令和 5年 危機管理対策特別委員会 （ 3月23日）

出席委員は定足数に達しておりますので、これより本日の危機管理対策特別委員会を開きます。 それでは、副区長から御挨拶願います。 副区長。

本日の委員会は、配付しました議事日程に記載の順序で進めてまいります。 まず、議案１件について上程し、提出者から説明を受け、質疑、意見表明、採決を行います。 次に、一般庶務報告について、部ごとに一括して報告を受け、その後、個別に質疑を行います。 なお、委員並びに理事者の皆様に申し上げます。当委員会は、葛飾区議会災害等対策会議で決定いたしました当区議会新型コロナウイルス感染症対策に従って運営してまいりますので、御協力をお願いいたします。 これより、議案の審査を行います。 日程第１、議案第19号、葛飾区災害対策条例の一部を改正する条例を上程いたします。 提出者より説明を願います。 危機管理課長。

それでは、SideBooksでは、議19、葛飾区災害対策条例の一部を改正する条例となります。 １の改正理由でございますけれども、災害対策基本法に基づき作成しております避難行動要支援者名簿は、葛飾区個人情報の保護に関する条例に規定する「実施機関が保護委員会の意見を聴いて定めたとき」を根拠として、警察等へ名簿を提供しているところでございます。 今般の法改正によりまして、個人情報保護制度につきましては、全国的な共通ルールが規定されることとなりまして、一般的な個人情報の外部提供は、個人情報保護条例ではなく、改正個人情報保護法で規定されることとなりますことから、一般的な個人情報の外部提供に関する定めをもって、災害対策基本法における「条例の特別の定め」とすることはできなくなります。 このことから、改正個人情報保護法施行後も同様に、警察等へ名簿提供ができる措置を図るために葛飾区災害対策条例を改正するものでございます。 ２の改正概要でございます。 第８条から第10条関係につきましては、外部機関の委員に関しましては「任命」ではなく「委嘱」が正しいことから、「任免及び委嘱」といたしました。 （２）第26条関係でございますけれども、災害対策基本法における名称及び定義に合わせるため、「災害時要支援者」を「要配慮者」といたしました。 また、第26条の２関係、こちらは新設でございますけれども、現行のとおり区内警察等へ同意を得られていない名簿情報を提供できるよう措置を行ったものでございます。 （３）施行予定日といたしましては令和５年４月１日でございます。 御審議のほど、よろしくお願いいたします。

上程中の案件について質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認め、質疑を終了します。 続いて、各会派からの意見表明を行います。 自民党。

原案どおり賛成いたします。

公明党。

原案賛成です。

区民連。

原案賛成です。

共産党。

そもそも個人情報保護条例を廃止したために、何のチェックも入らず警察などに提供することになってしまいます。これ自体が個人情報の取扱いの後退だと言わなければなりませんので反対いたします。

小川委員。

賛成です。

つた委員。

賛成です。

むらまつ委員、

賛成です。

これより採決を行います。 お諮りいたします。 本件について、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手を願います。 （賛成者挙手） 挙手多数と認めます。よって、議案第19号は原案のとおり可決決定いたしました。なお、共産党は原案否決を主張です。 これより、一般庶務報告を受けます。 日程第２、庶務報告１号、葛飾区地域防災計画（令和４年修正）についてから、日程第８、庶務報告７号、国民保護避難パターンの作成についてまでの地域振興部関係の庶務報告７件について、順次説明願います。 危機管理課長。

それでは、庶務（地域振興部）のファイルをお開きください。31分の１ページからになります。 葛飾区地域防災計画（令和４年修正）について御説明いたします。 葛飾区地域防災計画（令和４年修正）につきまして、次のとおり修正を行う予定でございますので、その内容について御報告するものでございます。 まず１つ目の趣旨といたしまして、新たな首都直下地震等による東京都の被害想定についてでございます。 昨年５月に東京都の被害想定というのが10年ぶりに見直されたところでございまして、現在、東京都が新たな被害想定を反映した地域防災計画（地震編）の修正作業を進めているところでございます。 また、私どものほうでも、首都直下東部地震のほうが葛飾区に対しまして大きな被害を及ぼすということも分かっておりますので、こういったことの検証作業というのと併せて、令和５年修正時に新たな被害想定については反映させたいというふうに考えております。 修正スケジュールにつきましては御覧のとおりでございます。 ２の広域避難につきましてでございます。 大規模水害時の広域避難につきましては、江東５区、東京都、国等と検討を進めているところでございますけれども、その現状等につきまして、今まで決まってきていることと課題として認識しているといったことにつきまして、反映してまいりたいと考えてございます。 まず、（１）の広域避難情報の発令基準でございます。 別紙１のとおり、大規模水害広域避難計画（平成30年８月）におきまして、台風の中心気圧ですとか荒川流域の積算流域雨量などに基づきまして、江東５区で発令する基準というのを定めておりますので、こちらのほうを記載してまいりたいというふうに考えてございます。 また、（２）といたしまして、大規模水害時の広域避難先一覧、こちら別紙２とさせていただいております。 別紙２のとおり、令和４年12月31日時点の広域避難先一覧とございますけれども、こちらの東京都と区のほうで連携して協定を締結してまいりましたので、こちらの広域避難先一覧というのも掲載してまいりたいと考えております。 次に、（３）になります。 広域避難の課題というところですけれども、令和４年度は住民に広域避難を呼びかけた場合を想定した図上訓練というのを行っております。この図上訓練を行いまして、抽出された課題につきましても明記してまいりたいというふうに考えてございます。 31分の２ページ目になります。 アの広域避難指示の発令区域などというところですけれども、先ほど広域避難先の一覧を御紹介いたしましたけれども、現在広域避難先が限られておりますので、江東５区共同で広域避難指示を発令する際には、発令区域を限定するなどの対応が必要となることというのを記載してまいりたいというふうに考えてございます。 またイにつきまして、広域避難情報の災害対策基本法等への位置づけについてでございます。 広域避難情報の法的な位置づけについて検討を進めるとともに、災害対策利用法に基づく避難情報と広域避難情報の同時発令などについて検討を進める必要があること。 また、法避難情報と広域避難情報を同時に発令した場合、区内避難所の開設広報が、広域避難情報と相反する可能性があることなどを記載してまいりたいと考えております。 あわせまして、避難行動要支援者への対応でございますけれども、避難行動要支援者の中には、移動そのものに大きなリスクを抱えている方もいらっしゃいますので、遠方への移動等が困難な避難行動要支援者につきましては、移動リスクをできるだけ回避できるような移動先、例えば、奥戸の総合スポーツセンターなどがあると思いますが、そういったところを検討しておく必要があるということを記載してまいりたいと考えております。 ３番の地区防災計画策定地区及び地域別防災会議の実施状況でございます。こちら別紙３と併せて御覧いただければと思います。 「新小岩第六自治会様」より、地区防災計画が提出されましたことから、地域ごとに住民が主体となった会議である地域別防災会議の実施状況と合わせて、地域の防災への取組状況というものを、地域防災計画のほうに記載してまいりたいというふうに考えております。 ４番の区の災害時態勢につきまして御説明いたします。 （１）の地震でございます。 長周期地震動階級の予測技術の進展ですとか、近年の高層ビルの増加により長周期地震動の影響を受ける人口というのが増加していることから、区の態勢発令基準に長周期地震動階級というのを追加してまいりたいというふうに考えております。 次に、31分の３ページ目になります。 水害に関しまして、令和４年６月１日から線状降水帯予測というのを気象庁のほうが開始いたしましたので、顕著な大雨に関する気象情報などが発表された場合は、災害対策準備本部を開催しまして、区のほうで災害対応に備えていくといったところを態勢として記載してまいりたいというふうに考えております。 続きまして、31分の９ページを御覧いただければと思います。 庶務報告の№２になります。 在宅避難の推進について御説明したいと思います。 在宅避難につきましては、過去の災害では、学校避難所に多くの避難者が集中してしまったり、新型コロナウイルスの感染症の流行もございまして、区では多くの人が集まる状態を避けて、分散して避難する分散避難という考え方を今推奨しているといった状況でございます。 その分散避難の一つに、自宅が倒壊するおそれがない、自宅に浸水しない床があるなどの安全が確保できる場合に、自宅で避難する在宅避難というのがございます。 在宅避難は、住み慣れた家で避難生活を送ることができますし、他人からのストレスを感じることがないなどのメリットがある一方で、食料ですとか生活用品の十分な備蓄等が必要となります。 そこで、在宅避難を推進していくうえで、必要となる準備ですとか在宅避難の可否の判断等、区民に事前にして周知すべき事項について、今現在検討を進めているといったところでございます。 その周知するべき主な内容として今現在検討している内容を、大きな２番のほうで記載してございます。 まず１つ目といたしまして、在宅避難判断基準についてというところですが、在宅避難は、家屋倒壊等氾濫想定区域等の自宅の安全が確保できない地域に居住する方というのは行うことが当然できません。このことから、区民自身が在宅避難の可否について判断できるフロー図等を検討・作成していきたいというふうに考えてございます。 また、10ページのほうにも、（２）から（５）というところで、備蓄について、自宅の安全確保、情報収集要領、防災レシピ、こういったことを御紹介するリーフレットのようなものを今作成しようということで考えているところです。 ３の周知の予定のところにございますが、令和５年度中に「２周知するべき主な事項」の内容を取りまとめた冊子又はリーフレット等の周知ツールの作成をして、令和６年度に公表できればということで今準備を進めているところです。 また、在宅避難を推進するにあたりまして、災害弱者におちいりやすい女性のニーズを取り入れる必要があることから、別紙のとおり女性のための防災対策等検討委員会というところで、こちらの考え方というのをお諮りさせていただいたというところがございます。 やはり、在宅避難を進める上で皆さん御不安に思っていらっしゃる点ですとか、例えば、備蓄、お料理を御紹介していますけれども、食べたら出さなくてはいけないですとか、そうするとトイレのことについても併せて情報を載せてほしいですとか、様々な御意見をいただいているところです。 こういったたくさんの御意見をいただいておりますので、今後もいろいろ私どものほうで検討して、いい周知ツールにしたいなというふうに考えております。来年度を目標に検討を進めてまいります。 あわせまして31分の13ページになります。 庶務報告の№３、令和５年度葛飾区総合防災訓練の実施について御説明いたします。 令和５年度、今年は関東大震災から100年という節目の年でございまして、総合防災訓練につきましては、２の（１）になりますが、地震を想定した図上訓練というのを行いたいというふうに考えております。令和５年９月10日の日曜日に執り行いたいというふうに考えております。 内容ですけれども、新たに被害想定として公表されました都心南部を震源とした首都直下地震を想定した図上訓練を行いたいと考えております。 ウのその他ですけれども、図上訓練の想定は、令和５年度以降、地震と水害をそれぞれ１年おきに実施していくことというふうに考えております。 （２）の防災シンポジウムでございますけれども、関東大震災から100年という節目もございますので、令和５年９月の防災月間付近で２回（土・日のいずれかと、平日の夜）実施したいというふうに考えております。 イの内容ですけれども、有識者による基調講話、町会役員や有識者、また協定団体等の事業者も現在想定をしているところですが、防災に関するパネルディスカッションというのを行って、区民の方などに聴講していただくことで、区の防災への取組等も理解していただくようなシンポジウムにできたらというふうに考えております。 あわせまして、（３）避難所運営訓練でございます。 こちら、現在も行っておりますけれども、改めまして、令和５年度・６年度中、２年かけてセミナー等も行いながら、区内77か所の学校避難所において１回以上実施するという目標の下、推進してまいりたいというふうに考えております。 また（４）になります。 協定団体等の連携の推進というところになりますが、イの内容のところを御覧いただければと思います。 道路啓開ですとか、応急復旧時、迅速かつ適切な実施が求められる事項について、より良い実施体制としていくために、協定団体ですとか、区で構成する会議体を設け、検討を進めてまいります。 また、災害時協力協定を締結している団体が行う訓練ですとか勉強会等へは参加をいたしまして、各業界等の見識を深めてまいりたいというふうに考えてございます。 併せまして、31分の15ページ、庶務報告の№４になります。 災害対応に関する訓練等の実施結果につきまして御報告いたします。 まず、１つ目の訓練といたしましては、１番の令和４年度葛飾区受援訓練でございます。 葛飾区では業務継続計画いわゆるＢＣＰですとか、葛飾区災害時受援計画というのを作成してございます。これらの計画に基づきまして、各部・課における災害時の受援体制整備というのを進めるに当たりまして、職員に対し、災害時優先業務と受援業務の関係並びに応援要請・受入要領の理解を目的としまして、研修形式により受援訓練というのを実施してございます。 （２）の実施日時及び場所等ですけれども、訓練参加者を２組に分けて２回に分けて、こちらの受援計画の理解を深めるといった形で、研修のような形で実施してございます。 （３）の訓練内容でございます。 アといたしまして、受援体制の整備。 こちらは熊本地震の動画がございまして、そちらの動画のほうを視聴していただいたというところでございます。 イからオにつきましては、受援計画の内容の説明をさせていただいたというような状況でございます。 （４）の訓練後の課題と対応でございますけれども、本訓練によりまして各課職員に対して災害時の自治体の様相というのを印象付けることができたとともに、外部への応援要請の必要性ですとか、受援体制を整備していくことの重要性について理解を深めた一方、担当者の選定ですとか応援職員の受入れ環境の確保、受援対象業務の整理等、具体的な態勢の整備というのが十分でないことが認識できたといったところでございます。 今後は、本訓練の継続的な実施による職員の普及並びに受援業務計画の見直しを図りつつ、応援職員への適切な業務割当て及び業務内容の説明等、受入れ態勢を整備するとともに、応援要請から受入れにわたる業務を実動により検証するための訓練というのを経年的に計画実施していきたいというふうに考えております。 次に、２の応急対策連絡会でございます。 こちらの概要ですけれども、区と災害時における応急対策業務に関する協定というのを締結している各団体との連絡調整の場といたしまして応急対策連絡会というのを開催したところです。こちらは平成二十五、六年頃までは開催していた会だったのですけれども、こちらのほうを再開させたといったものになります。 （２）の開催日時場所、（３）出席者等につきましては御覧のとおりでございます。 （４）の実施内容でございますが、これまでの活動内容の確認をまず行いました。 連絡会中に機能別の部会、こちらに掲載してございます３つの部会というのを設けて、それぞれに担当課ですとか協定団体というのを振り分けて、応急対策の内容ですとか実施要領等を検討していたといったところでございます。 また、（イ）ですけれども、全体に共通する問題について区が検討していた内容といたしまして、応急対策車両の緊急車両指定について、また燃料確保についてといったところがございます。 また、当時の体制についても確認をさせていただいたところでございます。 今後の取組につきましては、（ア）の現在の枠組みにインフラ企業等を加えて情報共有を図り、連絡調整の円滑化、応急対策資源の最適配分を図ってまいります。 また、別紙２に今後の体制（案）としてございますけれども、情報共有の枠を拡大して復旧のための連絡調整の円滑化・資源配分の最適化を図るように、各団体に対して提案をしているといった状況でございます。 また（５）の連絡会実施後の課題及び対応でございますけれども、応急対策活動にあたります車両の緊急車両指定に関する手続きですとか燃料の確保につきましては発足当初からの懸案でございました。引き続き関係機関・団体との協議及び解決策の検討というのを進めてまいります。 また、災害発生後の区と協定団体との連絡手段の確保というのを求める意見が多かったので、方策を検討して、必要に応じて予算措置を含め処置というのを行ってまいりたいというふうに考えております。 また、必要な他団体も巻き込んで一緒に検討していくべきという声も多く挙がっておりますので、インフラ企業等、必要な団体にもお声かけをさせていただいて、応急対策体制の強化というのを図ってまいりたいというふうに考えてございます。こちら長い間途切れてしまっていたというところもございますので、今後継続的に進めてまいりたいというふうに考えております。 ３の停電対応訓練でございます。 （１）の概要といたしまして、総合庁舎の電気関係の保守点検等に伴う全館停電に合わせて、非常用電源による給電方法等について確認する訓練というのを実施いたしました。 こちら、１月15日に行ったものでございます。 実施内容でございますけれども、災害対策本部となる庁議室ですとか５階事務室、情報連絡室となる７階会議室等への可搬型発電機による給電対応といったことを行いました。 また、イとウに掲載しているような、機器に給電をすることによって稼働状況の確認というのも併せて行ったところでございます。 （４）の訓練後の課題と対応でございますけれども、アの各部への可搬型蓄電池の配置としてございますが、非常用電源として可搬型の大型蓄電池というのを総合庁舎Ｒ階に15台配備しているのですけれども、停電発生時にはエレベーターの稼働台数というのが限られますので、速やかに各部の応急対策業務に活用できるように、ここに置かないで平時から各部に配備することとさせていただいたというところでございます。 また、イのより多くの職員を対象とした訓練の実施というところですけれども、総合庁舎の維持管理を行う施設部とも連携の上、全館の停電の機会にとどまらず、今後も訓練の想定の中に停電を組み込むなどしながら、訓練機会と参加者を拡大して実施してまいりたいというふうに考えてございます。 続きまして、31分の21ページになります。 新たに締結した災害時における協定について御報告いたします。 １の協定名でございますけれども、災害時における緊急輸送業務に関する協定というのを締結いたしました。 協定先は、東京かつしか赤十字母子医療センター様でございます。 協定内容といたしましては、災害が発生した場合における傷病者、妊産婦等の緊急輸送のために病院救急車による輸送の協力を要請できるものでございます。 協定締結日は令和５年２月２日でございます。 私からの御報告は以上になります。

生活安全課長。

それでは、庶務報告№６、タブレットでは22ページから28ページになります。 これまでの新型コロナウイルス感染症への対応でございます。 １番、これまでの対応につきましては、令和２年１月以降、約３年にわたりまして新型コロナウイルス感染症への対応のほうを国や東京都の方針などに基づきまして、検査や療養者の対応、ワクチン接種のほか感染防止対策の周知のほうを図ってきたところでございます。 今後につきましては、感染症法上の位置づけが５類になった後を見据えつつ、引き続き適切な感染防止対策を講じていくとともに、これまでの対応で得た経験や知見等を活かしながら、新たな感染症の発生に備えてまいります。 続きまして、３番、これまでの主な取組、課題でございます。 （１）の相談、検査、療養者対応等でございますけれども、相談窓口のほうを速やかに設置いたしまして、順次拡充のほうを図ってきたところでございます。 また、医師会の協力の下、ＰＣＲ検査センターを設置しまして速やかに検査できる体制のほうを構築してきたというところでございます。 しかし、特に第１波の感染急拡大時でございますけれども、電話の問い合わせが急増した際の問い合わせ対応など、初動時の対応で課題もございましたので、やはり平時から想定をしておく必要があるということもございます。区のインフルエンザ等対策行動計画、こちらのほうにも反映させていく必要があるというふうに考えてございます。 続きまして、（２）番のワクチン接種でございます。 こちらにつきましては、個別接種の医療機関を多く確保しまして、高齢者が接種しやすい環境を整備してきたところでございます。 しかし、集団接種につきましては、当初、大規模接種会場の立ち上げの部分でやはり課題もございましたので、こちらにつきましても、区の行動計画の中で、初動時の対応について想定しておく必要があるというふうに考えてございます。 （３）の保健所の体制の強化でございますけれども、こちらにつきましては、今回のコロナウイルス対策のほうでは、ＢＣＰを発動しまして、全庁での応援体制の構築をしまして、保健所の体制の強化を図ってまいりました。 すみません、次のページになります。 現状のＢＣＰでは、各部内の業務を調整するという点に重点が置かれているという状況もございましたので、保健所の運営体制の強化を含めまして、全庁での業務の優先順位づけの視点を強化したようなＢＣＰのほうに改定していく必要があるというふうに考えてございます。 続きまして、（４）の区民等に向けた情報発信についてでございますけれども、広報かつしか、区ホームページ等、あらゆる広報手段を用いまして、感染防止対策のほうを適宜情報発信してまいりました。 情報発信につきましては、必要となる対策が、国の対応見直しによりまして目まぐるしく変わってきたということもございまして、情報の伝え方については常に工夫していく必要があるという状況でございます。 続きまして、４の今後についてでございますけれども、（１）の感染防止対策でございますけれども、現在は新規感染者数が減少傾向でございますけれども、引き続き基本的な感染防止対策の協力のほうを区民に呼びかけてまいります。 （２）になります。 感染症法上の位置づけが５月８日以降、２類感染症相当から５類感染症に変更となった後も、必要となる基本的な感染防止対策などの情報を適宜発信するとともに、感染が再拡大した場合には、国や東京都の見解、方針を踏まえながら、速やかに対応可能な体制を構築していくということとしてございます。 （３）になります。新型インフルエンザ等対策行動計画と業務継続計画（ＢＣＰ）の健康危機管理編につきましては、これまでの経験、知見を活かしまして、来年度改定をしたいというふうに考えてございます。 次のページをおめくりください。 スケジュールについては記載のとおりとなってございます。 ６月に改定の改定方針の報告をさせていただきまして、９月に骨子（案）、12月に素案の報告、来年３月に最終案の報告をさせていただきたいというふうに考えてございます。 最後に、次ページ以降に第１波から第８波までの主な対応につきまして記載させていただいてございます。お手数ですけれども、後ほど御確認いただければと存じます。 こちらにつきましては以上でございます。 続きまして、庶務報告№７、タブレット29ページになります。 国民保護避難パターンの作成について御説明させていただきます。 １の理由でございます。 国民保護法では、国民保護事案が発生した際には、東京都から避難の指示がございますけれども、区市町村のほうでは、避難実施要領を直ちに定めるということになってございます。 国民保護事案では、様々な事態が想定されておりまして、短時間で避難実施要領を作成しなければならないということもございまして、避難実施要領のひな形となります避難実施要領のパターンのほうをあらかじめ作成しておくよう努めるということとされております。 昨今の情勢もございます。来年度、この避難実施要領のパターンのほうを作成するというものでございます。 ３番でございます。 想定する国民保護事案につきましては、（１）の武力攻撃事態と（２）の緊急対処事態（大規模テロ等）になりますけれども、この２種類がございます。 それぞれ４つに分けられてございまして、一応作成を予定している事案につきましては、（１）の武力攻撃事態では、③の弾道ミサイル攻撃、（２）の緊急対処事態のほうでは、②番の大規模集客施設等への攻撃、③の大量殺傷物質による攻撃、④の交通機関を破壊手段とした攻撃、この辺りを中心に作成したいというふうに考えてございます。 続きまして、４番になります。 避難パターンに記載することを想定する主な項目につきましては、こちらにつきましても国民保護計画のほうに記載がございますけれども、以下の11項目ございます。 事態の状況ですとか要避難地域、避難先地域、避難経路・避難手段、区民への伝達方法等ございます。こちらのほうの項目について検討していきたいというふうに考えてございます。 次のページをおめくりください。 活用イメージでございます。 今回、平時にこの避難実施要領のパターンを作成いたしまして、２番になりますけれども、図上訓練のほうの実施を計画したいと考えてございます。それによりまして対応能力の向上をさせまして、実際に事案が発生したような際には、避難実施要領のほうを迅速に作成していくことにつなげていきたいというふうに考えてございます。 最後に作成のスケジュールでございます。 こちらも記載のとおりでございますけれども、６月に作成方針の報告をさせていただきたいと思います。どういった事案について検討していくのかということを報告させていただければというふうに考えてございます。９月に骨子（案）、12月に素案の報告、３月に完成版の報告という形で進めさせていただきたいというふうに考えてございます。 説明は以上でございます。

それでは、これより個別に質疑を行います。 まず初めに、日程第２、庶務報告１号、葛飾区地域防災計画（令和４年修正）について質疑はありませんか。 小川委員。

ありがとうございます。 ページは31分の７ページで、地域別防災会議実施状況のところで、平成28年度の新小岩地区を見ると一番右の欄の支援概要のところに「ペット同行避難も併せた避難所開設・運営訓練、避難所ペット同行避難対応指針作成支援等」と書いてあるのですけれども、これ私はとても大事なことだと思っていて、平成29年度以降を見るとこの旨書いていないのは非常に残念に感じております。もし可能であればなのですけれども、ここに書いてある同行避難だとか運営訓練について、防災会議で取り上げるように区から働きかけができるようであればしていただきたいと考えるのですが、いかがですか。

地域防災課長。

こちらのほうの資料にございます地区別防災会議で行いましたペット同行避難、こちらの訓練については平成28年の２月に新小岩地区で実施しているものでございます。なお、私ども地域防災課で携わっております避難所運営訓練、こちらのほうでは各学校のほうでペットの受入訓練というようなものは、それぞれの訓練の中で実施しているところでございます。先月の２月の19日には小菅小学校のほうでもスポーツ団体も入って訓練を行ったところなのですが、動物愛護団体の方もおいでいただいて、ペットの受入訓練というようなことも行っているところであります。 今後、学校避難所訓練の中で、しっかりとペットの同行避難というところも併せまして訓練のほうは推進していきたいと考えております。

小川委員。

ありがとうございます。 すみません、災害時はやはりどうしても動物よりも人間が優先される傾向にはあると思うので、備えのときから動物たちに目を向けていただきますようよろしくお願いいたします。 以上です。

中村委員。

すみません、１点だけ報告で書かれている文言についてちょっと定義を整理させていただきたいのでお尋ねしたいのですが、31分の２ページの片仮名のウのところにある避難行動要支援者という言葉なのですけれども、先ほど議案のところで、条例を改正するというところでのお話に災害時要支援者という文言を要配慮者にするというふうに今後なされるかと思うのですが、この要配慮者という言い方と、あと今報告いただいている中の避難行動要支援者というのは、これ考え方としてどういうふうに定義を整理しておけばよろしいか確認させてください。

危機管理課長。

先ほどの議案のところで御説明させていただいた、災害時要支援者という言葉につきましては、災害対策基本条例という区の条例の中にあった文言なのですけれども、実はこちらのほうが災害対策基本法とは整合の取れていない言葉だったので、要配慮者といった形に直させていただくといったのが今回の修正の趣旨になります。 避難行動要支援者につきましては、災害時要支援者とちょっと似ているのですけれども、避難行動要支援者におきましては、災害対策基本法の中に位置づけのある言葉ですので、これまでどおり災害対策基本法上の支援者として扱っていけるものということでございます。

中村委員。

そうしましたら、要支援者と要配慮者の違いというのはどのようなものなのですか。

危機管理課長。

要配慮者につきましては、高齢者の方ですとか、乳幼児ですとか、お子さんですとか、そういった方々も含まれるというところになりますが、要支援者につきましては、障害者ですとか要は災害時に支援が必要な方々といったところになります。

中村委員。

大変そこのすみ分けというか、災害がどのようなケースで起こるかも分からない中で、障害者でいらっしゃる方だとか、あるいは高齢者、あとお子さん、赤ちゃんを抱えたようなそういった御家族の方々、皆さんどのような状況で被災するかは分からないけれども、皆様方、要配慮者に該当する、あるいは要支援者にも該当するのではないかなというふうに思うのですが、すごく細かい言葉尻の話の確認で大変恐縮なのですけれども、そこはちょっと、やはり今後行政として記載されていく文言ということで、ちょっと今の御答弁だとまだごめんなさい、私は理解しづらいのですけれども。

危機管理・防災担当部長。

今、桂課長のほうからお話ししたように、要配慮者という考え方、本当に、例えば、というお話しましたけれども、子育て世代みたいなところまで、どちらかというとすごい幅広いことになります。ただ、個別避難計画の作成の中でやっている避難行動要支援者というものは、実際これまでの災害の中で、被害を受けた方というのが、実際に自分で歩けないような方とか、そういう方が非常に災害、被災をするケースが多かったということがありまして、そういう人たちに対して個別の避難計画をつくっていくということで、今回、福祉部のほうで対象者を整理した形の中でやっているということで、非常に絞り込んだ方が対象になっているという状況でございます。

中村委員。

分かりました。そうしましたら必ず頭には避難行動という言葉がつくということですね。ありがとうございます。

池田委員。

さっきどなたかの委員が質問したのですけれども、いろいろな説明会をやってくれてありがたいのですけれども、さっき答弁も出たのだけれども、過日、小菅小学校避難所のときには、ありがたいことに御提案したら受け入れてくれたのですけれども、どこの学校へ行っても校庭と体育館の利用団体がおられますから、そういう方たちを今度呼んで、仲間として、スタッフとしてやったらどうかということでこの間小菅小でやらせていただいたら、20人ぐらいの参加者が出たということで、今後それを広めてもらいたいことと、あとその地域地域に防災協定を結んでいる企業がありますよね。企業等、そういう方たちにもお声かけて、来ていただいて、近隣との友好関係を結んでもらってやっていただくといいかなと思っているけれども、いかがでしょうか。

地域防災課長。

ただいま委員のほうから御提案をいただきました、小菅小学校のほうで学校開放を活用しているスポーツ団体、26名の方が町会、２町会と避難所運営訓練というところで、活動訓練のほうに携わっていただいたところであります。アンケートの結果も非常に久しぶりの訓練ということもありまして、非常によかったというような御意見も多数いただきました。また、意見の中には訓練は今度いつやるのだというような、そんな前向きな御意見もありまして、またやってまいりましょうというようなことで御提案しているところであります。 こういった活動については、ほかの避難所によってはやはり高齢化ということで、また、訓練に参加される方が固定化というようなところもありますので、そういった学校については、そういった取組を紹介しながら同じような取組ができないかということを検討しつつ、支援してまいりたいと思っております。

池田委員。

私も参加させていただいて、すごくよくやっていらっしゃる。２回に、Ａグループ、Ｂグループに分けてやっていただいた。懇切丁寧に説明していただいたので、大変ありがたいと思っています。 今答弁があったように、高齢化と固定化されていますから、あとはＰＴＡさんと学校関係も校長、副校長、また事務職だとか、そういう方にもお声かけて、学校にもやはり日中授業があるときは学校関係者は絶対これ一緒にやってくれなくてはいけないわけですから、土日祝日、また夜間だと学校の先生方がいないけれども、日中いることも前提として、今後、学校側のほうにもお声をかけてやっていただければありがたいかなと求めておきます。答弁は要りません。

ほかに質疑ありませんか。 大高副委員長。

ちょっと１点だけ確認させていただきたいのですけれども、今回新小岩の地区のほうが地区防災計画というものを提出されて、それが地域防災計画に反映されていくということなのですけれども、何年か前にちょっと本会議でも質問させていただいた内容なのですが、今後この地区防災計画というものを各地域で進めていく御予定があるのか。例えば、恐らく各地域でやってくれと言われてもなかなか難しい仕組みだと思いますし、その辺り、各地域が手挙げ方式でもしやるならやっていくのか、それとも区として進めていって、地域防災計画とジョイントしていくのかどうなのか、その辺り計画的なものがあれば教えてください。

危機管理課長。

現在、地域との取組といたしましては、地域別防災会議というのを中心に進めてきているところです。そちらにつきましても地域のほうでタイムラインを作成するなど、防災に関する取組として区として推進をしているといったような状況でございます。 併せまして、地域のほうから地区防災計画というものの作成について、自分たちの地域でもつくりたいよといったようなお話があれば、区のほうとしても御協力のほうをしていきたいというふうに考えております。

大高副委員長。

それは地域から上がってこなければやらないというスタンスなのか、それとも葛飾区で地区防災計画というものが提出されて、新小岩地域から提出されて、それが地域防災計画に組み込まれたということを他の連合町会や自治会等に関してもきちんと説明していく。その中で地区防災計画の在り方をこういうものもありますよと示していくのか、その中でやりたいという手が挙がったところがきっちり支援をしながら、コンサル等で支援しながら進めていくのか、その辺り教えてください。

危機管理・防災担当部長。

以前御質問あったときにもお答えをたしかしたと思うのですけれども、葛飾区では地区防災計画とほとんど類似した仕組みということで、地域別地域防災会議というのを以前から進めておりました。基本的には各町会の課題みたいなところをやはりきちんと認識した上でそこを解消していくという取組になります。地区防災計画も基本的には定めがないので、どこまでの範囲を定めなさいみたいな決まりがないので、今の地域防災計画の取組を地区防災計画といっても、またおかしくない取組みたいな状況にはなっています。 区としては、あまりそういう地区防災計画なのか地域別防災会議なのかというよりは、やはり地域のそういう課題解決に向けた取組ということを今後も一緒にやりませんかという投げかけをして進めていきたいというふうに考えているところでございます。

了解。

いいですか。 ほかに質問。 むらまつ委員。

先ほどの中村委員の質問に関連するのですけれども、今までは障害者の方、あるいは高齢者、それから妊産婦の方々や子供さんたちを含めて要配慮者というふうな言い方をしてまいりましたよね。今の先ほど課長さんの説明ですと、要支援者は障害者と言って、高齢者というのは言わなかったのですけれども、自力で歩けない高齢者はどっちに入るのですかね。要配慮者のほうに入るのですか、それとも支援者でよろしいのですか。

危機管理課長。

すみません、私の答弁が分かりにくくて申し訳なかったのですけれども、要支援者ということに関しましては、個別避難計画を策定する上で支援が必要な方々ということで、要配慮者の中から絞り込んだというところになりますので、障害等をお持ちの方ですとか、自力で歩けない高齢者の方々ですとか、そういった方につきまして定義をしているといったところになります。

分かりました。

よろしいですか。 ほかに質疑ありますか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告１号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第３、庶務報告２号、在宅避難の推進について質疑はありませんか。 清水委員。

分散避難の観点から、在宅避難が非常に重要だということで私も認識しております。その中で時間が経過するに当たり、いろいろな防災の拠点と連携を取りたい、また区と連携を取りたいという中で、やはり在宅避難者の方が孤立しない支援というのを心がけていく必要があるというふうに思います。推進していくに当たり、やはりそこも配慮しながら推進の計画を練っていくということが大事かと思いますが、いかがでしょうか。

危機管理課長。

どうもありがとうございます。 女性のための防災対策等検討委員会等でも意見があったのですけれども、やはり在宅避難をするということにつきまして大分不安を抱えていらっしゃる方が多いといったところがございます。区からの情報というのをどうやって取ったらいいのかですとか、物資とかの供給というのはどうやって受けたらいいのかというような御不安があるというふうにも伺っております。 今回この在宅避難の推進をするに当たって、在宅避難する方々というのが孤立しないというのは重要なポイントだと思っていますので、この併せて掲載する情報につきましてはきちんと検討してまいりたいというふうに考えております。

清水委員。

そこがやはり非常に重要になっていくと思いますので、そこのところを非常に重点を置きながら推進を進めていただきたいというふうに要望して終わります。 以上です。ありがとうございます。

池田委員。

一般庶務報告№６でも同じなのだけれども、別紙の１の、女性のための防災対策等検討委員会委員からの意見等で、左側が意見カテゴリ、右側が意見内容等とありますよね。これポチになっているのだよね。できれば①とかアとかにしていただければ質問しやすいと思うのだよ。一般庶務報告№６でも言うのですけれども。 そこで１番の在宅避難について検討を進めているが２つあるのね。それから２の周知するべき主な事項もフロー図等を検討作成していく。それから２ページ目の（４）も情報収集に活用できるツール等を周知する。それで２ページ目の３の周知の予定として、令和６年度に公表しますとなるので、令和６年度の公表がいつ頃になるか。その前に最低でも２回は委員会で報告して意見交換して、区民のためになるような方向に進めていきたいなと思っていますけれども、いかがでしょうか。

危機管理課長。

まず、令和６年のいつになるのかという御質問に対してですけれども、今の目標といたしましては、令和５年度中に検討を進めていきたいと。先ほど清水委員からも御質問ありましたが、きちんとこの周知する事項というのが何なのかというところも併せて整理をしてまいりたいと思っておりますが、令和５年度中にこの周知ツールに掲載する内容というのを整理したいというふうに思っております。ですので、令和６年のできるだけ早い時期にというふうに思っております。 併せまして、２回ほど委員会で報告をするようにということですが、検討状況に併せて報告してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

池田委員。

２回ほどしてと言っていない。要は分からないから言って。令和５年度というのは４回議会がありますよね。もうちょっと目標を目指した言い方をしてくれるとありがたいな。どうですか。

危機管理課長。

令和５年度中に整理をしてまいりますので、今年の年末頃には御報告できるように整理をしてまいりたいと思います。

池田委員。

４定辺りに出てくるというふうに理解すればいいのかな。特に防災・危機管理というのは僕の考え方ね。日程をちゃんと、予定を出しておいてくれると。なぜかというといつ災害が起きるか分からないではないですか。そうですよね。この夕方、今日あるかもしれないですよね、極端な言い方をすると。ですから、目標の予定をこの時期にやる、この時期に出しますというふうにやっていくことが僕は危機管理というのは大変必要かなと思うので、今後とも、できる限り日程等を出していただければありがたいかなと。答弁は要らない。 以上です。

むらまつ委員。

先ほどの清水委員のことでちょっと関連しますけれども、在宅避難のことなのですけれども、やはり私もその当事者として大変不安です。逃げることができないし、誰が本当に避難の手助けに来てくれるかは分からないような状態なので、私はやはり要支援者もまた要配慮者も、これは優先して避難対策に取り組んでほしいのです。やはり逃げようと思っても逃げられない。前回のときもそうでした。ずっと待機しても誰も来ない。そのような状況でしたので、そういうことがないようにしっかりと検討して、安心して私どもが避難できるような体制をつくっていただきたい。要望です。

よろしいですか。 三小田委員。

女性のための防災対策等検討委員会委員さんからの意見の中で、在宅避難者向けに情報が行き届くよう知らせてほしいという意見があります。本当に重要な観点だなと思うのですね。区のほうも情報収集に活用できるツール等を周知するというふうに言っていますけれども、このツールというのは具体的にどのようなツールを考えているのですか。

危機管理課長。

今現在の情報を収集するためのツールというところに関しましては、まずはホームページですとか、ツイッター、ラインなどのＳＮＳ等の、インターネットを基軸としたツールですとか、あとは実際に有事の際にはＮＨＫ等のデジタルボタンなどで得られる情報などというのもございますので、そういったもろもろの情報の収集の仕方というのを整理してお届けしようというふうに考えております。

三小田委員。

この検討委員会の委員さんの意見の主語が、高齢者はとなっているのですね。高齢者だけではないのですけれども、やはり全ての家庭に必要な情報が行き届くということが一番大事だと思います。しかも正確な情報がね。そういう点で先ほど言われたようなインターネットを使わなければいけないというツールだけではなくて、私はやはり防災ラジオを各戸に配ったほうがいいと思うのですよ。それが一番区からの正確な情報を取れると思うのですけれども、いかがですか。

危機管理課長。

防災ラジオにつきましては、他区でも事例があるということなのですけれども、聞き取るのに、電波が届くのに困難区域というのがあるというふうにも聞いているところです。ただ、いろいろな方々にきちんと漏れなく情報を届けなくてはいけないといったことは、私どものほうとしても重要なことであると認識しておりますので、その情報伝達手段につきましては、こちらにもございますように、きちんと検討して掲載してまいりたいと考えております。

三小田委員。

電波の困難区域というのはどの辺なのですか、区内でいうと。そこを放置しないほうがいいと思うのだよね。

危機管理課長。

すみません、先ほど申し上げたのは、他区の事例においてラジオを配布した際に、例えば、高層マンションですとか、建物が遮っているのかもしれないのですけれども、そういったところについては難聴区域があるというふうに伺っているといった趣旨で申し上げました。

三小田委員。

だったらそういうことを調べて、アンテナを立てるとかそういうことをやらないと情報が行き渡らないということになるのではないですか。他区がどうかではないと思うのだけれどもね。

危機管理・防災担当部長。

基本的に趣旨は、やはりこういう情報についてはいろいろな様々な手段を持ってやっていくということなので、基本的には防災ラジオをうちとして基本的には推奨していないというようなことでございます。個人としてやはりエフエム放送とかを聞いてもらってラジオで確認するというのは重要なことだと思いますから、それも選択肢の一つだとは思います。 ただ、そこに対して、本当に全員に配っていくみたいな施策がいいのかどうかというところはちゃんと議論した中で、様々な多様化していく中の選択肢の一つだということの中で考えていく、議論するものかなというふうに区としては考えております。

三小田委員。

情報を伝えるのは私は行政の責任だと思いますよ。その受ける手段を個人任せにするのは自己責任ではないですか。

危機管理・防災担当部長。

実際にいろいろな手段をつくらなくてはいけない。一番分かりやすいところとしては、実際の地震被害の災害があった後みたいなところなんかでは、やはりなかなかそういう受信も難しくなったみたいなところの中では、避難所みたいなところを情報発信拠点にして情報を発信する本当にアナログ的なところで進めている事例もあります。ですから区としては、やはり様々なそういうアナログ的な取組も含めて、選択肢を増やすということがやはり一番だというふうに思っていますので、引き続き、いろいろ施策を事例なんかを見ながら、そういうことを増やしていくという取組については推進していきたいというふうに思っております。

三小田委員。

正確な情報を発信して、区民がそれを受けることができるという環境をつくることが区の仕事だというふうに思いますので、私は防災ラジオを各戸に配布するということを推進することが必要だということを申し上げておきます。

ほかに質疑はございます。 中村委員。

今の防災ラジオ一つ取ってみても、これ今三小田委員がおっしゃっただけではなく、過去にもやはりそういった意見を議会から発信している経緯があるかと思うのですね。それに対して今部長が御答弁された内容というところでいうと、個人でしっかりと備えるべきところはそれぞれの条件に合わせて判断してほしいというところかなとは思いつつ、こうやってこれまで議会の中で在宅避難に関係することについて、各委員が様々な意見を申してきていると思うのです。そういったことを今回、いろいろな情報ツールとして在宅避難についてまとめ上げていく中で、どこまで反映させていただけているものなのかというか、検討されているのか。 というのは、今回、災害弱者に陥りやすい女性のニーズを取り入れる必要があるということで、あえてこうして女性のための防災対策等検討委員会の委員の方々に御意見を賜っていらっしゃるわけだけれども、これですら通常パブコメであれば意見内容に対して区の考え方というのがここに記載されていると思うのですけれども、これ全てを今理事者側として、この女性のための防災対策等検討委員会の委員の意見を反映させるのかどうかというところも含めて、どのように今まで出てきた意見を反映させていくのかなというのが大変気になるところなのですけれども、例えば、この女性のための防災対策等検討委員さんの御意見というのは全て反映させる予定なのか。あともう一つは、議会からこれまで出てきた意見、要望に対してはどのように反映していく御予定なのか、伺っておきたいのですけれども。

危機管理課長。

すみません、女性のための防災対策等検討委員会につきましても、この全てを反映するといいますよりは、やはり行政としてこの在宅避難の推進として伝えたいことといいますか、ある程度その目的というのを明確にした上で情報というのを絞るといいますか、チョイスしていくのかなというふうに思っています。 やはり具体的には、在宅避難に向かうまでの不安といいますか、障壁となっているものというのをどうやって取り除けるかですとか、安心して在宅避難というのを送っていただくための情報というのが何なのかといったことが重要だと思っておりますので、そういった観点で、女性のための防災対策等検討委員会の御意見ですとか、議会の御意見というものを反映させていくものというふうに考えております。

中村委員。

分かりました。 今回、意見だけはこうやって報告してくださっていますけれども、行政側がそれぞれの意見に対してどのような御見解を持っていらっしゃるのかまでは、この報告では述べていらっしゃらないので、かつこれまで議会から様々な委員が提言してきた内容について、どのように反映していくおつもりなのかというところが気になります。恐らくまた来年度中に、委員会の中でこの御報告をいただけるものと思っていますけれども、そういった際には、引き続き、いろいろと議論させていただけたらなと思っております。 ぜひ、区民がいざというときに速やかな行動につなげることができるような、そういった仕組みづくりをしていただけるようにお願いいたします。

よろしいですか。 齊藤委員。

すみません、僕、今のお話を聞いていて１点ちょっと気になったといいますか、先ほど来年度にいろいろ取りまとめて議会を通じて作成をして、公表していくという話、このリーフレット等を使ってとかというお話があったのですけれども、いろいろ議会を通じてすごく今この内容を見ていて、いいものを作っていってもらいたいなという思いも当然ある中で、せっかく作ったものをどれだけ区民の人が見て、それを共有していくかというのもすごく大事なことだと思いますので、これからこの内容を詰めていくのと同時に、そういう１人でも多くの区民の方に作った内容を知ってもらうというのも同時に、議論を重ねて作っていっていただきたいなと要望しております。 以上です。

大高副委員長。

すみません、１点だけちょっと伺います。 先ほど中村委員が質問されている内容をちょっともう少し突っ込んだ形で質問させていただきたいのですけれども、女性・子供等の災害時の問題点というところで、これまでも私も質問してきましたし、公明党の牛山委員も質問してきました。 区には児童館や保育所等の子育て支援施設を活用した避難をどういうふうに子供らに促していくのか、親御さんに促していくのか。このことについて、私も結構前より質問しているのですね。この仕組みづくりが果たして今どういうふうになっているのか。19号のとき以前からそうなのですけれども、その辺り、今どういう状況なのか教えていただきたいのと、要はそういう議会からの質問やお願いに関して、切実な地域からの、区民からの課題に対して、そういった配慮を検討されているのはいいのですけれども、形にされてないというような状況が非常に長く続いているので、この辺りを指摘をさせていただきます。 その中で、今この保育所等の関係についてはどのように進んでいるのか教えてください。

危機管理・防災担当部長。

すみません、ちょっと私の記憶違いであればあれなのですが、たしか前回か前々回のときにも同じところを御質問されて、今子育て支援部のほうで、基本的には未来プラザとかを活用してそういうものをやれないか。要は福祉避難所として早めに開設するみたいなことも含めた検討をしているという状況です。そこには危機管理部門の係長も入った中で今検討を進めさせていただいているというところなのですが、今ちょっと課題になっているのは、要は発災と同時に開設するような施設としていくのか。それとも今の福祉避難所と同じように、発災後、ある程度の需要があるという段階で行く施設にするのか。そういうところも含めた最終調整をしているというふうに係長のほうから聞いているところでございます。

大高副委員長。

恐らく基本的には任意だと思います、法人や保育園や児童館施設にしても。ただ、この辺り、現場があっての災害対応になってきますので、その辺りを今葛飾区の中だけで危機管理課や子育て支援部の中だけで協議しているのではなくて、半ばそういったある意味協議体を持っていただく中で、保育園や学童、あるいは子育て未来プラザ等ですね。そういうところと協議していく必要があると思うのですけれども、いかがでしょうか。

危機管理課長。

ありがとうございます。 当然、区の子育て支援部、危機管理課だけではなかなかそういった体制というのは確保できないといったところもございますので、各現場部隊とも調整を進めてまいりたいと思っております。

大高副委員長。

ぜひ、災害時どういう形にせよ職員等にお話を事前にして、そういった開設をしてもいいよという法人さんや、そういった施設が実際ございますので、その辺りは台風19号以降の経験を踏まえた中で、そういう判断を今後されていく施設も複数あると思いますので、その辺りをしっかりと打診しながら協働というか、一緒に協議を進めていただきたいと思います。お願いします。

ほかによろしいでしょうか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告２号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第４、庶務報告３号、令和５年度葛飾区総合防災訓練の実施について、質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告３号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第５、庶務報告４号、災害対応に関する訓練等の実施結果について、質疑はありませんか。 池田委員。

池田委員。

３ページ目の３番、停電対応訓練、大変これすばらしいことだと思います。お願い事だけ言います。 この庁舎内はエレベーターが５つあると思うので、１台だけでもいいから上のほうに非常用発電機をつけておけば、停電になった場合でも使えるのではないかなと思っています。 あとは、区役所外の施設のほうにもこの停電対応、要は避難されれば夜でも避難者がいますから、そういう部分においても生かされるのではないかなと思っておりますので、ぜひこれはどんどん進めて、２年に１度はここに勤めていらっしゃる職員が、２年か３年かかるかな、全員がこれを経験するようなスケジュール方法を取ってあげるとよろしいのではないか。大変これ危機管理のときには一番いいやつですので、これ大変すばらしいなと思って、改めて感心させてもらいますので、今後とも。特にエレベーターのほうは１台ぐらい非常用発電機をつけておくと、新館のほうは７階まで行かなくてはいけないでしょうから、一つだけでもつけてあげると、かなり効果が出るのではないかなと思っております。 これは答弁は要りませんので、お願いいたします。

よろしいですか。 ほかに質疑はありませんか。 危機管理・防災担当部長。

今のものについては、実は１階にある発電機という形で、施設部のほうが管理しているものについては、緊急用エレベーターということで１台についてはそういう利用が可能だという形になっております。 ただ、そこに使う電気料というのは非常にあるものですから、その使用頻度をうまくしないとなかなかもつ時間を継続できないという課題はあるのですが、そういう状況は確保できているというところでございます。

池田委員。

エレベーターは電気代が一番かかるのだよね。スイッチを押して上るときね。下りはかからないらしいのだよね。分かりました。ありがとうございました。

よろしいでしょうか。 ほかに質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告４号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第６、庶務報告５号、新たに締結した災害時における協定について、質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告５号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第７、庶務報告６号、これまでの新型コロナウイルス感染症への対応について、質疑はありませんか。 池田委員。

先ほども申したのですけれども、３の（１）、（２）、（３）、（４）、この辺り、ポチではなくて丸数字を入れてもらうのと、それから４の今後の（１）と（２）、（３）も危機管理特別委員会というところですから、文章を長ったらしく書くのではなくて、（１）はこう思っている、（２）はこう思っている、（３）はこう思っていると。そのように書いていただいたほうがすごく分かりやすく、価値があるのではないかなと思いますので、お願いをいたします。 これは本当に答弁は要らない。お願いします。

ほかに質疑ありませんか。 三小田委員。

今後についてなのですけれども、これまでの予算の分科会でもお聞きしてきたのですけれども、今月末で立石の医師会館の発熱外来、それと発熱症状があった場合、薬局での抗原検査キットの無料配布、２つとも今年度で終了するというふうに聞いているのですけれども、その際、４月１日から全ての医療機関で発熱外来を受けてもらえるのでしょうか。

健康部次長。

健康部次長。 予算審査特別委員会でもお話をいただきました。１点は抗原検査有症状者に対する抗原検査キットです。予算審査特別委員会でもお話しさせていただきましたけれども、こちらに関しては年末年始のインフルエンザとコロナの同時流行に伴う医療提供体制の逼迫に備えたものでございまして、感染状況も落ち着いておりますので、予定どおり廃止させていただくと。 また、立石の休日応急診療所に関しましては、発熱外来の体制、医師１人に看護師２名をプラスして取っておりましたけれども、それは３月末で終了いたしますけれども、今月の医師会のほうからお申出もいただきまして、５月８日の移行を見据えてといいますか、先取りをして、通常診療の中でコロナの検査と診療を行っていくというお話をいただいてございます。 ４月１日から全ての診療機関で発熱外来を行うかどうかというところは、全て確認できている状況ではございませんけれども、医師会のほうとしてもそれを先取りして、会員の皆様を含めて示しつつというところかなというふうに認識しているところでございます。

三小田委員。

４月１日からぱっと変わらないと思うのですよね。やはり受け入れてもらえないところも当然ありますので、だから私は少なくとも発熱症状があったときに薬局で無料配布していた抗原検査キット、これは在庫があるということも確認していますので、これは継続してもいいのではないかと。そのほうが医療機関の窓口での混乱も避けられるし、自分でできることはそのキットを使ってやっていくこともできるわけですよね。そういう点で何か葛飾区がそういうことをやってきたことを突然やめなくても、もう少し様子を見たほうがいいのではないかと思うのですよ。 確かに感染者数は全体として減少していますけれども、コロナの感染そのものの危険性がなくなったわけではなくて、全国的にもまだまだ新型コロナの犠牲者も残念ながら毎日のようにおられるわけですから、やはり早期に発見して治療する場合は早期に治療するということを、医療機関だけではなくて、薬局の検査キットを受け取ることで自分でできることもあるわけですから、継続してもいいのではないかと。 聞くところによると、東京都はＰＣＲ検査の無料配布、連休までやるわけでしょう。そういう継続性はあっていいのではないかと思うのですけれどもね。

健康部次長。

お話のとおり、東京都はＰＣＲ検査も行いますし、有症状者の方に関しては抗原検査キットも配布をいたします。そういった状況ですので、ただし感染状況を見ると区があえてこれを継続して行っていくという状況ではないのかなというふうに認識してございますし、また医師会のほうでも積極的にといいますか、通常診療の中で、先を見据えて行う検査、また診療を行っていくということでございますので、現時点では予定どおり、薬剤師会ともお約束になってございますので、一応３月末で終了するということで考えてございますので、御理解いただければと思います。

三小田委員。

東京都が配布している抗原検査キット、あれは濃厚接触者ですよね。区がやっているのはもう発熱症状があって心配だという方に向けてやってきたもので、私は非常に重要な事業だったなというふうに思うのですよ。だから継続してもらいたい。在庫もあるのだから、そこは薬剤師会とも改めて相談をしてもらって、継続をするというふうに転換してもらいたいと。それが区民に対する命と健康を守る区の責任ではないかというふうに思っています。 以上です。

よろしいですか。 ほかに質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告６号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第８、庶務報告７号、国民保護避難パターンの作成について、質疑はありませんか。 夏目委員。

ありがとうございます。 すみません、こちら先般の国民保護協議会に参加させていただいたのですが、そこでも言及させていただきましたが、当区、御存じのように地下鉄の駅がない中で、北朝鮮のミサイル発射など安全保障上の脅威に対する懸念が多く残っているかと存じます。そこで、例えば、身近と言っては大変言葉が難しいのですけれども、北海道など実際目視できる距離にミサイルが確認できるような自治体と意見交換なり協議、そういった体制が当区としてどのようになされているのか、お聞かせください。

生活安全課長。

まず、ミサイルへの対応につきましては、実際にあった場合、かなり広範な災害対策になるという可能性がございます。そのため、実際にあった場合に避難誘導等に関しましては、基本的に国とか都の指示に基づいて区のほうで行うという形となってございます。そういうこともございまして、東京都とは連携を深めながら進めていく必要があるという状況となってございます。 今いただきました北海道との連携、情報収集等につきましては、直接意見交換等は行ってございませんけれども、実際に昨年10月ですかね。枝幸町のほうで実際に避難訓練されたとかという、そういった事実、状況についてはこちらのほうで把握しているという状況でございます。

夏目委員。

ありがとうございます。 ただ、そうはいっても区民の方をはじめ、皆さんも何をしていいのか、まだ戸惑う部分が大変多いと存じます。そこで、例えば、区民の方向けに、そういうケースにおいてパンフレット等を、コンクリートの建物に避難する場合、その地域でコンクリートの建物というのがどれが該当するのか。もちろん学校とかいろいろあると思うのですけれども、そういったことを明示するような、区民にとって分かりやすい情報発信をお願いしたいと思いますが、そちらの準備はどのようにお考えでしょうか。

生活安全課長。

今、実際に区のほうではホームページのほうに弾道ミサイルが落下時、注意いただく区民の方の行動について、ホームページに掲載させていただいている状況でございます。今御指摘にありましたとおり、実際には少し分かりづらい部分もあるかと思いますので、今後少しそういった表示につきましては検討させていただきたいというふうに考えてございます。

夏目委員。

ありがとうございます。 引き続き、さらなる周知、取組を期待したいと思います。ありがとうございます。

ほかに質疑はありませんか。 池田委員。

今の話で、避難誘導は本区はどのようにつくっていらっしゃるの。

生活安全課長。

実際にそういった災害があった場合につきましては、まずその情報収集を行うということが必要になってくるかと思います。その上で、実際に状況を確認しまして、その状況に応じましては危機管理の対策本部のほうを開催しまして、実際にどういう対応するかということを検討していくということになります。あとは警察、消防とも連携を取りながら、避難のほうは進めていくものというふうに考えてございます。

池田委員。

ですから、その避難誘導はうちは126か所あると思うのだよね。地下が２か所ありますよね。そういうこともちゃんと避難誘導の中には、まだうちは何もつくっていないのでしょう、正直なところ。つくっていないのなら、つくっていくので、これからと言ってしまったほうがいいよ、あなた。

生活安全課長。

東京都が指定してございます避難施設につきましては、委員が言っていただきましたとおり126か所ございます。主には学校、スポーツセンター等になってございます。

池田委員。

そうすると、うちの区は23区で造っているのはほんの僅かなのですね。うちの区は特に危機管理の場合はつくらなくてはいけないよね。金町の浄水場があるわけだから。東京都民の４分の１は金町浄水場のお水を飲んでいるわけだから。これからテロもあり得ることでしょうから、それでこれつくったことと思うのですけれども、ミサイル警報は今年度何回鳴りましたか。鳴った後うちの区はどういう対応したのですか。

生活安全課長。

申し訳ございません。その回数については確認をしてございません。

池田委員。

していないのですか。10月と11月にあったわけですよ。うちの区としては、例えば、ミサイルだったらアメリカの防衛省からミサイルが行きましたよと行くよね。そうするとその後うちの区まではどういう流れで来るのですか。その流れをちょっと教えてください。

生活安全課長。

実際に国のほうで実際に情報を感知しまして、Ｊアラートの人工衛星などを通じまして、区の防災行政無線のほうに直接入ってくるという形になっているかと思います。

池田委員。

ですので、行政無線に入ってくる流れとしては、いいですか、僕が調べたところだと、まずアメリカの防衛省から日本の危機管理センターに行くわけだよね。これは消防庁に行くわけですよ。それから、うちだと東京都に行くわけですよ。東京都から各区に来るのではないかなと思うけれども、そちらではどういうふうになっていますか。

生活安全課長。

おっしゃるとおりございます。

池田委員。

であれば、今後ぜひとも避難訓練ということをやっていかないと。特に金町浄水場と小菅の排水場があるわけですから、分かりますよね。ですから東京都は特にうちの区については金町浄水場がありますから、危機管理のときは警察庁がぽんとあそこの浄水場を警備してくれるわけですよ。だからそういう意味においても、うちも避難訓練云々もこれからやっていかなくてはいけないのではないかなと思うけれども、どうでしょうかね。そういう流れをつくる、マニュアルを作っていったほうがいいのではないかなと思うけれども。そのためにこれをやっているというふうに理解すればいいのかな、どうなの。

危機管理・防災担当部長。

ちょっと今、いろいろなお話が出ましたけれども、今うちのほうの指針の中で、実はこういう避難行動の避難パターンというのを作成するということを決めていたのですが、ちょっとなかなかほかの今までですとコロナとかそういうものがあって、なかなかそちら国民保護のほうに力を入れられなかったということで、今回ウクライナの話とか北朝鮮のミサイル発射、そういうのを契機にようやくパターン作成に着手をするというようなまだ段階でございます。 こういうものをつくっていく中で、やはり今お話しがあった避難誘導、そういうものの要領までつくっていくのかとか、実際の訓練をどうしていくのかと、そういうところも皆さんと御意見を聞きながら進め方について整備できればと思いますので、引き続き御意見いただければと思います。よろしくお願いいたします。

池田委員。

御意見を聞いたら切りがないから、どんどんそちらでつくっていってしまったほうが。 例えば、３の想定する国民保護事案では、３の（１）の③の弾道ミサイル攻撃をやっていきますと。これはもう避難訓練が必要ですよね。 そしてあと（２）の場合だと②と③と④ですから、④の場合、交通機関は過日浅草橋が学生たちに襲われて総武線を止めたという経緯がございますよね。それからあとうちの新小岩駅は、御存じだと思うのだけれども、千葉県のＪＲの全ての鉄道のあそこは不安があったわけですね。新小岩の地下にね。それが今度、南北交通ができたから移動したと聞いているのですけれども、そういうこともあなた方たちがまとめて、意見交換ではなく、意見を聞いてではなく、早く対応していただいたほうが。 平成18年に本区の保護協議会というものをちゃんとつくってあるわけだから、ぜひやっていただけないといけない。さっきのどなたかの御質問についてもそうでしょうから、何しろいつ何どき東京に飛んでくるか分からないですよ。日本は行政が全部つくってくれているわけですから、避難場所から全て情報も行政に入るわけだから、年内、遅くとも来年中には、ぜひこの国民保護避難パターンまで書いていただいたのだから、早くやっていただかないといけないかなと。批判云々はしませんので、ぜひ全力で走ってつくってください。 要望しておきます。終わります。

三小田委員。

私はこの避難パターンの作成というのは非現実的だなというふうに思うのですよ。なぜなら武力攻撃事態とか緊急対処事態が起きたら、もう逃げるところなんかないですよ。日本全国の原発施設が攻撃されれば、どこにどういう避難パターンをつくるのですか。考えられますか。福島の原発事故が起きただけでも、もう東京にいられないといって出ていった人とか、外国の人なんかみんなあっという間に母国に帰っていったわけですよ。 だからそんなに非現実的なことが、区民にとって何かプラスになるのかと。こうならないようにしろと国に声を上げるのが自治体の仕事ではないのですかね。

危機管理・防災担当部長。

現状の中でも、やはりこの間の防災会議の中でも、医師会のほうからお話しいただきましたように、やはりそういう放射能とかそういうようなときというのは鉄筋コンクリートの建物の中に入る。そういう形で逃げるということがやはり最低限ある程度有効な策として言われていますので、そういうできることをきちんと決めておく。そういうことをしないと、そういう行動も知らないという形になって、その行動すら取れないということになりますので、そういう最低限のことになってしまうかもしれないですが、必要なことについてはちゃんと区として考え方を整理して、皆さんにお知らせしていきたいというふうに考えております。

三小田委員。

いや、これ事故ではなくて攻撃だからね。攻撃というのは連続性があるわけで、そういうおぞましいことを考えるより、やはり国に対してそうならないように、いわゆる外交努力だという声を上げるのが、区民の命と財産を守る区の仕事であって、あまりこういうところに時間は割かないほうがいいのではないかと思います。

答弁はよろしいですか。 ほかに質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告７号についての質疑を終わります。 次に、日程第９、庶務報告８号、東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故に対する原子力損害賠償請求について環境部関係の庶務報告１件について説明願います。 環境課長。

それでは、東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故に対する原子力損害賠償請求について御説明いたします。恐れ入りますが、タブレット資料の庶務（環境部）を御覧いただきたいと存じます。 一般庶務報告№１でございます。 まず、１の概要でございます。 平成23年３月11日に発生した東日本大震災に伴う福島第一、第二原子力発電所事故について、東京電力株式会社は、地方公共団体に対して算定基準を定め、賠償を実施しているところでございます。本区は、この基準に基づきまして対象となる費用の請求を行ってきておりましたが、東京電力株式会社は、平成23年度空間線量検査費用のうち、請求の一部を対象外としているところでございます。 その後、本年１月30日、東京電力ホールディングス株式会社から、賠償可否判断の見直しを行い、賠償金を支払う旨の連絡を受けたため、報告するものでございます。 次に、２、このたびの賠償対象となる経費でございます。 平成23年度空間線量検査費用のうち未払のもの16万9,414円。 次に、３、賠償請求額及び支払額内訳でございます。 下の図を御覧ください。 まず、平成23年度空間線量検査費用（全体）でございますが、当初、区の請求額が1,281万723円でございまして、そのうち当時東京電力側が支払った金額が1,136万8,455円でございます。この内訳としましては、当時空間線量の測定業務委託ですとか、あとは放射線測定機器の購入などがありまして、こういったものが対象となっておりました。 そしてその下の段でございますが、差引額の144万2,268円でございます。これはまたさらにその下の表を御覧いただきたいと思いますが、先ほどの差引額のうち、上の段、請求を取り下げた額が127万2,854円。これは当時区民の方々に放射線の測定器の貸出業務を行っておりまして、この業務に要した臨時職員の雇用人件費に当たる部分でございます。 そしてその下の再請求額でございます。こちらは16万9,414円でございまして、測定器等の維持管理費として、主に、例えば、ストップウオッチですとか、ラップのフィルムですとか、事務用品等々が含まれているものでございまして、この金額がこのたび東京電力側が支払う賠償金となるものでございます。 なお、先ほど申し上げました請求を取り下げた金額のところにつきましては、下の米印にありますとおり、東京都緊急雇用対策補助事業により全額人件費分の補助を受けたため取り下げたものでございます。 最後に、４の今後の対応でございます。 先の再請求に基づきまして、令和５年３月末ごろ支払われる予定になってございます。 なお、この支払いが行われることをもちまして、区が東京電力ホールディングス株式会社に請求を行った賠償金は全て支払いが完了となるものでございます。 報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。

それでは、これより質疑を行います。 日程第９、庶務報告８号、東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故に対する原子力損害賠償請求について、質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告８号についての質疑を終わります。 次に、日程第10、庶務報告９号、災害拠点病院の水害時ＢＣＰ作成支援について健康部間関係の庶務報告１件について説明願います。 地域保健課長。

それでは、災害拠点病院の水害時ＢＣＰ作成支援について御報告いたします。タブレットでは、庶務（健康部）をお開きください。 本年度改定いたしました、葛飾区災害医療救護計画では、近年の風水害時における医療体制への対応が必要になったことを踏まえ、地震編に加え風水害編を追記いたしました。 そこで、令和５年度は、大規模水害時における医療体制及び連携の強化を目的に、災害拠点病院ＢＣＰの作成を区が委託する事業者により支援していくものでございます。 １の業務継続計画（ＢＣＰ）策定に当たっての支援内容でございます。 １点目の病院における風水害ＢＣＰ作成委員会の設置と年４回程度の委員会の開催の支援。 ２点目といたしまして、災害規模に応じた病院の対応力の評価、これを図面調査・現地調査により行います。また、評価に当たっては、外水氾濫及び内水氾濫時の浸水リスク、インフラ・ライフラインへの影響の評価を行います。また、短期的な対応が必要な災害。中、長期的な対応が必要な災害についてそれぞれ行っていくところです。 ３点目といたしまして、災害時における優先業務の選定と目標時間等の検討。 タイムラインを作成いたしまして、風水害時に継続すべき業務を選定した上で、業務の着手目標時間や停止許容時間を検討し、また、病院の災害対策本部や各部門の行動、病院職員の参集基準をフロー図などで可視化していきます。 ４点目といたしまして、被害防止対策の検討です。 災害時における業務資源である、人・建物・設備・物資・備品の確認を行いまして、短期的な災害及び中長期的な災害において、どのような影響があるかを評価し、被害防止対策について検討します。 ２の対象施設でございますが、災害拠点病院１か所、具体的には平成立石病院を予定しているところでございます。 ３の予算措置でございますが、令和５年度当初予算（案）に751万3,000円を計上してございます。 ４のスケジュール（予定）でございます。 委託契約締結後、令和５年５月から令和６年３月まででＢＣＰ策定の支援を行っていく予定でございます。 説明は以上です。

それではこれより質疑を行います。 日程第10、庶務報告９号、災害拠点病院の水害時ＢＣＰ作成支援について、質疑はありませんか。 つた委員。

なぜ、平成立石病院との記載がないのでしょうか。

地域保健課長。

今回、平成立石病院で行う理由でございますでしょうか。 （発言する者あり） 資料のほうに記載がないということでしょうか。 災害拠点病院１か所でやるということで予算計上させていただいたところですけれども、これまで、具体的には平成立石病院ということで、今説明させていただいたところです。

つた委員。

今の答えではちょっとよく分からなかったのですけれども、税金を使ったもので、この記載での庶務報告の仕方というのは適切ではないのではないかなと思うのですが、いかがですか。

地域保健課長。

資料を作成するに当たりまして、今年度はまず１か所から実施するということで御説明させていただこうと考えたところです。

つた委員。

１か所からということだったのですけれども、東京都の災害拠点病院は84施設あって、そのうち区内は東京慈恵会医科大学葛飾医療センター、あとこの平成立石病院、東部地域病院の３施設となります。そもそも災害指定病院の要件って常にＢＣＰが整っていることであって、応急用の資材などは外部からの供給がなくても病院機能を喪失しないように、重症者の治療を行えるように、災害時の拠点病院として活躍できることが求められます。それゆえ、この災害拠点病院というのは診療報酬上も優遇されていて、様々な面で優遇されていると伺っております。 今回の報告なのですが、先ほどお話ししましたように、災害拠点病院が区内に３病院あるのに、なぜ１病院だけを支援するのでしょうか。

地域保健課長。

ＢＣＰ作成という視点で見ますと、委員がおっしゃるとおり災害拠点病院になる要件の一つとしてＢＣＰができていることが要件になってございます。そういう意味では、この３病院でございます水害時のＢＣＰという部分ではまだ策定ができておりませんが、いわゆる自然災害、地震ですね。地震におけるＢＣＰというのは既に策定できておりまして、また多くの病院でまだ水害に対するＢＣＰというのはできていない状況でございます。最近になって水害が課題になってまいりまして、その策定について求められるようになってきたという状況でございます。 そうした中で、今回区としても水害時におけるＢＣＰ策定について進めていく必要があると考え、いわゆる３つの病院にもお声かけさせていただいたところですが、今回一緒にやっていきましょうということで合意が取れた平成立石病院さんと進めていくこととしたものでございます。

つた委員。

なぜ災害拠点病院として肝でもあるはずのＢＣＰの作成に区の税金が投入されるのかという部分が、私には理解が少し難しくて御質問しているのですけれども、今回のＢＣＰの作成の支援内容というものの、この３の災害時における優先業務の選定、あと４の災害時の業務支援の確認など、これ病院が独自でやるべき業務であって、区が支援するのは間違っていると思います。いかがですか。

地域保健課長。

委員がおっしゃるとおり、優先業務の選定とかにつきましては病院が個別にできるものとも考えられます。 一方で、今回水害時のＢＣＰ策定するに当たって一番の肝と申しましょうか。難しいところが、これの２で示しております災害規模に応じた対応力の評価でございます。具体的にどれぐらいの水害が起きた場合に、建物自体がどのような被害を受けるのか、あるいは災害規模に応じてライフライン・電気・ガス・水道等がどういう影響を受けるのか。それによって病院に与える影響、ここら辺を評価することが非常に病院単独でやっていくには難しい部分があります。 この部分について、特に支援していく必要があると考えまして、今回このようなＢＣＰ策定の支援ということでやらせていただこうとしたところでございます。

つた委員。

例えば、災害の拠点病院が最低ラインの備蓄、食料や医療物資、発電機を区民のために３日分を10日分にしていただくとか、そういった面に区の税金を使うというのも理解できます。２の部分も今御説明いただいたので理解できました。 私も、災害拠点病院の災害時の支援を区民のために区として連携するためにこの予算を使っていくことというのは正しいことと思いますが、区内には災害拠点病院、あと災害拠点の協力病院などもあるわけですから、公平な支援体制で行っていただきたいのですね。今回の御報告だけですと、ＢＣＰ支援のために１病院だけ優遇するような措置をしているような御報告とも受け取れるので、３病院のうちのどの病院かも分からない。１病院だけを名前を伏せて支援するというのは、区民の税金の使い道として果たして合っているのでしょうかという部分も思っているのですけれども、その点の御認識をお聞かせていただいても、最後によろしいでしょうか。

地域保健課長。

今回、先ほど御説明申し上げましたとおり、合意のできた病院と進めさせていただくということでございます。今後、ほかの災害拠点病院さんもこのような形で行いたいということがございましたら、また引き続きというか、今後も同様に進めてまいりたいと考えております。

つた委員。

この３病院の範囲を確認しますと、以前の委員会でもお話をしたのですけれども、中川の東側の高砂・金町地域のほうのカバーをすることができませんので、中川東側地域の対応も含めた上で検討していただきたいと要望します。今後はきちんと明記をしていただきたいということを要望して質問を終わります。 以上です。

池田委員。

今の関連で、うちの区は水害なんて最たるところでしょう。江戸川があって中川があって綾瀬川があって、荒川があるわけでない。そうするとこれ751万3,000円ありきで１か所にしたのですか。それとも手を挙げたところが１か所しかないから751万3,000円にしたのですか。

地域保健課長。

手を挙げたところが１か所であったというところでございます。

池田委員。

であれば、おかしいでしょう。最初に言ったようにうちの区は23区でも最たるところでしょう。川が４つもあるのだよ。それを病院は分かるでしょう、こういうことは。でしたら、もっと強く推し進めて最低でも２か所、中川を挟んで西と東につくるというようなことをしていくべきと僕は思うけれどもな。どうですか。もう決まってしまったことはしようがないけれども、今後やるときはそうしていかなくては、やはり僕はいつも言っているけれども保健所というのは予防ですから。予防ですから予防をしっかりやってくれれば区民安心すると思うのね。これでは１か所だけで、今の御質問したのも答弁が全然かみ合っていないではないか。おかしいですよ。 もう一度言うけれども、１か所ではなくて、今後、年度途中でもよろしいですから、補正でもつけていただいて、２か所に目標して頑張っていきますと。さっき言ったように水害はうちは一番多くされますよ、これから秋に向かっていくのですから。しつこいけれども、荒川があって、綾瀬川があって、中川があって、江戸川なのですからね。区内の面積の14％から17％はたしか川だと思うのだよね。だからそういう意味でも課長は意識しているだろうけれども、ぜひもっとねじまいて現場の病院のほうに対応していただければありがたいけれども、いかがですか。

地域保健課長。

残りの２つの災害拠点病院でございます。東部地域病院と慈恵会の葛飾医療センターですね。それぞれ東部地域病院ですと、都立病院機構のほうで作成を進めるというように聞いております。また、慈恵会の葛飾医療センターのほうですが、やはり大学病院のグループの中でも進めるのではないかと考えておりますが、いずれにいたしましても委員お話しのとおり、葛飾は川で囲まれた地域でございます。水害時のＢＣＰ策定につきまして早めに進めていただけるよう、今後もこちらからお話をしてまいりたいと考えております。

中村委員。

地元なので、慈恵医大葛飾医療センターの対応は、今回の応答についてもうちょっと具体的に今確認させていただきたいのですけれども、本院のほうとの兼ね合いもあるかと思うのですが、本院もやはり港区内、かなり坂道が多かったり区内を流れている河川の氾濫の情報とかも逐次風水害の危険性がある場合は発信されているかというふうにお見受けしているのですが、実際に青戸医療センターに関して、どのような御見解を持たれて、今回このＢＣＰ作成についてどのような計画を立てていくのか、そういったところの具体的な話合いまではされているのですか。

地域保健課長。

申し訳ございません。具体的な話まではしてございません。聞いておりません。

中村委員。

そうしましたら、どうされていく予定なのですか、逆に、今後。災害拠点病院、今回は平成立石病院さんに支援をするということですけれども、どのようなやり取りを今後進めていかれる予定なのですか。

健康部長。

水害時のＢＣＰの作成につきましては、東京都のほうも令和５年度の予算要求をしておりまして、都としてもそういったことを検討していくということを聞いております。 ですが、それを待っていましたら区としてはなかなか遅れもありますので、水害が多い地域ですので、区としても同時にこの支援をしていきまして、それを作成して、それを検証しまして、それをまたほかの病院に広げるということも訓練も行いながらやっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

中村委員。

大事なのが、慈恵医大葛飾医療センターさんが今どういうふうにお考えなのかというところだと思うのですね。それで今の御答弁だと全然今後どういうふうに計画をされていく予定なのか、やはり区内の主たる大病院でいらっしゃる慈恵医大葛飾医療センターさんのお考えを区としてちゃんと認識されているのかどうか。

健康部長。

区内の災害を拠点病院とは連絡会を持っておりまして、今回も計画の見直しもやっておりましたけれども、委員長レベルの方に入っていただいた連絡をやっておりますので、その中でそれぞれの病院の考え方ですとか、あと最初に先行します平成立石病院の状況も情報共有しながら、これから具体的に進めていきたいと考えております。

中村委員。

ぜひ来年度、平成立石病院に向けてＢＣＰの作成支援をされるというところですが、同時並行でやはり他の災害拠点病院さんとの今後どうされていくかということも進めていかれることを要望して終わりにしたいと思います。

ほかによろしいでしょうか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告９号についての質疑を終わります。 これで庶務報告を終了いたします。 そのほか審議すべき事項がありましたらお願いします。 （「なし」との声あり） 次に、日程第11から日程第14までの調査事件を一括して上程いたします。 お諮りいたします。 これらの事件について、引き続き閉会中の継続調査とするよう議長宛てに申し出ることに異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり） 異議なしと認め、これらの事件については、引き続き閉会中の継続調査とするよう議長宛てに申し出ることに決定いたしました。 以上で、本日の議事日程を全て終了いたしました。 書記に本日の審査結果の確認をいたさせます。

お聞き及びのとおりであります。 なお、本日の審査の中で意見が分かれた案件につきましては、各会派及び無所属委員は可決または否決主張の理由を60字以内にまとめ、３月24日金曜日、正午までに事務局に提出いただけるようお願いいたします。 以上をもちまして、危機管理対策特別委員会を終了いたします。ありがとうございました。 午後２時53分散会