令和 6年 区民サービス向上対策特別委員会 （ 9月25日）

皆さんこんにちは。出席委員は定足数に達しておりますので、これより本日の区民サービス向上対策特別委員会を開きます。 なお、むらまつ委員から本日の委員会を欠席する旨の申出がありましたので御報告いたします。 それでは、副区長から御挨拶願います。 副区長。

本日の委員会は配付しました議事日程に記載の順序で進めてまいります。 庶務報告につきましては、報告を受け、その後、質疑を行います。 これより、庶務報告を受けます。 日程第１、庶務報告１号、ＤＸ推進の主な取組状況についてを説明願います。 ＤＸ推進課長。

では、庶務報告№１、ＤＸ推進の主な取組状況について説明させていただきます。 資料の１ページ目を御覧ください。 令和６年３月に策定いたしました「かつしかＤＸ」の戦略的取組に基づきまして、ＤＸ推進の取組を進めているところでございます。今年度上半期の主な取組状況について報告をさせていただきます。 重点方針①行かない、書かない、待たない窓口サービスを実現でございます。こちらにつきましては、かつしかＤＸの戦略的取組の重点方針１番として挙げられているものでございます。 １点目、コンビニ交付における戸籍諸証明のサービス拡充でございます。 概要でございます。 区では、コンビニエンスストアに設置されたコピー機を活用いたしまして、住民票の写しや印鑑登録証明書、課税証明書及び納税証明書を交付するサービスを実施しているところでございますが、対応できていない証明書もございます。 来庁される区民の方の手間の削減、待ち時間の短縮のため、コンビニエンスストアで取得できる証明書を拡大し、区民にとってさらに便利で利用しやすいサービスとするものでございます。 （２）追加する証明書でございます。 追加する証明書は戸籍全部事項証明書、戸籍個人事項証明書及び戸籍の附票の写しの３種類でございます。米印にも書いてございますが、証明書を取得できますのは葛飾区に住所と本籍地がある方のみとなってございます。 （３）交付手数料でございます。 交付手数料につきましては窓口手数料から100円差し引かせていただいております。戸籍全部事項証明書と戸籍個人事項証明書につきましては、窓口手数料が450円と設定されておりますため、コンビニでは350円、戸籍の附票の写しにつきましては300円が窓口の手数料でございますが、こちら100円を差し引いて200円とさせていただいているところでございます。 サービス開始年月日につきましては本年９月18日、先週の水曜日に実施しているところでございます。 次のページをおめくりください。２ページになります。 サービス提供時間でございますが、戸籍の証明書につきましては土日祝及び年末年始を除き、午前９時から午後５時までのサービス提供とさせていただいております。ここでいう年末年始につきましては、12月29日から１月３日までの６日間を指します。 次に参ります。 重点方針②内部業務変革に向けたＤＸを徹底推進でございます。 １、生成ＡＩの利用状況についてでございます。 概要でございます。 葛飾区固有の情報を学習させるデータベースに区固有情報を登録した葛飾区生成ＡＩを本格稼働し、事務処理の効率化などに向けて活用しているところでございます。 ここで言う区固有情報と申しますのは、米印にも書いてございます例規集、条例、規則等が載った例規集、葛飾区基本計画をはじめとした各種計画類、あと、私ども区職員が使います契約や会計などのマニュアル類など合計38種類を登録してございます。 （２）利用開始年月日でございますがこちらは令和６年６月14日金曜日に稼働しているところでございます。 （３）利用状況でございます。 利用開始後、８月末時点で、月平均で5,243回の問い合わせが実行されました。 （４）利用拡大に向けた取組でございます。 効果的な活用事例を収集し、庁内に広く周知するとともに、生成ＡＩの活用を前提とした業務フローの見直しを図り、全庁的な利用拡大と業務省力化に取り組んでいくところでございます。 ２点目、デジタル人材の育成でございます。 １番目の概要になります。 庁内のＤＸ推進に当たっては、デジタル人材の育成が急務でございます。これまではＤＸ推進課職員及び情報システム課の職員が講師となり、対面で研修を進めてきたところでございます。 今後は、各職場で主体的にＤＸ推進を図るため、新たに動画研修コンテンツ、こちらＵｄｅｍｙと読みますが、こちらのＵｄｅｍｙを活用することとして、より専門的な知識を学べる環境を整備するものでございます。 次のページ、３ページ目を御覧ください。 取組状況でございます。 ＧｏｖＴｅｃｈ東京の共同調達により、動画研修コンテンツ（Ｕｄｅｍｙ）の300人分のライセンスを調達いたしました。10月からの実施を予定してございます。 なお、受講者に対しては、ＤＸ推進課が指定するＤＸ基礎、データ利活用、企画力に関するコンテンツの受講を必須としているほか、受講者の状況に応じてノーコードツール、Ｗｏｒｄ・Ｅｘｃｅｌの操作方法などのコンテンツについても受講を認め、職員のスキルアップを促していくものでございます。 （３）今後の取組でございます。 動画研修コンテンツ（Ｕｄｅｍｙ）は、ＤＸ以外のビジネススキルの向上にも資するものが含まれております。効果的な人材育成に向けた活用方法について、人材育成課とともに調整を進めてまいります。 また、デジタル人材育成については、より専門的な研修実施について、ＧｏｖＴｅｃｈ東京などとの連携も含めＤＸ推進課で検討をしていくものでございます。 ３点目、ドローンでございます。ドローンの活用状況について報告させていただきます。 （１）概要でございます。 無人航空機であるドローンについては、災害対策や物流など様々な分野で実用化が進められており、区においても効果的な活用に向けて検討を進めてきております。 （２）取組状況でございます。 まず、ア、水防訓練における活用でございますが、６月７日に実施いたしました水防訓練において、訓練の様子を撮影してございます。 イ、花火大会、こちら７月23日に実施した葛飾納涼花火大会において、混雑状況を撮影し、人流の確認などをいたしました。 （３）今後の取組でございます。 ドローン１機の調達と、操縦のための国家資格の取得に向けて、区職員３名の講習受講を予定してございます。 そのほか、10月27日に実施します医療救護訓練の撮影を予定してございます。 今後も関係部署と連携し、ドローンの効果的な活用について検討を進めていくものでございます。 次のページを御覧ください。 ４ページ目になります。 葛飾公衆無線ＬＡＮ（Ｋａｔｓｕｓｈｉｋａ＿Ｆｒｅｅ_Ｗｉ-Ｆｉ）でございます。 （１）概要でございます。 外国人観光客をはじめとした来訪者の利便性及び満足度の向上を図ることを目的に、スマートフォン、タブレット端末等を利用して手軽に情報を発信・受信ができますよう、平成27年度から順次、区内観光スポットにおいて、無料でインターネットに接続できる公衆無線ＬＡＮ環境を整備いたしました。 （２）取組状況でございます。 これまで、柴又、亀有をはじめとする６エリアの観光スポットにおいて、公衆無線ＬＡＮ環境を提供してまいりました。 しかしながら、サービス提供事業者の通信設備の更新に伴い、公衆無線ＬＡＮ用機器についても更新が必要であることが判明いたしました。更新には多くの経費が必要となることから、最善の更新方法をサービス提供事業者と協議を重ねてきたところでございます。結論といたしまして、各スポットの利用状況を考慮し、利用の多いスポットについてのみ機器の更新をして継続をすることといたしました。 （３）今後の取組でございます。 駅周辺の利用数が多いことから、今年度、既存のＪＲ亀有駅、ＪＲ新小岩駅、また京成柴又駅に設置しておりますアクセスポイントについて更新を行う予定でございます。 令和７年度以降は、その他の駅周辺について、順次新規に設置を検討していくものでございます。 ５点目、地方税統一ＱＲコード（ｅＬ－ＱＲ）、括弧の中はエル・キュー・アールと読みます、についてでございます。 （１）概要でございます。 地方税統一ＱＲコードは、地方税の電子納付で利用するＱＲコードでございまして、令和５年４月から運用を開始してございます。 これまでは、利用が地方税に限定されておりましたが、地方自治法の改正により国民健康保険料、後期高齢者医療保険料をはじめとする保険料及び道路占用料や行政財産目的外使用許可使用料について、幅広い目的に利用ができるようになったところでございます。 次のページ、５ページを御覧ください。 取組状況でございます。 区が発行いたします、個人住民税や国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料についても、納付書にｅＬ－ＱＲを印字し、納付の利便性を向上する取組方針といたしております。 今後の取組でございますが、基幹システム、税務システムですとか、国民健康保険システムといったものにつきましては、現在システムの標準化対応を行っているところでございます。標準化対応後に、ｅＬ－ＱＲ対応が可能なスケジュールの調整を進めてまいります。 重点方針の３番目、ＤＸの活用で施策等の付加価値を創造でございます。 こちらの１点目、子育て支援情報のプッシュ型発信の実施状況でございます。 概要でございます。 子育て支援制度に関する情報をアプリを通じてプッシュ型で発信することで、知らなかった、気づかなかったを起こりにくい情報発信を進めていくものでございまして、子育て支援情報のプッシュ型発信に取り組んでございます。 取組状況です。 ア、子育て支援関連データの共通化、最適化ということでございまして、妊娠・出産に関する届出関連情報、金銭的な支援に関する情報、こちらにつきまして制度所管課と連携し、民間事業者による二次利用が可能となるようなデータの共通化、最適化を図り、オープンデータ化に取り組んでおります。 オープンデータにつきましては整備が進んだデータから順次、東京都オープンデータカタログサイトというところがございますが、こちらに公開しております。最終的には130種程度のデータを掲載予定でございます。 イ、プッシュ型発進の試行でございます。 公開されたオープンデータを基に、事業に参加する子育て支援アプリの運用事業者がアプリ利用者に対して、試行として16種類の制度情報をプッシュ型で情報発信しております。 次のページ、６ページ目を御覧ください。 ウ、事業フローでございます。 こちらは従来の区広報、もしくはホームページといったところに載せた情報を区民の方が自ら取りにいくというようなモデルが従来型として案内をさせていただいておりますが、プッシュ型を行うことによりまして、アプリ事業者からのプッシュ通知を区民の方が受け取ることができるというものを図示しているものでございます。 エ、受信できるアプリでございますが、資料に記載のとおり５種類のアプリが対応してございます。 （３）今後の取組でございますが、東京都が整備した、オープンデータカタログを活用した子育て支援情報のプッシュ型発信は、来年度に国が構築するシステムに移行が予定されてございます。国の動向を注視しながら、より積極的な情報発信を図っていくものでございます。 次のページ、７ページ目を御覧ください。 ２、地域社会デジタル活用事業の実施状況でございます。 概要でございます。 区では、令和４年度から地域の様々な活動においてデジタル技術を活用した取組が一層進むよう、地域社会のデジタル化を支援する取組を行ってございます。 取組状況でございます。 こちら、事業が３点ございますので、それぞれごとに説明をさせていただきます。 まず、ア、地域活動団体デジタル活用助成でございます。 （ア）概要でございます。 新たにデジタル技術の活用を進める地域活動団体を対象に、機器の購入やウェブサービスの利用など、導入に係る経費の一部を助成するものでございます。対象経費でございますが、デジタル技術を活用した事業の実施に必要な機器の購入、アプリケーションのライセンス調達、ソフトの購入ですね。ウェブサービスの利用等の経費を対象としておりまして、補助率は２分の１とさせていただいております。補助上限ございまして、こちら７万5,000円を上限とさせていただいております。 （イ）事業の実績でございますが、令和４年度から６年度まで。６年度につきましては８月末現在の数字でございますが、資料のとおりでございます。 イ、出前型地域活動デジタル活用支援講座でございます。 概要でございます。 スマートフォンの操作方法やＳＮＳアプリの活用方法など、知りたい内容に応える出前型のデジタル活用支援講座を行っております。実施の実績につきましては、（イ）に書いてございますが資料のとおりでございまして、令和６年度は今のところまだ申込みがない状況でございます。 次のページをおめくりください。８ページ目になります。 区民利用施設におけるモバイルルーターの貸出でございます。 地域の活動においても、活動動画の配信や会議開催などにオンラインの活用が増加してございます。こうしたことから、地区センター等の無線ＬＡＮ環境がない施設での会議室などでそういったオンラインが利用できますよう、モバイルルーターの貸出を行っているところでございます。 （ア）の貸出施設でございますが、男女平等推進センター、19か所の地区センターをはじめとする資料記載のとおりでございます。 利用実績、（イ）ですが令和４年度から６年度まで、貸出の回数については資料記載のとおりとなってございます。 （３）今後の取組でございます。 区民の利用ニーズを踏まえ、引き続き地域社会のデジタル推進につながる事業に取り組んでいくものでございます。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。

これより質疑を行います。 日程第１、庶務報告１号、ＤＸ推進の主な取組状況について、質疑はありませんか。 齊藤委員。

私、１ページ目のコンビニ交付における戸籍諸証明のサービス拡充について、こちらについてちょっとお聞きをします。 こちら、最近のコンビニ交付の利用実績というのはどれくらいになっているのでしょうか。

ＤＸ推進課長。

今の質問にお答えいたします。 まず、証明書のコンビニ交付につきましては、住民票、印鑑登録証明書につきましては全証明書発行数のおよそ４割程度。税証明につきましては全体の３割程度をコンビニ交付が占めてございます。

齊藤委員。

分かりました。 マイナンバーカードの交付実績が急速に伸びた割にコンビニ交付の割合が少ないという感じがしますけれども、コンビニ交付の実績は伸びているのでしょうか。

ＤＸ推進課長。

年々伸びてはございますけれども、マイナンバーカードの交付件数の伸び率とかに比べますと、コンビニ交付は微増ではございますが伸びている傾向にはございます。

齊藤委員。

戸籍住民課の窓口の前を通ると、いつもすごく混んでいるなという感じがしているのですけれども、証明書を取る人の何割かでもコンビニ交付に流れれば、混雑も緩和するのではないかと思うのですけれどもどうでしょうか。

ＤＸ推進課長。

窓口におきましては転入転出の手続のほか、証明書の取得だけで見える方も実際にはいらっしゃいますので、コンビニ交付が増えれば、そういった混雑も減るものだと考えております。

齊藤委員。

幾つかの自治体ではコンビニ交付の促進のために、コンビニ交付の手数料を窓口交付の手数料より大幅に下げているというところもあると聞いていますが、本区ではこういう取組は難しいのでしょうか。

ＤＸ推進課長。

確かに都内、世田谷区ですと繁忙期にコンビニエンスストアの交付手数料を１０円にするといったような取組も行っていることは認識をしてございます。手数料の設定につきましては自治体個々に設定ができるものでございますので、本区でも条例改正などの手続を進めればできるものというふうに考えてございます。

齊藤委員。

ありがとうございます。 せっかくマイナンバーカードの交付が進んでいるので、メリットを感じてもらえるように今回のことと併せてもっとコンビニ交付をＰＲするだとか、混雑時期には手数料を大幅に下げてみるとか、ＤＸをより生かせるような取組をお願いして要望として終わらせていただきます。

そのほかございませんか。 夏目委員。

ありがとうございます。 すみません。私からは２ページ、３ページにまたがりまして、デジタル人材の育成について、こちら（３）ですね。人材育成課との調整を進めていく、その先にＧｏｖＴｅｃｈ東京などとの連携も含めてＤＸ推進課で検討していくとありますが、こちら研修の対象者はどのように設定しておられますでしょうか。

ＤＸ推進課長。

このたびのこのＵｄｅｍｙの研修でございますが、幅広く募集をしておりますので、特に募集の対象は限定しておりませんで、広く受講したい方を募っている状況でございます。

夏目委員。

承知いたしました。 限定していないということは、希望者が挙手制で受講できるという理解でよろしいでしょうか。

ＤＸ推進課長。

先ほど限定しないと申しましたが、誤解があるといけないのでちょっと訂正させていただきます。区の職員を対象に、区の職員の中では限定せずに募集をさせていただいております。今回の研修につきましては、手挙げ式なのかということでございますが、こちらは希望制でやっていますので、基本手挙げ式ということになってございます。失礼いたしました。

夏目委員。

ありがとうございます。 念のための確認なのですけれども、会計年度任用職員の方に対しても同じようなシステムということでよろしいでしょうか。

ＤＸ推進課長。

会計年度任用職員も含め受講の対象としてございます。

夏目委員。

ありがとうございます。 全庁挙げてデジタルの力を最大限発揮し、行政サービスの在り方に大きなイノベーションを引き起こす本当に第一歩になるかなと期待しておりますので、引き続きその変革に取り組んでいってもらえるよう要望して終わります。ありがとうございます。

門脇委員。

御説明ありがとうございます。 順番に聞きたいと思うのですけれども、まず生成ＡＩに関して、これは区の職員、区民、どっちも有効かなと思うのですけれども、まず先に提案したところですけれども、業務効率はどれぐらい向上したかなと思いまして。いわゆる下書きをつくるとか、そういう部分で効率化を図るのでいいのではないですかと提案させていただいたのですけれども、この辺りがいかがかなというのと、あと、区民サービスということでいうと、いわゆる書類以外にも区民対応窓口とかその他様々な活用が考えられると思うのですけれども、恐らく食べさせた情報で同時に区の職員の向上も区民サービスの対応も汎用性をもつかなと思うのですけれども、この辺いかがでしょうか。

ＤＸ推進課長。

まず、生成ＡＩを導入いたしましたことによる効率化という部分でございますが、実際、38種類の文書を中で学習させていると申しました。こちらの38種類の文書につきましては、区のマニュアルのほか、実際に意思決定をするときの起案の文書ですとか、通知文といった実際の文書とかも含まれてございます。ですので、そういったものの案をつくるというところにおいては寄与しているものというふうに考えております。 ２点目のＡＩの窓口とかで利用というところでございますけれども、実際の学習させた情報につきましては、そういったマニュアル類、今は契約・会計といったマニュアル類ですけれども、実際の事務マニュアルとかも学習をさせることで経験の浅い職員の知識の補完にも寄与するものというふうに考えてございます。ですので、そういったものの取組をこれからＡＩに対しては進めていこうと考えているところでございます。

門脇委員。

ありがとうございます。あと多少育成の話にも進めていただいてありがとうございます。 いわゆる役所が求めるスキルというのを具体的に提示していかないと、役所の時間で不要なスキルを学ばせていくなんていうことが今後あり得るかなと思うのですけれども。現状、学習コンテンツというのはそこまで役所職員に特化したような感じでは東京都側というのは出していない感じなのですかね。

ＤＸ推進課長。

動画研修コンテンツ（Ｕｄｅｍｙ）につきましては、幅広くいろいろな方が学べるものとなってございますが、その提供されるコンテンツの中には自治体職員向けというものもございます。実際、受講で先ほど手挙げで受講生を募っているというお話をさせていただきましたが、その受講生を募る際にもこういったものを受けていただく。あるいは、全て受けてしまった場合でもこういうものが受けられるということで、コンテンツの内容については案内をしてございます。ですので、そういった意味で幅広く学べるようになっているかなというふうに考えております。

門脇委員。

そうすると、個別具体化にも活用できそうということで前向きということでありがとうございます。 あと２つ、次にＷｉ－Ｆｉなのですけれども、これはいわゆる葛飾区って観光を結構推していると思うのですけれども、正直、この後活用の状況をみて観光需要があるところなのだけれども削減の対象になってしまうとか、こういうことがないようにちょっとこれを前向きに進めていただきたいのですけれども、このお気持ちいかがでしょうか。

ＤＸ推進課長。

Ｋａｔｓｕｓｈｉｋａ＿Ｆｒｅｅ Ｗｉ-Ｆｉにおきましては、説明の中でも駅周辺を中心にということで御案内させていただきました。ただ実際、これから今現在もついていない駅とかもございますので、そういったところへの配置については進めていく方向で今のところ検討は進めております。その他の部分におきましても、状況等々、整理をしながら導入が必要だというふうに考えられるところにつきましては、導入の検討を考えていきたいとも思います。

門脇委員。

ありがとうございます。 検討ということで、前向きなものもあるということで安心しました。 最後に、地域社会デジタル活用の各区民利用施設に、たしか予算的な都合で設置が難しいからモバイルルーターを貸出しみたいな議論だったと思うのですけれども、これ、例えば、災害時の拠点になったりする部分があろうかと思いますが、こういう場合を踏まえて今後の検討いかがですか。

ＤＸ推進課長。

防災とかの観点におきましては、避難所とかにＢＷＡという無線の仕組みも用意してございます。ですので、今のところ現在といたしましては、会議室の中で利用できるＷｉ－Ｆｉ環境といたしましてモバイルルーターを置いて貸出しをすることが最善と今考えておりますので、そちらで進めていきたいというふうに考えております。

門脇委員。

ありがとうございます。 そちらもほかの部分で準備なさっているということで安心しました。 以上です。ありがとうございます。

みずま委員。

公衆無線ＬＡＮのことなのですけれども、今まで観光スポットということで、何箇所更新が必要な箇所があったのかということと。あと、多くの経費が必要となることからというふうにあるのですけれども、この更新に必要な経費というのは１か所で幾らというふうに、分かれば出してもらいたいのですけれども。全体ですごい多額なのかとかちょっと知りたいです。

ＤＸ推進課長。

まず、今回設置をしておりますＫａｔｓｕｓｈｉｋａ＿Ｆｒｅｅ Ｗｉ-Ｆｉの拠点数でございますが、49か所のアクセスポイントがございます。１か所当たり幾らということでは、１か所当たりというか全体、今あるものを全て更新をするというふうになりましたときにかかる費用といたしましては、およそ3,750万円かかります。それらのものを維持していくのに、おおよそ年間1,560万円かかるふうになってございます。

みずま委員。

外国人観光客の観光スポットということです。対象があれだと思うのですけれども、2020年からの新型コロナがあってから生活困窮の相談とかも葛飾区に対してたくさんあったと思うのですけれども、持っていらっしゃる通信機器、スマホ、携帯がもう料金が支払えなくて止められてしまったと、通話ができないというふうな状況の人が実際いらっしゃって、生活支援の支援団体とか、あるいは葛飾区であったり、私のところにもそういった方のメールでそういった相談が寄せられたということがありました。無線ＬＡＮのあるところにその方が行かれて、この葛飾のＦｒｅｅ Ｗｉ-Ｆｉのほうにつながってそれでメールでやり取りしたという状況があったので。この外国人観光客を対象にした、こういった無線ＬＡＮの設置の取組であるということは、目的だということは承知の上なのですけれども。葛飾区民のそういった状況に対しても、なるべくこういった無線ＬＡＮ、Ｗｉ－Ｆｉがある箇所が区内にあちこちあったほうがいいなというふうに私は考えています。 そういった意味で今回は亀有と新小岩と柴又にまず更新を行うと、駅に行うということなのですけれども、ぜひそういった区民の生活がそういった危機に陥ったときにもきちんと情報が取れて、また助けを呼べるメールができるというふうな状況ができること、そういった環境を整えるという意味ではすごく重要なことだと思うので、ぜひ、順次新規に設置を検討していくということですけれども、もとあった49か所ですか、更新が必要なところ。ぜひ使えるようにやっていってもらいたいなというふうに要望します。

そのほかございませんか。

資料の５ページにあります子育て支援情報のプッシュ型配信の実施状況について伺いたいのですが、東京都がオープンデータをつくってアプリ事業者がそこからデータを取ってユーザーに配信するということだと思うのですが、これを区が直接区民に発信することはできないのでしょうか。

ＤＸ推進課長。

都のオープンデータでございますが、こちらがそのまま使えるかというところについては確認が必要かというふうに考えてございますが、もともと区が出している情報になりますので、こちらの情報提供については可能なものと考えてございます。

高木委員。

それでしたら、この資料に記載されているアプリが幾つかあるみたいなのですが、これを使える方はいいのですけれども、そもそもアプリの存在を知らない人もいるでしょうし、また知っていても使っていない人もいるでしょうし、また使っていたけれどもいろいろあってやめてしまう人ももちろんいらっしゃると思いますので、民間のアプリに依存するのではなくて、区で発信できる方法を考えてもらえたらどうかと思うのですけれどもいかがでしょうか。

ＤＸ推進課長。

情報発信につきましては、やはり必要な人に確実に情報が届くというところが重要かなというふうに考えてございます。区といたしましてもしっかり情報を届けられるよう、区の公式のＳＮＳの活用などについて検討していきたいというふうに考えております。

高木委員。

子育ての情報って、今はもう母親だけではなくて父親も求めておられますし、またお子さんの月齢や年齢などによって必要な情報も異なってきますので、必要な人に必要な情報が届くような方法を検討してもらいたいと思います。 それにはやはり受信設定ができるようなアプリが有効だと思うのですけれども、ぜひ検討をお願いします。

ＤＸ推進課長。

区の公式ＬＩＮＥの活用等も含めまして検討させていただきまして、また報告をさせていただければと思います。よろしくお願いします。

高木委員。

もう一点、この紙資料７ページの地域社会デジタル活用事業の実施状況についても伺いたいのですが、地域の方からは補助金を使わせてもらって回覧板だったり、電子化だったり、公式ＬＩＮＥだったり、いろいろできてよかったという声は聞いているのですけれども、補助が１年目、最初の年だけなので、ライセンス料ですとか、サービス利用料などランニングコストがかかってきて、２年目以降も経費がかかるというのが大変だという声も聞いているのですが、この辺は何か対応はお考えでいらっしゃいますか。

ＤＸ推進課長。

この制度が出来上がりましたのは令和４年度になります。実際、説明もさせていただきましたとおり、初年度のみということになりますので、昨年度、令和５年度の分につきましては補助なしということになってございます。お話のとおり、運用に必要な経費について、これも助成対象にならないのかというようなお話もいただいているところでございます。今の制度では補助対象外というふうになってございますが、どういう仕組みがいいかというところにつきましては検討させていただきたいと思っております。

高木委員。

その検討のほうぜひ進めていただきたいと思います。 それと町会は役員が高齢化していて、少しでも負担を減らすためにこういうデジタル機器でできることはしたいとかいう考えはもちろんあるのですけれども、いかんせん何をどうしたらいいのかという辺りが分からないという声をよく聞くのです。こうした地域の団体をサポートしてもらうようなことはお願いできないでしょうか。

ＤＸ推進課長。

こちらにつきましては利用実績にも上げさせていただきましたとおり、最初の年は８件で、その翌年が４件、今年度につきましては現時点、８月末現在でございますが３件というふうになってございます。実際の町会の数といたしましてはおおよそ240町会があるかなというふうに考えておりますが、この数から考えますと、８件とか４件とかという数字につきましては少ないものというふうに認識してございます。 お話しいただきましたＤＸ化を地域で進めていくためのサポートとかにつきまして、そういった取組が広がるような方法を考えてまいりたいと思います。

高木委員。

結局何に手を出したらいいのか、どこからやったらいいのか分からないというのが一番現実的なところだと思いますので、高齢化しているところが多い町会活動を支えていくのにこれからもいろいろな仕組みが必要だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 要望して終わります。

そのほかございませんか。 中村委員。

今の高木委員のところの７ページ、同じく地域社会デジタル活用事業の実施状況の中での助成金に関してなのですが、まず、そもそも令和４年度に始まってから８団体、４団体、３団体とありますけれども、この方々はこの制度があることをどのような形で知った方たちなのですかね。

ＤＸ推進課長。

こちらの事業につきましては、毎年６月15日の広報紙で御案内をさせていただいているところでございます。ですのでそういった広報紙、もしくは実際あるかどうかという話ですけれども口コミもひょっとしたらあるかもしれませんが、私どもといたしましては広報紙・ホームページを通じてこちらの事業について御案内をしているところでございます。

中村委員。

ちなみに、具体的名称は結構ですけれども、どのような属性の団体が利用されている状況ですか。

ＤＸ推進課長。

こちらの事業の補助につきましては、おおよそほとんどがいわゆる町会の方になってございますが、１団体ＰＴＡというものが入ってございます。

中村委員。

申請数と認定された数というのは合致するのでしょうか。

ＤＸ推進課長。

はい。イコールになります。

中村委員。

６年度まだ残りありますけれども、この３年度分の中では利用されている団体が減っているような傾向にありますけれども、何か区側として捉えている傾向というか、理由は何なのかということはつかんでいらっしゃいますでしょうか。

ＤＸ推進課長。

先ほどの高木委員の話の中にもございましたが、実際何に取り組んでいいのか分からないとかというところがあったりするのかなというところは認識はしてございますのと。あと、広報も打っておりますけれども、やはり認知度というところも一つあるかなというふうには考えております。

中村委員。

他の課で、地域振興部のほうで同じようなその名称で地域活動団体事業費助成金というのが以前からありますけれども、支給金額等条件などもいろいろと違いはあるにしても、同じように区内の地域で活動している団体向けのもろもろの活動経費に係る部分で助成金を区として出していらっしゃるという意味では、こういった団体に対して助成する上で、先ほども高木委員からのお話もありましたけれども、１年限りだとなかなかやはり使い勝手としては、継続的な部分で活動する団体がいろいろな経費を工面することは大前提だとは言いつつも、やはり難しくなってくる傾向はあるのだろうなというのは理解もしますけれども。 一方で、今おっしゃったように周知はしているつもりでもなかなか広まっていない状況もあるということを考えると、なおさら自治町会も240ばかりあるということであれば、もう少し公平性といいますか、満遍なくまずは周知をしていく方法を考えることも検討されるべきではないかなと思うのですけれども、満遍なくですね。その点に関してはどうお考えですか。

ＤＸ推進課長。

今、お話にもございましたとおり、確かにその周知というところにつきましては、今ホームページ、広報等でやってございますけれども、そちらの拡充というものはしていく必要があるかなというふうに考えますので、その周知の方法につきましては検討をさせていただきたいというところと。あと、実際、先ほども何をやっていいか分からないというところもあったりしますので、そういった方へのサポートも含めて検討してまいりたいと思います。

中村委員。

デジタルの利用促進というところではなるべくサポートももちろん必要だと思っていますし、今回この御報告いただいた中で非常に感じたのは周知をされていないなきっと、というところがおおよそ分かるものですから、ぜひ満遍なく町会には御案内をしてさしあげてみるということを必要としていただきたいということですね。その点に関しては、今、御答弁もありましたけれども、周知方法に関してはさらに改善点があるのかなと思っておりますので御検討のほどよろしくお願いいたします。

そのほかありませんか。 小山委員。

一番最後のページの８ページ、ウのモバイルルーターの貸出しについてちょっと確認させてください。 ここにも書かれているとおり、区の団体が公共施設をお借りして、いわゆるオンライン会議、ｚｏｏｍとかそういうツールを使って最近頻繁に行われているということをお聞きをしております。そういう中で、以前はこのモバイルルーターがなかなか部屋の大きさ、小さい大きさもあるのでしょうけれども、通信環境があまりよくなかったというお声も以前は聞いていたのですが、今は改善されたということも聞いております。 そういう中でお声があったのは、古い地区センターとか古いところで、例えば、パソコンを持ち込んでＷｉ－Ｆｉをお借りしてやるのだけれども、そこに接続をするプロジェクターとか附属の何かいろいろな機材、これが最新のものに当てはまらなくて使えないというお声も聞いたことがあります。ということは、そのプロジェクター等々のそういう周辺機材が大分古くなっているのかなということも感じております。 もちろんこの中に書いてあるところでは新しい施設もありますので、全部が全部ではないと思うのですが、特にこの辺ではせっかくモバイルルーターもやって設置していただいていますので、これは課長の所管でもないのですが、施設部やら地域振興部やらまたそれぞれの所管になると思うのですが、その辺の附属品として設備をしている周辺機器、これについてはちょっと１回検証というか、していただけないかなと。恐らく年度で計画的にこの辺の設備更新もしていると思うのですが、もし古くてもう使えないよというものがあったらば、これ早急にやはり更新をすべきではないかなと思うのですね。これについてちょっとお願いなのですがいかがでしょうか。

ＤＸ推進課長。

施設に置かれているプロジェクターですか、もろもろの施設附属品につきましてはそういったものがあるということで、今お話を頂戴いたしましたので、施設を管理している所管の課であり部でありというところに情報提供させていただきたいというふうに考えております。そこで実際に古くて使えないというお声も併せてお伝えをさせていただきたいというふうに考えてございます。

秋家委員。

先ほど地域社会デジタル活用事業の実施状況についてということで、高木委員から踏み込むにも実際何をしたらいいかよく分からないという発言がありました。実際、そのとおりだと思いますので、機会を捉えて、ちょっと私の適当に言いますけれども、例えば、町会費がデジタルで集金できるようになりましたとか、あるいはその高齢者の情報が、今、区からもらえないという話がよく聞くから、地域の人たちから名簿をというかそれがデジタルでできるようになりましたみたいな具体事例を、機会を捉えて発信してあげると考えやすいのではないかなということで、先ほどその発言あったのだけれども、具体的にこういうことをやっていることは伝えたみたいなお答えはなかったので。別に今はいいのですけれども。そういうことを機会を捉えて自治会に伝えていただけると、取組もしやすいのではないかと思いましたので、要望させていただきます。 私からは、３ページの花火大会の活用です。 昨年の花火大会は76万人だったかな、７万人だったかな。今年も77万人でしたけれども、大変な人が集まって、特に川甚通り、ちょっと危険なぐらい人が混みました。それの対策をということで、私からも要望させていただいたところ、今年は随分すっきりした感じで危険を感じるような状況ではなくてその点は非常にうまくいったのかなと思います。新柴又のほうに人が流れたということもお聞きしましたけれども、一つとしてこのドローンの活用があったのかなとも想像はするのですけれども、ドローン活用の具体的な状況をもうちょっと聞きたいのですが、何台のドローンでどのエリアをこの混雑状況を撮影されていたのか。ドローンは飛びますから、新柴又のほうまで行ったのか、柴又駅まで飛ばしたのかとか、その辺のことをもう少し踏み込んでお聞かせいただきたいと思います。

ＤＸ推進課長。

ドローンの実績で水防訓練と花火大会の話をさせていただきました。 まず、花火大会の件でございますが、今回１機のドローンを川甚の敷地内の上空に上げた、それで撮影をしている状況でございます。高さおよそ30メーターぐらいだったと記憶をしてございますが、そちらで幅広く撮影ができるような状況になっていまして、実際私も動画と申しますか撮った画は見ましたが、新柴又のほうまでかなりはっきりと見えるような状況ではございました。１機で、ただ実際、操縦をしたのは委託事業者になりますけれども、そういうような状況でドローンの活用を今回花火大会ではさせていただきました。

秋家委員。

上から高砂エリアまでというと、相当上から広い範囲で撮影されたように想像します。できれば、もう少し狭いエリアを具体的に人がどのぐらい流れているのかとか、分かるような状況で撮影をしていただければなと思います。それで、今回１機ということでしたけれども、今回、今後の取組でドローンの操作のための資格取得に向けて動くということもありますから、ぜひ可能なら複数のドローンを飛ばしていただいて、現在の柴又エリアの状況とか、柴又駅付近の状況、それから川甚付近の状況とか、新柴又の状況とか、リアルタイムでまず区が把握することが大事だと思いますけれども、行く行くはそんな大型スクリーンとかビジョンを置く場所がどこにあるのだという話も柴又エリアありますけれども、実際に来た人がその映像を見て判断できるようになればなおいいのかなと。今年聞く中では新柴又のほうが空いてますよということをマンパワーでやられたようですけれども、あまりそっちに流れ過ぎてしまうと、今度またそれはそれで川甚通りのもうちょっとまだ来られるのにみたいなことも起こり得るかもしれませんし、その辺の判断が今回難しかったのかなというか、結果的には事故がなかったので結果オーライなのですけれども、もう少しバランスを考えるような年も出てくるかもしれません。 ですからそういったときに来場者が判断できるような、新柴又のほうに今行ったほうがいいなと、このまま川甚のほうに突っ込んでいくともう動けなくなってしまうなとか、そういうのがその人たちも実際目で見て判断できるようになれば、将来的にはいいのかなというふうに思いますので、今後の取組に期待をするところが大ですけれども、ぜひいろいろ工夫していただいてバランスよく花火大会の人が流れるようにお願いしたいと思います。 以上です。

そのほかありませんか。 筒井委員。

今のドローンのお話なのですけれども、今、多分許可を取っていないから川甚の上しか飛ばせなかったのだろうとは思いますけれども、これちゃんと許可を取ってやればほかの上にも行けたのか、もしくはもうそういうこと自体ができないのか。例えば、川甚のところだけではなくて駅の上に行ったり、金町方向に行ってみたりとか、新柴又の駅の上はどうなのだろうとかということはできるのですか。

ＤＸ推進課長。

花火大会につきましては基本的にドローンの飛行が禁止されていて、実際、今回も許可を取って１台飛ばした次第でございます。ただ、ドローンを飛行させるに当たっては、その上空の下の権利関係者というのでしょうか、例えば、その河川であればその河川事務所だったりというところに許可を取ることで、そこへの飛行は可能だったかと思いますが、ちょっと花火という特殊事情を考えますと、すみません、どういうふうになるかというところもありますが、基本的には許可を取りに行ければ飛ばせるものなのかなというふうに考えております。

ＤＸ推進担当部長。

すみません。ちょっと御質問にそのままお答えすると、人が歩いている上を横切って飛んでいくというのは基本的には無理なのですね。なので、多角的に撮るとすれば、今回川甚の上だけでしたけれども、それと柴又小学校の上と浄水場の上とか許可が取れる私有地の上を何台か飛ばして、それの画像を合わせてということはできると思いますが、例えば、さっき秋家委員からお話があった川甚通りを人の上をそのまま遡って飛んでいって、流れがどうか撮ってみようみたいなことはできないというふうになっています。

筒井委員。

いや、多分そうなのだろうなと、飛ばせない。人の上は飛ばせないから、実際、川甚の上を上げたり下げたりしたことだけなのだろうと思ったのと。あと、今までの取組で水防訓練のところもぐるぐる飛び回したりはできない。上がって下がっての繰り返しだったり、結局、何か今使っているドローンの活用が狭くて、あまり使われていないのに１機買って３人勉強させ、国家試験を取らせて、なおかつ、その一番最後のところに今後の活用方法をこれから考えていくとおっしゃっているので。いや、それなら無駄ではないかと。これしかできないのを１台買って、わざわざ３人国家資格を取らせても上下を飛ばしているだけだったら、買わずに委託して撮影をしてもらったほうがいいのではないかなと思ってしまうので、だからやはりこの一番最後の部分の効果的な活用を今後検討するのではなくて、こういうのをやりたいから１機買って３人講習を受けて国家資格を取らせるのだということがあった上で、やはり報告すべきなのではないのかなと。今のこの活用しているものだけを見たら、こんなことをやるためにドローンを買ったり国家資格を取らせるのはちょっとあまり意味がないかなと。 だから、今後の活用方法をちゃんと考えた上で買ってほしいなというふうに思ったのですが、どうでしょうか。

ＤＸ推進担当部長。

すみません。書き方については反省をしながらまた修正をさせていただきたいと思いますけれども、活用についてはおっしゃるとおり、今のところだと花火大会以外でもいろいろ飛んでいくということは災害時においてもこの東京の人口密集地だと、災害における行方不明者の捜索と救助の場合に限っては許可なく人の上を飛べるのですけれども、それ以外は今は飛行ができないという、これは法規制がかかってしまっていますので。災害時にやるとすれば先ほど申し上げたとおり、幾つかの拠点で上げ下げしてみてその情報を集めてというやり方になってくると思うのですね。あとは、何年か前にちょっと実験してみましたけれども、例えば、公共施設の壁面の上のほうのちょっと先に見てみたいとか、屋上防水やるときに足場が組まなくて上が見えるとか、活用してみたいことは幾つかあって、すみません、それを今全然書いていないので、今後考えますと書いてしまっているので、資料から読み取れなくて申し訳ないのですけれども、そういったことを具体的に検討しながら活用もしていきたいというふうに思います。

筒井委員。

まさにそういったよくある橋の脇をドローンで飛ばして調査するとか、そういった使い道はあるはずなのですよ。ただ、やはりもうちょっと丁寧に書いて、こういったこともやりたいのだというのがあったほうがよかったかなというのが一つ。 あと、ちょっとその前の生成ＡＩのところで、たしか日曜日だかの東京新聞で議会改革の市町村の順位が出ていて、第１位が墨田区で、墨田区が生成ＡＩを使って本会議場でのやり取りをそのまますぐに傍聴席から文字起こしして、そのまま起こせるようにしているのだと。だから、葛飾区だと手話通訳を入れてみたいな、そういう方がいた場合にはとなっていましたけれども、そういうことが葛飾区でも、例えば、本会議場にスクリーンを置いて、答弁している人また質問している人のすぐ、即座に文章に変わって読み取ることができるようなところまで今行っているのでしょうか。

ＤＸ推進担当部長。

葛飾の議会のところでは今そこまでいってないのですけれども、実は我々も同じようなことを考えていまして、先日、区長の定例記者会見のときに区長の発言をそのままタブレットに文字起こしするというのを試してみたのですね。幾つかそういうツールが市販のもので出てきていまして、それは議会でもそうですし、記者会見でもそうですし、あるいは窓口のやり取りで耳の不自由な方とか、そういうツールって同時通訳で多言語で表示できたりもするので、そういった使い方を考えながらどういうツールがどういうふうに動くのかというのを、今、いろいろちょっとお試しアカウントを取り寄せて試してみているような状況にございますので、これというものを幾つか選んだらお話しのようなことも含めて活用検討させていただきたいと思います。

筒井委員。

確かに議会改革23区で１位はそれをやっているけれども、葛飾区は300位以内に入っていなくて発見できなかったので、いろいろな取組をやってみたいと思うし、それができるのであれば、例えば、ネット中継のところでも映像とともに文字がそのまま出てきたりとかということもできたらいいなと思っているので、ぜひそういった取組も試してみていただければと思います。 以上です。

そのほか、ございませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告１号についての質疑を終わります。 これで庶務報告を終了いたします。 そのほか、審議すべき事項がありましたらお願いします。 （「なし」との声あり） 次に、日程第２から日程第６までの調査事件を一括して上程します。 お諮りいたします。 これらの事件について、引き続き閉会中の継続調査とするよう議長あてに申し出ることに異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり） 異議なしと認め、これらの事件については、引き続き閉会中の継続調査とするよう、議長宛てに申し出ることに決定いたしました。 以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。 以上をもちまして、区民サービス向上対策特別委員会を終了いたします。 お疲れさまでした。 午後２時00分散会