// 発言者（21名）
// 発言（300件・一部省略）
今回の区の新型コロナワクチンの無料化につきましては、高齢者については重症化のリスクが高いということ、それからワクチン接種によって入院ですとか、死亡を防ぐ効果があるといったそういった効果と、それから発症予防による高齢者施設等での集団感染の対策として考えてございます。 もう一点、８月と１月に山が来て、これまであったと思うのですけれども、直近のコロナの状況でございますけれども、５月27日から６月２日の週報の値ですと定点当たり3.92と前週よりも増加してございます。そういった状況も踏まえまして、区としましては感染の状況を区民の皆様にお伝えすると同時に、引き続き接触ですとか、飛沫感染に対しての感染予防策について啓発していきたいと考えてございます。 以上でございます。
片岡委員。
確かに高齢者の方はやはり重症化してしまうということで、引き続きワクチン接種は必要かなと思うのですね。そうでない若い方に対しては、先ほど私も言いましたけれども、ＰＣＲ検査も、今、値段が高いわけですよ。また、抗体検査キットも薬局で売っていますけれどもそこそこの値段がするので、そういったものに対して希望する方にアクセスがしやすくなるような何かを考えてほしいなと思います。 この項目に関しては質問はこれで終わります。
筒井委員。
今、ちょっと説明を聞いていて、予算の説明ではないですか。予算に関する関連の庶務報告なのに、最後まで数字を言う人がいたり、100万単位以下は余だったり、数字すら言わないで見てのとおりだみたいな言い方をするパターンと、３パターンの理事者がいるのだけれども、これは予算を説明しているわけだからちゃんと数字を言わなければおかしくないですか。10万単位以下はもうどうでもいいのだかよく分からないし、それは数字は見てのとおりだみたいな。これは予算の説明なのだから、入っている予算の数字ぐらい言おうよ。何か人によって違うのも変だし、いや、統一しているならそれ以下は何も言わないのだというならいいけれども、それぞれによって数字をちゃんと言っている人もいれば100万単位は関係ないみたいな、何とか余だみたいな話だったり、あとは見てのとおりだみたいな。何か説明をもうちょっと、予算なのだから数字を言ったほうがいいのではないですか。
副区長。
よろしくお願いします。
ほかに質問はございますでしょうか。 片岡委員。
児童手当の制度についてなのですけれども、支給月については前回も４月10日に話がありました。今回ちょっとこの費用負担のことについて取り上げたいと思うのですけれども、ここの表を見ていると、支援金が始まるのは令和８年度からということになっていますけれども、国の責任が大幅に減っていると。それで、結局この支援納付金というのは健康保険に入っている人たちから取るということで、これは本当に児童手当、子育てに対して国がちゃんと責任を持っているものなのかということが全く見えない制度だなと思います。 我が党区議団の三小田議員が、一般質問で児童育成手当の支給月について質問したのですけれども、うちの区としては変えないという答弁がありましたけれども、一般質問の答弁の中で他区の事例も調べるということがありましたけれども、港区はなぜこれに踏み切ったかということは調べましたか。
子育て応援課長。
それでは、最初に質問がありました費用負担のことで、国の負担が減ってしまってこれが真の子育て支援ではないのではないかという御質問と、あと、育成手当の件についてお答えいたします。 このたびの子ども・子育て支援納付金制度自体は、子育て世帯を支える新しい分かち合い、連帯の仕組みとして令和８年度から創設される制度というふうに示されてございます。児童手当のほか、今後予定されております出産・子育て応援給付金の制度化ですとか、出産後の休業支援給付金等もこの支援納付金の制度の対象費用となるものと示されているところでございます。 今回の国の負担割合なのですけれども、令和６年度につきましては児童手当の費用負担の構成としては国が本来負担すべき額を超えて負担することと示されております。令和７年度以降もそのようにされる予定ではあるのですけれども、各年度の予算編成を経て決定することとなっておりますので、現状ではまだ負担割合は把握していないのですけれども、当面は国の負担割合が高くなるというふうに見込んでございます。 また、育成手当の支給月につきましては、確かに先行区で１区実施しているということは確認してございます。こちら港区の実施状況ですけれども、やはりひとり親家庭の生活の安定を図るためというふうには聞いてございます。 以上でございます。
片岡委員。
生活の安定を図るためであれば、やはり何か月も間が空くというのは不適切なのではないかなと思うのですね。 今、支援金の国の負担、最初はたくさん国が負担すると言っていますけれども、一部試算によると2026年はこの支援金の負担金額300円、2027年が400円、2028年度が500円程度と言われています。子育て世帯も含めて個人の負担額が増えていくのではないかという懸念ですね。また、子育てが終わっている世代に対しては、この支援金制度が始まったことによって保険料が増えるということは、保険料納付に苦しんでいる人たちをさらに増やしかねないのではないかなと思っています。 繰り返しになりますけれども、支援金の導入によって国の負担割合を減らしてきていることに、住民の福祉の向上を行う自治体として、国にこの仕組みではよくないと抗議をするぐらいのものではないかなと私たちは思っています。 また、金銭給付では、子育て負担の軽減効果というのは、今これだけ物価が上がっている中でやはり少ないのではないかなと、焼け石に水みたいな感じではないかと思います。保育ですとか、幼児教育を受けている年代から大学などの高等教育までの学費というのがやはり大きくて、もともと働いていたところの私と同世代の同僚で、保育園に子供を通わせている方ですとか、小・中学生を養育している同僚からの話は、やはり年々、子供が大きくなるにつれて、学費、そういったことにかかるお金がすごく大きくて心配が絶えないということなのです。そういったことを考えると、やはり学費ですとか、そういったものを完全な無償化をしてこそ子育ての支援につながるというのではないかなと思います。 すみません。これは以上です。
よろしいですか。 そのほか、ございますでしょうか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告１号、６号、８号及び９号についての質疑を終わります。 次に、日程第７、庶務報告２号、令和６年度葛飾区国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について説明願います。 なお、関連する日程第８、庶務報告４号、国民健康保険・後期高齢者医療制度によるマイナンバーカードと健康保険証の一体化についても併せて説明願います。 国保年金課長。
それでは、私のほうから、議案第47号、国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）の案について御説明をさせていただきます。御手元の補正予算書、６ページを御覧ください。 まず、補正額の欄の一番下、今回の補正額は歳入歳出ともに1,857万2,000円でございます。補正後の予算総額は491億6,857万2,000円となります。 次に、歳入の内訳でございます。お手数でございます、48・49ページを御覧ください。 第４款国庫支出金、第１項国庫補助金、第２目社会保障・税番号制度システム整備費等補助金は補正額1,056万5,000円で、右側のページを御覧ください。加入者情報等一斉送付経費補助は、マイナンバーカードと健康保険証を一体化するに当たりまして、被保険者に対して加入者情報を送付するための経費に対する補助金を計上するものでございます。 続きまして、第７款繰入金、第１項同名、第１目一般会計繰入金は補正額800万7,000円で、東京都からの補助要綱が不確定なため、歳入不足分について一般会計から繰り入れるものでございます。 続きまして、歳出の内訳でございます。50ページ、51ページをお開きください。 第１款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費は補正額1,857万2,000円で、右の ページを御覧いただきまして、１、一般事務経費、（１）資格・賦課事務費、加入者情報等一斉送付は、マイナンバーカードと健康保険証を一体化するに当たりまして、被保険者に対して加入者情報を送付するための経費でございます。こちらについて、後ほど御説明をいたします。 国民健康保険事業特別会計補正予算の御説明は以上でございます。 続きまして、庶務報告、国民健康保険・後期高齢者医療制度におけるマイナンバーカードと健康保険証の一体化について、説明をさしあげます。タブレットの庶務（福祉部）をお開きください。 １、概要です。 区が発行する健康保険証は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律、いわゆる改正マイナンバー法の施行によりまして、令和６年12月２日をもって廃止し、健康保険証利用登録がされたマイナンバーカードを基本とする体制に移行いたします。 ２、「マイナ保険証」を基本とする体制についてです。 健康保険証廃止以降は、医療機関や薬局を利用する際はマイナ保険証の提示が基本となります。 （１）現行の保険証の取り扱いでございますが、令和６年12月１日までに発行済の国民健康保険証と後期高齢者医療保険証は保険証に記載した有効期間まで使用可能といたします。 （２）医療機関や薬局での保険資格の提示でございますが、令和６年12月２日以降に新規資格取得した被保険者の方に対しましては、従来の健康保険証に代えて次の様式を交付いたします。 ①「資格情報のお知らせ」。 こちらは「マイナ保険証」を保有する被保護者の方が、「マイナ保険証」が使えない医療機関や薬局を利用した際に提示する様式でございます。 ②「資格確認書」。 こちらは「マイナ保険証」を保有しない被保険者の方が、医療機関や薬局を利用された際に提示する様式でございます。 医療機関や薬局での保険資格の提示方法は、お示ししました表のとおりでございます。 （３）「資格確認書」の一斉交付でございます。 次ページのほうを御覧くださいませ。 資格確認書は、原則申請により交付いたしますが、申請漏れ等によりまして保険診療を受けることのできない被保険者の方が生じないように、当分の間、御本人の申請によらず一斉交付をいたします。 ３、「被保険者に対する加入者情報」の送付です。 健康保険証の廃止に先立ちまして、国保年金課及び東京都後期高齢者医療広域連合が把握している加入者情報とマイナンバーが正しく紐づいているか確認することで、被保険者の皆様が安心してマイナ保険証を利用できるよう、原則全ての被保険者の方に対しまして個人番号の下４桁を含む加入者情報を送付いたします。万が一、送付したマイナンバーが異なっているとの連絡が被保険者の方からあった場合は、区がデータ修正等の対応を行います。なお、国から示された「被保険者に対する加入者情報」の様式は、次のページ、３ページにお示しした別紙のとおりでございます。 （１）実施時期は、国民健康保険は令和６年９月、後期高齢者医療制度は令和６年７月でございます。後期高齢者医療制度は、健康保険証の発送と併せてこちらの対応をさせていただきます。 続きまして、（２）予算措置でございます。 まず、①歳入、国庫補助金1,056万5,000円、一般会計繰入金800万7,000円。②歳出、通信運搬費、こちらが1,467万9,000円、そして委託料389万3,000円でございます。こちらにつきまして、今定例会における国民健康保険事業特別会計の補正予算（案）に計上させていただいたところでございます。 ４、区民への周知方法でございますが、被保険者に対する加入者情報の送付については７月に、マイナ被保険証を基本とする体制については11月に区ホームページ及び広報かつしかにおいて周知する予定でございます。 ５、今後の予定でございます。 令和６年７月に後期高齢者医療制度被保険者の方に対しまして、そして９月に国民健康保険の被保険者様に対しまして、被保険者に対する加入者情報を送付いたします。同年12月に健康保険証を廃止いたしまして、翌、令和７年７月に国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者の方に対しまして、資格確認書又は資格情報のお知らせを一斉交付する予定でございます。 私からの説明は以上でございます。
これより一括して質疑を行います。 質疑はありませんか。 片岡委員。
今、御説明がありましたマイナ保険証を基本とする体制ということで、今後、資格情報のお知らせと資格確認書を送りますというふうになっているのですが、資格情報のお知らせ、資格確認書、それぞれどれくらいの人数に発送する見込みでいるのでしょうか。
国保年金課長。
御質問の内容といたしまして、まず資格情報のお知らせと資格確認書のそれぞれの送付数の見込みということでございます。こちらについては、資格情報のお知らせについてはマイナ保険証をお持ちの方、そして反対に資格確認書についてはお持ちでない方に送付いたします。こちらにつきましては、今のところどのような割合になるかというところは想定ができてございません。
片岡委員。
これを発送する事務負担があるので、例えば、今、数字を取ってその数字が年末頃に同じではないとは思いますけれども、およそをつかんでいなければいけないのではないかなと思うのですが。
国保年金課長。
これまで被保険者証のほうを加入者の方にお送りしておりました。というところでございまして、資格情報のお知らせ、資格確認書につきましては、恐らく合計すると今の被保険者の方の数ということになるかと存じております。
数字のほうをお答え願えますか。 国保年金課長。
失礼いたしました。 こちら５月末日現在でございますが、国民健康保険の加入世帯数は６万2,706世帯となっています。恐らくこちらの２つの帳票について、送付総数としてはそのぐらいの数になるのではないかなというふうには想定してございます。
片岡委員。
そうしたら、またちょっと数字の件については別に教えていただこうかなと思います。資格確認書のことなのですけれども、マイナ保険証を保有しない方には資格確認書を提示してもらうということでこれをつくることになるかと思うのですが、この資格確認書というのはどういう様式で行われる感じなのでしょうか。
国保年金課長。
国民健康保険事業の運用に当たりましては、東京都のほうで事務標準というものを定めております。それによりますと、カード型ということで、今、想定してございます。具体的にどのような形状にするかというところは、今後、特別区の中で足並みをそろえて決めていきたいと考えてございますが、今のところ今の保険証とほぼ同じようなサイズ感でつくっていければというふうに考えてございます。
片岡委員。
今まで、この資格確認書という名前が出てきて、資格証明書というものも既にあるではないですか。それとすごく私は勘違いしまして、今度この資格確認書というものを提示すれば間違いなくちゃんと窓口でその人の保険に入っているところの負担割合でお金を払うことができるということでいいでしょうか。間違って10割負担になるということはないということでいいでしょうか。
国保年金課長。
委員がおっしゃるとおり、その方の所属している保険、そしてその方の自己負担割合、そちらを証明するためのものでございますので、マイナ保険証を持たない方については資格確認書をお示しされることできちんと正当な自己負担分で医療を受けられる、そのような制度設計だということでございます。
片岡委員。
これまでもマイナンバーカードと保険証の一体化には懸念の声が上がってきているわけですけれども、全国保険医団体連合会というところで2023年の11月から2024年の１月にかけて、全国の会員になっている医療機関を対象にしてアンケートを実施しました。2023年の10月以降、マイナ保険証やオンラインの資格確認システムでトラブルがあったかどうかということの調査なのですけれども、8,672医療機関が回答して、そのうちの約６割に当たる5,188医療機関でトラブルがあったとアンケートの結果にありました。 トラブルで最も多かったというのが、名前や住所でそこに書かれているはずの文字が黒丸で表記される、文字化けというのですかね、ちゃんと書かれていないと、それが3,492の医療機関で発生していましたと。そして、次に、資格情報が無効であるというふうな言葉が出てしまうと、それが2,554医療機関であったということで。トラブルへの対処方法では、その日にその人が持っていた健康保険証で確認したというのが4,300医療機関で、資格が確認できずに一旦10割負担を患者に請求したという事例が403医療機関あったと。 健康保険証の廃止について、こういった医療機関については保険証を残すべきとか、あとは延期すべきという意見が、このアンケートの回答が返ってきた中で９割超そういった言葉が返ってきたと。医療機関で根強くマイナ保険証導入の反対の声が上がっています。参議院の厚生労働委員会で、今年の３月ですけれども、その時点でマイナ保険証の利用率が5.47％％にすぎないという数字が上がりまして、大変な問題になりました。利用率が低迷しているところに、今の保険証を廃止してマイナ保険証に切り替えていくということに問題があると思います。現行の健康保険証では今のマイナ保険証のトラブルが全く起こらないから、現行の保険証をなくさないでほしいということをその全国保険医連合団体の会長さんが言っています。トラブルはもう絶対起きるのではないかなと思うのですよね、これをやることによって。ぜひとも慎重にやってくださいというよりは、もうこれは進めないでくださいという主張をしたいのですが、それで「はい」というふうに回答が来るかは難しいと思いますので、つくづく保険に入っている皆さんに対して不利益なことが起きていけはいけないということに留意してほしいなと思います。 以上です。
ほか、よろしいですか。 沼田委員。
お願いします。 片岡委員の今の御指摘にも関連するのですけれども、既に区内でもマイナンバーカードを保険証として利用している方がいらっしゃると思うのですけれども、現場で困り事などのお声をお聞きするようなことがあるのか、何か情報があれば教えてほしいです。
国保年金課長。
今のところ、具体的にこれで困ったという声は特に私のほうでは把握してございません。
沼田委員。
それでは、ちょっと聞き方を変えます。現在の保険証を廃止することで、区ではどのような問題が発生するかなという辺り、どんな想定があるのか教えてください。
国保年金課長。
まず、今発行しているものは基本的には保険証だけでございます。それに、その方のマイナ保険証の保有によって２つの種類の保険証の代替のものを発行することになります。その辺の分かりづらさというものが恐らくユーザーが困り事になるのではないかなというところが１点。 それと、マイナ保険証自体の仕組みに不案内な方も一定数いらっしゃると思いますので、そこのところにやはり疑問等々が生じる、そういったところのお問合せは恐らく増えるのではないかなというふうに考えてございます。
沼田委員。
ありがとうございます。 報道やいろいろなところで、直接私が聞いているのではないのですけれども、情報として入ってくる心配事の例としては、停電時、そしてあと高齢者介護施設の入所者さん、現状、保険証をお預かりして使うようなことがあるのですけれども、そういう場面での困り事がないかなという心配事と。あと、学校の修学旅行の際、コピーを、今、皆さんが預かって対応していると思うのですけれども、そういう場合とか、あとは、マイナンバーカードを紛失してしまって再発行までにちょっと時間がかかるという、その辺のところは結構世間で指摘されているのですが、どういった対応になるのか教えてください。
国保年金課長。
先ほど御説明をさしあげた中で、マイナ保険証をお持ちでない方は資格確認書をお示しくださいというふうな御案内をさしあげました。これは実際に国の事例として挙げられているものなのですが、例えば、災害時、あるいはその御本人というよりは介護している方が保険証が必要なのだという場合は、資格確認書を発行することで医療が受けられるというふうな例示がございます。私どももそのような運用で、例えば、停電したとき、あるいは学校の修学旅行、あるいはマイナ保険証を紛失された方については対応していくべきかなというふうに考えてございます。
沼田委員。
分かりました。結局は、では一般の保険証が廃止されてマイナ保険証になったとしても、資格情報のお知らせというのは常にセットで一般の市民は持ち歩いて使うというような想定ということでしょうか。
国保年金課長。
資格情報のお知らせについては、当面、一斉に交付いたします。その目的といたしましては、何かあったときに保険証代替として使っていただく目的でお配りする、そういった意図でございます。
沼田委員。
分かりましたが、それだとやはり個人の確認だとかという意味で不安が残る、現在の保険証とあまり変わらないかなという、ちょっと感想です。すみません。 あとは、資格確認書は当分の間、本人の申請によらず一斉交付ということなのですけれども、当分の間というのはどれくらいの期間になりますでしょうか。
国保年金課長。
こちらは、国の通達の中で当分の間というふうな記載もございます。その中で当分の間がどれくらいなのかという具体的な時限が示されてございません。ただし、一般的な話になりますが、基本的にこの制度がきちんと浸透して皆さんが過ちなく制度を利用していただける、そういったところまでは一定程度、一斉交付をする体制が必要なのではないかなと私どものほうとしては考えてございます。
沼田委員。
ありがとうございます。 国の方針という中で自治体も進めているとは思うのですけれども、市民の方一人一人に接するのが基礎自治体の役割なので、やはり現場の声とか現場の状況とかをしっかり捉えて混乱のないようにお願いしたいと思います。 以上です。
ほか、よろしいですか。 片岡委員。
数字のことを聞いてまた失礼なのですけれど、もし分かれば今の時点でマイナ保険証をお持ちの区民の方、被保険者の方というのがどれくらいいるかというのは分かりますか。
国保年金課長。
申し訳ございません。葛飾に限定した数字というのはちょっと今持ち合わせてございませんが、全国単位で見ますと全体の6.5％というふうな報道がなされているのは認識してございます。
片岡委員。
分かりました。葛飾区内は分からないけれども国全体で言えば6.5％ということは、相当、裏の数字で言えば92％ぐらいの方は持っていないということになりますので、大変な事務負担が発生するのだなということが今分かりました。 以上です。
ほか、よろしいですか。 筒井委員。
いや、委員長、ちゃんと聞かなければ駄目だよ。持ち合わせていないのか、分からないのか。数字が分からないのだったら、そういったデータは持っていないという話なのか、今、持っていないという話なのか。今持っていないのだったら、マイナンバーの話をしているのにマイナンバーのデータを持っていないことが問題だし。これは分からないのですか、もともと葛飾区で何人が持っているか、現状分からないのですか。
国保年金課長。
地域振興部のほうでマイナンバーカードの発行をしてございます。その中で、どのぐらいの区民が保有しているかという情報は恐らく保有しているというふうには認識しております。それに併せて、現在の国保加入者の情報を突合させることで一定程度の数字のほうが把握できるというふうには考えてございますが、申し訳ございません、そちらのほうは御用意でき次第お話をさしあげられればと思っております。
突合しないと数字が出てこないという話でよろしいですか。 国保年金課長。
国保システムのほうでそれが数として把握できているかどうかも含めて、一度確認をさせていただきたく存じます。
それの回答はいついただけますか。 国保年金課長。
もし差し支えなければ、職場に戻りまして確認させていただき、後ほど情報提供という形で御報告をさしあげたいと存じますが。
委員会終了後、情報提供という形ですか。
はい、そのようなことでお願いできればと存じますが。
委員の皆様。 はい。筒井委員。
マイナンバーの話が今日出てくるわけだから、何となく共産党さんから聞かれるだろうと想定をなぜしていないの。多分、僕も聞くだろうと思っていますよ。それでちゃんと聞いて、先ほどから入っている人の数と入っていない人の数によってその金額とかも出てくるわけではないですか。そこで答えないのも不思議だなと思っていたけれども、やはり聞かれて分かりませんで通ってしまうのだと、それで通っては駄目でしょう。だから、やはりマイナンバーの話をするのだから、せめて区民がどのぐらい入っているかぐらい事前に調べてこなければ駄目ではないですか。
福祉部長。
申し訳ございません。マイナンバーカードの現況については、しっかりと把握した上で庶務報告すべきだったというふうに反省しているところでございます。 今、数目のところについてはシステム上で早急に照らし合わせて、正確な数が出せるかどうか早急に対応いたしまして、後ほど報告をさせていただきたいと思いますのでどうぞよろしくお願いいたします。
では、それが確認できましたら、状況の報告をお願いいたします。 ほか、よろしいですか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告２号及び４号についての質疑を終わります。 これより一般庶務報告を受けます。 初めに、健康部・児童相談部共通の庶務報告、日程第９、庶務報告３号、産後ケア事業の新規実施施設について説明願います。 青戸保健センター所長。
産後ケア事業の新規実施施設について御説明いたします。タブレットの資料は庶務（健康部・児童相談部）共通のフォルダ、一般庶務報告、健康部・児童相談部、№１を御覧ください。 １、概要でございます。 ２月の保健福祉委員会で御報告いたしました、令和６年４月から拡大した産後ケア事業の実施施設を御報告するものでございます。 ２、令和６年度実施施設でございます。 施設名、所在地、ケア種別で一覧表にしてございます。欄外の凡例に示しておりますとおり、新規実施施設については施設名を網かけにしてございます。ケア種別の〇は既存の施設、●は新規実施施設、▲の印は７月から開始予定のものでございます。開始予定の施設を含めまして、宿泊ケアは６施設、個別デイケアは８施設、乳房ケアは外来が15施設、訪問ケアにつきましては９施設が実施いたします。 ３、サービス内容でございます。恐れ入ります、２ページを御覧ください。 参考に各サービス内容の概要を示してございます。２月に御報告いたしましたときの計画では、個別デイケアの実施施設は２施設の予定でしたが８施設に、乳房ケアにつきましては13施設の予定でございましたが19施設と、実施施設が増えている状況でございます。 今後も、産後ケア事業がより利用しやすい環境を整備いたしまして、母子とその家族を支援してまいりたいと存じます。 私からの説明は以上でございます。
これより質疑を行います。本件について、質疑はありますか。 沼田委員。
この産後ケア事業、本当に無料になってから、無料になる前もいいなとお声を聞いていたのですけれども、無料になって本当にありがたいなと地域のお母さんからお声をいただいているところです。「１人目のときはやはり有料だったからちゅうちょしたのだけれども、２人目で必要なのかなと思ったのだけれども受けてみたら本当によくて、育児のストレスとか困り事というのが解消して、児童虐待ではないけれどもいらいらすることも減って、本当にいい」と聞いております。ただ、そんな中、「すごくいいのでデイケアとかの予約が取りにくいのだ」というようなお声、「４か月の中で取れるのかな」という、ちょっとそんな不安の声も聞いているところで、増えていったらいいのかなというようなふうに思っているところでございます。 ちょっと話は違うのですけれども、母乳でお子さんを育てた友人たちに、この乳房ケアの必要性だとか、いつ受けたかとか、受けたかったかというのをちょっと直近でアンケートというか10人ぐらいに聞いてみたのですけれども、「母乳育児を始める初めのとき」と、あとは「途中のトラブルのとき」と「卒乳のとき」という答えをいただいたのです。卒乳する頃まで利用できるようにしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。１歳だと、卒乳する方もいらっしゃるのだけれど、もうちょっと授乳する場合もあると思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
青戸保健センター所長。
産後ケア事業につきましては、実施施設を利用された方の直後のアンケート、また、１歳半の健診のときにアンケート等を実施しております。また、実務者会議で年２回、実務者の方々からも御意見を聞いております。区民の方々の御要望も卒乳の時期ということで数件、私のところにも聞こえているところでございます。区民の方の御要望、また、実務者の方の御意見等もお聞きしまして検討してまいりたいと考えてございます。
沼田委員。
ぜひよろしくお願いいたします。
ほか、ございますか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告３号についての質疑を終わります。 次に、日程第10、庶務報告５号、塾代クーポン券を活用した次世代育成支援事業の実施についての福祉部関係の庶務報告を説明願います。 東生活課長。
それでは、一般庶務報告№２、庶務報告（福祉部）、タブレットは４ページと５ページを御覧ください。 塾代クーポン券を活用した次世代育成事業の実施について御説明させていただきます。 １、現状でございます。 現在、生活保護世帯の次世代育成支援としまして、東京都被保護者自立促進事業を活用しました塾代育成ですとか大学等の受験費用の助成を行いまして、高等学校や大学等への進学を支援する取組を行っているところでございます。 塾代助成事業につきましては、平成21年９月に中学３年生を対象に開始しまして、その後、対象を拡大しまして、令和３年からは小学校１年生から高校３年生まで全ての児童生徒を対象としましたが、開始当初から通塾率につきましては20％前後で推移してございまして、大きな伸びが見られない状況が続いてございます。 通塾率が伸びない理由の一つとしまして、塾代の助成が先払い（立て替え払い方式）であることや、本人や保護者が通塾の必要性、高等学校や大学への進学の必要性を感じていないということがあげられます。 次、２番でございます。事業の概要でございます。 （１）塾代助成の方法にクーポン券方式を取り入れまして、塾等にかかる経費について、クーポン券を利用した現物給付とすることで、立て替え払いが困難な世帯の負担を軽減して通塾の促進を図ってまいります。 （２）です。委託事業者による、塾選びや入塾の手続きの支援、進路相談などを行います利用者支援、ここでは進学支援コーディネーターによる支援としてございますが、こちらを導入することで学習環境を整え、高等学校や大学等への進学に対するモチベーションの向上を図ってまいります。 ３でございます。事業の実施方法です。 （１）本事業の対象を中学３年生と高校２年生・３年生としてございまして、こちらに属する世帯に対しまして、担当ケースワーカーのほうから本人及び保護者に働きかけを行いまして事業の利用を促してまいります。 （２）でございます。事業の利用を希望される世帯につきまして、進学支援コーディネーターによる支援のほうを委託事業者に依頼いたします。 （３）でございます。進学支援コーディネーターは、世帯の状況を把握し、必要な支援を本人、保護者に対して実施いたします。また、クーポン券を活用しまして通塾につなげてまいります。 （４）でございます。担当ケースワーカーは、適宜、進学支援コーディネーターから報告を受け、進学支援コーディネーターと連携して、必要な生活指導のほうを行ってまいります。 次のページを御覧ください。タブレット、５ページになります。 （５）担当ケースワーカーのほうから、大学受験費用の助成の案内を行いまして、大学進学の支援を行ってまいります。 その下の図につきましては、クーポン券方式の概要を記載してございます。 続きまして、４番、クーポン券の上限額でございます。 （１）中学３年生につきましては20万円、（２）高校２年生は15万円、（３）高校３年生につきまして20万円としてございます。 続きまして、５番の実施開始時期でございますけれども、令和６年７月の開始を予定しているところでございます。 続きまして、６番でございます。 事業経費でございますが、こちらは令和６年度当初予算となります。（１）委託料が257万円、（２）の扶助費が280万円でございます。 なお、本事業につきましては、東京都被保護者自立促進事業を活用して実施する予定でございます。こちらは都が10分の10を補助する事業となってございます。 説明は以上でございます。
これより質疑を行います。本件について質疑はありませんか。 おおにし委員。
ありがとうございます。 １の現状のところの、通塾率は20％前後の推移にも関係するのですけれども、生活保護を受給されている世帯の子供の進学率が低いことはもちろん指摘されているのですけれども、厚生労働省の資料によりますと、今、中学３年生の高校進学率が全体では99％であるのに対して、生活保護受給世帯が94％にとどまっているそうです。５ポイントほど低くなっています。また、高校の中退率についても、全国では２％であるのに対して生活保護受給世帯では４％となっておりまして、２ポイントほど高くなっています。本区におきましてはこの進学率、そして中退率というのはどのような状況なのか、また、本区はそのような実態に対してどのような認識を持って対応策を講じようとしているのか、まずそこから伺います。
東生活課長。
実績につきましては、令和４年度の実績ということになりますけれども、高校の進学率につきましては93.3％となってございます。また、高校の中退率につきましては6.6％となってございますけれども、高校の中退率につきましては年度によってちょっとばらつきがございまして、令和３年度が2.4％、令和２年度につきましては３％となっているような状況となってございます。 本区の対応でございますけれども、対象の世帯の方にはリーフレットを配布するとともに、ケースワーカーによる説明のほうをさせていただきまして制度の周知を図っているというところでございます。今後につきましても、高校、大学への進学の意味を説明していきまして、全国の進学率に近づけるように努力してまいりたいというふうに考えてございます。また、自立した将来像を想像してもらえるよう、各世帯のほうには説明を続けていきたいというふうに考えてございます。
おおにし委員。
ありがとうございます。 これまでの塾代については立替払いとなっておりましたので、一旦は保護を受給されている世帯に御負担していただく必要がありました。しかし、今回このクーポン方式を導入することで立替えの必要性がなくなったということはとてもよいことだなと思います。 塾代助成については小１から高３までの全ての児童・生徒が対象となっておりますけれども、今回のクーポン方式は中３、高２、高３のみが対象となっているようですけれども、通塾率の低い理由が立替払いであるのであれば全ての児童・生徒を対象にすべきと考えるのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 また、このクーポン方式については、東京都の被保護者自立促進事業ですので既に他区でも導入されているものと認識しております。現在の他区の導入状況について、もし分かれば伺います。 さらに、将来的にもし東京都の補助がなくなった場合、本区として独自財源を活用してもこの事業を継続できるのかも、それもちょっと教えてください。
東生活課長。
今回のこの事業につきましては、主に高校への進学ですとか、大学への進学というところに区のほうとしても力を入れていきたいというふうに考えてございまして、高校受験、大学受験に向けた準備をしている中学校３年生、高校２・３年生を対象とさせていただいてございます。今年度、このような年齢でスタートさせていただきまして、今後につきましては、実績等を鑑みまして検討のほうは進めさせていただければというふうに考えてございます。
おおにし委員。
ありがとうございます。
東生活課長。
現在の他区の状況でございますけれども、都内のほうでは渋谷区と国立市、多摩市のほうで実施をしているという状況でございます。 東京都の制度につきましては当面継続していくというふうに考えてございます。本事業につきましては、先ほどの繰り返しになりますけれども、今年度の実績を見ながら少し検討のほうをさせていただければというふうに考えてございます。
おおにし委員。
ありがとうございます。 委託事業者の進学支援コーディネーターが配置され、きめ細かな支援が期待されます。この７月から事業を開始されるということですけれども、既に委託事業者の選定は終了されているかと思っております。この委託事業者の役割は非常に重要と考えます。事業者選定に当たっての条件というのはどのようなものだったのでしょうか。また、進学支援コーディネーターの資格とか要件、人数も分かれば教えてください。
東生活課長。
委託の事業者につきましては、選定なのですけれども、クーポン券方式、このクーポン券の発行、そちらと進路相談というのが今回の事業の肝になってくるところになりますけれどもその相談支援と、こちらの両方ができる事業者というところで選定のほうをさせていただいてございます。 また、進学支援のコーディネーターの役割ですけれども、実際に利用者支援者の担当者というのを別にその上に配置いたしまして、そちらのほうには教員免許ですとか、教育福祉の業務に１年以上従事した者ということを条件としてございます。ただ、進学支援コーディ ネーターという者につきましては特に資格というものは設けてございませんで、必要な研修を受けた者が相談の支援をしていくという形となります。 また、人数につきましては、一応、事業者からの聞き取りでは３名を予定しているということで聞いてございます。 以上です。
おおにし委員。
ありがとうございます。 このクーポン方式の導入によって立替払いがなくなり、家族での負担が減ったことは一歩前進だと思います。しかしながら、この生活保護受給世帯の進学率は全世帯と比較すると低いなど、依然として多くの課題があると考えています。今回のクーポン券方式の導入に伴い、ケースワーカーの皆さんと進学支援コーディネーターが緊密な連携を取っていただいて、保護世帯のそれぞれの状況に応じたきめ細かい対応をお願いいたします。 以上です。
ほか、質問はございますか。 片岡委員。
この塾代クーポン券なのですけれども、子供１人にかける教育費の総額というのが、全部公立で賄った場合には大体1,000万円というふうに試算が出ています。このクーポン券の金額について適正なのかということを考えてみたいのですけれども、進学、転職、就職とかの情報を扱っているマイナビという会社が調べているのですけれども、私立・公立の学校に通う年代別の塾代の目安というのがありまして、そこを見ると、公立中学校に行っている中３生は年間約46万円の塾代がかかっていると。高２、公立に行っている方、年間約35万円、高３で公立に行っている方が年間約45万円という数字が出ていました。クーポン券の発行上限額を見ると、中学生が上限20万円と、高校生のそれぞれ上限が出ていますけれども、世の中の相場に半分ぐらい足りないのではないかなと思うのですけれども、クーポン券方式にして塾に行こうという方、今行っている方はそのまま引き続きやるのだろうなとは思うのですけれども、このクーポン券のお一人に対する上限額というのは、これでちゃんと塾に行くことができるのでしょうか。それとも、例えば、５教科やりたいのに２教科、３教科しか選べないとか、そういったことが起きるのではないかなと思うのですけれども、そこはどうですか。
東生活課長。
金額につきましては、今行っています通塾の助成につきましても同額となってございまして、きちんと調べたというわけではございませんけれども、やはり今、委員の おっしゃっているように、実際にはその金額がありますので、その金額に合わせて通塾しているものという形になるかという認識でございます。
片岡委員。
このクーポン式ですと、例えば、生徒さんがこれだけやりたいといってもそこに満たない金額になるのではないかなというふうに思うのですね。これは委託費と扶助費を見ますともうほとんど変わらないということで、この委託費をもっとクーポン券のほうに振り向けることはできないのかなと思ったのですけれども、いかがなのでしょうか。これは都の助成だからこのスキームでしかできないのだということなのでしょうか。
東生活課長。
塾に通っている方は、先ほどもちょっと申し上げたのですが、このクーポン券方式を始める前からも通塾の助成というのがございまして、そちらでも一定数の利用があるというところになってございます。今回につきましては、東京都の補助事業を活用してという形ですので、そこから少しニーズについては検討させていただいているということでございます。今後につきましては、その人数等につきましては実績を、利用状況等を見させていただいて少し検討のほうはさせていただければというふうに考えているところでございます。
片岡委員。
何とか希望するお子さんには通わせてあげたいなと思うのですよね。 先ほど私も世の中の相場とはちょっと違うのではないかと言いましたけれども、やはり受験勉強をしていくのにお金がかかるわけですよ、どういった状況においても。そういったところで、生活保護を受けているお子さんたちが自分の人生を切り開いていくには、やはり勉強して進学するということは不可欠なのではないかなと私は思います。 この塾のクーポンはいいのですけれども、では例えば、高校生が大学に進学しますとなったら、その後こういった御家庭のお子さんたちは大体多分奨学金を借りることになろうかなと思うのですよ。その奨学金も高額になると。私たちの一般質問の中で返済不要の奨学金制度を行ってはどうかということで、それはやらないという回答がありましたけれども、大学に入ったら、奨学金を借りたらですよ、バイトをしたりとか、なかなか勉強だけに力を入れるということができないと。また、奨学金を返すために就職しても40歳頃までとか返済すると、そういうふうになってしまうわけですね。この学費の負担というのは、本当にここでクーポン券を使って勉強しても、その後の子供たちの生活する活力というのを、学費が高いということが奪っているのではないかなと思うのです。安心して大学に進学して学べる環境をつくっていくこと、そこまでもやはりちゃんと考えていくことが必要ではないかなと意見をしまして、質問を終わります。
ほか、よろしいですか。 かわごえ委員。
すみません。ちょっと確認ですけれども、この委託事業者はどのような事業者さんか、もう決定しているということでよろしいですか。
東生活課長。
事業者につきましては、公益社団法人のチャンス・フォー・チルドレンということになります。
かわごえ委員。
23区内でも１区、都内でも３自治体みたいな、結構専門的な事業をやられているのかなと思いますけれども、これはただお金の出し入れと塾を紹介するだけではなくて、ケースワーカーとか専門的な知識のやり取りであったりとか、実際、塾とのマッチングもしなければいけないかなと思うのですね。そういう事業者はそれなりの専門性が高いと思うのですけれども、この金額で大丈夫なのかとか、いろいろと金額を見ながら考えさせていただいたのですけれども、実際もうこれでちゃんと受けて事業が回るということでよろしいのですか。
東生活課長。
こちらのほうで確認させていただいたところ、先ほど御説明させていただきました渋谷区ですとか、多摩市ですとか、そういったところでも実績としてございますので、各市町村での実績がございます。そこに一応、金額の見積りを出していただいてございますので、それでできるという認識でございます。
かわごえ委員。
この金額で大丈夫であるのであればしっかりやっていただきたいと思いますが。あと、できれば学校の放課後の学習支援であったりとか、子育ての学習意欲喚起事業なんかと連携をして、ここのクーポンが使えるよとか橋渡しをするとか、そういうことも葛飾独自でやっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
東生活課長。
今、担当のケースワーカーのほうで保護者ですとか、本人さんのほうに御説明をしているところでございます。そういったときにそういった中身、実際に関係部署につなげるような必要があるような場合につきましては、そういった中身につきましても少し御説明をさせていただくというか、橋渡しのようなことができればということも少し考えてございますので、情報提供等をしっかりさせていただければというふうに考えてございます。
ほか、よろしいでしょうか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告５号についての質疑を終わります。 次に、日程第11、庶務報告７号、（仮称）葛飾区子ども総合計画の策定に係る調査の実施等についてから、日程第13、庶務報告11号、令和６年度保育所等在籍状況についてまでの子育て支援部関係の庶務報告を、順次、説明願います。 子ども・子育て計画担当課長。
それでは、タブレット資料の庶務（子育て支援部）をお開きください。一般庶務報告№１、（仮称）葛飾区子ども総合計画の策定に係る調査の実施等についてでございます。 資料１ページの１、趣旨を御覧ください。 本区の少子化の現状につきましては、合計特殊出生率の低下など国と同様の傾向となっているため、少子化対策の検討が必要と捉えております。また、こども基本法に基づく自治体子ども計画策定のためのガイドラインが先日示されたところでございますけれども、その中にも少子化対策として結婚や妊娠・出産への支援について明言をされております。 こうしたことを受けまして、子育て世帯やこれから子育てを迎える世代の結婚・妊娠・出産等に関するニーズを把握し、今年度策定を予定しております（仮称）葛飾区子ども総合計画の基礎資料とするため、少子化対策区民意識調査を実施するものでございます。 また、昨年度に実施しました子ども・子育て支援実態調査及び子ども・若者に関する調査につきまして、報告書の取りまとめを行っておりますけれども、現時点で見えてきた今後検討すべき主な事項について報告をするものでございます。 ２の少子化対策区民意識調査について御覧ください。 （１）のアンケート調査としまして、対象者及び標本数は、区内在住の20代から30代の独身の男女、既婚の男女、それぞれ1,000人ずつに実施してまいります。 調査方法については、イに記載のとおりです。 主なアンケート項目としましては、ウの（ア）に記載の結婚・妊娠・出産等におけるニーズの把握、（イ）に記載の少子化対策における取組についてが主なものとなりますけれども、詳細につきましては別紙１、タブレットでは87分の５ページを御覧ください。 こちらはアンケート項目の案となりますけれども、基本属性のほか結婚・妊娠・出産等に関する項目につきまして、独身者と既婚者で設問を一部分けて実施する予定でございます。詳細な設問につきましては、記載のアンケート項目を踏まえながら少子化対策の検討につながる設問を検討してまいります。 恐れ入りますが、１ページにお戻りください。 エの実施時期としましては、令和６年６月下旬から７月中旬を予定しております。 （２）の事業所ヒアリングの調査としましては、２か所程度の区内事業所に対して、仕事と子育ての両立の支援策などについてのヒアリングを実施したいと考えております。 次に、３の子ども・子育て支援実態調査についてを御覧ください。 こちらは、令和５年12月から令和６年１月に実施をしました子ども・子育て支援実態調査の調査結果に基づき、（仮称）葛飾区子ども総合計画の策定に向けて分析を行ったものについての報告でございます。 まず、（１）の子育て支援施設の利用希望等に関する調査につきましては、次のページを御覧ください、対象者は５歳以下の子どもを持つ保護者6,000件、回収数と回答率は記載のとおりでございます。 （２）幼稚園園児保護者の就労状況等に関する調査につきましては、対象者は区内に所在する幼稚園に通う園児の保護者3,944件、回収数と回答率は記載のとおりでございます。 （３）放課後の過ごし方に関する調査につきましては、対象者としましては記載の区内小学校７校に通う児童の保護者2,488件、回収数と回答率は記載のとおりでございます。 ４番の子ども・若者に関する調査でございます。 こちらは、令和５年12月から令和６年１月に実施をしました子ども・若者に関する調査の調査結果に基づき、（仮称）葛飾区子ども総合計画の策定に向けて分析を行ったものについての御報告でございます。 （１）の子ども・若者に関するアンケートにつきましては、対象者は（ア）から（オ）として、５歳から６歳の未就学児及び小学２年生の保護者、また、小学５年生、中学２年生、高校２年生になる年齢の子ども本人とその保護者、それぞれ1,400件ずつとなっておりまして、回収数と回答率は記載のとおりでございます。 また、次のページでございますけれども、（カ）18歳以上39歳以下の若者本人は1,500件、回収数と回答率は記載のとおりでございます。 次に、５の今後検討すべき主な事項についてを御覧ください。 総合計画の策定に当たりまして、３と４の調査結果について取りまとめを進めております。その内容につきまして、現時点で今後検討が必要と考える主な事項を報告させていただきます。 まず、（１）の子育て支援施設の利用希望等に関する調査結果についてでございますけれども、タブレットでは87分の７ページ、別紙２を御覧ください。 こちらの１番、少子化の進行でございます。こちら中段ほどにございますけれども、前回の調査結果と比較をしまして、１人の子供しかいない家庭の割合が増加しております。２人の子供がいる家庭の割合が大きく減少しているところでございます。 また、子供の人数が１人や２人の方につきましては、問12におきまして、「子育てと仕事等の両立が難しい」や「子育てに伴う経済的負担などへの不安」という回答が多い傾向にございました。このことから、少子化対策の検討が必要であると考えております。 次に、87分の11ページを御覧ください。下段にございます３番の相談支援体制の充実でございます。 こちらにつきましては、子育てをする上での不安や悩みを抱えているかという設問において、「子育てに伴う経済的な負担について」や「子育てと仕事等との両立が難しい」、「子どもの進路や進学など将来について」が大きくポイントを伸ばしております。 また、子育てをする上で気軽に相談できる場所はありますかという設問につきましては、「ある」という回答が大きく減少し、相談相手として「祖父母等の親族」や「友人・知人」などが減少しております。 これらのことから、経済的な負担や仕事等との両立などのための支援や、子育て世代の孤立化を防ぐ支援を検討していく必要があると考えております。 次に、タブレット14ページを御覧ください。 ４番の子育て家庭が暮らしやすい環境の整備につきましては、現在借家に住んでいる方への「今後も葛飾区で子育てをしていきたいと考えていますか」との設問で、「いいえ」と回答した方が15.7％となりました。その理由として、「子どもの教育環境の充実のため、別の地域の幼稚園・学校に通わせたいから」が最も多く、次いで「生活費や賃貸料金等を抑えるために、より経済的な地域へ転出する予定のため」などが続く結果となりました。このことから、子育て家庭が暮らしやすい環境を充実させていくための検討を行う必要があると考えております。 次に、タブレット15ページを御覧ください。こちらは幼稚園児保護者の就労状況等に関する調査でございます。 こちらの１番でございます、働き方を踏まえたニーズにつきましては、下から２段落目でございますけれども、前回調査と比較をしまして、母親と父親の就労状況については大きく変化していないということが分かりました。こうしたことから、引き続き保護者の就労状況を考慮した施策を検討していく必要があると考えております。 次に、タブレットで87分の25ページ、別紙４の放課後の過ごし方に関する調査を御覧ください。 こちらの１番の放課後の過ごす場所につきましては、小学校低学年のお子さんが放課後の時間を過ごす場所で最も多いのは「自宅」であり、そのほか「習い事」、「図書館、公園など」、「学童保育クラブ」、「わくわくチャレンジ広場」と続く結果となりました。また、小学校高学年の子どもが放課後の時間を過ごす場所で最も多いのは「自宅」であり、そのほか「習い事」、「わくわくチャレンジ広場」と続く結果となりました。こうしたことから、子どもたちの放課後の主な過ごし場所の多様なニーズを踏まえた検討を行う必要があると考えております。 次に、タブレットで87分の32ページからが別紙５、子ども・若者に関するアンケート調査の結果となります。その中で38ページを御覧いただきたいと思います。 ２番、児童虐待、（１）の身体的虐待についてでございます。 保護者調査の「しつけの一環として子どもの顔や体を叩くことがある」という質問においては、「あてはまる」・「どちらかというとあてはまる」という回答は減少傾向にはあったものの、小学生以下の子どもを持つ保護者を中心に10％以上が「あてはまる」・「どちらかというとあてはまる」との回答がありました。こうしたことから、適切な状況把握や必要に応じた支援を検討していく必要があると考えております。 次に、タブレットの50ページを御覧ください。こちらは、子供の居場所の調査のうち、居場所ニーズの子ども調査というところでございます。 居心地のよさを感じる場所があるかという設問におきまして、「ある」と回答したお子さんが90％を超えている一方で、５％前後のお子さんは「ない」と回答しております。 また、放課後や休日に行ってみたい場所としては、小学５年生と中学２年生のお子さんは、「運動や工作などの活動ができる場所」、高校２年生の年齢のお子さんは、「家で勉強できないときに、静かに勉強ができる場所」が最も多い結果となりました。 調査結果では、お子さんが行ってみたい場所と行ってみたいと思わない場所が同年代の中でも意見が分かれる結果となっていることから、様々な居場所に対するニーズに対して、どのように支援していくかという検討をする必要があると考えております。 次に、タブレットの60ページを御覧ください。 こちらは７番の若者支援のうち、（１）のひきこもりについてでございます。 外出をしなくなったきっかけを尋ねる設問においては「病気」が最も多く、そのほか「自宅で仕事をしている」・「妊娠・出産・子育てのため」が続く結果となりました。また、「学校での不登校」や「職場人間関係」が原因により外出しなくなったという回答も一定数ございました。こうしたことから、庁内外の関係機関と連携をしてひきこもり支援を検討していく必要があると考えております。 最後にスケジュールでございます。 お手数ですが、タブレット87分の４ページにお戻りいただけますでしょうか。 こちら、この後スケジュールとしましては、令和６年９月には（仮称）子ども総合計画の骨子案を作成するとともに、本日報告をいたしましたアンケートの調査報告書を取りまとめる予定となっております。その後、12月には計画素案の作成とパブリックコメントを実施いたしまして、令和７年３月には計画案の作成と計画策定を予定しております。 説明は以上でございます。
子育て施設支援課長。
私立保育所に対する指導検査等の実施について御報告いたします。 タブレットの資料は、87分の68ページを御覧いただけますでしょうか。 １、趣旨でございます。 児童福祉法等に基づきまして、私立保育所における適正な運営の確保等を目的に、法令に定められた基準を遵守しているか立入りによる指導検査を実施して確認したため、令和５年度の実施結果を報告するものでございます。 ２の指導検査は児童相談所を設置したことに伴いまして、児童福祉法に基づく指導検査権限が都から委譲されたため、認証保育所等を対象に加えて実施いたしました。 具体的な実施結果等は別紙のとおりですが、総括いたしますと、（１）実施施設は一般指導検査については154施設、特別指導検査については１施設でございます。 （２）の実施結果は、文書指摘を行った施設が一般指導検査の結果56。次のページを御覧いただきまして、特別指導検査の結果は１でございました。 （３）文書指摘の主な内容は、避難・消火訓練や検便が適切に実施されていない、保育士を適正に配置していない等でございました。 （４）改善状況の確認は、指摘事項の改善及びその状況報告を求めることにより実施いたしました。 ３の区民への周知はこれまでと同様に、施設ごとに文書指摘の内容、改善報告について区ホームページで公表することにより実施する予定でございます。 ４、巡回訪問等でございます。 指摘事項が改善された状態が維持されているか等を確認するため、指導検査とは別に施設を訪問し必要に応じて指導及び助言を行いました。 本件については以上でございます。
保育課長。
それでは、私のほうから一般庶務報告№５、子育て支援部、令和６年度保育所等在籍状況について御報告させていただきます。 タブレットでは87分の83ページのほうを御覧ください。 まず１番、認可保育所でございます。 （１）全体でございますが、公立・私立合わせた定員の合計は１万1,374人、在籍児童数は合計で１万70人で、定員充足率といたしましては88.5％となってございます。 次に、（２）公立保育園の内訳でございます。公立保育園につきましては、記載の37施設ございまして、定員が合計で3,853人、在籍児童数は合計で3,435人、充足率は89.2％となってございます。 次のページ、御覧ください。 （３）私立の認可保育所の内訳でございます。私立につきましては記載の87施設、定員のほうが合計で7,521人、在籍児童数は6,635人となってございまして、充足率は88.2％となってございます。 続きまして、次のページ、２番、認定こども園でございます。 施設数は記載の９施設、定員は合計で669人、在籍児童数は604人で充足率は90.3％となってございます。 ３番、小規模保育事業所につきましては、施設数が記載の15施設、定員は合計で266人、在籍児童数が223人となってございまして、充足率83.8％となってございます。 次のページにまいりまして、４番、家庭的保育事業所でございます。 施設数は記載の14施設、定員は合計で63人、在籍児童数は56人となってございまして、充足率が88.9％でございます。 最後に、５番、認証保育所でございます。こちら施設数は合計で８施設、定員は合計272人、在籍児童数は268人、充足率が98.5％となってございます。 なお、令和６年４月１日現在の保育所等待機児童数につきましてはゼロ人となってございます。 報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
暫時休憩といたします。再開は15時20分です。 午後３時05分 休憩 午後３時20分 再開
休憩前に引き続き、保健福祉委員会を再開します。 国保年金課長。
先ほどのマイナンバーカード、マイナ保険証の登録率、保有率についての御説明が欠けていたことについて大変申し訳ございませんでした。 マイナ保険証につきましては、マイナ保険証として登録している登録率、あと、それを実際に利用する利用率というものがございます。それぞれについて数字の実績のほうを御案内さしあげます。 まず、登録率につきましては、国民健康保険、葛飾区につきましては49.46％。そして、後期高齢者医療保険につきましては50.62％。そして、国全体保険総体の数でございますが、57.46％でございます。 続きまして、利用率でございます。国民健康保険が4.83％、そして、後期高齢者医療保険が3.85％。 以上でございます。大変失礼いたしました。
ありがとうございました。 これより、個別に質疑を行います。 初めに、日程第11、庶務報告７号、（仮称）葛飾区子ども総合計画の策定に係る調査の実施等について、質疑はありませんか。 片岡委員。
アンケートのことについてなのですけれども、まず、２の少子化対策区民意識調査なのですが、ここの（２）の事業所ヒアリングの予定ということで、２か所程度に対して協力を依頼するということなのですけれども。意識調査、アンケートでしたら、やはり分母が広いほうがいいと思うのですよね。なので、２か所でいいのかなと思うのですけれども、もうちょっと適した事業所、もうちょっと区内にたくさんないのですか。それと、もうこの２か所というのはどこか大体決まっていたりするのですか。
子ども・子育て計画担当課長。
こちらのヒアリング調査なのですけれども、こちらに記載をさせていただいているとおり、規模が異なる２か所程度というふうにさせていただいております。まだ企業として決定しているわけではないのですけれども、私たちが今見込んでおりますのは、少し規模の大きな会社、それから中小企業というところで、それぞれの企業さんで実際に子育てがしやすい環境というところ、福利厚生ですとか、育休の取得状況ですとか、そういったところの状況をお聞きしまして、実際に民間の企業さんがどういったことをやられているかということを把握するために、お聞きさせていただきたいということで実施をするものでございます。規模の大きなところと中小企業ということで、代表的な２社にお聞きできればいいかなということで、２社ということで実施をしていきたいと考えているところでございます。
片岡委員。
この２社、もうちょっといろいろなところから、いろいろな形態のところから聞いたほうがいいのではないかなと思うのですね。例えば、大企業で全国に事業所があるようなところ、従業員数が多いところというと、やはり会社自体にちゃんと福利厚生が整っていたりすることが多いと思うのですよね。なので、いろいろなタイプのところから、２か所と言わずにもっとたくさんのところに聞いてきてほしいなと思います。 次に、子ども総合計画についてなのですけれども、この施設利用についてということで、アンケートを取っていました。その本編へ入る前に、子育て施設を区民の方に利用してもらいたいということでやるのですから、今、私たち一般質問のときに２つの子どもセンターの日曜日が閉まっているのも開けるようにということで話をしたのですけれども、それは開けないで相談事業のほうに力を入れるという回答があったのですけれども、これ、金町の子どもセンターのお子さんと乳幼児期の保護者の方から、お子さんが遊べるスペースをやはり日曜日も開けてほしいと、少なくとも２人の方に私もう言われているのですね。何でかというと、ここにもアンケートの中にありましたけれども、「賃貸していて」ということがありますけれども、借りている賃貸の住宅の中で小さいお子さんを育てていくと、やはり家の中で広さが足りない、子供が走り回れる、自由に動けるような場所が足りないから、やはり公共施設を使ってそこに遊ぶものもあるから利用したいということがあるわけですよ。それなのに、そのニーズには応えなくて相談事業をやっていくということなので、ちょっとそれは不誠実な回答だったなと思いました。 それで、そこの子育て広場のことなのですけれども、青戸と金町の「いろは」と「まるる」で、直近の利用者数を見ていると、令和２年、令和３年、令和４年と追加資料に出ていたので、予算のときの見ていますけれども、利用者数年々増えているのですよね。令和４年までしかまだデータは出ていないですけれども。やはりここは、小さいお子さんがいるところではこういった子どもセンターでお子さんを遊ばせるということは、利用者さんの安心にもつながっているし、またそういう場所があるということで、そこで遊んだ子供たちがだんだん大きくなっていって、例えば、金町であれば児童館のように遊んだりすることもできるということが重要なので、そういうところは酌んでほしいなと思います。 このアンケート、それぞれあったところでちょっとお聞きしたいのですけれども。 まず、別紙２のほうで、子育て支援施設の利用希望等に関する調査のところの、ページ数でいうと５なのですけれども、相談支援体制の充実ということで、ここにやはり悩みの中で子育てに伴う経済的な負担が一番多いという答えが出ていました。こういうことを考えると、今までこの委員会で今日話し合ってきた庶務報告の中でも、やはり経済的な負担は軽減するためにやっていますけれども、やはりそれでも負担が多いなと思っている方はいるのだなということが分かると思います。こういうことを経て、さらに今、どういうことを今後区ではこの経済的な負担についてはどのように施策を広げていく予定でいるのでしょうか。
子ども・子育て計画担当課長。
今、委員お話しいただいたとおり、これまで私どもとしましては、子育て支援に係る経済的な支援というのをいろいろやってきたところでございます。これから子ども総合計画を策定するという中で、どのような事業を位置づけていくかですとか、実際にどのような支援を行っていくかというところに関しましては、このアンケート結果を生かしまして、各部署のほうで内容を検討しまして、位置づける事業のほうを決めていくという形になっておりますので、これからまさに検討させていただくというところになってございます。
片岡委員。
次に、別紙４のほうです。放課後の過ごし方に関する調査のほうなのですけれども、ここで一番最初に１の中で放課後の過ごす場所について、「自宅」や「習い事」、「学童保育クラブ」、「わくわくチャレンジ広場」など、子供たちの放課後の過ごし場所の多様なニーズを踏まえた検討をしていく必要があるというふうに書かれているのですけれども、こういった中で、学童保育クラブの主管が子育てと教育委員会で分かれているというのは非常にやりにくいと思うのですけれども、ここについてはやはりどちらかに、どちらかというか、子育てのほうでしっかりと学童をやっていく必要があると思うのですけれども、どうでしょうか。
子育て政策課長。
学童保育クラブの所管については、一般質問などでも御質問いただいているところでございます。今、区では全体に関わる問題を解消していくために、組織の一体化も含めて検討を進めていく必要があるというふうにお答えをしているところであると認識しております。
片岡委員。
ぜひ、ちゃんと一本化したほうがプラスになるということでやっていただきたいなと思います。 それと、子ども・若者に関するアンケート調査、別紙５のほうです。すみません、紙のページなのですけれども、17ページのところに４番ということで、子どもの居場所というのがあります。子どもの居場所、ニーズなのですけれども。これ、保護者の調査ですけれども、一番回答数が多いというのが「自由に集うことができて、運動や工作などの活動ができる場所」というのが76.8％になっている、回答が。 次ページのほうに子供に聞いているページが始まってくるのですけれども、この子どもの居場所で、ページ数でいうと21ページなのですけれども、「家の人がいないとき定額・無料で夕食をほかの人と食べられることができる場所」、「おうちの人がいないときに、夜御飯をみんなで食べられる場所」というニーズのアンケートですね。小学生５年生のお子さんで「行ってみたい」というのと「興味がある」という子たちを合わせて、「行きたいと思わない」という子たちの33.0％を超えて、約50％超えで回答があると。中学２年生も高校２年生も「行ってみたい」、「興味がある」というのは、「使いたいと思わない」ということよりもパーセンテージが回答が多いのですよね。そういうことを考えると、やはり最初に請願であったとおり、子ども食堂などのそういった支援というのが非常に求められているものだなと思うのです。 それで、22ページのほうにいくと、「体を動かしたり趣味の活動ができる場所はどうですか」という質問で、小学生の子供は「行ってみたい」が48％、一番多いと。中学２年生も「使ってみたい」というのが46％で一番多い。高校２年生においても41％で「使ってみたい」という言葉が多いということで、やはりここをこういったことを見ると、児童館のポテンシャルが高いのではないかなと思うのです。子ども未来プラザの直近の利用率を見ていると、今統計書を見ているのですけれども、まだデータが令和４年までしかなくて。西新小岩の子ども未来プラザは途中からできたので、この数字がもう全部というわけではないですけれども、今、分かるだけでも令和４年のこの２つの施設の利用者５万6,402人もいて、１日の平均入館者数というのが96人となっていました。子ども未来プラザの利用者はやはり多いのではないかなと思うのですね。いろいろなことができるということで。 なので、子ども未来プラザに対しての計画というのも、今後、白鳥が今計画が上がっていまして、ちゃんと子ども食堂ができるようにしていくということですけれども、今後の今計画に上がっている旧小谷野小学校の敷地ですとか、そういったことに対してもきちんとこういった子供のニーズを満たしながら、かつ、地域の方のニーズもちゃんと組み入れてこういった施設を整備していくという方針はもってやっていただけるのでしょうか。
子育て政策課長。
子どもや子育て関係者のニーズを踏まえて効果的な効率的な施策を展開して、子ども未来プラザの整備を推し進めてまいりたいと考えております。 先ほどというか、請願などにありました子ども食堂ですとか、そういったニーズを踏まえた対応についても含んだ形で進めてまいります。
片岡委員。
ぜひニーズですね、お子さんたちの希望と、また地域の方、そしてまたその子供たちや地域を支援している方たちの活動などもちゃんと見据えた計画をうまく反映させるようにしてください。 以上です。
ほか、よろしいですか。 沼田委員。
お願いします。 少子化対策区民意識調査についてです。 この項目や対象でニーズの把握とか、取組について把握というのが可能なのかなとちょっと思いました。何か、アンケートをつくるに当たって根拠に基づいて参考にできる、何かベースになるものがあったのか、どのようにしてこのアンケートを組み立てたのか教えてほしいです。
子ども・子育て計画担当課長。
まず、少子化対策のアンケートを作成するに当たりましては、やはりこの少子化というものが今世の中的にかなり進んでいるという状況の中で、その一因として未婚化・晩婚化というところが言われているところがあると思います。 そういった部分を踏まえまして、本区としても少子化対策という全体の中で、この結婚ですとか交際、そういったところからアプローチしていかなければいけないのかなというふうに考えて設問を検討したところでございます。 その中で、私どもとしましては昨年度に特別区長会のほうで、同様の少子化また結婚に関わる調査を行っておりまして、特別区の中での数字というのが出ております。そこと比較するためにも、似たようなといいますか、同様の数字を知りたいというところもありまして、参考にさせていただきながら、未婚・晩婚化が少子化にどの程度影響しているか。また、それが区としての数字がどの程度あるのかということを把握するために、設問を今、検討している状況でございます。
沼田委員。
ありがとうございます。 特別区長会でのこの数字というか、アンケートみたいなものがベースになって組み立てたという理解でよろしいですね。 そして、項目で少し気になるところがあるので教えてほしいのですが、87分の５ページで１の１、性別なのですけれども、性別はどのように質問していくように検討されているのかなと。男女はいいのですけれども、その他に当たる方たちというのはどういうふうに問われたら不快な思いをなさらないかとか、その辺の配慮が必要なのかなという辺りで考えてほしいなと思ったので、ちょっとお聞きします。 あとは、２の10で、異性と交際というような、異性と交際する上での不安というような表現になっていまして、交際する相手というのが異性であるというような前提に立ったような表現かなとちょっと感じてしまって違和感を覚えるところです。多様な性自認がある中で、この表現でいいのかなとちょっと思うのですが、この辺りちょっと区の考えというか教えていただけたらと思います。
子ども・子育て計画担当課長。
まず、１つ目にいただいた御質問、性別についての質問というところでございます。 委員がおっしゃるとおり、性別に関する御質問というのは非常にセンシティブな問題かと思っておりますので、必要がなければ聞かないというところが前提かというふうに考えております。ただ、今回につきましては、少子化・結婚ということで、男女の別というところを把握したいというところがございまして、設問として設けているという前提がございます。 その上で、御質問の性別といたしましては、今は「男性」・「女性」それと「答えたくない」という設問を御用意しております。というのも、今、調べておりますところで、一般的なルールというものはないのですけれども、様々参考になる他自治体の事例とかも見てみますと、大体そういった未回答に近いような設問を設けているというところが多うございましたので、「答えたくない」という設問で現在検討を進めているところでございます。 また、もう一つの質問ですね、異性と交際というところで、先ほど申したとおり結婚というところ、出産につながる結婚ということの御質問というので我々のほうで把握したいがために、こういった御質問を御用意しておりますけれども。おっしゃるとおり、ちょっと気にされる方というのもいらっしゃるかもしれませんので、実際の設問に関しましては少し内容を検討させていただければと思います。 ありがとうございます。
沼田委員。
よろしくお願いいたします。 性別のところで、ちょっとガイドラインみたいなのを出している自治体のところを少し私も調べたのですけれども、「答えたくない」に該当するところなのですけれども、「その他」とか、あと「回答しない」、または性別に括弧書きにしてフリーで記載してもらうというものもありましたので、一応参考までに。 ありがとうございます。よろしくお願いします。
そのほか、よろしいですか。 かわごえ委員。
いろいろとアンケートを取っていただいたのと、これから準備されるということで、御報告ありがとうございました。 今、お話があった少子化対策の意識調査について、東京都が0.99という合計特殊出生率という衝撃的な数字が出たばかりなので、本当にどうにかしなければいけないという思いは私たちもあります。 ただ、このアンケートの聞き方は、今、少しお話がありましたけれども、かなりセンシティブなことも含まれているので、行政が結婚をしなければいけないのだよとか、子供を産まなければいけないのだよと取られないようなアンケートにしていただきたいなと思うのですけれども、いかがでしょう。
子ども・子育て計画担当課長。
今、御意見いただいたとおり、本当にそういったことを気にされる方というのが一定程度いらっしゃるというふうに我々も認識をしております。 その中で、そういった前提に立っていないというようなところも誤解を与えないような表現というのも考えていきたいと思っておりますし、例えばですけれども、今、私たちのほうで、ページでいうと６ページでございますけれども、自治体の取組というところでございます。もともと「結婚を促進するために何が必要だと考えるか」というような設問で検討していたりもしたのですけれども、そこが例えば、「結婚を希望する方がそれをできるために何が必要だと思うか」というような、希望する方が結婚をするために何が必要かというような、少し表現を和らげたり少し工夫をしていきたいなと考えております。 以上でございます。
かわごえ委員。
ぜひ、環境整備する上でアンケートを取っていただくというのは非常に有効だと思いますので、ぜひそのデータを集めていただきたいのですが、先ほどもお話ししたけれども結婚を望まない方とか、病気とか障害で結婚を諦めている方、子供を望んでいても持てない方とか、様々いらっしゃるので、そういう方々が本当に傷つかないような聞き方を しっかりしていただきたいと思うので。例えば、人権推進課とそこら辺をしっかりと情報交換をして、今の社会の人権意識はこうだからこういう聞き方をしたほうがいいよみたいなことを、そういうのをちゃんと反映した上でアンケートを取っていただきたいのですけれどもいかがでしょうか。
子ども・子育て計画担当課長。
ありがとうございます。 委員がおっしゃるとおり、我々のほうも原案を作成した上で、人権推進課と調整が必要かと思いますので、作成した時点で確認していただけるような形で庁内で調整を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
かわごえ委員。
あと、このアンケートを取った後で、総合計画のほうになるのかと思うのですが、結婚する以前に、どうしたら子供を育てたいと思うようになるかという、そこも重要になると思うのですね。３月に区民大学で大豆生田啓友先生がお話ししていたのですけれども、子供時代に子育てに関わると子育て脳が育つというようなお話をしてました。子供の頃から赤ちゃんなど身近に感じていると、子供を持ちたい、育てたいという脳が育ってくるのだという話を研究者の視点からお話しなさっていたのですね。 ただ、今身近に赤ん坊がいないような社会になってしまっていて、子育てに関わる機会も子供たちも減っているので、もう子供はいなくてもいいやというそんな社会になってしまっているのだよ。どうにかしなければいけないのだよとそんなお話をされていました。 だからもし総合計画をつくる上で、身近に赤ちゃんが感じられるような、例えば、保育園との交流であったり、パパ・ママ学級のついでに、そこに小さいお子さんと合わせて小学生とか体験できる場所をつくるとか、そのようなことも考える必要があるかなと思うのですが、今後の検討としていかがでしょうか。
子ども・子育て計画担当課長。
ありがとうございます。 今、お話をいただいた御意見というのが、小さいうちからそういったことをイメージできるようにというお話かと思います。そういったことについても含めて検討させていただきたいと思っております。 私の調べた事例ですと、東京都のほうでは小さいお子さんではないのですけれども、これから結婚・子育てに差しかかっていくような若者向けに、こんなライフプランがあってというようなセミナーをしていて、子育てがどんなものかとかそういうイメージを与えるような取組をされております。そういった形で、実際子供を持って育てていくことがどんなことかというのを伝えていくというのは非常に大事なことかと考えておりますので、そういった取組を進めていけるように検討していきたいと考えております。 以上でございます。
かわごえ委員。
ぜひよろしくお願いします。 調査のほうなのですけれども、紙のページで24ページで、ヤングケアラーについて調べていただいてありがとうございます。これは前回調査で取り上げられなくてここで調べていただいたのですが、ちょうど６月４日に国会のほうで子ども・若者育成支援法が改正されてヤングケアラーが明文化されました。ちょうど本当にタイムリーだと思いますので、ヤングケアラー、しっかりと支援体制をつくっていただきたいと思うのですけれども、この数字を見るともしかしたらクラスに１人、２人ぐらいの割合では必ずヤングケアラーはいるのではないかというデータだと思うのですね。 だから、その１人、２人もちゃんと取りこぼさないような計画をつくっていただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。
子ども・子育て計画担当課長。
今、お話のございましたヤングケアラーに関する法の改正という部分でございます。 そこに関しましては、対象となるようなお子さんの年齢というのが上がったという部分の認識かと思います。その上で、お子さんで支援を必要とするような方が、潜在的にもまだたくさんいらっしゃるのではないかというところにおきましては、やはり周りの方が気づいて、通報なり相談をしていただくということが非常に大事かと思っておりますので、多くの方にそのヤングケアラー、それからつなぐ先がどんなところがあるかということを周知していく取組についてやっていければと考えております。 以上でございます。
かわごえ委員。
あと１点です。 すみません。紙のページで26ページから28ページと、そして31ページの支援ニーズと子供の頃に欲しかった支援という項目の中で、文化・芸術・自然体験の提供というところが50％前後ぐらいで結構数字が高かったりするのですね。ここら辺が葛飾で欠けているところかなというふうに思っています。 自然環境もあまりないと言いながら水元公園があったり、あと文化的なところに関してはシンフォニーヒルズでやられているような、そのような音楽イベントとか、そういうものしかないような状況なので、身近にそういうものを感じられるような支援をどうするかというのをちゃんと計画の中で考えていただきたいと思うのですけれどもいかがでしょう。
子ども・子育て計画担当課長。
委員がおっしゃるとおり、今、文化芸術と自然等を体験する機会の提供ということに関する御意見が非常に多かったということは、我々としても受け止めている状況でございます。 その中で、国の子どもの居場所づくりの指針、先ほど請願の中でも少し出ましたけれども、その指針の中では、地域の需要ですとか、供給をしっかり把握して取組を進めるようにということで言われております。 ですので、この文化・芸術だったり自然の体験というところをさらに深掘りをした上で、どういったことができるかというのを検討していければいいかなというふうに思っております。 以上でございます。
かわごえ委員。
ぜひお願いします。 今、区としては文化・芸術基本方針を策定するというお話もこの間の御答弁でもありましたけれども、ぜひ、部署を越えて連携してやっていただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。
子ども・子育て計画担当課長。
御意見いただきましたとおり、この文化・芸術に限らずですけれども、我々の部署でいただいたアンケートだったり、いろいろニーズを踏まえて各部署との連携を強めて支援を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
ほかよろしいでしょうか。 高木委員。
細かい調査ありがとうございました。 一つだけ気になっていることがありまして、ここで伺うことではないかもしれないのですけれども、虐待は駄目です。ネグレクトも駄目です。紙で13ページのところで自己肯定感の調査もありましたが、この十数年にわたって感じるのが、自己肯定感はもちろん育まなくてはいけない。そうなのですけれども、子供がのびのびやっていたら何でもいいのですかという、いわゆる何ていうのですか、家庭でのしつけを履き違える感じの御家庭がこの十数年で増えたように私は感じているのですが、そういった御見識というのは区のほうでいかがでしょうか。
子ども・子育て計画担当課長。
この子供がのびのびというところの部分と、しつけだったりですとか、虐待だったりとかの線引きというところで、最近やはり虐待だったりというところの意識が高まってきているという部分があって、なかなかしつけもしづらいような状況になってきてしまっているのかなというところは感じております。そういった部分のところで、どこまでがしつけで、どこからが虐待になってしまうかというところ、しっかりお伝えをしながらしっかりしつけができるような社会になっていけるような支援を検討していくべきかなというふうに考えます。 以上でございます。
高木委員。
最近本当にしつけという単語を見聞きしなくなってきているのを私は勝手に危惧しておりました。今、こうやって伺って一つ安心しましたので、これからも葛飾区は教育にしっかり力を入れていく、子育てをしっかりやる区だというところをこれからも推進していただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。
ほかよろしいでしょうか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告７号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第12、庶務報告10号、私立保育所に対する指導検査等の実施について、質疑はありませんか。 かわごえ委員。
確認ですけれども、この検査は毎年やるということでよろしいですか。
子育て施設支援課長。
総論でいきますとおっしゃるとおり、毎年、これまでもやってきましたし、これからもやってまいります。児童福祉法上の指導検査権限が都から委譲されましたので、その部分については施設ごとに見ますと毎年立入りの検査をすることになるということでございます。
かわごえ委員。
以前、認証保育所の閉園の話もありましたけれども、ああいうことがないように事前にしっかりと検査していただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
子育て施設支援課長。
おっしゃる認証保育所につきましては、認可外保育施設に該当するものでございまして、こちらも毎年実施をしていくということになっております。指導検査の中で不適切な状況がないかという確認をして、突然閉園ということにつながらないように見ていきたいと考えております。
ほかよろしいでしょうか。 片岡委員。
検査の実績表を見ていると、職員の配置が適正に行われていないとか、保育士が適正に配置されないということを結構見つけるのですけれども、こういったところはちゃんときちんとその後は運営できるようになっているのでしょうか。この改善報告は「済み」というふうになっていますけれども、こういうことが度々起きていたらどうするのかなと思うのですが。
子育て施設支援課長。
おっしゃるように、幾つかの施設で、例えば、数日保育士が適正に配置されていないというような指摘をしている状況でございます。 御覧いただけるように、過去の数日ですとか、特定の日にそういう状況があったというような状況でございまして、原因としては施設のシフトを組む方々の認識が少し漏れていたというようなことでございますので、その認識を正しくしていただいて、今はそういう状況がないというようなことで確認をしているところでございます。
片岡委員。
保育士さんがやはり足りていないということは、それが逆に子供に対しての不利益というか何か重大な事故が起きてしまってはいけないので、そこの部分本当に人が人をケアするところですから、きちんと指導を続けていただきたいなと思います。 以上です。
ほかよろしいでしょうか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告10号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第13、庶務報告11号、令和６年度保育所等在籍状況について、質疑はありませんか。 片岡委員。
先ほど報告いただきまして待機児童がゼロだったということだったのですけれども、一応また改めて聞きますけれども、旧基準でいう待機児童は何人いたでしょうか。
保育課長。
旧基準による待機児童、いわゆる、ほかに利用可能な保育施設があるのですけれども、そういったところではなく特定の保育施設を希望してお待ちいただいている方などの人数ですが、そちらにつきましては325名となっております。
片岡委員。
325名、自分の御希望に通っていない方がいるということを、今、認識しました。定員数についてなのですけれども、全体で言えば定員充足率が88.5％ということなのですけれども、これは、ここの表の一番上の全体で見ていますけれども、全体の年齢によるパーセンテージというのは出ますか。今、分かりますか。
保育課長。
全体のとなりますと、例えば、細かい話、家庭的保育事業所、保育ママさんとかは年齢別の定員がないので、ゼロから２歳までで３名という形になっていますので、大きな流れで見ようとしますと記載されている一番最初のページの認可保育所の合計の在籍児童数と定員がそれぞれ分かれておりますので、それを割り返すと大まかな全体の傾向が見えてくるかなと考えております。
片岡委員。
１歳のところの定員のところを見ると、１歳の定員が合計で1,775名と、在籍児童数は1,715名ということですけれども。例えば、これ100％になるともうその時点で、お子さんをこれ以上引き受ける隙間がないというか、空きがないという考えになると思うのですが、それでいいでしょうか。
保育課長。
定員というところの考え方だと思うのですけれども、施設によっては定員以上を受け入れられるよという施設もございますので、定員が100％になったからといって全ての園が受け入れられないという状況ではないと認識しております。
片岡委員。
子育てしていく方にとっては、やはり自分の利用したい園に入れるということが重要になってくるかなと思うので、その点に対してきめ細かく対応を続けていってほしいなと思います。 あと、１歳児の受入事業で受け入れている児童数というのは分かりますか。
子育て施設支援課長。
今年度の４月時点で21名と把握しております。
片岡委員。
受入事業のことについてもちょっと繰り返しになるのですが、やはりきちんと定期的に１年間はそのお子さんを責任を持って保育園で養育するべきなので、やはり指導計画をこの１歳児受入事業でもつくっていただきたいということを要望して終わります。
ほかよろしいでしょうか。 かわごえ委員。
すみません。分かったら教えていただきたいのですけれども、この数の中に障害児、それから医療的ケア児のお子さんの数は入っているのですか。
保育課長。
入ってございます。 数字のほうでございますが、医療的ケア児のお子さんにつきましては３名です。障害児というところにつきましては、認可保育所と認定こども園のところしか今ちょっと手元に数字ないのですけれども、そちらでいいますと、合計で32名となってございます。
かわごえ委員。
その32名と３名に関しては、保育士の加配はついているということですね。
保育課長。
加配につきましては、もちろん加配をするというところで基準を設けておりますので、施設のほうで募集になるのですけれども、基本的にはつけるという仕組みを取っております。
かわごえ委員。
そういう障害者などのニーズがあるお子さんが入りたくても100％のところとかかなり難しいと思うのですけれども、60％台とかちょっと余裕のあるところに入っていただいているのかなと勝手に想像しているのですが、そこはどんな状況なのでしょう。
保育課長。
障害をお持ちのお子さんにつきましては、入園の段階でかなり細かく御相談をいただくことになっております。施設のほうにも直接行っていただいたりして、入れるか・入れないかですとか、定員がどのくらいいっぱいになっているのかというところも相談いただきながら、やはりこっちの施設ではなくてこっちのほうがいいという御案内もこちらのほうから進めておりますので、少し手厚く案内をしているところでございます。
かわごえ委員。
今、お話を聞いて、区がコーディネートしているようなそんな状況だと思いますけれども、多分これからニーズが増えてくると思いますので、受入れが可能な園をどんどん増やしていただいて、そういう障害児とか、医療的ケア児の受入体制、しっかり整えていただきたいなというふうに思います。 以上です。
ほかよろしいでしょうか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告11号についての質疑を終わります。 次に、日程第14、庶務報告12号、令和５年度葛飾区児童相談所の状況について及び日程第15、庶務報告13号、事業用定期借地契約締結差止等請求事件の判決についての児童相談部関係の庶務報告を順次説明願います。 児童相談課長。
それでは、一般庶務報告№１、児童相談部、令和５年度葛飾区児童相談所の状況についてを説明いたします。 タブレットの庶務（児童相談部）のファイルを御覧ください。 本件は、令和５年10月１日に開設しました葛飾区児童相談所の令和５年度の実績を報告するものでございます。 初めに、１の相談受付件数についてでございます。 恐れ入りますが、３ページまでお進みいただき、表１を御覧ください。 こちらの表の総数1,137件が、10月１日の開設後に葛飾区児童相談所として受け付けた相談の総数でございます。 総数の隣にあります養護相談の被虐待相談が663件で、養護相談にかかる子育てで困っており養育困難と判断される相談などのその他相談が126件、そのほか各相談件数は表に記載のとおりでございます。 次に、表２は被虐待相談件数の総数663件について、身体的虐待、ネグレクト、性的虐待、心理的虐待の４種虐待に関するそれぞれの件数を示したものであります。 恐れ入ります、最初のページの１ページにお戻りください。 次に、２の一時保護件数についてでございます。 （１）の本区一時保護延べ児童数につきましては、開設後に本区の児童相談所の一時保護所で保護した本区の児童数で、その人数は51人であります。 次に、（２）の一時保護委託児童数につきましては、他の児童相談所の一時保護施設や乳児院などに一時保護を委託した児童であります。 資料にある49人の中には、昨年10月の児童相談所の開設時に、本区の一時保護所は児童を保護していない状態で開設をしており、開設時点で都の児童相談所や他の施設等での保護を決定した児童45人を含んでおります。 次に、（３）の令和６年３月31日現在の一時保護在宅児童数につきましては、アの本区の一時保護所在籍児童数が20人で、イの里親や乳児院などに一時保護委託をしている児童数は９人でございます。 次に、３の令和６年３月31日現在の社会的養護についてでございます。 まず、（１）の措置等児童数でございます。 資料にございますとおり、児童養護施設171人、里親が24人など、各施設等の措置等児童数は資料に記載のとおりで、合計では238人でございます。この中には資料にございますとおり、括弧で示しました社会的養護自立支援事業利用者６人を含んでおります。 次ページにお進みください。 次に、（２）の里親等登録数でございます。 こちらの令和６年３月31日現在の里親等に登録をいただいている各家庭数は、養育家庭16家庭のほか資料に記載のとおりであり、合計で35家庭でございます。 次に、（３）の区内里親養育児童数でございます。 こちらは、区内の養育家庭等に養育いただいている児童数でございまして、合計で他の自治体で措置した８人を含め13人の児童を養育いただいております。 次に、（４）の里親委託児童数でございます。 こちらは、葛飾区が措置した児童数でございまして、区外の養育家庭等に養育いただいている18人を含み、令和６年３月31日現在で23人の児童等を養育家庭等に養育いただいております。 続きまして、４の医師による判定等実績でございます。 こちらは、児童相談所での愛の手帳の交付に必要となる医師による判定を行った件数、医師による被虐待児童への医学診断等を行った件数、医師が保護者の相談対応を行った件数及び医師による保護所児童の健康観察を行った件数を示したものであり、各種別の件数は資料に記載のとおりでございます。 本件の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 続きまして、事業用定期借地契約締結差止等請求事件の判決についてを御報告いたします。 タブレットでは、７分の４ページ、庶務報告№２、児童相談部、事業用定期借地契約締結差止等請求事件の判決についてを御覧ください。 タブレットの資料は個人情報の部分を黒塗りとしております。 本件は、事業用定期借地契約締結差止等請求事件の判決があったため、報告するものでございます。 １の原告の主張です。 葛飾区児童相談所基本計画に基づく事業用定期借地契約及びそれを目的とする土地一時賃貸借契約は、財務会計上の行為についての裁量権を濫用・逸脱し無効であるから、（１）地方自治法第242条の２第１項第１号に基づき、事業用定期借地契約に基づく地代の支出命令及び地代支払の各差止め。 （２）地方自治法第242条の２第１項第４号に基づき、被告葛飾区長に対し、青木克德、予算執行職員、会計職員及び契約相手方（賃貸人）に対する、土地一時賃貸借契約に基づき支払われた地代及び遅延損害金相当額の損害賠償請求又は賠償命令の発令の権限の行使を求めるものです。 ２、訴訟の内容です。 事件名、裁判所、原告は記載のとおり。 被告は、ア、葛飾区長。イ、葛飾区児童相談部児童相談課長、森孝行。ウ、葛飾区会計管理者、佐々木健二郎です。 次のページを御覧ください。 （５）請求の趣旨は、ア、被告葛飾区長青木克德は、青木克德及び契約の相手方に対し、各自支払金合計2,418万7,163円（土地一時賃貸借契約に基づく令和３年５月分から令和４年３月分までの支払地代の合計）及び各支払金に対する各支払日から支払済みまで年３％の割合による金員を請求せよ。 イ、被告葛飾区長青木克德は、忠宏彰及び宮地智弘に対し、各自支払金合計2,418万7,163円（土地一時賃貸借契約に基づく令和３年５月分から令和４年３月分までの支払地代の合計）及び各支払金に対する各支払日から支払済みまで、年３パーセントの割合による金員の賠償の命令をせよ。 ウ、被告葛飾区児童相談部児童相談課長（以下「被告児童相談課長」という。）は、被告葛飾区会計管理者（以下「被告会計管理者」という。）に対し、令和５年７月以降、契約の相手方と葛飾区との間の令和４年３月31日付けの事業用定期借地権設定契約（以下「本件借地権設定契約」という。）に基づく月額賃料219万8,833円の支出命令をしてはならない。 エ、被告会計管理者は、令和５年７月以降、本件借地権設定契約に基づく月額賃料219万8,833円の支出をしてはならない。 オ、被告葛飾区長青木克德は、青木克德及び契約の相手方に対し、各自支払金合計3,298万2,495円（本件借地権設定契約に基づく令和４年４月分から令和５年６月分までの支払地代の合計）及び各支払金に対する各支払日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を請求せよ。 カ、被告葛飾区長青木克德は、忠宏彰に対し、支払金合計2,638万5,996円（本件借地権設定契約に基づく令和４年４月分から令和５年３月分までの支払地代の合計）及び各支払金に対する各支払日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員の賠償の命令をせよ。 キ、被告葛飾区長青木克德は、石田昌江に対し、支払金合計3,298万2,495円（本件借地権設定契約に基づく令和４年４月分から令和５年６月分までの支払地代の合計）及び各支払金に対する各支払日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員の賠償の命令をせよ。 次ページを御覧ください。 ク、被告葛飾区長青木克德は、森孝行に対し、支払金合計659万6,999円（本件借地権設定契約に基づく令和５年４月分から令和５年６月分までの支払地代の合計）及び各支払金に対する各支払日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員の賠償の命令をせよ。との判決を求めるものです。 （６）判決の趣旨は、ア、本件訴えのうち、次に掲げる訴えをいずれも却下する。 （ア）被告児童相談課長に対し、本件借地権設定契約に基づく賃料の支出命令の差止めを求める訴えのうち、令和５年７月分から令和６年２月分までの賃料の支出命令の差止めを求める部分。 （イ）被告会計管理者に対し、本件借地権設定契約に基づく賃料の支出の差止めを求める訴えのうち、令和５年７月分から令和６年２月分までの賃料の支出の差止めを求める部分。 イ、原告のその余の請求をいずれも棄却する。 ウ、訴訟費用は原告の負担とするものです。 （７）の判決の理由は、ア、請求棄却部分。 本件借地権設定契約の締結をした葛飾区長青木克德の判断につき、裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用したものであったと評価することはできないから、本件借地権設定契約の締結は適法であり、同法が有効に成立している以上、同契約に基づく賃料の支出命令及び支出は適法である。本件各財務会計行為は適用であるから、葛飾区長青木克德による支出命令権者に対する指揮監督上の義務違反は認められず、また、契約の相手方が本件各契約の賃料を受領したことについて不法行為は成立しない。そのため、原告の請求はいずれも理由がない。 イ、請求却下部分。既に行われた支出命令及び支出について、これらの差止めを求める訴えについては、いずれも訴えの利益を欠き不適法であるとのことです。 事件の経過は次のページに記載のとおりです。 大変恐れ入ります。先ほど私のほうが、２ページのクの部分に関しまして、金額を「659万6,999円」と申し上げてしまいましたが、「659万6,499円」が正しいものでございます。大変申し訳ございませんでした。 本件に関する説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
これより質疑を行います。 日程第14、庶務報告12号、令和５年度葛飾区児童相談所の状況について、質疑はありませんか。 山本委員。
御説明ありがとうございます。 児童相談所が設置されてから８か月になりますけれども、葛飾区の子供は葛飾区で見る。安心安全に保護するということは念頭に置いてお聞きしている次第でございますけれども、現状において設置される前に私も江戸川区の児童相談所に２度ほど視察に行かせていただいて、ヤングケアラーがすごく多いということを聞いておりました。 葛飾区の現状について御説明できる限りで結構ですので、教えていただけますでしょうか。
子ども家庭支援課長。
ヤングケアラーの現状なのですが、相談が入ってくることは学校等からございます。正確な数字が今ありませんが、年間にすると大体20件ほどで推移していると思われます。内容としてはお母様に御病気があって、お子さんたちが大人が通常するような家事を行っているけれども、子供さんとしてはそれが普通だと思っているので、なかなか御自身から訴えることは少ないという傾向があることや、あと外国人の御両親の場合に、通訳として手続などにお子さんが学校を休んで行っているような事例があるというのを聞いております。 以上でございます。
山本委員。
一応現状をお伺いしました。ありがとうございます。 また、別件なのですけれども、一時保護されるお子さんたちがいらっしゃる中で、一時保護されてから御家族と面談されたりとか、様々手だてを打たれていると思いますけれども、この親御さんたちに対してのアプローチというか、ケアというか、そういったものはどういうものがあるのか、教えていただけますでしょうか。
相談援助担当課長。
まず、疑いも含めて一時保護をさせていただきますので、児童相談所において必要な調査を実施します。家庭状況だったりとか、お子さんの特徴等を調査をさせていただきます。また、それぞれ親御さんの体調面等も影響する場合ございますので、それも併せて医療機関等にも照会をかけて調査をします。 不適切な対応等が確認された場合につきましては、心理検査等をお子さんに実施をした上で、お子さんへの関わり方について親御さんに丁寧に説明をしたりとか、あとは親御さん自身が虐待の振り返りが必要な場合については、医療相談等につなげたりなどの対応をさせていただいております。 以上になります。
山本委員。
ありがとうございます。 虐待だと思えないような親御さんたちってどうしてもいらっしゃるかと思うのですね。普通に接しているつもりだけれども、それは虐待だよということが認識できていない御家庭の方って多いのではないかなということが日々ちょっと思うことが地域を歩いていても思うことがありまして。そういった親御さんたちに理解をしていただくというためには、１回の面談ではなかなか難しいと思うのですね。そのためには、その御家族の支援という形で何か講習会をしたりとか、誰か入って相談に乗るとか、親御さんたちの気づくための何かそういったことは取組としてされているのでしょうか。
相談援助担当課長。
こちらから事実を説明させていただいて、その内容が虐待であるというふうに御理解をいただく場合もございますが、あくまでもこれはしつけの一環だとか、子育てのために必要だというふうにおっしゃる親御さんもいらっしゃいます。 パンフレット等を通じて、こういったものについては虐待に当たりますということは丁寧に担当児童福祉士等から説明をさせていただいておりますが、直ちに「分かりました」ということにならない場合もございます。この点について繰り返し繰り返し説明をしていくことと、あとはお子さん自身に関わり方が非常に難しい場合もございますので、お子さんの特徴を十分説明した上でこういう関わり方があるということは児童心理士も含めて丁寧に説明をしていただいて、養育の関わり方の変化を促すような関わりもしておるところでございます。
山本委員。
ありがとうございました。 様々伺いました。今後とも、安心安全のために子供たちの命の保護をしていただくという意味では、これからも力を入れていただいて、尽力していただきたいと思いますので、なかなか大変なお仕事ですがどうぞよろしくお願いいたします。
ほか。 高木委員。
４番の医師による判定等実績の中の、愛の手帳判定179件、これについてもう少し詳しく教えてください。
児童相談課長。
愛の手帳判定に関しましては、児童相談所が開設したことによりまして、交付は東京都のほうで行うのですけれども、児童相談所のほうで交付に必要となる医師の判定というものを行う必要がございまして、その件数が179件でございまして。現在、本区では区内の慈恵医大病院のほうに御協力をいただきまして、そちらの小児科のお医者さんにお願いをしているほか、そのほかに１名のお医者さんにも御協力をいただいて、全員で179件の判定を令和５年度にしていただいたというものでございます。
高木委員。
一時保護されたから、この人たちが手帳が必要だということが分かったとそういうことではないですか。
児童相談課長。
基本的に愛の手帳の交付につきましては、保護者の方等から我が家のお子さん気になるので判定等をしてほしいというふうな御相談がありまして、判定をするというものでございます。
高木委員。
分かりました。 保健所の健診などで見逃したというか分かりにくかったのが、ここへ来て分かったというふうな捉え方でよろしいですか。
児童相談課長。
葛飾区に児童相談所ができたことによりまして、愛の手帳の判定が増えているという状況ではございますので、そういった面では日頃気になっていたことというのが、児童相談所が開設してこういったことも区内で児童相談所でできるのだということで、関心が高まっていただいたとこもあるのかなと思うのですけれども、件数が増えているというふうな状況で、それに対応しているというものでございます。
高木委員。
子供たちに対して手厚く対処できるようになったというふうに捉えられるかと思って安心しました。ありがとうございました。
ほか、よろしいですか。 沼田委員。
私も、この愛の手帳判定のことをお伺いします。 この愛の手帳判定の発達検査について、区民の方から御意見いただいております。人手不足ということで、11月に申し込んで３月まで待たされたというようなことがあったそうです。こんなに待たされたのではちょっといろいろな手帳の交付とかにも関わるし、問題があるのではないかということで御意見いただいておりますが、11月だと本当に開設してすぐだったりするので、いろいろあったのかなとか思うのですが、その後もこの状況ってこんなに待つ感じなのか、今は少し改善されたのか、ちょっとその辺りを教えていただきたいです。
児童相談課長。
委員がおっしゃるとおり、開設当初、やはり関心が高まったことによりまして、３か月を超えるような待ちもあったような状況だったのですけれども。そういった状況を踏まえまして、今年度、医師の方にさらなる御協力をお願いしまして、判定する回数の枠をおおよそ1.5倍程度広げたことによりまして、今のところおおむね1.5か月で検査ができるようになっておりますので、そういった面では増えていた回数が縮んできており、そういった形でお待ちいただく期間を短縮できているところでございます。
沼田委員。
足立児童相談所でこの判定をやっていたときと比べてどうですか。同程度なのか、やはりちょっと長いのか。
相談援助担当課長。
待機、待つ期間の比較ということになりますでしょうか。 足立児童相談所でもおおむねですけれども、他所でございますので２か月超ぐらいの待機期間があったかというふうに思っております。 そういった意味では、開所直後、足立児童相談所から葛飾区児童相談所に移るに当たって、一定期間ちょっとお待ちをいただいた方々がいらっしゃっていて、その方々が待機という形で重なっておりましたので、本当に開設直後はいろいろ御迷惑をおかけした部分がございますが、その後、順繰り順繰り枠を設定をしてお受けをしていったりとか、あと今年度から先ほど森課長のほうからも説明ありましたけれども、1.5倍の枠を増やしたということで期間については短縮を図っていくということで、なるべくお待たせしないような対応を進めてまいりたいというふうに考えております。
沼田委員。
分かりました。ありがとうございます。 もう一点をお伺いしたいのですが、支援者支援コーディネーターさんがいて、やはり支援する方たちのメンタルのケアとか相談事だとか、そういった対応に当たっていると思うのですけれども、どんなふうに機能しているのか。機能することで、離職者とかメンタル不調の方が防げているのかとか。その辺り教えてほしいです。
児童相談課長。
結論から申しますと、昨年度の状況で面接実績が３回と、ちょこっと面接といって要は少し気になる方に廊下とかでも声をかけて「少しどう」とかそういうのが15件という形です。当初はやはり、どういった機能かというのが職員が分からなかった部分もあるので、面接されるのを気構えていたとこもあったのですけれども、援助方針会議とかブロック会議とかという定期的な会議を毎週やっているのですけれども、そこに参加していただくことによって顔も知れる仲になって面接広がってきているところがあると思います。 面積の実施実績もそういった面で上がってきているところであるのですけれども、それとともに、こういった職員を配置していること自体が組織として孤立させないのだというケースワーカーへのメッセージにもなっていると思いますので、そういった機能はあるかと思いますので、この支援者支援コーディネーターについて、スーパーバイザーの方に支援者支援コーディネーターが定期的にアドバイスを受けながら対応していますので、こういった機能が、今ようやっと機能していくような形になっていますので、ここら辺はさらにいいものにしていきたいというふうに考えているところでございます。
沼田委員。
分かりました。 それで、離職されるような方というのはそんなにいらっしゃらないのか、状況が知りたいのですが。
児童相談課長。
離職に関してはいろいろな状況もございますので、何といいましょうか、この仕事が嫌だからというところかちょっと分からないのですけれども、昨年度は離職者が出た状況でもありまして、開設後につきましては、退職者数人、確か２名程度開設後に出ていたと思うのですけれども、出ないようにはしておりますが、ただこの業界がやはりいろいろなところに行かれるようなこともありますので、そういった部分で自己都合の退職というのが皆無になることがケースワークができないからということばかりではないので、そこら辺は自己都合というのはあっても仕方ないのかなというふうには捉えているところでございます。
沼田委員。
ありがとうございます。 以上です。
ほか。 片岡委員。
答えられる範囲で教えていただきたいのですけれども、表の２の被虐待相談件数なのですが総数663件ありまして、５項目で分かれています。この虐待の相談があった、虐待を受けている本人については、今、社会的養護などにつながっているのか。この虐待の状態を解消できているのかどうかというのは教えていただいてもいいですか。
相談援助担当課長。
虐待の状況とか、あとはお子さんの状況、それから受け入れる側の御家族の状況とで様々なのですけれども、一定改善が見られて地域の見守り等もあれば在宅に 戻っていただいて、ただ、直ちに安全状態ではないので様々な機関に御協力いただきながら在宅をする方、あとは、直ちに御家庭に戻すことが難しいお子さんもいらっしゃいますし、親御さんが養育できないという場合もございますので、そのような場合は児童養護施設等の施設への措置をして、御家庭の状況を見ながら、場合によっては一定期間経た上で家庭復帰をして地域での見守りにつなげるという場合もございますので、お子さんや御家庭の状況において、その後の対応については様々で、なかなか親御さんが虐待の事実を認めなかったりとかして引き続き社会的養護の中でみていく必要があるお子さんも一定数いらっしゃる状況でございます。
片岡委員。
この中のこの虐待の中で、どれもすごく深刻なのですけれども、特に性的虐待は加害者がいるところにはお子さんを戻せないと思うのですけれども、その子供たちの安全というのは今どうですか。保たれていますか。
相談援助担当課長。
性的虐待もいろいろな状況での虐待があります。例えば、家庭内で兄弟間とか親御さんからの性的虐待があった場合については、基本的にはその家庭には戻せないというのがルールになっているので、親族との御協力いただいて、もし家庭復帰とか、地域に戻す場合については親族等の御協力をいただく場合と、なかなかそこら辺の解消が難しい場合も実際にありますので、その他の社会資源を使って自立につなげるという場合もあるかなというふうに考えております。
片岡委員。
10月の１日に開所して、約半年間でこれだけの虐待の相談を受けているということで、本当に児童相談所の役割というのが重要だと思います。そういった中で、借地のことについて報告がありましたけれども、やはり借地ではなくてきちんとした場所でこの事業が行われていかなければいけないものなのだなということを、皆さんと今後どうするのかなということも込めまして、きちんと考えていってほしいなと思います。 以上です。
ほかによろしいでしょうか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告12号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第15、庶務報告13号、事業用定期借地契約締結差止等請求事件の判決について、質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告13号についての質疑を終わります。 これで庶務報告を終了いたします。 そのほか、審議すべき事項がありましたらお願いします。 （「なし」との声あり） 次に、日程第16から日程第18までの調査事件を一括して上程いたします。 お諮りいたします。 これらの事件について、引き続き閉会中の継続調査とするよう、議長宛てに申し出ることに異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり） 異議なしと認め、これらの事件については、引き続き閉会中の継続調査とするよう、議長宛てに申し出ることに決定いたしました。 以上で、本日の議事日程を全て終了いたしました。 書記に本日の審査結果の確認をいたさせます。
お聞き及びのとおりであります。 以上をもちまして、保健福祉委員会を終了いたします。お疲れさまでした。 午後４時36分散会