令和 5年 都市基盤整備特別委員会 （ 6月19日）

出席委員は定足数に達しておりますので、これより本日の都市基盤整備特別委員会を開きます。 それでは、副区長から御挨拶願います。 副区長。

本日の委員会は、配付しました議事日程に記載の順序で進めてまいります。 庶務報告につきましては、一括して報告を受け、その後、個別に質疑を行います。 これより、庶務報告を受けます。 日程第１、庶務報告１号、持続可能な公共交通の構築についてから、日程第７、庶務報告７号、高砂駅周辺の街づくりについてまでを順次、説明願います。 交通政策課長。

それでは、持続可能な公共交通の構築につきまして、御説明いたします。 恐れ入りますが、タブレットの53分の１ページ、庶務報告№１を御覧ください。 大きな１番、細田循環バスの継続運行検討でございます。 細田循環バスは、３年間の運行期間のうち、現在２年と３か月ほどが経過しているところです。運行開始以降利用者数が増加しておりまして、令和５年５月の１か月間では１万人を超える方に御利用いただいております。３年経過以降も運行できるよう、バス事業者と検討を行っているところでございまして、今回の御報告ではルートの見直し、あるいは区の支援を継続するための基準の設定、こうしたところの検討状況を御報告するものでございます。 １枚お送りいただいて、53分の２ページを御覧ください。 （１）といたしまして、ルートとダイヤについて上の絵では現在、下の絵で見直し案、こちらをお示ししております。下のほうの見直し案につきまして、特徴であったり、そうした補足を御説明いたします。 まず、ルートにつきましては、前回の令和５年第１回定例会でお示ししたものと同様となっておりまして、既存のルートのうち御利用の多い区間、こちらに集中させたものでございます。また、現在の内回り・外回り、こちらを一本化することで運行本数が全区間のうちこれまでの２倍となる30分に１本、こちらの運行が可能な案となってございます。また、資料に記載はございませんが、ダイヤの見直しに当たりましては、バスの運行間隔をなるべく等間隔として、例えば、とあるバス停では00分と30分にバスが来る。そういった形の時刻表にしてまいりたいと考えておりまして、こうしたルートやダイヤに関しまして、事業者とおおむね協議が調ったところでございます。 １枚お送りいただきまして、53分の３ページを御覧ください。 こちらでは（２）といたしまして、支援継続基準の設定について記載しております。 細田循環バスは、区がバス事業者に運行補助金を支払っております。こうした補助がないほかの路線バスとの整合を図るためにも、運行において達成していくべき基準というものを支援継続基準と称しまして設定してまいりたいと考えております。 その下、基準指標としております収支率（シルバーパス利用補正）につきまして、補足を加えさせていただきます。こちらの収支率の計算上、シルバーパスの利用者の方々、こちらの運賃相当、これを加えた理由ですけれども、こちらについては通勤や通学で運賃を支払う方々とシルバーパスを利用する御高齢の方々、これらの利用を等しく路線の評価要素としていくべきなのではないかと、そうしたところを考えたためでございます。 また、参考までになのですけれども、細田循環バスのように、区から運行の補助がある路線といいますのは、シルバーパス利用者分の運賃の補填というものが、シルバーパス発行元の東京都バス協会から補填されないというような制度、仕組みとなってございます。 そして、この指標の基準値というものを資料上40％とさせていただいております。これを最低基準の目標に設定して、この基準を達成する限りは基本的には運行と区からの補助、これを継続してまいりたいと考えているところでございます。 なお、こちらの指標、現在値なのですけれども、令和４年度の実績ベースで約39％となっております。 その下、指標の運用方法は記載のとおりでございます。指標の達成がままならない場合は、やむを得ずの路線の廃止、あるいは需要の大小に合わせまして、例えば、昼間の時間帯の減便であったりとか、通勤時間帯の朝・夕、お客様が多い時期は思い切って増やす、そうした見直しを検討していく想定でございます。 その下、（３）の運行引継基準の設定でございます。 こちらは利用者数が順調に増えていくなどとして、ほかの路線と同じように区からの補助を必要とせず事業者の自主運行路線とする、そうした基準でございます。こちらの指標や基準値につきましては、現在、事業者と協議を行っている最中でございまして、案が出来上がりましたら議会に御報告の上、御意見をいただければと存じます。 そして、（４）今後の予定でございます。 本日議会の御意見をいただき、その後７月に入りましたら事業者から運輸局へのルート変更等の手続を行いますとともに、区からは地元区民の皆様にルート変更等をお知らせする予定でございます。その後、運輸局の認可を待った上で、９月にルート変更・ダイヤ改正を実施したいと考えているところです。また、11月をめどに昨年度開催させていただいたような無料イベントによりまして、新ルートの積極的な周知・利用喚起を図ってまいります。そして、令和６年の３月で細田循環バス、３年を経過いたしますが、御報告いたしました基準を設定の上、運行継続を図っていけたらなと考えております。 １枚お送りいただきまして、53分の４ページを御覧ください。 次に、大きな２番といたしまして、グリーンスローモビリティを用いた地域主体交通の導入検討でございます。 こちらの取組は、今年度中の実証運行、テスト的な運行というものを予定しておりまして、今回の御報告では実証に使いたいと考えている車両、あるいはルート、地元の協議会との役割分担の考え方、そうしたこれまで区と地元の協議会で検討を重ねてまいった進捗状況を御報告するものでございます。 （１）実証運行で使用する車両でございます。 車両のいわゆる諸元的なものにつきましては、それぞれのポツで記載のとおりでございますが、車両の特徴などを補足させていただきます。こちらはグリーンスローモビリティというモーターのみで動く電動の車両でして、最高速度が19キロとなっております。こちらが国土交通省の定義どおりとなっております。全長が長い軽自動車ぐらいの大きさだというふうなイメージをいただければと思います。 一方で、通常の軽自動車よりも小回りが利くといった特徴がございます。また、エアコンとドアがついておりますので、暑さや寒さ等に対する耐性がある車両です。この車両の近隣自治体での導入事例といたしましては、千葉県の松戸市において本区と似たような地域の方々がハンドルを握って買い物などの移動手段とするといったことに使われております。 車の写真を挟みまして、下のほうに契約について記載しております。令和５年度の当初予算で議決をいただいたリース予算の範囲内で入札により１台分の契約を結んでおります。令和５年９月１日に納車予定でございます。そのほかリース期間や金額、内容等は記載のとおりでございます。 １枚お送りいただいて、53分の５ページを御覧ください。 ５ページにつきましては、実証運行で予定しております運行ルート等の案でございます。地元の協議会の御意見を聞きながら、現在２つのルートを予定しておりまして、ルートや乗車ポイントなどは絵柄に記載、あるいは右下に凡例がありますけれども、こちらの凡例のとおりでございます。想定される運行イメージなどについて補足させていただきますと、まず、ルートの起点・終点は駐車場が予定しているところが近くにあることから、絵柄の下のほうのダイヤパレスというところを考えております。こちらから、例えば、水色の四ツ木コースのほうに向かって出発して、四ツ木駅に行ってダイヤパレスに帰ってくる。その後、紫の立石コースに入って、立石駅に向かってダイヤパレスに戻ってきて、次はまた水色の四ツ木コースへ、こうした周回を考えております。車両１台で２コースを回す想定ですので、両コースの所要時間の合計、これに休憩等加味いたしまして、おおよそ70分プラスアルファに１本、車両が運行される感覚でございます。こうした運行を行う日が週に２・３日程度を予定しているというところが状況でございます。 また、こちら記載はございませんが、車両の乗車方法あるいは利用方法につきまして、こちらは地元の協議会の強い御意向により現在予約制による利用を考えております。具体的には、あらかじめ実際に利用したい便、それと乗りたい場所、降りたい場所、こちらを御予約していただくといった予約制による運行を想定しております。実際何曜日に走らせるのかとか、予約をどのように受け付けていくのか、こちらは今後の要検討事項であると認識しております。 １枚お送りいただいて、53分の６ページでございます。 （３）実証運行期間でございますけれども、記載のとおり今年度の下半期の６か月間、こちらを予定しております。 その下の（４）実証運行中の区と協議会の役割分担の考え方でございます。 現在、記載の表のとおり整理しておりまして、代表的な部分を御説明いたしますと、まず、表側の一番上の運行体制の部分ですけれども、こちらの区の主な役割としては実証運行の検証というものが大きいと考えております。具体的には利用者がどこからどこまで何人利用したのか、そういったデータを収集したり予約の受付、あるいは運転手との連絡調整、こうしたところが円滑に行われているのか、そうしたところを実証をしたりアンケートを取りながら検討してまいりたいと考えております。 一方、ここに関して協議会のほうに担っていただきたい役割としましては、何よりもやはり人員の確保、それと実際の車両の運行だと考えております。安全・安心第一に継続運行が可能となるよう、マニュアル整備を含めて必要な体制を整えていただければと考えております。 以下の表側、車両、事故への備えなど記載のとおりとなっております。 １枚お送りいただきまして、７ページでございます。費用について、７ページでは記載しております。 費用分担ですけれども、先ほどの役割分担の表に基づきまして、同様に分担をしていく想定でございますが、区は、協議会が支出する①から③の費用に関しまして、令和５年度の当初予算の額、こちらを条件に負担してまいりたいと考えております。 なお、この区の負担につきましては、運転手の方への人件費というのは入っておりません。こちらの取組が利用者から運賃を頂かないという仕組みとなっていることから、運転手の人件費、こちらは行政の補助で賄ってはいけないというふうな制度でございまして、国からも注意を受けているところでございます。また、米印に記載のとおり、こうした分担の考え方を基に今後協議会と区との間で協定を結ばせていただきたいと考えているところでございます。 最後（５）の今後の予定でございます。 今回の御報告につきましては、実証運行に向けた現在の進捗状況の御報告でございます。議会の御意見をいただきながら、引き続き記載にあります運行計画であったり、利用方法の詳細を検討する必要があると考えております。そうした中ではありますが、現在のところは７月に先ほどの協定を締結させていただき、９月に車両が納車され、10月からの実証を開始できるよう進めてまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。

新金線旅客化担当課長。

それでは、私のほうからは庶務報告２号、新金線の旅客化について、御説明をさせていただきます。 タブレットのほう、８ページを御覧ください。 １、趣旨でございますが、新金線旅客化に向けては、昨年度より新金線旅客化検討委員会及び幹事会において関係機関とともに検討を行っているところです。 今回は、令和４年度における、検討委員会・幹事会での検討状況及び今後の取組について、御報告をさせていただくものでございます。 次ページのほうを御覧ください。 ２、新金線旅客化検討委員会及び同幹事会における令和４年度の検討状況でございます。 昨年度も庶務報告の中で都度御報告をさせていただいている内容ではございますが、改めて令和４年度の検討状況として、幹事会３回、委員会２回の議論につきまして、検討事項・事務局提案事項・意見それぞれを項目ごとにまとめて今回御報告するものでございまして、主な部分を御説明をさせていただきます。 まず、項番の１、路線の意義・必要性・位置付け等についてでございますけれども、新金線の旅客化につきましては、地域公共交通としての位置づけを基本とする一方で、東京都圏の都市鉄道については、交通政策審議会の答申に基づいて整備が進まれてきた経緯、そういったことも踏まえまして、基本的には答申の位置づけを目指すものとするというふうに位置づけのところで書かせていただいております。 次回の答申時期や答申の方向性が示されていない中では、現時点では答申への位置づけをしながらの整備、また、答申に位置づけることなく地域公共交通としての整備の両方を記載しており、主な意見におきましてもこうした意見が出されているところでございます。 ２、適用法令・車両種別でございますが、適用法令では、鉄道事業法または軌道法の適用が考えられますが、現時点では両案について検討することとしまして、また、車両の種別につきましても普通鉄道とＬＲＴ車両が考えられますが、両案について検討することとし施設計画や保守方法等と併せて今後総合的に検討していくとしているところでございます。 次ページを御覧ください。 ３、旅客化施設等でございますが、まず、旅客化施設等の検討の前提条件としましては、記載のとおりＪＲ貨物の貨物列車またＪＲ東日本のレール運搬車の運行は継続することとしまして、また、国道６号の踏切遮断時間は、現状より増加させないということを前提条件としております。その上で検討ケースの設定といたしまして、検討委員会幹事会の中では旅客化の検討において複数の検討事項が相互に関係することから、令和４年度においては３つのモデルケースを作成し、比較評価を行いながら課題を抽出しながら検討していくこととしているところでございます。 下の表に記載をさせていただいておりますけれども、ケース１からケース３、それぞれケース１は鉄道事業法で普通鉄道が走るパターン、ケース２は鉄道事業法でＬＲＴの車両が走るパターン、またケース３は軌道法でＬＲＴが走るパターン、そういった３ケースを前提条件としております。 また、主な意見のところで記載をさせていただいておりますけれども、黒丸ポチの下から２番目でございます。主な意見として出されているのは、今年度設定したその前提条件は課題が多く、また、実現可能な施設計画、事業費見積り、メンテナンス体制の検討が必要、また、特に前提条件の実現性の検証というのは重要で時間がかかる認識でいる、そういったよう御意見があったというところでございます。 続きまして、３の（１）駅数等でございますが、駅につきましては地域公共交通としての位置づけを基本とすることを鑑みて、10駅案を基本に検討を進めていくとしてございます。この部分につきましては、主な意見としましては、主な意見の丸ポチ３つ目でございますけれども、新小岩駅・金町駅付近につきましては、既存の線路を活用される計画ということだが特に金町駅の既存路線についてはメンテナンスで日中活用しているという状況があるので、今後丁寧に議論が必要だろうというような御意見をいただいているというところでございます。 続いて、次ページのほうを御覧ください。 ３の（３）、配線計画等でございます。 配線計画の検討におきましては、駅間の距離や運行計画の想定を踏まえまして、列車擦れ違いのための複線区間を仮定するほか、国道６号との交差方法につきましては令和４年度の検討においては、国が施行する新宿拡幅事業の計画縦断図に示されております鉄道高架案を仮定して検討を行ったというところでございます。 主な意見のところでも課題として挙げられておりますけれども、配線計画の中では既存施設の活用を考える場合に、信号機や連動装置等の改修また移設、そういったところが必要になり、そういった部分では事業費にも大きく影響する、また、運転区・保守区・本社機能等のバックヤード、そういったオペレーション機能・施設も検討が必要というところでそういった部分の施設計画、それを詳細に確認をしていかなければいけないといった課題がございます。 続いて、３、（４）踏切への影響でございますけれども、仮定した配線計画におきまして、踏切への影響というのを検討する中では、踏切遮断時間の変化などで、自動車交通への影響、そういったところの検討が必要ではないか、そういったところが意見として出されているというところでございます。 続きまして、次ページでございます。 ４、概算事業費についてでございます。 これまでの配線計画・施設計画の一定の条件の下、概算事業費の試算を試みたところでございますけれども、施設計画の検討においては多くの課題が提起されている中で、こうした課題を整理した上で事業費についても精査が必要とされているというところでございます。 また、５、需要予測についてでございますけれども、過年度実施の需要予測に加えて、一部並行している京成金町線やバス路線の需要との比較等により、予測を試みたところでございますけれども、主な意見または主な課題にも記載をさせていただいておりますが、予測結果の精度、それから前提条件の確認を進めて、内容を精査する必要があるといった御意見や交通機関別の分担率を算出しまして、既存の公共交通への影響、そういったところを把握・分析する必要があるというようなところが課題として挙がっているというところでございます。 続きまして、次ページでございます。 次ページは、今後の取組として記載をさせていただいております。 （１）事務局（葛飾区）による検討としましては、これまでの検討委員会・同幹事会において抽出された課題を踏まえまして、昨年度検討した３つのモデルケース、また、その他の想定されるケースの比較検討、需要予測や概算事業費などの精査を行うとともに、関係機関とも個別協議を行いながら実際の旅客化の計画の方向性の絞り込みを行っていきたいと考えてございます。 下に想定される主なケースの比較検討ということで表を記載させていただいておりますが、想定される主なケースにつきましては左から適用法令は鉄道事業法で普通鉄道を走らせる場合、また鉄道事業法でＬＲＴを走らせる場合、また軌道法でＬＲＴを走らせる場合、そして、それぞれのケースについて国道６号との交差方法については昨年度の仮定のケースでも設定した立体交差をするケース、そのほかに一番右はそれぞれ鉄道事業法・軌道法、また車両の組合せがそれぞれある中で６号との交差を平面で行うケース、そういった複数のケースが想定されますが、今後、関係機関との個別協議によりまして課題の整理を行いながら具体的なケースに絞り込んでいくような検討を進めるとともに、（２）で記載をさせていただいておりますが、検討委員会及び幹事会におきましてさらに検討を深度化し、昨年度に引き続きでございますけれども、施設計画・事業スキームを固め事業計画案としてまとめていけるよう目指して検討を進めてまいりたいと考えてございます。 なお、今後の幹事会の開催予定でございますけれども、現在、関係機関との個別協議の状況も踏まえまして、第４回の幹事会を８月頃に開催できるよう関係機関と調整をしているところでございます。 私からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

新小岩街づくり担当課長。

それでは、新小岩駅周辺の街づくりについて御説明いたします。 恐れ入ります。タブレット端末53分の14ページ、庶務報告№３、都市整備部を御覧ください。 初めに、１、新小岩駅周辺におけるエリアマネジメントの検討についてでございます。 新小岩駅周辺におけるまちづくりにつきましては、令和３年度から持続可能なまちづくりの一環として、エリアマネジメントの検討に着手してございます。 昨年度は、地元の新小岩南・北地域まちづくり協議会から選出された会員で構成された新小岩南・北エリアマネジメント検討部会をそれぞれ立ち上げ、地域の課題整理や関係者へのヒアリング、社会実験としてのイベント企画案等について検討してまいりました。 今年度は、昨年度の検討成果を踏まえ、社会実験を通して地域主体の持続可能な活動の足がかりをつかみながら検討組織となるエリアプラットホームの構築に向けて支援していく予定でございます。 恐れ入ります。１枚お送りいただき、53分の15ページ、資料１をお開きください。 こちらは、今年度南地域で予定しているエリアマネジメント社会実験のチラシでございます。南地域では、昨年度の検討部会の議論の中で大きいイベントをやるよりもあまり手間やお金をかけずに小規模のイベントを毎月定期的に開催するほうが認知拡大や担い手確保に効果的ではないかということになり、今月から11月まで毎月第１土曜日を基本にイベントを実施することといたしました。 実施場所は、南口駅前広場の島地内でイベントの内容は親子ガーデンをコンセプトとして、主に子育て世代をターゲットにお子さんが自由に遊べる人工芝の芝生空間をつくったり、付添いでいらっしゃった親御さんも楽しめるようなキッチンカーを呼んだりして駅前広場を使って親子で仲よく楽しく過ごせる空間をつくり出すイベントとなってございます。 なお、第１回目は６月３日に実施する予定でございましたが、この日は台風２号の影響に伴い区内の河川に洪水警報が発令されていたことに鑑み、中止とさせていただきました。 恐れ入ります。１枚お送りいただき53分の16ページ、資料２をお開きください。 こちらは、今年度北地域で予定しているエリアマネジメント社会実験のチラシでございます。 北地域でも同様に、昨年度の検討部会の議論の中で、小規模なイベントを毎月定期的に開催したほうがよいということになり、今月から11月まで、こちらは毎月第３土曜日を基本にイベントを実施することといたしました。 実施場所は、北口駅前広場と東北広場を交互に活用する予定で、イベントの内容は「あそびばプロジェクト」をコンセプトとして、南地域と同じく子供から大人まで楽しめる滞留空間をつくり出すイベントとなってございます。北地域ではエリアが広いため、まずは駅前で活動してみて、その効果をいかに地域全体に広げていくかが課題として捉えてございます。 第１回は６月17日に実施して多くの方に御来場いただき、東北広場で思い思いの時間を楽しんでいただきました。今回の社会実験は、エリアマネジメントの地元組織もない状態のため、区と南北のまちづくり協議会の共催として開催してございます。 また、昨年度末に南北の検討部会でそれぞれ議論をしてきた内容を共有する南北連絡会を開催した結果、せっかくなので同日開催日を設けたほうがよいのではということになり、９月９日は南北同日開催とする予定でございます。 こうした社会実験を通して、どういったコンテンツにどういう属性の方がどれくらい集客できるのか、また今後、まちづくりに還元できるような収支だったのかなど基礎的なデータを収集しながら地域によるエリアマネジメントの自走化に向けて検証を重ねていく予定でございます。 私からの説明は以上です。よろしくお願いいたします。

金町街づくり担当課長。

それでは、金町駅周辺の街づくりについて御報告いたします。 恐れ入りますが、タブレット53分の17ページ、都市整備部、庶務報告№４を御覧ください。 金町駅周辺の街づくりについては、本日１点の御報告がございます。 では、エリアマネジメントの推進の御報告をいたします。 金町駅北口周辺地区まちづくり協議会におきましては、エリアマネジメントの事業内容、持続可能な活動のための法人化や財源確保、公共空間の活用等について検討を重ねてきたところでございます。なお、まちづくり協議会では、収益事業として、昨年９月から東京理科大学構内に、キッチンカーを派遣する業務を開始したところであり、今後は契約など法律行為の主体として活動していくためにも、今年度内を目途に法人格の取得を目指しており、区として支援を行っているところでございます。 また、東金町一丁目西地区市街地再開発事業のⅡ期工事エリアにある空き店舗について、まちづくり協議会が再開発組合と賃貸借契約を締結いたしました。当該店舗においては、地域活動の一環として支援している東京理科大学の学生団体による小中学生に向けた理科実験教室の開催を予定しており、現在、開設の準備をしているところでございます。 一方、ＪＲ金町駅南口におきましては、４月22日の土曜日にベルトーレ金町商業部会と協働し、すずらん通りを活用した社会実験「すずらん通りＯＰＥＮ ＳＴＲＥＥＴ ＰＲＯＪＥＣＴ」を開催いたしました。本社会実験は、すずらん通りにおいて、安全で居心地よく歩きやすい空間形成及び日常的な屋外空間の使い方についてのノウハウ蓄積を目的に実施したものでございます。 次ページのタブレット53分の18ページにイベントのチラシを、次々ページのタブレット53分の19ページにイベント当日の写真を掲載していますので御覧ください。 また、一昨日の６月17日土曜日には、社会実験の第二弾として、椅子やテーブルだけでなく人工芝の上に子供用の遊具を設置いたしました。天候もよく、たくさんのお子様に遊んでいただき大変好評でした。 今後も社会実験を継続し、道路を単なる通路ではなく歩行者が憩える滞留空間にすることを目標に、地元組織の支援を引き続き行ってまいります。 金町駅周辺の街づくりについての御報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。

立石駅北街づくり担当課長。

それでは、立石駅北口地区の街づくりについて御説明をいたします。 恐れ入ります。53分の20ページ、庶務報告№５を御覧ください。 １、立石駅北口地区第一種市街地再開発事業、（１）権利変換計画の認可です。 認可及び公告につきましては、これまで５月中を見込んでおりましたが、意見書の処理に時間を要し申請が３月となったことから６月中旬と変更いたしました。 なお、６月15日に認可を受け、公告につきましては本日６月19日に再開発組合で行いました。 （２）今後の予定です。 権利変換期日につきましては、認可を受けた日の翌日から起算して14日を経過した日としておりますので、６月30日が権利変換期日となります。権利変換期日に関係権利者に８月31日を期限として土地建物の明け渡しの通知をする予定であると再開発組合から聞いております。その後の予定につきましては、これまでの御報告と変更はございません。 恐れ入ります、53分の21ページを御覧ください。 ２、京成押上線連続立体交差事業です。 京成押上線の連立事業につきましては、現在、仮線工事及び仮駅舎工事等が進められてございます。 （１）事業の進捗状況です。 事業区間を４つの工区に分け工事を施工しておりまして、１・２・４工区につきましては仮線の軌道敷設工事が概ね完了しております。 ３工区（立石駅前区間）におきましては、延伸のために閉鎖しておりました立石駅地下道が５月31日に開通いたしました。 今年度は各工区におきまして、電路・信号・通信工事や踏切道の拡幅等を３工区（立石駅前区間）におきましては高架橋の構築や仮駅舎工事等を進めてまいります。 次のページを御覧ください。 ア、四ツ木第２号踏切道の拡幅工事です。 平和橋通りの踏切道の拡幅工事に伴いまして、平和橋通り及び線路北側区道の交通規制を行いました。実施日・内容につきましては、記載のとおりで、規制後における交通の混乱や苦情等は特にありませんでした。今後、既存線路の北側に仮線の軌道敷設などが行われます。 イ、３工区（立石駅前区間）の状況でございます。先ほども申し上げましたとおり、立石駅地下道が開通をいたしました。 （２）今後の予定です。 本年秋頃、仮改札口の供用開始によりまして下り線の改札は地下に、上り線の改札は地上へと分かれるとともに、現在の出入口が閉鎖され旅客動線が切り替えとなる予定です。令和６年秋頃、仮下り線の切り替えを予定してございます。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。

立石駅南街づくり担当課長。

それでは、立石駅南口地区の街づくりについて御説明いたします。 タブレット53分の23ページ、庶務報告№６、都市整備部を御覧ください。 今回の御報告は、立石駅南口西地区の都市計画手続の進捗についての御報告となります。 １、立石駅南口西地区では、都市計画決定の手続きを進めており、令和５年４月５日から４月19日までの間、都市計画法第17条に基づく都市計画案の縦覧及び意見書の受付を行いました。 １枚進んでいただき、53分の24ページ、資料１を御覧ください。 都市計画法第17条に基づく都市計画案の公告・縦覧及び意見書について記載しております。 １、都市計画案につきましては次の３つとなりまして、立石駅南口西地区地区計画の決定案、高度利用地区の変更案、立石駅南口西地区第一種市街地再開発事業の決定案。 ２、都市計画案の公告・縦覧につきましては、公告日令和５年４月５日、縦覧期間４月５日から４月19日、縦覧件数１件、閲覧件数５件でした。 ３、意見書の提出につきましては、提出期間は縦覧期間と同じで４月５日から４月19日、いただいた御意見は賛成10件、反対ゼロ件、その他１件でした。 いただいた主な意見でございます。 賛成に関するものにつきましては、都市計画案に賛成である、防災面の向上に期待する、一刻も早い完成を望む、耐震性や免震性の高い建物の建設により、安全・安心な街をつくってほしい、夢や希望を実現し、明るい社会を形成され、住んでいる人々が誇りを持てる街となることを期待している、回遊性のある商店街の検討に際し、周辺地区である北口地区・南口東地区との連携はもとより、京成立石駅高架下の店舗形態などについても検討して欲しいなどがございました。 その他の意見に関するものにつきましては、商業施設などが入り、区民も利用できるような便利な施設となることを期待する、②子育て支援の観点から、大人だけでなく子供も利用できる施設となることを要望する、また、太陽光発電を利用するなど、環境面に配慮した建物にしてもらいたいなど環境面に関する御意見をいただきました。 １枚お進みいただいて、53分の25ページを御覧ください。 ６月12日に開催の葛飾区都市計画審議会に、（１）にお示しする都市計画案を付議し御審議いただいた結果、賛成多数で可決されました。都市計画決定の告示は４月半ば頃を予定しています。 今後、準備組合では、（２）にお示しするスケジュールで活動を行う予定で、区といたしましても引き続き準備組合の活動を支援してまいります。 なお、次ページ以降53分の26ページから53分の42ページにつきましては、６月12日の都市計画審議会に付議した議案書を資料２として添付しており、53分の43・44ページにつきましては資料３となりまして、都市計画審議会で参考資料として使用したものになりますので御参考までに御覧いただければと存じます。 私からの説明は以上です。よろしくお願いいたします。

高砂・鉄道立体担当課長。

それでは、高砂駅周辺の街づくりについて御報告させていただきます。 53分の45ページ、庶務報告№７を御覧ください。 １、高砂駅周辺のまちづくりについてでございます。 高砂駅周辺では、地元である高砂地区開発協議会が中心となり、鉄道立体化を見据えたまちづくりの検討を進めているところでございます。 高砂地区開発協議会では、昨年４月に連続立体交差事業が着工準備採択となったことを受け、高砂駅周辺のまちづくりについてもさらなる具体化を図るべく、新たな勉強会である高砂地区まちづくり勉強会を立ち上げ、令和５年３月28日に第１回目の勉強会を開催したところでございます。 本勉強会では、令和２年度に区が策定した高砂駅周辺地区まちづくりガイドプランに示したまちづくりの具体化に向けて、駅前広場やアクセス道路の在り方や側道整備の必要性、駅周辺の拠点エリアの活用方針などについて、深度化を図っていくとともに防災まちづくりやエリアマネジメントなど新たな視点を加えた議論についても進めていく予定でございます。 １ページお進みいただき、53分の46ページに第１回勉強会の概要をまとめたニュースを添付しております。 第１回勉強会では、地域の現状や課題を踏まえたまちづくりの検討の経緯や今後勉強会で取り上げていきたい検討テーマなどの説明をさせていただき、皆様から御意見をいただいたところでございます。 １ページお進みいただいた53分の47ページに、主な意見を取りまとめておりますので、併せて御覧いただければと存じます。 恐れ入ります。さらに１ページお進みいただき、53分の48ページを御覧ください。勉強会の今後の活動についてでございます。 本勉強会では、各回ごとにテーマを設定しながら検討を進めていき、おおむね２年間の活動を経て成果の取りまとめを行う予定としております。 なお、地元で取りまとめた成果につきましては、今後、まちづくりガイドプランの改訂などの形で行政の計画に反映させ、より一層のまちづくりの推進に活用していきたいと考えております。 続きまして、１ページお進みいただき、53分の49ページを御覧ください。 ２、京成高砂駅北口地区市街地再開発準備会についてでございます。 高砂駅北口地区では、令和３年度に設立された京成高砂駅北口地区市街地再開発準備会において、駅前広場の整備や駅前の魅力あるまちづくりの実現に向けた検討を進めているところでございます。 令和５年２月２日に開催された第５回全体会では、再開発事業における補償や税の特例などを説明するとともに、生活再建において想定されるパターンなどについても学んでいただき、事業への理解を深めたところでございます。 １ページお進みいただいた53分の50ページに、第５回全体会の概要をまとめたニュースを添付しておりますので、併せて御覧いただければと存じます。 恐れ入りますが、３ページお進みいただき、53分の53ページ、中段の市街地再開発準備会の今後の活動についてを御覧ください。 令和５年度につきましては、引き続き再開発事業の法的な手続の流れや事業協力者の役割などについての理解を深めるとともに、建物計画のたたき台となる案を示していくなど準備組合への移行を目指した活動を進めていく予定としております。区では引き続き、準備会の活動支援や権利者への個別面談などにより、事業への理解を深めていき市街地再開発の具体化を目指してまいります。 私からの報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。

それでは、これより個別に質疑を行います。 初めに、日程第１、庶務報告１号、持続可能な公共交通の構築について、質疑はありませんか。 細木委員。

グリーンスローモビリティについてであります。 運行時間内において緊急時にドライバーさんから連絡を受けたり、またその緊急の対応を指示したりする部署というのはあると思うのですが、どのような形でなされていますでしょうか。

交通政策課長。

緊急時の連絡の動線といいますか、その流れにつきましては、現在の想定ですけれども、まずはその緊急時に、例えば、車に乗っている運転手等から運行主体の協議会の事務所的なところへ、そしてその後、私ども交通政策課のほうに情報共有していただいて、それぞれ対処していく、そういった想定をしております。

細木委員。

ありがとうございます。 また、こちら１台体制で行われてバッテリーは余分に購入されるとお聞きしておりますが、修理などで車が使えない場合、代車等の対応等はあるのでしょうか。

交通政策課長。

現在の契約の仕様の中では、特に代車といったような備えというのはしておりません。まずは、その事故のないように運行するというところが第一なのですけれども、そういった緊急時のところにつきましては、ちょっと今後検討してまいりたいと考えております。

細木委員。

ありがとうございます。 また、こちら周囲の車が、やはり20キロ以下で、19キロで運転されるということで、周囲からあおられたり通常の公道を走りますので、そういう危険な運転をする車等もあると思いますので、周知が必要だと思います。この地域だけではなくて広く周知していただきたいと思うのですが、どのような形でこの10月からの運行実証について周知をされる予定でしょうか。

交通政策課長。

周知の方法でございます。 まず、この運行予定の地域につきましては、運行に向けて利用者を増やしていきたいと思いますので、制度の周知であったり利用方法の周知、あるいは車両に関しましては車両の後方に「低速走行中なので十分お気をつけください」という大きなサインを掲げてまいりたいと考えております。 また、これらの地域以外に関しましては、こういった取組を広く知っていただきたいというところもございますので、広報等を通じてホームページ、その他ＳＮＳなど今様々な周知手段があると思いますので、いろいろな方法を通じて区民の皆様に知っていただきたいと考えているところでございます。

細木委員。

ありがとうございます。 局地的な利用だけではなくて、今おっしゃった広く区民の方に知っていただいた上で協力いただくような形が必要かなというふうには感じました。 また、先ほど課長がおっしゃっておられた、これの実証運行で予約制で受け付けて対応するとおっしゃっておられたのですが、どのような予約の仕方を考えられていますでしょうか。 と言いますのも、高齢者の方が利用されるグリーンスローモビリティであると思いますので、ＳＮＳ等だけではやはり実際使われる方が不便を被るかなというふうに感じるのですけれどもいかがでしょうか。

交通政策課長。

現在、予約のやり方の想定ですけれども、まずは一義的には電話によって事務所のほうに御連絡をいただき、御利用者のお名前、あるいはどこから乗りたいか、どこで降りたいか、あとは何時何分のグリーンスローモビリティに乗りたいか、そうした必要な事項を教えていただいて予約をしていただく。そんな電話での予約を想定してございます。

細木委員。

ありがとうございます。 ぜひ皆さんに利用していただけるようによろしくお願いいたします。 以上です。

ほかに質疑ありませんか。 梅沢副委員長。

今回のグリーンスローモビリティのこの実証実験についてなのですけれども、これは今年の10月から来年の３月までで、６か月ということで報告を受けておりますけれども、この実証運行で使用する車両について賃借期間というのが60か月になっておりますけれども、これは半年後以降というのはどのようにお考えになっているのですか。

交通政策課長。

実証運行に使用する車両につきましては、実証運行終了後、この東立石地区において本格運行につながるのであれば、引き続き使いたいと考えておりますし、もしなかなか東立石地域での導入が難しいとなったとしても、例えば、周知に向けたデモ走行、いろいろな地域で活用させていただいたり、イベントにおいて展示するなどして区民の方々の意識啓発等に使ってまいりたいと考えているところでございます。

梅沢副委員長。

この半年後というのが、多分この半年間の中で、先ほどお話もありましたけれども、この利用方法とか運用面とかで課題というのはすごく出てくるかとは思うのですけれども、そこについてまた検証して、それを来年の４月から引き続き実証実験を続けていくという可能性というのもあるのですか。

交通政策課長。

なるべくこの半年の中で課題は解決したいと考えてはおりますが、なかなか課題の解決に至らない、あるいは不安があるといった場合は実証の継続というのも選択肢の一つではあると考えております。 しかしながら、来年度のことに関わることですので、予算というものがどうしても必要になってくることから、そうした選択肢になるようだとしたら予算審議を通じて議会と御相談させていただければと考えております。

梅沢副委員長。

この実証実験は多分、本当にこれから地域の方たちが主体となってやっていくということで、まだまだどういうふうに成功していくか、失敗していくか、これから本当にまだ分からないところがあるのですけれども、これがうまくいく、それともまた運用面でも課題があるとか多分いろいろ出てくると思いますので、それをしっかり見極めて進めていっていただければと思いますので、区の補助金だけでなくいろいろな国や都の補助金事業とかも活用しながら検討していっていただければと思いますのでお願いいたします。

中村委員。

その他の報告で、報告していただけるのでしたら後ほどにするのですが、この庶務報告が持続可能な公共交通の構築ということなのですけれども、今回、庶務報告が細田循環バスとグリーンスローモビリティの２件に限っていましたので。と申しますのも、その他の問題で質問通告しようにも、去る６月16日に亀有駅で視覚障害者だったのですかね、転落事故がありましたよね。この間、そういう視覚障害者が落ちないようにするためのドアですね、そういう装置の設置がこの間遅れているということをニュースでも聞いているのですが、そのまさに最中にこうした事故があったわけで、まずこの件について、その他のところで報告するつもりはあるのか、ないのかそこからちょっと聞きたいのですけれども。

調整課長。

今日の報告の中では予定はしてございません。

中村委員。

ないということなら、持続可能な公共交通の構築について直接報告はなかったのですけれども、事故について続報がほとんどないものですから、どういう事故があってどういう措置が取られているのか。今後の安全対策について区はどう考えているのか、この点について、御答弁お願いしたいと思います。

調整課長。

今のところ事故の内容につきましては、私どももネット情報というところが限界でございます。詳しい話は受けてございませんで、今後につきましては建設環境委員会のほうでも若干お話をさせていただきましたけれども、ホームドアの設置について、実はＪＲ東日本から新小岩のほうは令和６年度の第２四半期までに若干遅れるというふうに聞いてございますけれども、亀有駅・金町駅に関しましては、まだそういった遅れるという報告は受けてございませんで、現状のところは令和５年度中に設置をされるというふうに私どもは認識をしているところでございます。 現在、金町駅も亀有駅もホームの下の装置等の設置については完了をしているというような状況でございまして、ホーム全体ももう既にホームドアを置くまでというところまで来ているというふうに認識してございますので、ＪＲのほうも引き続き予定どおり設置できるように作業は進めているというふうに聞いてございます。

中村委員。

僕もネット情報でしか知りようがなかったので、今日たまたま金曜日から明けてウイークデーになって当委員会が開かれているので、１点、死亡事故ではなかったのかどうか、死亡事故でなければそれはもう幸いなことなのですけれども、もう一点、不幸にも京成立石駅で視覚障害者が、これは死亡事故になりました。死亡事故になったという重大性に鑑みて、それまで京成電鉄の側は決して新しい立石駅にホームドアをつけるというふうに言ってこなかったのですよ。ところが、あの死亡事故を受けて新しい立石駅にはホームドアを設置するということを京成電鉄の側が明言したのですね。やはり今度の事故は不幸なことだったのですけれども、その結果もこれが今伺ったところですけれども、こうした事態を受けて、やはり一日も早くホームドアを亀有駅に設置するという、そうした動きを素早く取る必要があるのではないかと思うのですが、この２点について御答弁をお願いしたいと思います。

調整課長。

今般の事故を死亡事故かどうかということは現段階ではちょっと確認をしてございません。ここで明言することはかなわないと思いますけれども。 ２点目の亀有駅へのホームドアの設置ですけれども、これはもうＪＲ東日本のほうがその予定を発表してございまして、今のところその予定どおりに令和５年度中にはつくのではないかというふうに認識しているところでございます。

中村委員。

一日も早く設置していただけるように、区側として働きかけていくべきだと思うのですけれども、恐らく、これはもう口に出さなくても皆さん同じ願いだと思いますよ。私はもう区も今度の事件を受けて、やはり一日も早く設置すべきだという認識に立つべきだと思うのですけれども。そこのところを、もう今年度つけると言っているからそれでいいのだということにならないのではないかなと思うのですけれどもその点いかがでしょう。

調整課長。

これまで一日も早くつけてもらいたいと、区としてＪＲに要望してきた結果、令和５年度中につくということになったものでございます。

よろしいですか。 ほかに質疑ありませんか。 うてな委員。

すみません。１点確認をさせていただきたいのですけれども、先ほど梅沢副委員長からの質問に対して、来年度の予算のこともあるので委員会などの議論をしていただくことになると思いますという話だったかと思うのですが、その点はそういう発言でよろしかったかどうか、もう一回確認させてください。 来年度の予算について審議をしていただくという答弁だったかどうかちょっと教えていただけますか。

交通政策課長。

今年度以降の実証の在り方についてのお話しだと存じます。 何て言うのでしょう、実証運行半年経過後につきましては、選択肢としては本格運行に移行する、実証運行を継続する、あるいは望みたくないですが、導入を諦めるという可能性を含めて３つがあるかと思うのですけれども、このうち継続していくと、実証運行を延長していくということに関しましては、当然ながら予算がないとできないということもありまして、今の時点で明言するということは難しいのかな。そうした意味で、議会で予算の御相談をさせていただきながらというような答弁をいたしました。

うてな委員。

すみません、ちょっと聞き違えていたら本当に申し訳ないのですけれども、梅沢副委員長の質問の趣旨としては、実証運行で課題が出てきた、そうした課題を解決するためのというお話しだったと思うのですけれども、来年度を待たなければ予算がつかないということではなくて、何か課題が出てきたときに、この半年間の実証運行期間というのを設けている中ですぐに解決ができるものだとか、いろいろな工夫をしていかなければいけない中では補正予算だとかいろいろなものを検討していくという答弁があるのかなと思ったのですけれども、来年度の予算のこともありますのでという答弁だったので、ちょっとそこの点について改めて教えていただけますか。

交通政策課長。

大変失礼いたしました。 今年度中に課題が出てきて、それが予算というところで、課題の解決が難しいというふうになった場合は、補正予算であったり、あるいは既定の予算で何か対応ができるものであれば対応したり、そういったことで対応してまいりたいと考えております。 以上です。

うてな委員。

最後に、梅沢副委員長もおっしゃっていましたけれども、国や都の補助金だとか、新しい取組ですので、いろいろな形で支援がまた新しく出てくる可能性もありますので、ぜひアンテナを立てて、取れるものは取っていただいて、負担を少なく、それこそ持続可能な形でしていただけるように工夫していただければと思うのですが、最後にいかがですか。

交通政策課長。

委員おっしゃるとおり、継続性を担保していく上での財源の確保というのは非常に重要だと思っております。そうした中で、今こうしたジャンルのところは国だとか、東京都だとかも補助を出しているというところは存じ上げております。使い手のいいもの、悪いもの、いろいろ補助には制度上ありますけれども、合致していくものにつきましては積極的に活用してまいりたいと協議会と、相談して考えていきたいと思います。

筒井委員。

これ、実証運行で６か月で駄目だったときに予算を取り直さなければみたいなお話しで、これ６か月たって駄目だったときに実証運行を継続する費用って幾らかかるという設定で当初予算だというような話になったのですか。これ車は借りてしまっているし、あと運転手さんは自分たちで払うわけだし、それ以外の費用で何百万も何千万もかかるのですか。

交通政策課長。

今回の実証運行で想定している半年間の予算規模につきましては、何百万何千万というところではなくて数十万円といったところでございます。

筒井委員。

いや、だけれども今、その予算の話をされたから。これどう考えたってそんなにお金かからないだろうと思ったのに、何か来年度の予算も検討しないといけないみたいなお話しだったので、いやそんなお金がかかるのかなと思って伺っただけですので。 先ほど、梅沢副委員長からも出ていた60か月、もうこれ借りてしまうことのほうがよっぽど大きなお金なのに、それ以外のところって多分あまり区としてお金かからない事業だから推しているのかなというふうに思ったので、これもともと車両価格ってリースでやると900万円ぐらい払うのだけれども、幾らぐらいなのですか。

交通政策課長。

メーカーのカタログによりますと、車両価格は五百万円弱となっております。

よろしいですか。 ほかに質疑ありませんか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告１号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第２、庶務報告２号、新金線の旅客化について、質疑はありませんか。 安西委員。

１点だけお伺いしたいと思います。 もう既に入っているところなのですが、令和５年度のスケジュールというのがまだお示されていないのかなと思うのですけれども、こちらのスケジュールはいかがでしょうか。

新金線旅客化担当課長。

先ほどの今後の取組の中で少し触れさせていただきましたけれども、昨年度いろいろ検討委員会・幹事会の中で上げられた課題がございます。それを整理をした上で、現時点では８月頃に次の幹事会を第４回目、また、第５回目の幹事会を12月ぐらいにできないかということで、今、関係機関と調整をしているところでございます。それを経た上で、年明けに第３回の検討委員会のほうに御報告はできるように準備を進めていきたいというふうに考えてございます。

安西委員。

分かりました。 今後の取組として事務局である葛飾区が検討で挙げられるということなのですが、この案で行きたいという方向性をしっかりと委員会と幹事会でお示しいただければと思います。 以上で、終わります。

よろしいですか。 ほかに質疑ありませんか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告２号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第３、庶務報告３号、新小岩駅周辺の街づくりについて、質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告３号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第４、庶務報告４号、金町駅周辺の街づくりについて、質疑はありませんか。 安西委員。

先週行われました「すずらん通りＯＰＥＮ ＳＴＲＥＥＴ ＰＲＯＪＥＣＴ」の開催に当たりまして、区の職員の方からもお手伝いいただきまして本当にありがとうございました。 金町駅周辺まちづくりについて、何点か御質問をさせていただきたいと思います。 今回の社会実験は、ベルトーレ金町商業部会への区の助成は入っているのでしょうか。 また、子供がけがをした場合に備えて保険とかはどういうふうになっているのかお聞かせください。

金町街づくり担当課長。

まず、今回の社会実験につきましては、区の助成は金銭での助成というものは入っておりません。ただし、区の発注するエリアマネジメント推進支援委託の中で、チラシの作成やポスターの作成、それから設営等の支援を行っております。 もう一つの御質問の子供がけがをした際等の保険については、主催者であるベルトーレ金町商業部会がレクリエーション保険に加入をしてそれで対応するというふうに報告を受けています。 以上です。

安西委員。

ありがとうございます。 あと、今回の社会実験を踏まえてこの事業を今後どうするのか、また誰が担い手となっていくのかというところを詳しくお聞かせください。

金町街づくり担当課長。

今回の社会実験を通して、まず、すずらん通りを歩行者が歩きやすく楽しめて過ごしやすい憩いの空間に変えていくということを目的に実施しておりますが、現在、すずらん通りは16時から22時の６時間、車両通行規制がかかっている状況なのですけれども、これを段階的に、まず、土日や休日を車両通行止めにして安全で快適に憩いの空間にできるようにしていきたいというふうに考えているところでございます。 また、今御質問にありました担い手につきましては、今現在、南口に関してはまちづくり協議会みたいな組織がありませんので、ベルトーレ金町商業部会とか周辺の商店会と一緒に活動していただいて、こういった社会実験を通して新たな担い手を今探しているというような段階でございます。 以上です。

安西委員。

今、原田課長の御答弁にもありました南口には、まちづくり協議会がない状況なのですね。今後、このような事業を行う助成も受けられないという状況にもありますので、担い手の負担を減らすためにも助成を受けられるようにする必要があると思うのですが、その辺いかがでしょうか。

金町街づくり担当課長。

今現在、自治町会や商店会に対する助成という制度は葛飾区で持っているのですけれども、北口も含めてまちづくり協議会に対する助成制度というのは現在整備されていない状況でございます。こういった事業の担い手の軽減やその持続的な活動を実現するためには、こういった助成制度については今後関係部署と協議をして設立していきたいというふうに思っております。 以上です。

安西委員。

最後に、エリマネ推進に当たりまして、町会・商店街等を巻き込んだまちづくり協議会の設立など、担い手の確保、これについてとか、あと、まちづくり協議会に対する助成制度について、この２つの区の考え方をできれば副区長から御答弁いただきたいと思うのですがいかがでしょうか。

副区長。

安西委員。

ありがとうございます。 担い手の確保と、あと、まちづくり協議会があったとしても地域の負担が多いと、これもまた担い手不足を招く原因となりますので、まちづくり協議会への助成制度を強く要望して終わりにします。

ほかに質疑ありませんか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告４号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第５、庶務報告５号、立石駅北口地区の街づくりについて、質疑はありませんか。 中村委員。

前回の当特別委員会では権利変換計画の認可は５月となっておりましたけれども、何かさっきの説明がちょっとよく分からなかったのだけれども、６月15日に認可して公告は６月19日ということですか。その辺がよく分からないのだけれども、それで権利変換期日は、その翌日から起算して14日後なので６月30日だとおっしゃったのですけれども。その辺の関係と５月に認可するという計画が、何で６月になったのか、そこのところを説明をしていただきたいと思います。

立石駅北街づくり担当課長。

まず認可なのですけれども、こちらのほうに記載のとおり３月15日に組合から申請がありまして、それを東京都に送りました。東京都のほうで内容を審査をして、６月15日に都知事が認可をしたということでございます。公告については施行者つまり組合が遅滞なく行うということが法律で定められておりますので、その公告、要は、認可があったというお知らせを本日ですけれども組合の掲示板に掲示をして公告をしたということでございます。 権利変換期日につきましては、認可を受けた日が６月15日ですので、その翌日から14日間経過をした日を数えますと６月30日が権利変換期日になるという御報告でございます。 前回の都市基盤整備特別委員会におきまして、５月中に認可をいただけるということで御報告をしていたのですけれども、そのときには２月中に申請をして５月というふうに考えていて、少し認可の申請が15日ほど遅れてしまいましたので、東京都にもその間早めに認可をいただけるように働きかけていたのですけれども、都のほうも審査をする中で認可については６月15日になったというところでございます。中身については意見書に少し時間がかかって提出が遅れてしまったということでございます。

中村委員。

ちょっと今の課長の説明は、前回の３月24日の当委員会の今後の予定では権利変換認可申請は、大体この委員会が３月24日にやっているのですから、３月24日にやった委員会で３月に予定しているというふうに我々に報告しているのに、２月に申請する予定だったって変ではないですか。

立石駅北街づくり担当課長。

前回の都市基盤整備特別委員会は、口頭で申請の日というのを御報告いたしました。それまでの予定としては、２月に予定をしていて５月ということで認可をいただこうということで東京都といろいろと調整をして何とか５月にいただきたいということで前回の都市基盤整備特別委員会では、認可をいただく予定というのを５月というふうに記載をさせて報告させていただいたということでございます。

中村委員。

だから、その意見書の取りまとめがどうのこうのとか言っているのだけれども、３月24日の当委員会で３月中に認可申請をすると説明したのだから、別に遅滞なく申請は３月にしたのでしょうという話なのですよ。だから、何で５月に認可の通知が来るはずだったのに６月に延長、何て言うのかな、３月に予定どおりに申請をしたのに５月に認可が下りなかったのか、６月に延びてしまったのかと聞いているわけですよ。何か課長、ごまかしても駄目ですよ。予定どおりにやっているのに遅れてしまったのだから、何で遅れたのかと聞いているの。

立石駅北街づくり担当課長。

再三、同じような応対になってしまうのですけれども、そのときには東京都と調整をして、東京都のほうは３か月間ぐらいというふうに見込んでそれまで２月に提出をして５月というスケジュールで進んでいたのですけれども、２週間ぐらい遅れてしまったと。我々としても東京都のほうになるべく早く認可を出していただきたいということで、２週間ぐらい少し審査の時間を短くしていただいて５月中ということで予定をしていたのですけれども、東京都のほうもやはり意見書の中身ですかとか、かなり地権者が多いということで審査に時間がかかるので、３か月かかるということで６月15日に認可をいただいたということで、東京都の審査が時間がかかっていたということでございます。

中村委員。

審査が望んでいたように、思うように進まなかったということが、一つこれ事実の問題として指摘をしなければならないのだけれども。何で認可が遅れたのか、その原因は、まさしく前回の当委員会では関係権利者の同意状況、借家人についても、また、抵当権についても詳しい数字を添付をして報告をしたのだけれども、何で今回の当委員会の説明では、そこのところを全部すっ飛ばしてしまったのでしょうか。要するに、私が容易に想像するところでは、３月24日には91％の権利変換の同意があったと聞いたのですけれども、権利変換が６月15日に通ったと言っているのだけれども、ある筋では92％だというふうに聞いているのですよ。結局この反対されている方々を説得して、このときにも私は聞いたのだけれども、100％に近づけるように努力しますと皆さん答弁されていたのですよ。ところがそうした同意に至らなかった。これが遅れた原因なのではないでしょうか。

立石駅北街づくり担当課長。

認可申請に当たっての同意についてなのですけれども、今回の委員会についてはこちら予定しておりますとおり、もう認可をいただけるというのが間近になっていたということで、同意率についての御報告はしていないというところでございます。委員おっしゃるとおり、先般の建設環境委員会におきまして御質問がありまして92％ということでお答えをいたしました。３月の時点の口頭での御報告から３名から４名程度の同意が増えて１％上がっているという状況でございます。認可の審査に当たって同意の状況が100％になっていないということが原因で、審査に時間がかかったことではないというふうに認識をしてございます。

中村委員。

ちょっと本来だったら、追加資料を要求したいぐらいなのだけれども、何か３人ぐらい増えたみたいなこと言っているのだけれども、この権利変換の土地調書の確認済み、物件調書の確認済み、権利変換の地権者の同意率が何人で何％なのか。地権者の変換率が何件で何％なのか。また、抵当権の立会人省略の土地の合意、物件の合意、それによる同意率は何件でそれぞれ何％になるのですか。

立石駅北街づくり担当課長。

現時点で一番新しい数字ですけれども、５月22日の時点で集計してございまして、まず地権者でございますけれども、地権者については土地調書の確認済みが226人で約92％、物件調書の確認済みが224人で92％、権利変換計画への同意については226人で約92％という状況でございます。借家人については、物件調書の確認済みが221件で約97％、権利変換計画に同意が212件で約97％、抵当権につきましては、権利の数について土地調書の確認済みが23件で約85％、物件調書の確認済みが23件で約85％、権利変換への同意については26件で約96％という状況でございます。

中村委員。

要するに、借家人も抵当権はプラス・マイナスゼロで、借家人が物件調書がこれもプラス・マイナスゼロで、地権者について言えば１％分、４人増えたという、そういうことですよね。これが100％の同意率を目指した結果なのですか。

立石駅北街づくり担当課長。

当然、いろいろな場面で同意をいただくということで、組合のほうもお話をしているという状況です。地権者については、これまでの都市基盤整備特別委員会でもちょっと御説明していますとおり、非常に持分の財産が少なくて、それで遺産相続で法定相続人になって非常に小さい持分を持たれている方、そういった方がいらっしゃって、そういう方についても逐一御連絡を取ったりとかしているのですけれども、そういう方はなかなか反応がなくて、同意をいただけていないというところです。それ以外の方についても、91条の補償、権利の補償については、お支払いするということで同意の書を頂いていなくても合意形成が済んでいる状態で、今そういった方というのは97条、通常損失補償の合意形成を目指しているところで、通常損失補償、つまり引っ越し代とかそういうものの合意形成ができましたら権利変換計画への同意についてもお出しいただきたいということは言っておりますので、徐々にそういうところが話が進んできましたら、同意についてはいただいていきたいと。その結果、先般、数については今回のところがそういうふうに上がっておりませんけれども、少しずつでもいただけるものはいただいていくという働きかけをしていると。なるべく多くの方にもらっていくという姿勢であるということは変わりはございません。

中村委員。

余計なことをいろいろ答えてもらっているのだけれども、僕は100％にするということを目指してこの権利変換計画の合意をしようという努力をするのだというふうに皆さんがおっしゃっていたから。それなのに借家人、抵当権については１件も増えなくて、それどころか、このときに増えましたと言ったのだけれども、実際には増えていなかったということが分かったのですよ。 何で私がここまでこのことにこだわるかというと、これはただ単なる民間の再開発ではなくて、この再開発によって区役所を東棟に移転をさせるための再開発なのですよ。同じことをやったのが豊島区で、その豊島区は100％の権利変換の同意率をもって権利変換の認可申請をしているのですよ。それなのに二十何人も、二十何件も、いろいろな権利関係がある抵当権の方も含めると、30人もの同意が得られないまま権利変換計画に突っ込んで、その結果、認可した東京都も、東京都だと私は思っていますけれども、いや、その結果として、地権者で４人の方が増えましたけれども、まだ依然として20名以上もの同意が得られていない再開発に突っ込むということが、今後、どんな困難を皆さん予想していらっしゃるのですか。このまますんなりいかないですよ、これ。

立石駅北街づくり担当課長。

地権者については、20名弱程度の方が同意書を提出していないということは委員がおっしゃるとおりなのですけれども、その半数以上がちょっと先ほど申し上げましたとおり、非常に権利が小さくてお話合いになっていないという方もいると。 （発言する者あり） これまでもそれ以外の方も97条の補償について合意形成を図っているというところでございます。 あらゆる方法でアプローチをして、通知をして、同意をしていただくという取組は当然進めておりますし、お会いできる方についてもそういうお話をしているというところでございますので、先ほど来お話しありますけれども100％の同意を目指しているというところでは変わりないところでありますし、今後もお話を進めていく中で同意を少しでも増やしていくという取組については変わらないというところです。

中村委員。

今、課長のほうから小さい権利しか持っていない人は、何か大したことないみたいな不適切な発言がありましたけれども、今のうちにそういう発言は、当委員会の記録は全部公開されるものですから、訂正されることをお勧めしておきますがいかがでしょうか。

立石駅北街づくり担当課長。

そのような意図で発言をしたつもりは私ございませんで、事実として、法定相続人になっていて非常に小さい持分の方がいて、そういう方についても当然、権利がありますので同意をしていただきたいということでやっております。別に小さい権利だからいいですとかそういった発言をしたつもりはございません。

中村委員。

私の質問にまだお答えになっていないと思うのですけれども、今後こういう同意をされていないという方が現実に存在している下で、勇ましいことを言っているのだけれども、土地建物の明渡し期日が８月31日で、８月31日までには出ていってもらうのだと先ほど発言がありましたけれども、こうした権利変換に同意されていない方々が、現時点で同意していないのに、８月31日に全て土地建物を明け渡して出ていくという保証はないでしょうと。そういうことについてはどうするのですかということなのですよ。

立石駅北街づくり担当課長。

保証という意味ではいらっしゃる方がいますので、おっしゃるとおりなのかなと思いますけれども、20人弱の方は地区内に住んでいない方がほとんどでいらっしゃいまして、ですので権利だけ持っているということですので、その持分については、オーナーの方がいらっしゃいますので、建物については引き渡していただけるのではないかなというふうに考えてございます。 そういった意味では、今後の移転先といいましょうか、そういったことについても先ほど来御説明をしておりますけれども、法第97条の通常損失補償について協議をすると同時に、転出先についてもお話を今進めているというところでございます。絶対ないのかということは断言はできませんけれども、そうならないように努力をしているというところでございます。

中村委員。

また余計なことを一つおっしゃったのだけれども、住んでいようと住んでなかろうと、地権者は地権者なのですよ。何か住んでいないからあまり問題がないかのような、またそういう余計な言い方をすると話がややこしくなるのだけれども、住んでいようが住んでなかろうが、これは再開発を進めている側も同じですよ。住んでいない人はいっぱいいるのだから。権利者ということでは、何の引けも取らない大切な権利を持っている方々なのですから、住んでいないから何か格下げみたいな言い方をするのは、これもまたふさわしくないと私は思います。 これからこういう状態が続くと大変なことが起きるわけですよ。大変なことというのは、それはもうこれまでも当委員会でも私は申し上げてきましたよ。東京都の土地収用委員会に申立てをする人、訴訟をする人、また、今般のこの権利変換計画自体が疑義があると私自身が申し上げました。葛飾区の区有地に係る部分だけが異様に高く土地を取得しているという、まさに異様な権利変換計画が行われています。これに対して、様々な対抗手段を取ろうとしていた方々も大勢いらっしゃるということも仄聞しております。これから大変なことが起きるのですよ。８月31日に全員ここから撤退をしていって、さあ工事が始まりますなんていうそんな状態ではないのですよ。だから、こうしてここで発言しているわけです。これから大変なことになるのです。 私はそもそも先ほども言いましたけれども、100％になるまできちんと進めた上で進められる再開発ならば、それはもう住民合意が得られたということですから、どうのこうの申し上げるつもりはないのですよ。ところが、こうして言っているにもかかわらず20名以上の権利を持っている方々が同意をしていない状態で権利変換計画という、もう最後のボタンのスイッチまで押してしまいました。しかもそれは、ここに住んでいる、また商売を営んでいる、今も営んでいる方もいらっしゃいますよ。住んでいる方もいらっしゃいます。そうした方々をそこのけそこのけでみんな押し出して、そこに民間事業だと言いながら、実際にはここに区役所を建てる計画なわけですよ。地方自治体の姿としてこうしたやり方が許されるのかどうか。地方自治体の根幹に関わる問題だというふうに私は考えております。ましてや、この無駄遣いは莫大な費用がかかりまして、280億円だとか何とかと、二百何十億円だというふうに盛んに広報まで使って宣伝はしているのですけれども、実際には、再開発と区役所の建設については別物だと言いながら、いや一緒にやらないと進まないということを認めているわけだから、実際にはこれはもう700億円を超える一大事業になっていくわけですよ。こうしたやり方をこのまま進めていくことが果たしていいのかどうかという、自治体の存在そのものが問われる大問題だということを指摘しておきます。 以上です。

筒井委員。

今、いろいろお話は伺いましたけれども、まず100％を目指して努力されてきたということは間違いないということでいいのですよね。

立石駅北街づくり担当課長。

まさしくそのとおりで、機会を捉えて地権者、借家人もそうですけれども、話合いの機会を持ってできる限り御理解をいただいて同意をいただくという取組について行ってきたということは間違いございません。

筒井委員。

100％を目指して努力はされて、かといって100％を取れないからその先に進んではいけないのかというと、でも、今のお話を聞いていると９割を超えている方がもう同意をされて、いち早くきれいな街になってほしい、防災上も安全な街になってほしいという願いがあって、この地域のことを考えて多くの方が同意して先に進めてほしいという意見があることも事実なのだから、これを無視して残った数名の方の同意を得るまで何もできないとなったら、その間、もう本当に多くの皆さんは同意して待ち望んでいるわけなので、やはりこれはある程度のところで、それは100％取ったほうがいいという意見は分からないではないですけれども、かといって100％取れないからこの先に進んではいけないのだという理論はちょっとあまりにもどうなのかなと思うところもあります。 あと、予算的なこともいろいろお話し出ましたけれども、そういった予算のこととかもそれは議会で最終的には議論することであって、それが議会上でもしっかりと認められて進めていけばいい話で、それが反対であれば我々がもしそういったことに同意をして、例えば、予算を通すとか通さないとかで、これも選挙の結果を受けて、またいろいろメンバーも替わっていくわけだから、そういう淘汰を受けながら我々もしっかりと自分たちの意見表明をしているわけなので、それを我々が、例えば、その予算に対して賛成して、それが区民の目にかなわず、あいつは駄目だと思われれば、当然我々が落選するということも覚悟の上で予算に臨んでいっているわけですから、一概に高いから安いから、だからいいのだとか悪いのだとかという議論もあまりにも乱暴だと思いますし、だから、このあるルールにのっとって進めている以上、これが違法に進めているというのであればそれはまた話は違いますけれども、しっかりとルールにのっとって、９割以上の方が進めてほしいという同意があっての上での今の進め方なので、私としてはその９割以上の方の意見をしっかりと尊重していただいて進めていかなければ、今さら止まられたらその９割以上の方はどうするのだという議論にもなってしまうので、やはり進めていくと決めて９割以上の方の同意があるこの今の再開発の計画なので、しっかりと進めていくことが、もうここの段階まで来て権利変換計画も認められてきているわけだから、しっかりと進めていくことだと思っていますがどうですかね。

街づくり担当部長。

今、筒井委員からおっしゃっていただいたように、９割以上の方は賛成していただいている。そして、法定の手続はしっかり踏まえた上で進めているということを合わせて考えて、我々行政としても進めるべきことは進めなければ先ほどおっしゃっていただいた賛成してくださっている方の生活にもいろいろなところに影響してしまうということがありますのでこれからもより積極的に進めていくようなことで取り組んでいきたいというふうには考えてございます。

筒井委員。

区内でも、この後まだ引き続いていろいろなところで再開発等も計画されているわけなので、ぜひともこういったこともあるでしょう。ただ、先ほど例に出た100％同意があって進めるときもあるでしょう。ただ、やはり今回のように権利者が多いというちょっと変わったところ、また、小さな権利しか持っていないので同意しても同意しなくてもいいやと思われている方もいるかもしれない。そういったこともある程度加味した上で、しっかりと進めるべきことは進めていただきたいと思っていますので、ぜひとも区として自信を持ってやっていただければと思います。よろしくお願いします。

よろしいですか。 ほかに質疑ありませんか。 梅沢副委員長。

すみません、今、筒井委員からも言われたように、この立石の地域の中でも多くの時間を費やしてこのまちづくりを進めてきたと思います。また、ここの庁舎が移転することに関しても、この区議会の中でやはり長い年月をかけて築き上げて、それで去年、庁舎が移転するものを私たち議会でも進めてきたと思います。 その中で、まだやはりお住まいの方で御納得いただいていない方がいらっしゃるかとは思いますけれども、そういう方たちにも丁寧に粘り強く同意率を上げていく。最後までそれは進めていっていただきたいと思いますけれども、私も筒井委員と同様に、しっかりと立石の北口地区のまちづくり、そして庁舎の移転と進めていっていただきたいと思いますのでどうぞよろしくお願いいたします。 以上です。

よろしいですか。 ほかに質疑ありませんか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告５号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第６、庶務報告６号、立石駅南口地区の街づくりについて、質疑はありませんか。 中村委員。

この件については、先般、１週間前の６月12日に都市計画審議会が行われて多数決が行われました。賛成多数で可決されたと先ほど報告がありましたけれども、私が反対を表明させていただきました。 まず、その中身に入る前に、その手続論なのですけれども、この日、都市計画審議会の立石駅南口西地区の審議に入る前に、都市計画審議会の運営規則の改正が議題となりました。運営規則の改正が、私は不適切なのではないかという指摘をさせていただいたのですね。それは、正直言って御本人が目の前にいるのに、元東京都の技監である方を目の前にして非常に言いづらい話でしたよ。目の前にして本当にこういう規則改正をすることが適切なのかどうかと。しかも、この都市計画審議会の前に小林副区長が来て御挨拶をして、出た後、このことが審議になって、この都市計画審議会というのは区が答申を受ける側なので、副区長は退席しますといって退席されたのだけれども、ところが、都市計画審議会の規則を変えるというその行為が決まるまで、東京都の元技監は除斥することができないわけですよ。目の前にして議論をしたのです。 何を議論したかというと、この都市計画審議会の運営規則の改正を区長が提案することが果たして適切なのかどうかということが議論になったのですよ。今でも理事者の皆さんは、都市計画審議会の規則の改正を区長が行うことが適切だと思っているのでしょうか。

都市計画課長。

６月12日にございました都市計画審議会におきまして、都市計画審議会に運営規則の改正について御報告させていただきました。規則につきましては、まずその上の都市計画審議会条例というものがございまして、その条例に必要な事項を定めるもので、条例におきまして、区長が規則のほうを定めるというふうにされてございます。規則につきましては、議会の議決のほうを得た条例につきまして、実際に実施・運用をしていく執行機関である区が責任を持って定めるというものでございますので、議会の議決などでそういったものを定めて決めていくものではないというふうに考えてございます。

中村委員。

私も改めて都市計画審議会条例と都市計画審議会運営規則というのを読んでみたのですよ。すると、条例についての必要なことは区長が定めるのだけれども、都市計画審議会の運営規則は、必要な事項について会長が定めるというふうに第11条に書かれているのですね。ですから、６月12日の私の主張はこの運営規則の改正については、区長が定めるのでは何のための都市計画審議会なのかと。都市計画審議会が責任を持ってその議決を区側に答申として出すものだから。だから都市計画審議会運営規則については、都市計画審議会がきちんと裁決、議論をして結論を得たものを出すべきなのに、とうとうあの日は区長から出された改正の案件なので、それを認めるという形になってしまったのですけれども、そこのところには私はそごがあると思っているのですけれども、そごがあるのではないですか。

都市計画課長。

今私が申しましたのは、都市計画審議会運営規則については、区長が定めるということで条例に明記されてございますので、そちらについては区長のほうで定めさせていただきました。 今、委員がおっしゃっているところにつきましては、それは運営規則の第11条のお話でございまして、運営に関して、この規則に載っていない事項がございましたら、それは会長が定めるというふうになってございます。そごはないと考えております。

中村委員。

私は、この都市計画審議会の決定が、区へ答申として出されるもので、だからこそ副区長が挨拶をした後退席をして審議に加わらないということになっているので、今の課長の説明には同意することはできません。 ただ、中身に入らせていただきますけれども、東京都の元建設局長ですけれども、平成29年に都市計画審議会の委員になった後、その後この立石駅南口西地区の再開発に関わる企業の役員ですか、取締役だったかな。ちょっと正確に覚えていないけど、とにかくその会社に去年の７月から関係をしているということが御報告にありました。そういう資格のある方がその委員会に入って審議に加わるということは適切ではないから、除斥することを認めていただきたいと。そういう提案だから、それそのものに私は反対はしませんでした。 だけれども、ここで非常に大きな疑惑を持たれる危険があるわけですよ。というのは、確かに平成29年には立石の再開発に関わる事業にこの東京都の元建設局長は関係がなかったかもしれないけれども、去年の７月からは、既にその会社の役員になって関係を持っていたわけですよ。そのことを区としては把握をしたのはいつのことだったのですか。

都市計画課長。

今、都市計画審議会委員がその中の前田建設工業になりますけれども、そちらのほうの役員をしているということで、それを知った日はいつなのかということでございますけれども、区といたしましても昨年の７月というふうに認識をしてございます。

中村委員。

だとしますと、１年近くにわたってどういう再開発計画が進行していて、葛飾区の都市計画審議会の委員でありながら、必要な情報を入手することができたということに論理的になるわけですよね。それは果たして適切なことだったのでしょうか。この時点でしかるべき人を都市計画審議会委員として差し替えるなり、またいろいろな対策を、変なところで疑問を抱かれないような手だてというのを取る必要が区の側にあったのではないかと。この方がどうのこうのということを僕は言うつもりはありませんよ。何か秘密を漏らしたのではないかとか、そんなことを言っているわけではないの。そういうことが絶対にないようにするためには、区のほうが人事政策としてこの都市計画審議会委員から外して、公正な審議が保証できるようにするという、その必要があったのではないですか。

都市計画課長。

すみません。今、委員がおっしゃったお話でございますけれども、その委員を都市計画審議会の委員に就任をさせるべきではない、利益を誘導しているのではないかというようなお話でございますけれども、今回の事案につきましては、たまたま今回立石駅の南口の西地区の事業協力者の会社の理事を務めている方が、結果として葛飾区の都市審議会の委員というふうなところになったということで、もしこのことを、初めからそもそもこういうような状態をつくらないようにするためにはどうしたらいいかということを、私どもも少し考えたのですけれども、そうすると今、建設や建築に携わっているそういった見識のある方々をもう委員にすることはできない。どこでいつ葛飾区の都市計画の仕事を請け負うのかも分からない。そういう状態の中では多分そういった方々、学識のある方々なのですけれども、その職業をされているというところで委員に就任ができないという形になりますので、そうすると審議会の専門性というところにも大きく影響を与えてしまいますし、審議会の公正性・専門性というところに課題が残ってしまいますので、区といたしましてはやはり、今回の審議会の委員につきましても、この方は東京都において都市計画の様々な経験を積んでいらっしゃる方というところで、そういったところを鑑みまして委員の就任のほうをお願いしております。そういった方々につきましては、今の所属に関係なく、その方々の研究分野やその方々の経験を踏まえて、高い識見を持って審議会へ参加をしていただいていると考えてございます。

中村委員。

私は、この方が何かやったとかどうのこうのとかと言っているではなくて、そういう疑惑を持たれる可能性があるのではないのかということを指摘しているのですよ。その専門性のある人はもう、逆に問いますけれども、この東京都の元建設局長が今後もこの立石の問題について審議するときには除斥するという規則改正が行われたから、その議決をするときだけは除斥するのだけれども、それ以外のときにはその企業にずっといるわけですよ。そういうことでしょう。その企業にいること自体が都市計画審議会の信頼性を損なうという、そういうことになる可能性があるのではないですかと指摘しているのですよ。もう何かこの人以外に世界のどこを探してもほかには人がいないみたいなことを言っているけれども、そんなことないですよ。立派な識見を持った方々が都内にたくさんいらっしゃいますよ。この人でなくてはいけないなんてことないのですよ。 しかも去年の７月からこの立石南口の再開発のとある会社の理事になっているというお話でしょう。そのままそれで、いや議決するときにはいないのだからいいのだということには僕はならないと思いますよ。こういう問題は、何かが起きてからでは遅いのですよ。私はこれからも都市計画審議会の中でいろいろな事業もやるし、いろいろなこともあるでしょう。やはりこういう直接利害のある方が就任されたというときには、きちんとそういうルールをつくっていかないと、区民の様々な批判に耐えられないということになりかねやしないのではないかと思いまして、私も都市計画審議会の委員の１人として私はそう考えるので、当議会としてやはりそういうルールづくりに着手すべきときではないのかと。そんなの放置しておいていいのだと。何構うものかと。直接利害のある会社の社員でありながら何の問題もないのだと、へでもないのだということですか。僕は違うと思いますけれどもね。

都市計画課長。

１点、今、何度か直接の利害があるというお話がございましたけれども、当該委員と今回の立石駅南口西地区について、直接の利害というものはないというふうに区としても考えておりまして、その理由は、直接的な利害ではなく、この方のお勤めになっている所属としては、こちらの前田建設工業というふうに言ってしまいますけれども、そちらのほうの東京土木支店の理事ということで、実際には支店も違うところの役員という形で直接的な利害があるというふうには考えてございません。 以上でございます。

中村委員。

直接的な利害がないと言い切りましたけれども、もしそうならなかった場合のときのことをむしろ私は非常に心配をします。株式会社ですから、自身の利益を追求するのがそもそも存在意義ですので、ＡとＢと選択肢があるときに、わざわざ利害がないほうを選ぶという保証は絶対にあるとは言えないからです。

副区長。

中村委員。

利害は生じるのですよ。だってここはもう議決というのは、立石駅南口の西地区の再開発を都市計画として決定するのか、しないのかということが議題になって決定したのですよ。これによって再開発をやるということが、都市計画上は決定したのですよ。その後、またいろいろ本組合の設立だとか、今回先ほどやった権利変換計画の認定だとかという手続はあるけれども、その第一歩の再開発をやるということによって、その再開発に関わる費用が莫大な利益を生むわけですよ。そんなことはもう自明の理ではないですか。何がこれが利益にかかわらないことなのですか。利益に関わることそのものではないですか。再開発をやるかやらないかを決めるのだから。

副区長。

中村委員。

こうしている間にも、当然都市計画審議会の委員として、その企業に様々な情報が様々な形で入手できる存在にいるということは、決して都市計画審議会の都市計画の行政の在り方として、私は正しくないというふうに指摘をさせていただきます。 以上です。

筒井委員。

議会から出ている都市計画審議会委員って４人全員この委員会にいるわけですけれども、ちょっと私もルール変えをしたところはどうなのと思ったので、このルール変えはどうやってできるのだと聞いたところ、これは区長がそのルールを決めればもうそうなのだということだったので、それ以上もう言ってもしようがないかなと思ったのですけれども。ある一人が該当しているからルールを変えるのが正解だったのかなというのは、すごくそのときに感じました。この人がいるためにルールを変えたわけですよ。何かそこには僕は違和感があったのですよね。何かそうなると、そうではない人が出るたびに規則を変える。それもそこに参加している者は意見も言えないようなルール変えをされて、都市計画審議会の規則は区長が決めるからもうそれで決定なのだというふうに言われるルール決めがされてしまうのはどうなのかなと思ったので、これは、例えば、都市計画審議会の中で話し合うこととかできないのですかというふうに質問をしたら、これはあくまでも区長が決めたルールにのっとってやってもらいますということだったので、それ以上言わなかったですけれども、何かそういう該当者がいることでルールを変えるって、何か本当によかったのかなというふうなことは非常に感じました。ある一人が該当するからルールを変えるということがちょっと僕には理解できないかな。ではまた別に何か違う人が出てきたらまたルールを変えるのですかと思ったので、何か今回はルール変えではない何か規則を変えることなく本来はやるべき。 確かに利害関係があるとか、ないとかとあるのでしょうけれども、でも疑いを持たれるような方がいるから、その方に疑いがかからないようにするためのルール決めはちょっと違ったのではないのかなというふうに思いましたね。 確かに利害関係が考え方によってはないけれども、でも実際に区主導の都市計画ではないけれども、その都市計画を請け負っている会社の人がそこに入っていることは疑わしいと言われても致し方ないところもあるのかなと。今後、そのたびになるかもしれないと言うけれども、普通ないでしょう。今までの都市計画審議会の委員の中で一度もそういうことがなかったから、きっとそんなルールをつくらなくてもオーケーだったのに、その方が入ったことでルール変えをしなくてはいけないというのは、何か僕はちょっと逆な感じがして、このままいくと何かあるたびに我々が口を出せないルール変えをされるのだとすると、都市計画審議会委員として我々も議会から４人参加させていただいているけれども、そのルール変えについては何も言えないまま従うのかというのは、そのときには不思議に思っていましたけれども、決してその方が悪いとかそういうふうには思いませんけれども、でも何かルール変えの仕方が違ったかなというふうに思いました。

よろしいですか。 米山委員。

すみません、私も都市計画審議会の委員なので、一言言わなくてはいけないかなと思ったのですが、ほかの委員さんはちょっと、都市計画審議会のことは分からないので何言っているのだろうと思われていると思うのですが、御本人が除斥を御希望されて、その理由は利害関係に当たる可能性があるから、少し疑念を持たれるおそれがあるからということでの理由で多分除斥を希望されたのだと思います。それについては、先ほど中村委員もおっしゃいましたけれども、それについては適切な行動だったのではないかなというふうに個人的に思います。 都市計画審議会の議決というのは、基本的に都市計画を決めることですので、例えば、容積率の問題であるとか、高さの問題であるとか、範囲の問題であるとか、そういったことを議決・審議する機関ですから、そこに特定の企業が出てくる。名前が出てくることもありませんし、そこで何か左右されるということは多分ないのだろうと思うのですが、それでも実態としてそういう利害関係に将来当たるであろうと、そういった観点から御本人がそういう判断を、区のほうにも御相談をしてやられたのかなというふうに思います。 その中で、確かに筒井委員のようにルールをちょっと変えたということについても違和感を覚える委員さんもいらっしゃったのだと思いますが、実際のところ将来的な、多分今までそういうのを想定していなかったのだと思うのです。ですから、今まで何十年も都市計画審議会のルールって変わってこなかったのだと思うのですが、そこはそういう事例が出てきたということで、区としてもそういう規定を入れておいたほうが一々除斥するとかしないとか、あるいは本人の申出がなければ分からないとか、そういった多分問題が将来起こり得るだろうということで、多分その規則の変更を都市計画審議会でもお諮りをしたいということで述べられたのかなというふうに、私はそういうふうに感じておりますので、様々な委員さんの御意見を承っていただいて、今後よりよい審議会の運営に取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。

よろしいですか。 ほかに、質疑はありませんか。 梅沢副委員長。

この報告については、この７月半ばに都市計画決定の告示を予定しているということで、またそれから本組合の設立に向けて区のほうも支援していただきたいと思っているのですけれども、今回この報告の中でちょっと幾つかお聞きしたいことがあるのですけれども、意見書の中で報告ありましたけれども、主な意見の６番のところに、「回遊性のある商店街の検討に際し、周辺地区である北口地区、南口東地区との連携はもとより、京成立石駅高架下の店舗形態等についても検討して欲しい」という御意見をいただいているのですけれども、私もいろいろ検討していただきたいというお話はしているのですけれども、区としてもこの京成高架下の店舗形態についてはどのようにお考えなのか、教えていただけますでしょうか。

立石駅北街づくり担当課長。

高架下の利用については、公共で使える部分と、あとは地権者というのですかね。土地の持ち主である鉄道事業者が使える部分と、いろいろ今後、協議していくというふうに考えているのですけれども、駅前については当然、南北のまちづくり、商店等と連携をして相乗効果を生んでやるような形で進めていくということがよろしいのかなというふうには考えております。でも、具体的な中身についてはこれから都も含めて、あとは鉄道事業者も含めて検討してまいります。

梅沢副委員長。

ぜひ、京成のほうにも働きかけて、立石がよりいい街になっていくようなまちづくりに協力していただけるように、引き続き働きかけていただきたいと思いますのでお願いいたします。 あと、もう一点あるのですけれども、先ほど安西委員から金町にはまちづくり協議会というものがないというようなお話がありましたけれども、立石においてもまちづくり協議会というのは、現時点においてあるのでしょうか。

立石駅南街づくり担当課長。

今、副委員長お話のあった、立石駅周辺でのまちづくり協議会があるのかというお話ですけれども、今、我々が調査している中では、これまでまちづくり協議会というものが存在したことはないと聞いてございます。

梅沢副委員長。

エリアマネジメントで活動していただいているところもあるかとは思うのですけれども、先ほど新小岩のまちづくり周辺プランとか、こういう資料とかありまして、やはり新小岩のほうには地域の方たち主体で、この地域の中で再開発だけに限らずこの地域の中のいいところ、また課題点、どのようなまちづくりをしていこうかというものが出ています。また、この次に出てきた高砂駅周辺地区まちづくり、こちらのほうも勉強会などを開きながら、やはり地域としてどういう課題があるか、そして地域としてどのようなまちづくりをしていこうかというのが、できていると思うのですけれども、やはり私は立石の中でも同じようにそういうものをつくっていって、町会・商店街・地区委員会やＰＴＡとかですね。地域の方々を巻き込んだ組織というか、やはりまちづくり協議会というのが私は必要だと思っております。 先日、建設環境委員会でまちづくりの都市計画マスタープランの素案とかもいただきましたけれども、その中で立石の地域でどのような課題があるかとか示されてもいるので、こういうものもやはり区の中でも考えてはいるかとは思うのですけれども、これ私が思うのは地域の人たちが立石の再開発のところが今どういうふうに進んでいるのか。また、ほかのやはりここの地域を盛り上げていきたい。あとここの地域でいえば公共施設の再編などもありますし、あとどのようなところでにぎわいがあるか。そういうものも含めて、やはり地域として、先ほども言いましたけれどもまちづくり協議会というようなものが私は必要だと思うのですけれども、この再開発もいろいろ皆さんの中で、区でも協議している、組合でも協議している中で、そういうものも必要性というのは、もう、今こそやはり、何かしら出てくるべきかなというのは思っているのですけれども、その点に関してはいかがですかね。

立石駅南街づくり担当課長。

今、副委員長のほうからお話しありましたまちづくり協議会はどうかというお話でございます。 まず、前回の都市基盤整備特別委員会で街づくり担当部長のほうからもお話しありましたけれども、街のそういう様々な活動ですね。課題の拾い出しですとかイベントやマネジメントとかというところの窓口といいますか、そのとき検討の受皿というお話があったのですけれども、そういうことに対しては非常に有効かと我々も思っていますし、必要性は十分に感じているところではございます。 一方、今まで立石駅の周辺にまちづくり協議会がなかったという経緯もありますので、その辺も調査しながら、また担い手がいらっしゃるとかというところの調査検討とかも含めながら、これから検討を進めていきたいと思ってございます。 以上です。

梅沢副委員長。

もちろん担い手とかも必要になってくると思いますし、中心となって動いていく方たちというものも必要だと思います。やはり地域が主体となって動いていって、それでは地域の中でこの立石という地域をどのように盛り上げていきたいかと。これは私はその思いを持っている人たちが全くいない地域だとは思っておりませんので、また、時期として立石もやはり今までは商店街が強かった、町会は町会でやっていたというような仲もあるかとは思いますけれども、やはり地域として大きな方向性というのをみんなで考えていくというような時期にもなっているかと思いますので、区のほうも協力していただいて、そのような形づくりをしていけるように、ぜひ検討をお願いいたします。

街づくり担当部長。

今、副委員長のほうからお話をいただきました。 私ども、再開発をやっているのですけれども、今少しお話にもありましたように、やはりかなり大きな事業ですけれども、再開発のエリアだけでまちづくりというのを狭く語るべきではないかなというふうに感じています。当然そのエリアの周辺、それから広く立石地域を捉えて、先ほどもおっしゃっていたいろいろな立石の課題を再開発を一つの契機としてお話ししていくようなことも必要だと思っています。ですので、そういったプラットフォームといいますか、場づくりとしてやはりまちづくり協議会みたいなものというのは我々としても必要かなというふうに思っていますので、これから再開発を進めていくのと並行して、ちょっとそういった取組についても我々のほうで進めていきたいなというふうには思っています。

よろしいですか。 ほかに質疑ありませんか。 （「なし」との声あり） それでは、３時を回っておりますが、休憩なしで継続していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 引き続き、日程第７、庶務報告７号、高砂駅周辺の街づくりについて、質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告７号についての質疑を終わります。 これで庶務報告を終了いたします。 そのほか、審議すべき事項がありましたらお願いします。 金町街づくり担当課長。

先ほど安西委員から区の助成についての質問があり、まちづくり協議会に対する助成制度は整備されていないと答弁しましたが、地域活動団体に対する事業費助成制度はございます。ただし、年２回の募集時に事前申請が必要となります。現在、北口イベント「花・楽・Cafe」で活用しているような商店街等、地域連携イベント補助のようなイベント終了後に申請できる使い勝手のよい助成制度の整備について、今後関係部署と協議していきたいと思います。 以上です。

よろしいですか。 次に、日程第８から日程第10までの調査事件を一括して上程いたします。 お諮りいたします。 これらの事件について、引き続き、閉会中の継続調査とするよう議長宛てに申し出ることに異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり） 異議なしと認め、これらの事件については、引き続き、閉会中の継続調査とするよう議長宛てに申し出ることに決定いたしました。 以上で、本日の議事日程を全て終了いたしました。 以上をもちまして、都市基盤整備特別委員会を終了いたします。お疲れさまでした。 午後３時15分散会