令和 5年 区民サービス向上対策特別委員会 （ 3月22日）

出席委員は定足数に達しておりますので、これより本日の区民サービス向上対策特別委員会を開きます。 それでは、副区長から御挨拶願います。 副区長。

本日の委員会は、配付しました議事日程に記載の順序で進めてまいります。 まず、請願１件を上程し、質疑、意見表明、採決を行います。 次に、庶務報告につきましては一括して報告を受け、その後、個別に質疑を行います。 なお、委員並びに理事者の皆様に申し上げます。当委員会は、葛飾区議会災害等対策会議で決定いたしました当区議会新型コロナウイルス感染症対策に従って運営してまいりますので御協力をお願いいたします。 これより、請願の審査を行います。 日程第１、５請願第２号、ＳＤＧｓを基本にした推進条例に関する請願を上程いたします。 あらかじめ配付いたしました請願の写しを御覧ください。 本請願については、意見陳述の申出があります。委員長としては、これを許可したいと思いますが異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり） 異議なしと認めます。 それでは、意見陳述のための会議を開催するため、委員会を暫時休憩いたします。 午後１時02分 休憩 午後１時09分 再開

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 本請願について、理事者から特段補足する説明があればお願いします。 ＳＤＧｓ推進担当課長。

ＳＤＧｓの達成に向けた本区の方針、取組の方向性、それと区・区民・事業者の役割など基本的な考え方につきましては、今年度、本委員会における審議を経まして、葛飾区ＳＤＧｓ推進計画に案を取りまとめてきたところでございます。 この計画を踏まえ、来年度から事業の実施や中期実施計画の策定などを進めていくという段階にございます。 また、江戸川区の「ともに生きるまちを目指す条例」は、条例の前文にＳＤＧｓの経済・社会・環境の要素に触れている部分がございますが、ＳＤＧｓの推進自体を目的とする条例ではなく、誰もが安心して自分らしく暮らせる共生社会の実現を目指すという内容でございます。 説明は以上でございます。

ただいまの補足説明及び本請願について、委員から質疑があればお願いいたします。 片岡委員。

本区の取組、今説明いただきましたが、ＳＤＧｓ先進度調査全国総合３位ということで総合ランキング３位ですけれども、それぞれの調査項目がありますので、その調査項目のランキングを教えてください。

ＳＤＧｓ推進担当課長。

この全国３位というのは2020年の結果でして、最新のデータですと今年の１月に2022年版が公表されております。2022年版ですと、全国総合11位という結果となってございます。そのうち経済分野につきましては131位、社会分野につきましては全国10位、環境分野につきましては全国９位という結果になってございます。 以上です。

片岡委員。

今、本区が、2022年では11位に後退しているというところがあると今の説明で分かりましたけれども、葛飾区の方針として、ピラミッドに例えると三角形の一番上になるような方針というのは、何になるのでしょうか。

ＳＤＧｓ推進担当課長。

三角形の頂点といいますか、ＳＤＧｓはそもそも経済・社会・環境の３つの分野の調和・バランスの取れた発展を目指すものですので、３つのどれがトップということではなく、３つ全てのバランスが重要というふうに考えてございます。

片岡委員。

その３つ全てのバランスというところで、先ほど説明がありました江戸川の出した理念条例ですけれども、これは逆によくできているのではないかなと思うのです。私もこれ調べましたところ、江戸川のほうでは、この条例の内容で特徴が２つあるということで、１点目は全ての人を対象にした共生社会の条例であるということ、２点目は条例を前文を書いているのですけれども、そこを誰にでも理解できるようにしたいという思いから、小学校５年生でも分かる程度の表現と、易しい表現で書いてあるということがすごく評価ができると思います。私は、今回請願が出ましたこのＳＤＧｓ、持続可能な社会というのはやはり全ての人のテーマになると思うのですね。この社会、誰も滅びたいと思っていないわけですから。ですので、この理念条例ですね、前向きに取り組んだほうがいいのではないかなと思っております。 以上です。

ほかに質疑はありませんか。 かわごえ委員。

今、条例の制定に向けての請願ですが、ＳＤＧｓについて、伺いたいのですけれども。ＳＤＧｓは国際連合の目標として定められていると思うのですが、これは法的拘束力のある条約なのでしょうか。

ＳＤＧｓ推進担当課長。

条約ではございません。 2015年９月の国連サミットで採択されました持続可能な開発のための2030アジェンダというものに記載された国際目標というふうに位置づけられてございます。 以上です。

かわごえ委員。

条約的な縛りがないということで、それぞれその目標に向けて課題を共有しようというそういうことで、国連の中で定められたものということで理解していいですね。 分かりました。

ほかに質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 以上で、質疑を終了します。 続いて、各会派から意見表明を行います。 自民党。

請願者のＳＤＧｓを推進するという趣旨は分かるわけですけれども、葛飾区はこれまで区役所庁舎の移転も環境に配慮することを視点に入れながら進めてきています。そのほか様々な区政課題に対して、バランス、先ほども説明がありました経済・社会・環境のバランスを考慮しながら総合的に解決に取り組んできたというふうに認識しておりまして、間もなく葛飾区ＳＤＧｓ推進計画も策定を完了するところと聞いております。 本区のＳＤＧｓについては、これまで議論してきたこの計画に沿って進めていくのが、本区としては一番自然ではないかなというふうに考えておりまして、今回の基本条例の制定には取り組む必然性や緊急性はないというふうに考えて不採択を主張します。

公明党。

本区のＳＤＧｓの方針や方向性や基本的な考えは、基本構想・基本計画の方針を踏まえており、ＳＤＧｓ推進計画の将来ビジョンには、誰一人取り残さないという理念の下に、本区の持続的な発展を目指すと記載をされております。既にしっかりと定められておりますので、そのためＳＤＧｓ基本条例のようなものを今すぐに定める必要はないと考えます。ですので不採択といたします。

区民連。

条例の提案ということですけれども、条例自体は100％否定するものではないと考えておりますが、しかし、先ほどＳＤＧｓ推進担当課長のほうから御答弁ありましたけれども、ＳＤＧｓ自体が国際的な目標を示すものであり、条約のような縛りのあるものではないということです。葛飾としても基本計画などで、ＳＤＧｓを盛り込んでいるという状況と、あとＳＤＧｓ自体が今後2030年に向けて、ポストＳＤＧｓの議論もこれからされていくのかなというふうに考えています。 今回100％完璧と言えるかどうかはともかく、推進計画をしっかりと策定をし実施計画に織り込んでいくということを示されておりますので、ここで条例化に力を注ぐよりも推進計画を実効性のあるものにしていくことが望ましいかなというふうに考えております。 よって、区民連としては不採択を主張します。

共産党。

江戸川区のほうのこの条例の策定過程を見ますと、選挙権のない子供さんや外国人の意見も取り入れて策定したことがすごく評価ができることだなと思います。で、葛飾区においては、今ありましたけれども、基本構想はありますけれども、この基本構想をさらにしっかりと推し進めるために、ＳＤＧｓの条例というのがあってもいいのではないかなと思っています。この基本条例、やはり、後でこの審議が、ＳＤＧｓの基本計画の審議がありますけれども、それと同じタイミングではなくとも、このＳＤＧｓを基本にしたＳＤＧｓの条例ではなくて、ＳＤＧｓを基本にした推進条例というのは、今後の区政の施策の方向性をさらに進めていくことにプラスになると思うので採択を主張します。

おおにし委員。

この葛飾区のＳＤＧｓの関心度のアンケートの調査結果とか見ますと、まだまだ関心度が低いというのが分かるのですけれども、これからもっと浸透していくものだと思います。この中に児相問題とか学校プール問題について書かれておりますけれども、全てこうだという賛同できる、そうでない部分もありますので、請願に関しては不採択でお願いいたします。

沼田委員。

条約のような縛りがないとはいえＳＤＧｓへの取組は、世界的に見て優先すべき喫緊の課題であります。ＳＤＧｓを区民とともに確実に進めていくためにも、計画だけではなく、条例の制定が必要と考えております。令和12年末までを期限と定め、条例を制定し取り組むことが必要と考え、私は採択を主張いたします。

以上で、意見表明を終了いたします。 これより採決を行います。 お諮りいたします。 本請願について、採択とすることに賛成の委員は挙手願います。 （賛成者挙手） 挙手少数と認めます。 よって、５請願第２号、ＳＤＧｓを基本にした推進条例に関する請願は不採択とすることに決定いたしました。 なお、共産党、沼田委員は採択を主張です。 これより、庶務報告を受けます。 日程第２、庶務報告１号、行政評価制度の見直しについてから、日程第６、庶務報告５号、金融機関とのＳＤＧｓの推進に関する協定の締結についてまでを、順次説明願います。 経営改革担当課長。

それでは、政策経営部、庶務報告№１、行政評価制度の見直しについてまず御説明させていただきます。 タブレット資料１ページを御覧ください。 まず、１の令和４年度の見直しについてでございます。 今年度行政評価につきましては、昨年６月の当委員会で御報告いたしましたとおり、見直しをさせていただきまして、新たな必要性や有効性などにも重点を置いて分析する評価の切り口の見直しですとか、評価表も新しいものに変えて、改めて区民サービスの向上や効率化に取り組むこととさせていただきました。また、評価の考え方を少し切り口を変えたことに伴いまして、その理解と定着を優先いたしまして、評価対象事務事業を計画事業に相当する事務事業に絞って評価を実施したところでございます。 その上で、見直しにつきましては、今年度のみではなくて今後も続けていくということを御報告したところでございます。 ２の今後の主な課題についてでございます。 その中で今年度見直しをした中で、また主な課題として上がってきたものがございまして、そこに記載にあるものでございます。 （１）の評価方法の見直したものは、職員にまだ十分浸透していないので、十分事務事業を分析した上で評価に至っていないというところが一番大きいところでございまして、それ以降、（２）の評価対象となる事務事業の単位が適切かどうか、（３）の評価事務事業数が少ない、それから（４）の「改善」の評価をした後、どのように改善したかが見えないといったような課題があったかというふうに認識しております。 それについて、３の令和５年度の行政評価の見直しについてでございますが、今申し上げた主な課題を解消していく方向で見直しをしていきたいと思っております。特に、先ほど申し上げました２の（１）のところ、評価方法がまだ職員に十分浸透していないということを踏まえて、これをより普及、実践する方向で見直しを進めてまいりたいと考えております。 具体的な見直しですが、３の（１）でございます。 評価方法の浸透でございますけれども、令和５年度、来年度につきましては、より評価方法の浸透を図るために新たな試みといたしまして、所管課の自己評価を受けまして、全てというわけにはまいりませんが、一部の事務事業につきましては、事務局が必要に応じて所管部課長に評価のヒアリングを実施するなどして、２ページのほうになりますけれども、所管課とともに事務事業の見直しを行うことを通じて、評価方法の浸透、事務事業に対する考察を深めて課題や成果等をより一層分析・精査することに努めてまいりたいと考えております。 それから、（２）の評価対象事務事業の単位でございますが、今年度は先ほど申し上げましたとおり計画事業に相当します91の事務事業に対して評価をいたしました。ただ、計画事業でございますので、非常に大きな単位の事業からそうでないものまでいろいろと見せ方の中で単位が評価しやすい形にはなっていなかったというところがございます。より活動指標・成果指標の設定がしやすく分析もしやすい単位に再編した上で評価を行って、さらに考察を深めてまいりたいと考えております。こちらにつきましては、一律の基準で区分することがなかなか難しいかと判断いたしまして、事務局のほうで事務事業の単位を個別に切り分けまして、所管課と現在調整をしているところでございます。 それによって、事務局の案としては、約91の事務事業が約140事務事業ぐらいで、今考えておりますが、今所管課のほうと調整をしておりますので、その数については若干変動があるかと思われます。 評価対象以外の事務事業につきましては、今年度も同様に、事業の概要やかかったコスト等は一覧という形でまとめまして、御提示させていただくつもりでおります。 それから（３）の評価対象事務事業数でございますが、今、（２）のところで申し上げたとおり、約140から調整をしておりますので、その調整結果に基づく結果に事務事業数がなるかと思われます。来年度につきましては、評価対象事務事業数を増やすことよりも事務事業の分析を深め、より適切な評価と見直しにつなげていくことに重点を置かせていただきたいと考えております。 （４）事務事業改善一覧表の作成でございます。 先ほどの課題にもありましたとおり、改善と評価を行った場合に、その改善が必要な事項や改善した内容が、各年度の評価表に記載されるような形になってしまっておりますので、これが経年で把握できるような形で事務事業改善一覧表を作成してまいりたいと思います。こちらも議会への報告や区ホームページ上での公開の対象にしてまいりたいと考えております。 最後に、４の今後のスケジュールでございます。 現在３月ということで、今申し上げたように、評価対象事務事業数の単位の見直しをしているところでございます。４月以降、実際の作業に入っていきまして、例年と同様に９月、大体、決算審査特別委員会前には議会の皆様にＣＤ－ＲＯＭにデータを入れた形で結果を、行政評価の結果を御提供しておりますので、そこは同様にさせていただきたいと考えております。また、その後に区のホームページのほうにも公開をしていきたいというふうに考えてございます。 行政評価制度の見直しについての御説明は以上でございます。 引き続きまして、政策経営部、庶務報告№２、押印の見直し状況につきまして、引き続き、私のほうから御説明申し上げます。 タブレット資料３ページになります。 １の概要でございますけれども、押印の見直しの状況につきましては、途中経過ということで、昨年９月の当委員会において御報告いたしました。そのときは大体75％ちょっとの押印の見直し不要とするというような割合でありましたけれども。その後に支払いに関わる押印ですとか、委任状に関わる押印といったところをまだ見直す余地があるということで、こちらを改定いたしまして、改めて全庁に呼びかけて押印の廃止・見直しを進めてきたところでございます。このたび、来年度当初、来月４月当初の状況というのがまとまりましたので、御報告を改めてさせていただくものでございます。 内容としましては、次の２の押印の見直し状況、表に記載させていただいております。 こちら表のすぐ下、米印の１にありますように、前回の押印の見直しにおきましては、手続という単位で見ておりましたけれども、手続の中にもいろいろな帳票がありまして、その中でどれが押印が不要となり、どれが押印がまだ残っているのかというようなところ分かりにくいのかなということがございます。 また、前回の御報告した際の委員会の中で、区民にもそういった内容を示していくべきだというお話がありました。それを受けまして、カウントのしやすいというか、単位の分かりやすい各帳票ごとのカウントに改めさせていただいております。そのため、件数がかなり増えているということでございます。 表の中でございますけれども、その様式・帳票の数になりますけれども、そちらが合計にありますとおり2,183件ございました。その中で、①の押印が不要となるもの、もともと押印が不要だったもの、それから今回の見直しによって、不要となったものございますけれども、全部で1,966件ございました。割合的には、90％を少し超えたというところでございます。 ただ、それ以外に②、③のところがございます。 ②の引き続き押印廃止を検討となっているものでございますが63件ございました。表の下、米印３のところにどういったものがあったかというところで記載しておりますが、件数は非常に少なかったですがシステム改修が必要になると、帳票を直すのに必要になるというものですとか、それから、訂正に訂正印は非常に使うということで、申請書の形式を少し見直しに時間をかけたいというようなところで、少し来月４月１日にはちょっと間に合わなかったものが幾つかあるということでございますが、今後、調整がつき次第、押印のほうを不要という形で見直してまいりたいと考えております。 もう一つ、③でございますが、押印の廃止が不可というものが154件ございました。 ４ページ見ていただきますと、４ページの米印４でございますけれども、こちらは前回の中間報告のときにもお話しした内容と同じ形にはなってきてしまいますけれども、例えば、契約書に類するようなものということで、これは地方自治法に規定がございますが、法律に基づくため押印が廃止できないですとか、それから国や都の様式をそのまま使っているので、区に書式を、様式を直すことが権限がないといったもの。それから、申請者の権利や財産に影響を及ぼすということで、融資の申請ですとそういったものは実印だったり、それから会社の代表者印であったりということで、単に認印ではなくて、そういった特別な印を相手方の身分を確認するために必要とするものが154件、まだ残っているという形でございます。 こちらにつきましては、法令の改正ですとか、他団体の改正がないと区単独で押印の廃止・見直しはできないものですから、そこは状況を見て改正の見直しができる状況になりましたら、随時対応させていただきたいと考えているところでございます。 それから３の押印を不要とする様式でございます。 こちらは、先ほどの表のところにありました1,966件がタブレットの５ページ以降、104ページにわたって一覧のほうをつけさせていただきました。項番を振ってございますが1,966件の書式ということで、お示しさせていただくものでございます。その場で見るというのはなかなか難しいですけれども、御参照いただければと思っております。 それから４の今後の予定でございます。 押印を廃止した、するもの、これは来月の１日になりますけれども、そちらにつきましては、どういったものがあるかというのは区のホームページでお示しをしてまいりたいと考えております。また、各所管のほうにも、よく申請がある、よく使う帳票に関しましては、特に窓口などで押印がなくなった旨を周知する。それから、もう既にそうしている所管もございますけれども、ホームページ等でも押印が不要になった旨を記載するといったことで区民のほうに分かりやすく伝えてまいりたいと考えております。 それから４の（２）でございますが、先ほども申し上げましたけれども、まだ廃止・見直しに至っていないものにつきましては、区民や事業者の負担の軽減、利便性の向上を考慮し、継続してタイミングを見て、押印の廃止・見直しを進めてまいりたいと考えております。 それから（３）でございますが、押印を廃止した後は、国などが進めておりますオンライン化ですね、まだ具体的にどれがというわけではございませんが、押印が不要になったものに関しましては、順次オンライン化の検討を進めてまいりたいと考えております。 押印の見直し状況に係る御説明は以上となります。

デジタル推進担当課長。

それでは、私のほうから庶務報告３号、デジタル推進に係る主な取組状況について御説明をさせていただきます。 資料のほうは、タブレットの庶務（政策経営部）の243分の109ページ目を御覧ください。 １、スマートフォン向け区政情報発信ツールの統合についてでございます。 区では平成29年度から、スマートフォン向けの総合的な区政情報発信ツールとして「葛飾区総合アプリ」を運用してまいりました。一方でこの間、スマートフォンアプリの利用状況というのは変化をしてきておりまして、近年はＳＮＳを介した情報発信・情報収集というのが増加しているところでございます。こうしたことも踏まえまして、昨年７月には新たに区のＬＩＮＥ公式アカウントの運用を開始しておりまして、現在、１万6,900人ほどの方に御登録・御利用していただいているところでございます。こうした状況も踏まえまして、今後はスマートフォン向けの総合的な情報発信をＬＩＮＥ公式アカウントのほうへ統合して、葛飾区総合アプリについては、運用を終了するとするものでございます。 運用の終了予定時期でございますけれども、（１）に記載させていただいておりますとおり、令和５年３月末、今月末としておりまして、既に広報紙などで区民の方にお知らせをさせていただいているところでございます。 また、（２）ＬＩＮＥ公式アカウントの今後の活用でございますが、今後、５月頃には総合メニューに新たに広聴分野、また観光分野を追加したいと考えてございます。また、区民の興味・関心や発信すべき情報などに応じて、このメニューの構成というのを随時柔軟に変更して見直しをしていくことで、さらに利用しやすい媒体となるよう活用を図ってまいりたいと考えてございます。 恐れ入ります。次ページを御覧ください。 ２、ノーコードツールの活用状況についてでございます。 ノーコードツールにつきましては、昨年３月の本委員会で導入の御報告をさせていただきましたが、今回は活用の状況について、改めて御報告をさせていただくものでございます。 （１）現在の活用状況でございますが、アで記載をさせていただいておりますオンライン手続等での活用の状況を、これは導入をしました令和４年２月から令和５年１月末、１年間の実績でございますけれども、オンラインの手続の種類数としては延べ590手続、またオンライン手続の利用数、これは区民が実際にオンライン申請のツールを使って申請をした件数となってございますけれども、こちらが８万3,876件となってございます。 記載はございませんけれども、ノーコードツールの導入の前に電子申請届出サービスのときの前年同月時期、令和３年の２月から令和４年の１月の実績としましては、手続種類数としては１年間で348手続、区民の利用件数は１万4,398件となっておりまして、種類数・件数ともに増加をしているという状況でございます。また、利用実績の多い手続は、記載をさせていただいているとおりでございます。 次に、イ、内部管理業務での活用状況としましては、内部の調査やアンケートなどの業務におきまして114種類のフォームを構築しまして、活用をしてございます。 （２）今後の活用でございますが、オンライン申請での活用におきましては、今後、新たに電子決済、例えば、証明書の発行手数料でありましたり郵送料など、こうしたものをオンライン決済で行える機能、また電子交付、これはノーコードツール上の中で、利用者が個別に文書などの通知ができる機能、こういった機能も導入をして、さらに利便性の高いオンラインサービスとなるよう活用をしていきたいと考えてございます。 続きまして、３、ドローンの活用についてでございます。 ドローンについては、近年、技術革新や法制度の整備等によりまして、様々な分野で活用が進んでございます。特に、カメラやセンサーを搭載することで、高制度の情報を効率的に取得できるなど、区においても今後効果的に活用することで、業務の効率化や新たなサービスの展開につながる可能性がある分野だと考えてございます。 （１）としまして、これまでの活用の状況でございますけれども、これまではドローンを活用した災害時の支援協力に関する協定を民間の事業者と締結するほか、総合防災訓練や観光ＰＲ動画の空撮などにおいて活用を図っているところでございます。 恐れ入ります。次ページを御覧ください。 また、今年度は建物の外壁等の調査・点検への活用に向けて小規模ではございますけれども実証実験の取組も実施をしたところでございます。 （２）に記載をしておりますのは、今後の取組についてでございますけれども、今年度の実証実験の結果も踏まえつつ、建築物の点検やまた災害時の効果的な活用などにつきましても、所管の部署ともにさらに検討を進めてまいりたいと考えてございます。 次に４、デジタル人材の育成についてでございます。 これまでの御報告内容なども含めまして、現在業務の様々な分野で情報システムやノーコードツールなどの様々なデジタルのツールが利用されて活用されているところでございます。 そうした中、デジタルに関する知識や能力というのは、区民サービスの向上や業務の効率化に欠かせないものとなってございます。こうしたことから、今年度新たに区の業務環境や情報システムの調達・ノーコードツールなどに関する基礎知識を学ぶ、全庁向けの研修を実施しているところでございます。 一方で、こうしたデジタルの分野は専門性も高く、こうした端的な基礎的な研修では専門的な人材の育成が難しいということもありまして、来年度はさらに、ノーコードツールやＲＰＡなどのデジタルツールの操作方法、また、業務への導入の方法など専門的な知識やスキルを年間を通じてしっかりと計画的に学ぶ専門研修のほうを実施しまして、デジタル人材の育成を計画的に進めてまいりたいと考えているところでございます。 私からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

ＳＤＧｓ推進担当課長。

それでは、政策経営部、庶務報告№４、葛飾区ＳＤＧｓ推進計画（案）について御報告いたします。 タブレットの243分の112ページを御覧ください。 まず、１の趣旨でございます。 現在、葛飾区ＳＤＧｓ推進計画の策定に取り組んでおり、昨年12月の本委員会におきまして素案を御報告させていただきました。その後、12月から１月にかけて、パブリックコメントを実施したところでございます。今般、区議会やパブリックコメントでいただいた御意見を踏まえ、葛飾区ＳＤＧｓ推進計画（案）を作成いたしましたので御報告するものでございます。 次に、２の葛飾区ＳＤＧｓ推進計画（素案）に対する区民意見提出手続（パブリックコメント手続）の実施結果についてでございます。 １枚おめくりいただき、243分の113ページを御覧ください。 パブリックコメント実施結果でございます。 １の（１）実施期間でございますが令和４年12月15日から令和５年１月16日まで実施いたしました。 （２）閲覧場所ですが、区政情報コーナー、区民事務所、区民サービスコーナー、図書館、政策企画課及び区公式ホームページでございます。 （３）意見提出方法ですが、書面の持参、郵送、ＦＡＸ、オンライン申請で受け付けました。 （４）区民等への周知ですが、広報かつしかに２回掲載いたしました。そのほか、区ホームページ、各種ＳＮＳ、閲覧場所でのチラシの配布、そのほか、各部各課に周知への協力を依頼いたしまして、窓口へのチラシの掲示であったり、関係団体へのチラシの配布、周知などを行いました。 実施結果ですが、２番を御覧ください。 ２の（１）提出された意見ですが37名の方から145件の御意見を頂戴いたしました。 （２）意見に対する区の考え方ですが、計画（案）に反映した御意見が７件、既に素案に盛り込まれている御意見が９件、本計画以外の区の計画に既に盛り込まれている、または既に実施している、または計画や事業の推進に当たって参考にするという御意見が79件、意見要望としてお聞きする御意見が50件となっております。 （３）実施結果の詳細につきましては、資料１、別紙として添付してございます。 243分の114ページをお開きいただければと思います。 145件の御意見のうち、計画（案）に反映した御意見を幾つか御紹介させていただきますと、243分の114ページ、２番でございますが、２番では「子どもの貧困問題の解決に努力する必要が」ある旨を課題として明示すべきという御意見をいただいております。 １ページおめくりいただき、243分の115ページを御覧ください。 17番の御意見では、ＳＤＧｓのゴール14、海の豊かさを守ろうに関しまして、本区は海がないが、区内の河川が、東京湾の豊かさを支えていることを記載すべきとの御意見をいただきました。 243分の123ページ、御意見80番でございますが、建築物の断熱化を推奨しているにも関わらず、区民や事業者が取り組むべきこととしての記載がないとの御意見をいただきました。 こういった御意見について、計画（案）に反映をいたしました。 恐れ入ります。243分の112ページにお戻りいただきまして、３番の葛飾区ＳＤＧｓ推進計画（案）についてと、４番の葛飾区ＳＤＧｓ推進計画（素案）からの主な変更点について、併せて御説明をさせていただきます。今申し上げましたパブリックコメントでいただいた御意見や区議会からいただいた御意見などを踏まえまして、修正を加えましたのが、資料２の葛飾区ＳＤＧｓ推進計画案でございます。 243分の131ページをお開きいただければと思います。 この計画案につきまして、第１章から第４章までの構成などにつきましては、前回本委員会で御報告いたしました素案と変更はございませんので、全体の説明は省略させていただきまして、主な変更箇所につきまして、御説明をさせていただきたいと思います。 まず、第１章の変更箇所ですが、恐れ入りますが、243分の140ページをお開きいただければと思います。 ４番、将来ビジョンを御覧ください。 こちらのページの下のほう４段落目以降ですが、持続可能なまちづくりの実現を目指す取組は、ＳＤＧｓの理念や目標と一致する旨や、誰一人取り残さないというＳＤＧｓの理念の基に本区の発展を目指す旨を改めて追加したところでございます。 次に、第２章の変更箇所です。243分の149ページを御覧ください。 パブリックコメントの御意見等を踏まえまして、４番、区を取り巻く現状と課題の１番、貧困をなくそうの３段落目に子どもの貧困対策を進めており、子供へのさらなる支援の充実が必要である旨を追加いたしました。また、パブリックコメントでいただいた御意見の中に、既に区が取組を進めている、行っている取組について、今後、区に取り組んでほしいといった御意見が複数あったことから、第２章の各ゴールに現在区が行っている取組を一部追記したところでございます。具体的には、例えば、243分の151ページですが、こちらはゴール５の冒頭に、男女混合名簿やジェンダー平等に通じる制服の導入を順次進めている旨を記載いたしました。 また、次のページ243分の152ページのゴール７ですが、こちらは建築物のエネルギーの高効率化を進めるため断熱改修や省エネ設備導入の助成を行ってきた旨などを追加し、現在区が進めている、進めてきた取組が分かるように修正をいたしました。 次に、第３章の変更箇所です。243分の170ページを御覧ください。 ４番、活き生き人生100年プロジェクトでございます。 こちらの（１）プロジェクトの方向性の一番上、点線の中ですが、こちらの１行目に誰一人取り残さずにという文言を追加いたしました。また、同じページの②番、保健分野におけるＤＸの推進についてですが、こちら前回お示しした素案では、オンライン診療の推進について記載しておりましたが、今回の案では感染症対策や検診業務など保健分野全般のＤＸを進めるという内容に修正いたしました。これは、オンライン診療に関する規制改革について、国が行っている課題整理にもう少し時間を要することが見込まれることから、オンライン診療に限定せず保健分野全般のＤＸを推進するという表現に改めたものでございます。 次に第４章の変更箇所です。243分の196ページを御覧ください。 先ほど申し上げましたパブリックコメントの御意見を踏まえまして、第４章ゴール７の区民・事業者の取組、こちらの末尾に遮熱塗装や二重窓で建物の断熱性能を高めることを取組例として追加いたしました。 続きまして、243分の210ページを御覧ください。 こちらもパブリックコメントの御意見を踏まえまして、修正をいたしました。 第４章、ゴール14の区の取組の１行目に、中川や荒川と東京湾に流れ込む河川に囲まれている旨を追加しております。そのほか第４章につきましては、区民・事業者の取組の事例、それと指標、こちら大幅に追加し、素案では１ゴールにつき１ページのボリュームでしたが、１ゴールにつき２ページを割いて、より詳細な内容に変更したところでございます。 最後に資料編といたしまして、令和４年度の行政評価を基に各計画事業とＳＤＧｓの17のゴールの対応表、それとアンケート調査結果の概要、それと用語集を追加いたしました。 そのほか主な変更点につきましては、資料３の葛飾区ＳＤＧｓ推進計画（素案）からの変更点にまとめてございますので、御覧おきをいただければと思います。 庶務報告№４については、以上でございます。 続きまして、政策経営部、庶務報告№５、金融機関とのＳＤＧｓの推進に関する協定の締結について御報告いたします。 タブレットの243分の242ページを御覧ください。 まず、１の概要でございます。 現在、本区の経済・社会・環境の全ての面における発展に向けた全区的な取組を推し進めるため、葛飾区ＳＤＧｓ推進計画の策定をはじめ、ＳＤＧｓの推進に取り組んでいるところです。 この度、産学公金の連携の強化によるＳＤＧｓの達成と相互の発展等を目的といたしまして、五つの金融機関とＳＤＧｓの推進に関する協定を締結したため、御報告するものでございます。 次に、２の締結日及び主な協定内容です。 まず、２月14日にみずほ銀行及び三井住友銀行と、２月17日に青和信用組合及び東榮信用金庫と、３月１日に亀有信用金庫とそれぞれ協定を締結いたしました。 協定の内容は、金融機関により異なりますが、区内中小企業の支援や脱炭素化の推進、ビジネスマッチングなどとなっております。 １ページおめくりいただき、最後のページ243分の243ページを御覧いただければと思います。 ３番、その他でございます。 本協定の締結に当たり、東榮信用金庫と亀有信用金庫の御推薦によりまして、上部団体の信金中央金庫から1,000万円ずつ合計2,000万円の御寄附をいただきました。東榮信用金庫の御推薦による御寄附につきましては、新小岩のにぎわい創出に向けた地域活動の促進とエリアマネジメントの展開について、亀有信用金庫の御推薦による御寄附につきましては、観光資源企画等による柴又観光、川甚跡地活性化事業に使わせていただきます。 庶務報告№５については以上です。御審議のほどよろしくお願いいたします。

それでは、これより個別に質疑を行います。 まず初めに、日程第２、庶務報告１号、行政評価制度の見直しについて、質疑はありませんか。 かわごえ委員。

行政評価の見直しについて伺いたいと思います。 昨年新しい処方で行政評価していただきました。今回、それを引き続きということで、91の事業から140ほどに増やすということだということですね。本来なら全事務事業を対象にしてほしいところですけれども、その体制を構築するために限定的にやっていくのかなというふうに理解しております。 今後、対象事業に関しては、増やしていく予定があるのかどうか伺いたいと思います。

経営改革担当課長。

今の行政評価の評価対象事務事業を増やしていくかという御質問でございます。 今、委員のほうにも言及いただいたとおり、今年度それから来年度に関しましては、少なくとも評価方法の浸透ということで、評価する事務事業を絞ってやってまいりたいと考えております。その中で当然、行政評価でよく言われますＰＤＣＡサイクル、そういったものはどの事業に対しても必要なものとなりますので、職員にそうした見直しと評価方法が浸透していくのに併せて、今御質問にありました評価対象事務事業の拡大についても、どのように拡大していくのがしっかり分析・評価ができるのかということも含めて検討してまいりたいと考えております。

かわごえ委員。

ただ行政評価をやればいいというだけではなくて、その中身が重要かなと思っておりますので、今回しっかりと精査した上で体制をつくってほしいなというふうに思っております。 また、過去の行革みたいにただ無駄を省けばいいというだけではなくて、今、ＰＤＣＡサイクルの話がありましたけれども、どのように評価をして、それで次のアクションにつなげていくかということが重要かなと思っております。次のアクションは何かというと、予算編成かなというふうに思っているのですね。そこに乗っけていくために、この行政評価、どのように活用していくのか、お考えがあったら教えていただきたいと思います。

経営改革担当課長。

今、委員のほうからＰＤＣＡのＣ・Ａのところ、最後の特にＡで、予算編成につなげて見直しをどうしていくかというところかと思いますけれども。行政評価につきましては、先ほども答弁させていただきましたとおり、ＰＤＣＡサイクル、こちらのほうが必要なことだということで、今後の行政評価の見直しの中においても改めて職員に一層のＰＤＣＡサイクルの重要性の認識と、その実践を促してまいりたいと思います。その中で来年度につきましては新たな試みとしまして、事務局が各所管課の自己評価した事務事業に対して、事務局というのは政策経営部として考えていただければいいかなと思うのですが、財政課などとも連携しまして、その部分について所管課と改めて分析・評価をしてまいりたいと考えております。その中で、次年度の予算の見直しというのに、しっかりつなげてまいりたいと考えてございます。

かわごえ委員。

行政の予算は、ついたらなかなか切れないみたいな、そんな話をされることがありますけれども、必要な予算はしっかりと確保しながら、やはり効率化も求めていっていただきたいと思いますので、しっかりそこの行政評価の中で予算につなげていくような取組を進めていただきたいと思うのですが。 また、行政の中で一番重要なところの一つとして、人的評価をどうするかということがあるかなと思うのですね。その事業が効率的に行える人員ってあると思うのですが、その職員の定数までしっかりと評価できるのかどうか。そこをこの行政評価の中でやれるかどうか、お考えがあったら伺いたいと思います。

経営改革担当課長。

人的なコストと言いますか、どれぐらい人がかかるかというところのお話でございますが、現行の、それから以前の行政評価表におきましても、どれぐらい人数が、職員がかかっているかといったところ、人件費のところは記載をさせていただいてきたかなというところでございます。そこが単なる数字の羅列ということではなくて、その部分、記載してある内容を定数でございますので、人事課のほうになるかとは思いますけれども、定数管理担当がおりますので、その辺とも連携して必要性についてしっかり分析をしてまいりたいと考えてございます。

かわごえ委員。

効率的な事業を行うために、やはり人というのは確保が必要かなというふうに思っています。ぎりぎりのところでやって、できればいいのですけれども、それで逆に効率が落ちてしまう可能性もあるので、そこはしっかりと把握をした上で予算とともに管理していただきたいなというふうに思います。 あと、去年６月の特別委員会で行政評価の御報告があったのですけれども、そこで昨今いろいろと重大事故があって、それに関しても評価する必要があるのではないかというようなお話をしたところ、評価の観点は違うけれどもリスクマネジメントみたいなものを取り入れていくという話がありました。そのコンプライアンスの視点なんかも含めて、リスクを把握しながらこの行政評価をしていくということも重要かなというふうに感じています。 評価の在り方というのはともかく、この行政評価をしっかりやることで、次のリスクに関しても対応できる組織ができるのではないかななんていうふうに感じているのですけれども、いかがでしょうか。

経営改革担当課長。

今、行政評価とリスクマネジメントのお話をいただきました。 行政評価は、事務事業をある意味丸ごと分析・評価し、次の見直しに必要があればつなげていくというものでございますので、今お話にありましたような、当該事務事業に関わる様々なリスクを把握することも当然必要なものだと考えております。 今、委員が御指摘するリスクというのは、事務事業の実施に伴う政策的な影響なんかも含むような広範なリスクの部分も言及されているのかなと思われます。現行の行政評価ですと、そういったリスクは課題の一部として整理、それから検証をされるものというふうに考えております。今後、現行の事務事業評価、そうしたリスクマネジメントの色合いをどこまで出していくかは、ちょっと研究をさせていただきたいと考えております。 なお、本区では今年度、事務処理上のミスが頻発したということを鑑みまして、ミスを防ぐという意味でのリスクマネジメントを、形は現行の行政評価とはまた別になりますけれども新たに導入していく予定でございます。

かわごえ委員。

そのリスクをどのように把握するかというか、何がリスクかということ自体はいろいろと意見があるかもしれませんけれども、自分たちの事業を評価する中で、やはりそのリスクを洗い出してそれを次につなげていく、リスクがないような体制をつくっていくということが重要かなというふうに思っています。今、リスクマネジメントをこれから取り入れていただくというようなお話も伺いましたので、それについては非常に大きく期待をしていきたいというふうに思いますが、去年も部長がリスクマネジメントについて御答弁いただきましたけれど、そこのお考えがあったら一言いただけますか。

政策経営部長。

今、委員からるるお話をいただきました。当然、行政評価をやる中では、行政評価単体で考えるのではなく、当たり前に効率的に事業目標を達成できるかという総合的なマネジメントは必要になってくると思っています。そこに、委員御指摘のリスクマネジメントというところも入ってくるのかなというところになります。当然、予算編成にも必ずつなげていかなければいけないでしょうし、職員一人一人の生産性を上げていくことが、やはり税金を使う意味では目指していかなければいけないところなのかなというふうに思っていますので、そういった部分で総合的なマネジメントの意識を、職員一人一人の意識を高めていきたいというふうに考えております。

よろしくお願いします。

ほかに質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告１号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第３、庶務報告２号、押印の見直し状況について、質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告２号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第４、庶務報告３号、デジタル推進に係る主な取組状況について、質疑はありませんか。 門脇委員。

デジタルに関して様々な御説明ありがとうございます。 全体について触れさせていただきながら、最終的に情報発信についての質問をさせていただきたいと思います。 まず、本当に様々やっていただいていて、この４種類全てにおいて恐らく今まで提案させていただいたとおりのことも一部盛り込んでいただいて、本当に高く評価いたします。 ドローンに関しても東金町中学校の実態を見てみて、この後どういうふうに使ったらいいかなんて話も恐らくありましたし、またノーコードツールについても各質問で提案したとおり、かえって煩雑にならないように職員・区民の各種ユーザーが混乱しない統一デザイン設計というのも、今後何かリリースする際には検討する機会が出てくるかと思います。こういったことも注目していきたいと思います。 また、人事のシステムについても恐らく全体にデジタルというのは関わってくるので、どういったところに職員の方々育成されていけるのか、こういったことも注目していきたいと思います。 その上で、このスマホ向けの情報発信というところに触れていきたいのですが、まず先般、予算審査特別委員会のほうで触れさせていただいた部分でも様々ＬＩＮＥに統合していくという点、すごく評価しているところであります。それで、さらに情報交換というところまで考えた場合、情報発信は今こうやって非常に分かりやすくつくっていただいて、メニューも様々取り入れていただいてすばらしいと思っているのです。プラスアルファとして情報の受信という点で、やはり区民の皆様が地域の情報を報告できるＭＣＲ、Ｍｙ Ｃｉｔｙ Ｒｅｐｏｒｔの検討という話も先般ありましたので、こういった部分について情報の、区民の方が受診できるようなＭＣＲの活用とかＬＩＮＥの今後の動きとか、そういったことを教えていただければと思います。いかがでしょうか。

デジタル推進担当課長。

今、御質問をいただきました実際には道路補修課のほうで運用しておりますＭｙ Ｃｉｔｙ Ｒｅｐｏｒｔにつきましては、予算審査特別委員会のほうでも御質問いただきまして、ＬＩＮＥと連携するようなことというのは所管部署と少し検討させていただいているところでございます。今、委員から御質問ありましたとおり、ＬＩＮＥと連携して多くの方が目にするような機会のところで御紹介できれば、当然その利用する方にとっても利用しやすくなるというふうに考えておりますので、今、道路補修のほうと運用の面でどういったことができるかというところの対策を考えているところではございますけれども、実現できるように取り組んでいくと同時に、また、お知らせの仕方につきましてもＬＩＮＥ上でメニューでどういうふうに表していくのか、そういったところも含めて分かりやすいように、区民の皆様に御案内できるように、ちょっと準備をしたいというふうに考えてございます。

門脇委員。

ありがとうございます。 ぜひとも情報を、何と言いますか、例えば、ＬＩＮＥを皆様使っているというところで、様々アプリを入れると、デジタルディバイドみたいな話があって、複雑なアプリがたくさん入っていたりとか、そもそもいわゆる簡単スマホみたいなところにはアプリたくさん入り切らないとか、そういった御意見も区民の方から出てくると思いますので、このＬＩＮＥに統合していくというのはすばらしいことと考えていますし、ＭＣＲ含めまして区民の方々が町を歩いていたりとか感じたことが集まってくるようなシステムになっていると、区側としても情報収集がすごく楽になる、こういった期待も込めておりますので、ぜひとも今後とも情報収集・情報発信、この双方向という観点で検討いただいて、また随時御報告いただければと思います。要望です。

ほかに質疑はありませんか。 大森委員。

スマートフォン向けの区政情報発信ツールについての（２）番のＬＩＮＥ公式アカウントに関してなのですけれども、随時メニューの構成を柔軟に変更していくということなのですけれども、こちらの広聴・観光が新しく加わるということなのですけれども、広聴のところなのですけれども、多分これは皆さんの意見をいただくというニュアンスのことですかね。なので、多分広報はよく広報かつしかとかあるので、聞きなじみがあるかなと思うのですけれども、こちらの広聴だと多分区民の皆さんが見たときに、何かこうちょっとイメージがしづらいのかなというふうに感じたところがありまして、例えば、その区民の声とかもう少し分かりやすいような表現に変えたりして、より皆さんからの意見をもらいやすくするというのがいいのかなと思ったところです。 あと、先ほどの報告４にもあったように、ＳＤＧｓのパブリックコメントの回答もすごく多かったので、そこにＬＩＮＥとかツイッターとかというふうに活用されたというふうに先ほど書いてあったのですけれども、そのパブリックコメントとかも、なかなかその声をいただく件数というのもちょっと少ないものとかもあったりするかと思うので、例えば、ちょうどそのパブコメが受付とか皆様にリリースが開始されたタイミングで、こうやって新着みたいな感じに載るようなことというのは、今後できたりするようになりますかね。

デジタル推進担当課長。

委員のほうからお話しいただきました中で、まず広聴というところの言葉の捉え方の部分で、なかなか分かりにくいのではないかというところでございますけれども、そこの部分につきましては、ちょっと今検討中の今後の総合メニューの案という形で出させていただいておりますけれども、その辺は御意見も踏まえた上で、少し分かりやすい表記のほうをさせていただくよう、工夫をさせていただければというふうに思います。 また、お知らせ、どういった形で、例えば、パブリックコメントのお知らせをするか、そういったところは今ＬＩＮＥのお知らせの部分は、広報課のほうで発信をしておりますけれども、そういった何をどういうふうに発信しているのか、どういった情報を発信をしていくべきなのか、そういったところにつきましては、広報課とも連携を取りながら検討をさせていただければと思いますのでよろしくお願いいたします。

大森委員。

了解しました。皆さんがぱっと見てすぐイメージしやすくて、すぐボタンを押してつながるようなのが一番いいかなと思うので、いろいろと考えていただければいいかなと思います。 次のページ、４番のデジタル人材の育成に関してなのですけれども、多分今まででしたらデジタル推進担当課のほうでいろいろヒアリングをして構築されていたと思うのですけれども、それぞれの課でそういった構築自体ができるようになれば、もっとデジタル化も進んで担当課もデジタル推進課のほうも負担が少なくなるかなと思いますので、こういった年間を通しての人材育成というのはとてもいいことだと思いました。このまま進めていただければと思います。要望で終わります。 以上です。

ほかに質疑はありませんか。 片岡委員。

スマートフォン向けの総合アプリ、ＬＩＮＥ公式アカウントのことなのですけれども、これは今後、言語が選べるとか、例えば、区内には中国語をしゃべられる方がたくさんいらっしゃるのですけれども、窓口に来ればちゃんと通訳の方たちいらっしゃいますけれども、そういった方たちがＬＩＮＥを使って情報を集めるようなことができるようにするという方向性はあるのでしょうか。

デジタル推進担当課長。

ＬＩＮＥの公式アカウントを導入する際にも、多言語対応というのも検討をした経緯がございます。その中で、どれぐらいの方が今後利用をしていくのかというところがなかなか見えない中で、今回導入をまずしているというところがございます。その中で、どれだけのコストをかけてやっていくという中では、一番初めのやり方としては今回のタイミングの中ではこういったやり方をさせていただいておりますけれども、そういったところにつきましては、ホームページのほうも今多言語対応をかなりしているところでございまして、情報発信というのはどの分野、どういった媒体を他言語に対応していくのか、そういったところも検討していく中では、ＬＩＮＥのアカウントというのも当然分野には入ってくるというふうに思っておりまして、ちょっとどのタイミングでというのは、今この時点では申し上げられませんけれども、多言語対応というのも視野に入れて、今検討も内部ではしているというところでございます。

片岡委員。

ぜひ、前向きに進めていっていただきますようお願いして終わります。

ほかに質疑はありませんか。 かわごえ委員。

すみません。ちょっと１点だけ、要望なのですけれども、区の施設予約のサイトが非常に使いづらいのですね。あれって何とかなりませんかね。

デジタル推進担当課長。

施設予約システムのことを指していらっしゃるのかなというふうに思うのですけれども、施設予約システムにつきましては、現行のシステムを令和元年度にリプレースして入替えを行って、今の現行のシステムを使い始めて、そのときに7,500万円程度かけてリプレースを行ったばかりというか、行っているところでございます。システムの入替えというところにつきましては、当然、令和元年度にかなり大きい経費をかけて入替えを行っているところなので、今すぐ何か入れ替えるというところは、現在は検討はしてございませんけれども、少しその見え方というか、見せ方とそういった部分の使い勝手が悪いのではないかという御意見はほかにもいただいているところでございますので、どういった対応ができるかというところは、少し所管のほうとも少し相談をしながら何ができるかというのを少し検討させていただければというふうに思ってございます。 今すぐシステムを入れ替えてとか、システム改修をして見栄えだったりとか機能的な部分を大きく変えていくという予定はございませんけれども、できる対応の中で何ができるか、そういったところを少し検討させていただければというふうに思ってございます。

かわごえ委員。

今も使いづらいというお声があるみたいな、そんな話がありましたけれども、どこが課題なのかというのを１回洗い出していただいて、１回ちょっと整理をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。

ほかに質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告３号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第５、庶務報告４号、葛飾区ＳＤＧｓ推進計画案について、質疑はありませんか。 沼田委員。

よろしくお願いします。 このたび実施されたパブリックコメントでは、意見提出者が37名、意見総数が145件でした。この結果をどのように受け止めていらっしゃるのか教えてください。

ＳＤＧｓ推進担当課長。

今回のＳＤＧｓ推進計画（素案）のパブリックコメントにつきましては、従来のやり方に加えまして、前回本委員会でもたくさんの御意見を賜りましたので、非常に丁寧にお声がけをしたりＰＲの機会を設けて行ったところです。結果としては、近年では、類を見ないような多数の御意見を頂戴でき、かつ計画に反映できたのは大変よかったかなと感じているところでございます。

沼田委員。

私も多方面への働きかけが功を奏したということで、このような結果になったと受け止めております。皆様御存じのように、パブリックコメントというのは、審議会やアンケートなどを実施して、さらに幅広く市民の意見を求める必要があるときに実施される手法ですから、意見提出者がゼロとか２とかそういった少ないパブコメもあるのですけれども、そういったものではパブコメの目的が達成されていないという意味で問題だと感じております。 また、葛飾区は基本計画の中で目指す将来像について「みんなでつくる、水と緑と人情が輝く暮らしやすいまち・葛飾」と掲げています。「みんなでつくる」ということを達成するためには、市民が参加しやすい仕組みや市民からの意見を反映させる仕組みを今以上に整える必要があるのではないかと考えております。それで、このたび工夫され効果が見られたことを、ほかの部署とも共有して今後行われるパブコメの際にも生かしてみてはどうかと考えますが、いかがですか。

ＳＤＧｓ推進担当課長。

今回寄せられた御意見、その８割以上が実はノーコードツールによるオンライン申請で御意見を頂戴いたしました。オンライン申請も過去に比べて格段に使いやすくなってきたり、慣れてきた区民の方が増えてきているのかなと思います。 ＳＤＧｓ推進計画の改定など今後ある際には、より多くの方から御意見をもらえるように工夫してまいりたいと考えてございます。

沼田委員。

ノーコードツールでの申請が多かったということなのですけれども、今回みたいに関係機関の方に連絡をしてみるだとか、いろいろなイベントでこういったパブコメが行われているだとか、そういったきめ細やかな働きかけというのを、ほかのパブコメの際にも皆さんに知ってもらうために工夫できるところかなと思うのですが、その辺はどうですか。ほかのパブコメの際にも、そういったことが効果あるよという辺りで共有できるかなと思うのですけれども。

政策企画課長。

ただいまお話しいただきましたとおり、本区の様々な計画をつくったり、条例をつくったり制定するに当たりまして、パブリックコメント様々な形でいただいております。いただいたとおり、確かに意見が非常に少ないというものもございましたので、今後このＳＤＧｓ計画で行った意見聴取の方法なども全庁で共有しながら、様々な皆様の御意見を反映できる計画策定を進めていきたいと考えてございます。

沼田委員。

ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 このパブリックコメント実施の際の周知の工夫だけではなくて、市民が参加しやすい仕組みや市民からの意見を反映させる仕組みというものを、今以上に整えていただくこと、全体になのですけれども、要望して質問を終わります。

ほかに質疑はありませんか。 かわごえ委員。

本当に短い期間で計画策定にこぎ着けたことは評価させていただきたいと思います。いろいろと素案のところから意見交換をしたり、区民の方から意見をいただいたりで、「誰一人取り残さない」などＳＤＧｓの理念を明確にしたことなど、非常によろしかったかなというふうに思います。 ただ、まだ触れられていないことや抜けていることが数多くあると思います。 例えば、ゴール３での依存症やアディクションへの課題であったり、交通事故はどうなのかとか、またゴール６の安全な水とトイレ、これパブコメの中でもありましたけれども、トイレの課題というのは、やはり生きる上で非常に重要なことなので、それに対してちゃんと精査されているのか。また、ゴール11では、都市計画マスタープランには触れられていると思いますけれども、住宅基本計画の取組をどう反映させていくのか。またゴール16では、これは行政の透明性もこのターゲットの中には入っておりますけれども、公文書管理条例をこれからつくるというふうに区としては方針を示していただいておりますけれども、そのような透明性について、また協働としての行政参加の仕様なども必要かなというふうに考えています。 そのほかにも、子ども未来サポートプロジェクトでの若者支援の視点や特別支援教育、またＩＣＴのみでなくて学習センターなど課題になることが幾つかあるということは述べさせていただきたいと思います。 ただ、そうは言いながら本当にかなり盛り込んだ計画をつくっていただきました。今後、実施計画に落とし込んでいくということですけれども、これをプロジェクトのみでなく、ＳＤＧｓのそれぞれのターゲットを含めて改めて精査して、区民や関係者の思いを十分反映させる必要があるかなというふうに思っています。多様な視点を充実させていくために、その実施計画にどのように区民の意見を反映させていくのか、協働してやっていくのか、お考えがあったら伺いたいと思います。

ＳＤＧｓ推進担当課長。

委員御指摘のとおり、ＳＤＧｓ本当に多岐にわたります。この計画のページ数にももちろん限りがあるので、全ての要素を盛り込むというのは難しいところなのですけれども、例えば、今お話しいただいた中ですと、ゴール６のトイレの課題なんかにつきましては、243分の195ページ、第４章のほうですけれども、ゴール６の指標として学校避難所におけるマンホールトイレの設置数や災害時協力井戸の助成件数などを指標として追加するなど可能な限りの対応は行ってきたというふうに考えているところでございます。 今後の反映、今後どのように進めていくかというところですけれども、来年度中期実施計画の策定がございます。既に企画の担当と今調整をしながら、中期実施計画にどうやって落とし込んでいくかということを検討しておりますので、このＳＤＧｓ推進計画、第３章の未来プロジェクトもそうですし、第４章の区の取組もそうですが、ＳＤＧｓの理念が区の事務事業に行き渡るように調整を進めてまいりたいと考えてございます。

かわごえ委員。

今、トイレの言及もありましたけれども、災害時の水の確保、トイレの確保が非常に重要だというお話、意見を交換させていただいて取り入れていただいたのかなというふうに思っておりますが、パブリックコメントの中ではオストメイトの話がありました。障害をお持ちの方に関しては、公衆トイレ、安心して使えるトイレが、やはり町の中にないという課題もあります。そのようなことも含めて弱者の視点、誰一人取り残さない視点でよりよいまちづくりをしていくということで、まだ意見が届いていない方々の思いをしっかりと踏まえて、次の実施計画に向けていただきたいなということは強く要望させていただきたいというふうに思います。つくって終わりではなくて、ここがスタートなのだということが非常に重要かなというふうに思っています。 次に、プロジェクトについてなのですが、くらしまるごと支援体制については今回しっかりと組織をつくっていただくということで、非常に評価させていただきたいと思いますけれども、ほかのプロジェクトに関してはどうするのか、これが課題かなというふうに思っています。例えば、葛飾区は経済面が弱い。先ほども経済面では非常に順位が低いような御報告もありましたけれども、そこに力を入れるために未来創出イノベーションプロジェクトが盛り込まれているのかなというふうに思います。 そこで、経済の面の弱さについて、区としてはどのように評価をしているのか、どのような取組を力を入れていきたいのか、お考えがあったら伺いたいと思います。

ＳＤＧｓ推進担当課長。

日経新聞社による調査ですと、葛飾区のＳＤＧｓの先進度、確かに経済分野が順位があまり高くないところでございます。これ、なぜこんなに順位が低いのかというところの分析も行いました。これは、日本経済新聞社の考え方にもよるところなのですけれども、区域内にお住まいの区民の方の納税額、いわゆる年収ですとか、あと御商売をされている方の１人当たりの売上高など中小企業が非常に多い葛飾区では非常に不利な指標となっております。ですので、あまり順位が高くないというところではありますが、今回、先ほど庶務報告、次の庶務報告についてでも御説明を申し上げましたが、金融機関との連携を行いまして、この経済分野にてこ入れをしていきたいというふうに考えているところでございます。 経済分野を発展させるために、例えば、区内の中小企業の皆様がある中で、より快適に効率的に御商売していただくために、中小企業の方にどういった支援が必要かということであったり、そういった取組を金融機関と一緒に連携しながら考えていきたい、このように考えてございます。

かわごえ委員。

葛飾なりの弱さがあるということは実感としてありますけれども、そこに関しては、多分産業経済課とかそこら辺が、商工振興とかが窓口になるかなと思いますけれども、組織的にＳＤＧｓ推進担当とかがしっかりと関わっていかなければ、全庁的な調整とかができないのかなというふうに考えています。例えば環境面では、それこそ本当にゼロエミッションを目指すためにはイノベーションなども必要になってくるのかなと感じています。そのときに、いろいろな金融機関も含めて都との調整であったり、庁内の調整をするために経済部も、環境部も関係なく、しっかりと横串を刺せるような体制をつくっていかないと実現は難しいと思っているのですが、そこの組織的な考え方はいかがでしょうか。

ＳＤＧｓ推進担当課長。

今、御指摘いただきましたように、例えば、産業観光部では、環境部門にどんな効果が、どんな政策が、どんな事業が必要かということでやったり、逆に環境部であれば、産業観光とどうやって連携、どういった部分で中小企業と連携をしていけばいいのかということは、なかなか分かりにくいところがあると思います。そこをつなぐ役割として、我々政策経営部、ＳＤＧｓ推進担当があると思いますので、各部・各課と連携しながらこの未来プロジェクトを進めてまいりたい、このように考えてございます。

かわごえ委員。

これに関しては、くらしまるごとみたいな組織というのは、なかなか難しいと思うのですけれども、そこを、横串を刺すための体制を所管としっかりと連携をしてやっていただきたいというふうに思います。 あわせてＫＰＩ、今回いろいろな指標は示されておりますけれども、この指標に関してはここで固定されるものではなくて、例えば、達成が見えるようなものに関しては、その都度見直しをしていくなど必要があるかなというふうに思っています。これ、先ほど報告された行政評価の中での管理も必要かなというふうに考えておりますけれども、そこと連携をしながら、どのようにＫＰＩを実効性のあるものにしていくのか、お考えがあったら伺いたいと思います。

ＳＤＧｓ推進担当課長。

今回、ＳＤＧｓ推進計画の第４章で17のゴールにつきまして全部で58の指標を記載してございます。この指標に基づいて進捗管理をしていこうというふうに考えているところですが、指標についてはＳＤＧｓ担当で毎年進捗管理を行ってまいります。 ただし、御指摘のとおり、この指標、大半が行政評価で使用している指標ですので、そういった指標につきましては、毎年実施していく行政評価の中で管理し、毎年毎年、随時目標値であったり、あるいは指標そのものをより適正な指標に改めるといった見直しを行っていくというふうに考えてございます。

かわごえ委員。

ぜひそこは丁寧によろしくお願いします。 最後に協働についてなのですけれども、ＳＤＧｓ実現にはパートナーシップが欠かせないというふうに言われておりますが、ただ、やはりこれ計画を読ませていただいても、区の取組の中では団体とは意見交換ぐらいでしか、ちょっとこちらとしては読み取れないのですね。しかし、プロジェクトにも掲げられた「くらしまるごと支援」などでは、課題のある当事者を支えるためにはやはり区だけではできず、現場との深い意味での連携が必要だというふうに考えています。そのときに協働の相手が持続可能ではないと、やはり団体に全部任せきりになって、団体が倒れてしまったらその支援者も支援が届かなくなる可能性があるのですね。どのような支援を構築をしていくのか、協働でどこまで団体さんとともに手を取り合って支援を具体化をしていくのかが大きな課題かと思っております。 協働についてどのように進めていくのか、お考えがあったらお聞かせください。

ＳＤＧｓ推進担当課長。

まず、ＳＤＧｓですが、これは区だけが努力して達成できるものではございません。区民・事業者・団体を巻き込んでいくことが不可欠ですし、その手段としてゴール17、パートナーシップ、いわゆる協働があるものと考えております。 昨年の６月の本委員会でも、私が兼務しております協働推進担当課長として御報告をさせていただいたところですけれども、今、葛飾区では224の事業について各部協働で実施しております。その中には、例えば、この協働を終了する団体の方が、もうやめますということで協働を終了すると、区政の運営に支障を生じる、あるいは大変困ったことになる区民の方が出てくるもの、そういったものもあることが想定されます。所管課と調整しながら支援が必要な分野であったり、支援すべき活動、それとどういった支援が必要かということを整理してまいりたいというふうに考えております。

かわごえ委員。

協働については、また改めていろいろと議論をしていきたいというふうに思います。 今回のこのＳＤＧｓ推進計画、本当に１年間の短い期間でつくっていただいて、所管課も非常に御苦労なさったかなというふうに思っています。いろいろなプロジェクトを立ち上げるなど、ＳＤＧｓ推進だけではできないことを、ここまで踏み込んで取り組んだことは非常に評価したいと思っています。 最後、ここまでまとめてきた中で、部長として何か思いであるとか今後の意気込みとかあったらお聞かせいただければありがたいと思います。

ＳＤＧｓ推進担当部長。

担当課長からも答弁さしあげたかもしれません。一部内容が重複するかもしれませんが、もともとは基本計画を一昨年策定したわけですけれども、2030年まで残り７年という状況の中で、葛飾区に必要なＳＤＧｓ、ＳＤＧｓの実現とは何をやったらいいのかというのを、大変、１年間という短い期間の中で、我々も濃密な業務をしてまいりました。 今回、２つマネジメントを考えてきたのですけれども、１つとしては、大変時間的な関係がありまして、本区のＳＤＧｓについては全体的な取組の方向性をお示しさせていただいたのが１点ございます。 それから、もう１つは、もう間もなく作業が始まりますけれども、中期実施計画に融合して、具体的なアクション、７個の未来プロジェクトをどのように実効性を高めていくか、その２つが非常に大きなテーマでございました。 我々としては、今は計画担当、計画所管として、今回案をお示しするところまでは無事に進んでまいりましたが、一応、計画策定は、いわゆるスタートラインということで、いま一度気持ちを引き締めまして、先ほどから関係所管と協働ですとか、いろいろこれからの課題も、あるいはやるべきことも御意見いただいておりますので、計画策定後はいよいよ計画を実行に移していくためのマネジメントを我々まだＳＤＧｓ推進担当、来年も存続させていただきますので、汗をかいて、まさに主管課とつなぎ、主管課と真の協働をしながらＳＤＧｓの実現に向けて今後も取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

よろしくお願いします。

ほかに質疑はありませんか。 片岡委員。

この計画の中で、たくさんの方がパブリックコメントに意見を寄せていただいたと思います。その意見をしっかりと反映させて、いいものにつくっていただきたいなと思うのですけれども、予算の審議の中で、資料を要求したときに、このＳＤＧｓ推進計画の策定支援業務委託ということで3,300万円の委託費を出して事業を行ってきたわけですけれども。今後、きちんと業務の中に、ここまで集めてきた区民の皆さんの御意見を区として、区の職員として、きっちりと反映させていくという、そういった方向性を確認したいのですけれども、いかがでしょうか。

ＳＤＧｓ推進担当課長。

まず、委託契約についてですけれども、こちらはこの計画の策定に当たりまして、策定支援業務としてプロポーザル方式により契約を結んだところです。 主な作業内容ですけれども、この計画の策定に向けて現状分析であったり、課題の整理、それと方向性の整理という主に計画書でいうところの第２章に関連するものを行っていただきました。最も人員を投入して作業に当たったのが、２章を御覧いただくと分かるのですけれども、２章の下部に様々なデータの出典を記載しています。国の省庁であったり、東京都の統計資料であったり、その中から本区のデータを抽出し分析して葛飾区には何が足りないのか、何をしていくべきなのかというところの分析を、短期間で膨大な人員を投入して作業をしていただいたというところでございます。 また、パブリックコメントを今回１か月という期間ですけれども、多数の御意見をいただきまして、可能な限り反映してこのＳＤＧｓ推進計画をつくってまいりました。計画を基に来年度、繰り返しになりますけれども、中期実施計画に実際に落とし込んでいき、それ以外の第４章の事業などにつきましても、区民・事業者と協働しながら区全体でＳＤＧｓの達成を目指していきたい、このように考えてございます。

片岡委員。

しっかりと区の職員が自分たちの力でパブリックコメントを反映させていただきたいなと思うのです。 資料２に出ています第３章の子どもの未来サポートプロジェクトのところでちょっとお伺いしたいのですけれども、本区では2023年の10月に（仮称）子どもの権利条例を成立させる予定となっていますが、今進行している他部署でのＳＤＧｓに関わるそういった条例がきちんとこの方針の中にも入ってうまく折り込ませていかなければいけないと思うのですけれども、このＳＤＧｓの推進計画ができるほうが時期的に早くなってしまうと思いますので、その辺の整合性というか、どのように一体化させていくのかなと思うのですが、いかがでしょうか。

ＳＤＧｓ推進担当課長。

御指摘のとおり、この計画の未来プロジェクトの中に「子どもを第一に考えていく」という中身がございます。それを踏まえて、所管課と一緒に検討する中で、今般、こども基本法であったり、子どもの権利条約に基づいた条例制定を考えていくという流れ、そういった経緯がございました。 この資料１の別紙、パブリックコメントで出された意見の中にも記載がありますが、寄せられた意見、31番目の意見の中で、「こども基本法の基本理念に基づく取組を行っていきますと記載されているが、そのための葛飾区としての基本条例を策定してほしい」という御意見を頂戴しまして、パブリックコメントの回答としましては、「こども基本法に掲げられている基本理念に基づく取組に加えて、子どもの権利条約に掲げる理念を前提に、子どもの権利を守る仕組みづくりを進めてきたところです。区では、社会全体で子どもの権利を擁護する体制を構築するため、条例の制定を目指してまいります」というところでございます。ですので、そういった部分につきましては、既にこの計画にも盛り込まれている。パブリックコメントでの取扱いも、「△」、既に盛り込まれている、あるいは、今後の推進に当たって参考にするという扱いにさせていただいておりますので、既にこの計画に基づいて、今後子育て支援部のほうで条例を検討していくという形になっているというふうに考えてございます。

片岡委員。

そうすると子どもの権利条例については、この委員会の中では話し合うことないのです。なので、先ほども他の委員の方もおっしゃいましたけれども、他部署と横串を刺してというか、そういうきちんと連帯して編み出されたものが、ほかの部で行っていることときっちり連動しているということを反映させてほしいなと思うのです。子どもの権利条例が結局後からできますから、ここに今の時点で書くことはできないと思うのですが、区が今取り組んでいることも少し触れてもいいのかなと思います。葛飾の基本構想がありますけれども、基本構想の理念の３つが、もう既にＳＤＧｓとかぶっている部分があるのです。なので、先ほど一番最初に請願の審議がありましたけれども、ああいったＳＤＧｓを基本にした推進条例というのをつくってしまうというのは、やはり区が推し進めるこういった各施策において、統一性を持たせるものとして有効なのではないかなと思いました。 以上です。

ほかに質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告４号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第６、庶務報告５号、金融機関とのＳＤＧｓの推進に関する協定の締結について、質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告５号についての質疑を終わります。 これで、庶務報告を終了いたします。 そのほか審議すべき事項がありましたらお願いします。 （「なし」との声あり） 次に、日程第７から日程第11までの調査事件を一括して上程します。 お諮りいたします。 これらの事件について、引き続き閉会中の継続調査とするよう、議長宛てに申し出ることに異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり） 異議なしと認め、これらの事件については、引き続き閉会中の継続調査とするよう、議長宛てに申し出ることに決定いたしました。 以上で、本日の議事日程を全て終了いたしました。 書記に本日の審査結果の確認をいたさせます。

お聞き及びのとおりであります。 なお、本日の審査の中で意見が分かれた案件につきまして、各会派及び無所属議員は、採択または不採択主張の理由を60字以内にまとめ、明日23日、木曜日の正午までに事務局に提出いただけるようお願いします。 本日はこれをもって、区民サービス向上対策特別委員会を終了いたします。お疲れさまでした。 午後２時49分散会