるものだよ。この協働は、この猫のことに対しては、５年も６年も前からずっとやってきたことだから。コロナになったので、打合せの会合もできなくなっていたわけだから。止まったわけだから。去年の途中からやり出して、ここにきて推進委員をつくっていきましょうかと。そういうところまで来ているのですよ。それを来年の11月か12月か、１月だと再来年なのだよ。そこに向けていきましょうとじっくり進んでいるわけですよね。猫みたくゆっくり歩いていっているわけよ。それをここにきて僕らでやりますよという言い方になっていってしまえば、区長の言っている協働にはならないし、せっかくこうやってお互いに築いてきたものが消えてしまうでしょう。あなたの認識違いですよというのであれば話は分かるけれども、僕はそういうふうに思っていないので、今日こうやって質問した次第なのだけれども、どう思っていらっしゃるの。

健康部次長。

決してこれまで進めてきた協働を止めるつもりは全くございませんし、今後も一緒に進めていきたいというふうに考えているところでございますので、ちょっと実際、事実関係はもう一度改めて職員のほうに確認いたしますけれども、今後もしっかり連携を取りながら、いろいろな考え方の団体もありますし、地域の方ではやはり猫の嫌いな方もいらっしゃることも事実ですので、その辺を含めてしっかり連携をして取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

池田委員。

いろいろな団体の方がいるの。それを承知でいろいろな方たちが来て意見交換しているのですよ。それを一回見て、ああ、なるほどだと分かりますから。地域地域で物すごく活躍している人がいるの。そういうのはそうした人たちにやってもらえばいいのですよ。それを電話連絡やメールでこうですよというのを丁寧にやってあげているのだから、それはあなたたちと一緒にやってもらっているのだよ。あなたたち行政のおかげもあるのですよ。それをここへきて、例えば、今、例の堀切地区センターみたく、会合みたく、あなたたちだけでやっていってしまうというのが、ええっというふうになってしまっているのですよ。そこをあなたは理解していないよな。さっきから答弁を聞いていると。他の団体の意見も聞いてなんて。他の団体たちは分かっているのだから。そこをちょっとあなた理解してくれなくては困るな。 はい、答弁どうぞ。

健康部次長。

いや、理解していないとかそういうお話ではなくて、別に止めているつもりも何もありませんし、ただちょっと堀切のことに関しては、職員が話をすると。そういう団体、カツネコさんたちと連携をせずに単独でやるというお話はちょっと初めて聞きましたので、この点に関してはしっかり確認をさせていただいて、今後推進をしっかりできるように取り組んでまいりたいと考えてございます。

池田委員。

じゃあ、今の推進をしていくということで、今後またいろいろな山があったり谷があったり川があるから、いろいろな議論がね。まして変わったわけだから。今度は課長ではなくて次長なわけだから、全体を見ている部分もあるだろうから、じっくりこれからそういうサークルの方とお話しして、せっかくここまで来てくれていますからね。これ、もしそういう推進委員、ボランティアという言い方しないで推進委員という仮称を今つくって進めているところだ。そこはもう少し足し算してあげていってもらえればありがたいかなと。ぜひ、もう一度検討し直してください。あなたの考え方ももう一度まとめて、回答の調整をしてください。よろしいでしょうか。ありがとうございました。

よろしいですか。 ほかに審議すべき事項がございますか。 （「なし」との声あり） 以上で、質疑を終了いたします。 次に、日程第９から日程第11までの調査事件を一括して上程いたします。 お諮りいたします。 これらの事件について、引き続き閉会中の継続調査とすることに御異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり） 異議なしと認め、これらの事件については引き続き閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。 以上で、本日の議事日程を全て終了いたしました。 以上をもちまして、保健福祉委員会を終了いたします。お疲れさまでございました。 午後３時42分散会