令和７年９月定例会（第３回） 09月08日－09号

ただいまから令和七年第三回東京都北区議会定例会を開会します。 これより本日の会議を開きます。 この際、会議時間の延長をしておきます。 まず、議席の変更をします。 お諮りします。 変更の議席は、議席変更案のとおりにしたいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、そのように決定します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議席変更案 五番　　青木のぶえ議員は　　　　五番へ 六番　　濱田知明議員は　　　　　六番へ 七番　　花見たかし議員は　　　十七番へ 八番　　山中りえ子議員は　　　　七番へ 九番　　永井朋子議員は　　　　　八番へ 十番　　宇都宮ゆり議員は　　　　九番へ 十一番　　野口将人議員は　　　　　十番へ 十二番　　加藤みき議員は　　　　十一番へ 十三番　　佐藤こと議員は　　　　十二番へ 十四番　　さいとう尚哉議員は　　十三番へ 十五番　　安達しんじ議員は　　　十四番へ 十六番　　佐藤かずゆき議員は　　十五番へ 十七番　　くまき貞一議員は　　　十六番へ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

これより、議席の移動のため休憩します。 午前十時休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前十時一分開議

休憩前に引き続き会議を再開します。 まず、会議録署名議員を定めます。 本件は、会議規則第百十五条の規定により、議長から指名します。 二番　うすい愛子議員、十五番　佐藤かずゆき議員にお願いします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次に、書記から諸般の報告をさせます。 （書記朗読） 七北総総第二千八百六十四号 令和七年九月一日 東京都北区長　　山田加奈子 東京都北区議会議長 青木博子殿 東京都北区議会定例会の招集について 令和七年九月一日付東京都北区告示第五百三十八号をもって令和七年第三回東京都北区議会定例会を九月八日に招集したので通知します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写）東京都北区告示第五百三十八号 令和七年第三回東京都北区議会定例会を左記のとおり招集する。 令和七年九月一日 東京都北区長　　山田加奈子 記 一　日時　　令和七年九月八日　午前十時 一　場所　　東京都北区議会議場 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 七北総総第二千九百二号 令和七年九月一日 東京都北区長　　山田加奈子 東京都北区議会議長 青木博子殿 議案の送付について 令和七年第三回東京都北区議会定例会へ提出するため、左記議案を送付します。 記 第六十三号議案　東京都北区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例 第六十四号議案　東京都北区立ふれあい館条例の一部を改正する条例 第六十五号議案　東京都北区立図書館設置条例の一部を改正する条例 第六十六号議案　東京都北区立体育施設条例の一部を改正する条例 第六十七号議案　東京都北区自転車等駐車場条例の一部を改正する条例 第六十八号議案　国民健康保険法による第三者行為求償に係る損害賠償請求に関する訴訟上の和解について 第六十九号議案　災害用備蓄食料の購入契約 第七十号議案　豊川小学校リノベーションに伴う既製什器備品等（第１ブロック）の購入契約 第七十一号議案　北とぴあ冷温水発生機改修工事請負契約 第七十二号議案　王子北保育園新築工事請負契約 第七十三号議案　神谷公園整備工事請負契約 第七十四号議案　なでしこ小学校別棟校舎増築工事請負契約 第七十五号議案　豊川小学校リノベーション工事請負契約の一部を変更する契約 第七十六号議案　谷端小学校リノベーション工事請負契約の一部を変更する契約 第七十七号議案　東京都北区営浮間四丁目アパートの指定管理者の指定について 第七十八号議案　東京都北区立特別養護老人ホーム上中里つつじ荘等の指定管理者の指定について 第七十九号議案　東京都北区立特別養護老人ホーム桐ケ丘やまぶき荘の指定管理者の指定について 第八十号議案　東京都北区立高齢者在宅サービスセンター上中里つつじ荘等の指定管理者の指定について 第八十一号議案　東京都北区立堀船高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について 第八十二号議案　東京都北区立高齢者在宅サービスセンター桐ケ丘やまぶき荘の指定管理者の指定について 第八十三号議案　東京都北区滝野川老人いこいの家等の指定管理者の指定について 第八十四号議案　東京都北区立滝野川東介護予防拠点施設の指定管理者の指定について 第八十五号議案　東京都北区立桐ケ丘介護予防拠点施設の指定管理者の指定について 第八十六号議案　東京都北区立赤羽西福祉工房等の指定管理者の指定について 第八十七号議案　東京都北区立たばた福祉作業所の指定管理者の指定について 第八十八号議案　東京都北区立神谷ホームの指定管理者の指定について 第八十九号議案　東京都北区立十条台子どもセンターの指定管理者の指定について 第九十号議案　東京都北区立八幡山子どもセンターの指定管理者の指定について 第九十一号議案　東京都北区立赤羽台保育園の指定管理者の指定について 第九十二号議案　東京都北区立東十条保育園の指定管理者の指定について 第九十三号議案　東京都北区立王子北保育園の指定管理者の指定について 第九十四号議案　令和七年度東京都北区一般会計補正予算（第四号） 第九十五号議案　令和七年度東京都北区国民健康保険事業会計補正予算（第二号） 第九十六号議案　令和七年度東京都北区介護保険会計補正予算（第一号） 第九十七号議案　令和七年度東京都北区後期高齢者医療会計補正予算（第二号） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 七北総総第二千八百七十九号 令和七年九月八日 東京都北区長　　山田加奈子 東京都北区議会議長 青木博子殿 地方自治法第百八十条第一項の規定による議会の指定議決に基づき専決処分した和解及び損害賠償額の決定に関する報告について このことについて、地方自治法第百八十条第二項に基づき、別紙のとおり報告します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 専決処分調書 （総務部） 件名　区役所敷地内における車両破損事故に関する和解 専決処分年月日 決定額 相手方 事故の概要 令和七年五月十三日 八万八千三百八円 静岡県藤枝市高柳二千三百十号 株式会社静環検査センター 令和七年二月七日、北区役所敷地内において、相手方が運転する車両が、区所有の車両を破損した。 なお、本件は、区の損害額について相手方から車両修理を行った事業者に直接支払うものである。 （総務部） 件名　構内立体駐車場における破損事故に関する和解 専決処分年月日 決定額 相手方 事故の概要 令和七年五月二十日 百五十一万千四百円 新宿区在住区民 令和六年十一月五日、北区役所構内立体駐車場において、相手方が運転する車両がゲート及びミラーを破損した。 なお、本件は、区の損害額について相手方から修理を行った事業者に直接支払うものである。 （生活環境部） 件名　清掃事務所における作業上の事故に関する和解 専決処分年月日 決定額 相手方 事故の概要 令和七年五月二十二日 支出額 五万五千円 （内訳） 特別区自治体総合賠償責任保険 五万五千円 北区滝野川七丁目五十番十五号 滝野川永谷マンション管理組合 令和七年三月二十日、北区滝野川七丁目の相手方敷地内において、ごみ収集作業中に保管容器を蛇口に接触させ、水道管を破損した。 （子ども未来部） 件名　後納郵便利用料金の支払遅延に関する損害賠償額の決定 専決処分年月日 決定額 相手方 事件の概要 令和七年六月二十日 支出額 百七十八円 北区王子六丁目二番二十八号 日本郵便株式会社 令和七年三月分の後納郵便利用料金について、支払期限を超過したため、発生した遅延利息金の支払いを行うものである。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 七北総総第二千九百九号 令和七年九月八日 東京都北区長　　山田加奈子 東京都北区議会議長 青木博子殿 地方自治法第百八十条第一項の規定による議会の指定議決に基づき専決処分した契約変更の報告について このことについて、地方自治法第百八十条第二項に基づき、別紙のとおり報告します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 専決処分調書 うめのき幼稚園増築工事請負契約の一部を変更する契約 うめのき幼稚園増築工事請負契約（令和六年三月二十七日議決、令和六年五月一日専決処分、令和七年一月三十一日専決処分）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。 記 一、契約日　　　　令和七年三月十七日 二、契約の相手方　東京都北区岸町一丁目六番十九号二〇一 青葉建設株式会社 三、契約金額　　　変更前　三億六百万九千円 （うち一〇％相当額二千七百八十一万九千円） 変更後　三億七百二十万八千円 （うち一〇％相当額二千七百九十二万八千円） 増減　　百十九万九千円の増額 （〇・三九％増） 当初比　千四百六十万八千円の増額 （四・九九％増） 四、変更理由　　　避難経路整備に係る関係行政機関との協議に時間を要し、工期延長が必要となったため。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 浮間小学校別棟校舎増築及び既存校舎改修工事請負契約の一部を変更する契約 浮間小学校別棟校舎増築及び既存校舎改修工事請負契約（令和五年十二月五日議決、令和六年三月二十七日専決処分、令和六年六月十七日専決処分）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。 記 一、契約日　　　　令和七年三月二十一日 二、契約の相手方　東京都北区志茂二丁目五十一番四号 宮澤建設株式会社 三、契約金額　　　変更前　五億二千二百七十八万六千円 （うち一〇％相当額四千七百五十二万六千円） 変更後　五億三千二百十二万五千円 （うち一〇％相当額四千八百三十七万五千円） 増減　　九百三十三万九千円の増額 （一・七九％増） 当初比　三千四百九十二万五千円の増額 （七・〇二％増） 四、変更理由　　　施設管理運営上の仕様変更及び工期延長が必要となったため。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 豊川小学校リノベーション電気設備工事請負契約の一部を変更する契約 豊川小学校リノベーション電気設備工事請負契約（令和七年三月二十五日議決）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。 記 一、契約日　　　　令和七年六月六日 二、契約の相手方　東京都北区赤羽二丁目四十五番八号 ワーデン・和信建設共同企業体 三、契約金額　　　変更前　四億九千九百四十万円 （うち一〇％相当額四千五百四十万円） 変更後　五億八百七十一万七千円 （うち一〇％相当額四千六百二十四万七千円） 増減　　九百三十一万七千円の増額 （一・八七％増） 四、変更理由　　　「令和七年三月から適用する公共工事設計労務単価」の運用に係る特例措置により、新労務単価に基づく契約に変更したため。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 豊川小学校リノベーション機械設備工事請負契約の一部を変更する契約 豊川小学校リノベーション機械設備工事請負契約（令和七年三月二十五日議決）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。 記 一、契約日　　　　令和七年六月六日 二、契約の相手方　東京都北区神谷二丁目十二番七号 石井・常盤建設共同企業体 三、契約金額　　　変更前　六億二千百五十万円 （うち一〇％相当額五千六百五十万円） 変更後　六億四千二百六十四万二千円 （うち一〇％相当額五千八百四十二万二千円） 増減　　二千百十四万二千円の増額 （三・四〇％増） 四、変更理由　　　「令和七年三月から適用する公共工事設計労務単価」の運用に係る特例措置により、新労務単価に基づく契約に変更したため。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 仮称区営浮間四丁目アパート新築工事請負契約の一部を変更する契約 仮称区営浮間四丁目アパート新築工事請負契約（令和五年十月六日議決、令和六年十月四日専決処分）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。 記 一、契約日　　　　令和七年七月七日 二、契約の相手方　東京都北区王子四丁目二十二番九号 越野・田嶋建設共同企業体 三、契約金額　　　変更前　十四億八千八百三十一万千円 （うち一〇％相当額一億三千五百三十万千円） 変更後　十四億九千百五十六万七千円 （うち一〇％相当額一億三千五百五十九万七千円） 増減　　三百二十五万六千円の増額 （〇・二二％増） 当初比　六千十三万七千円の増額 （四・二〇％増） 四、変更理由　　　賃金又は物価の変動に基づく契約金額の変更を定めた工事請負契約書の規定により、契約金額を変更したため。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 仮称区営浮間四丁目アパート新築機械設備工事請負契約の一部を変更する契約 仮称区営浮間四丁目アパート新築機械設備工事請負契約（令和五年十月六日議決、令和六年十月四日専決処分）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。 記 一、契約日　　　　令和七年七月七日 二、契約の相手方　東京都北区豊島二丁目二十六番二十三号 常盤工事株式会社 三、契約金額　　　変更前　一億八千八百四十四万千円 （うち一〇％相当額千七百十三万千円） 変更後　一億九千四百九十二万円 （うち一〇％相当額千七百七十二万円） 増減　　六百四十七万九千円の増額 （三・四四％増） 当初比　千三百四十二万円の増額 （七・三九％増） 四、変更理由　　　賃金又は物価の変動に基づく契約金額の変更を定めた工事請負契約書の規定により、契約金額を変更したため。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 七北総総第二千八百八十六号 令和七年九月一日 東京都北区長　　山田加奈子 東京都北区議会議長 青木博子殿 報告書の送付について 令和七年第三回東京都北区議会定例会へ提出するため、左記のとおり送付します。 記 報告第五号　令和六年度健全化判断比率報告書 報告第六号　令和六年度北区内部統制評価報告書 報告第七号　放棄した私債権の報告について 報告第八号　令和七年度公益財団法人北区文化振興財団経営状況報告書 報告第九号　令和七年度北区土地開発公社経営状況報告書 報告第十号　令和七年度一般財団法人東京広域勤労者サービスセンター経営状況報告書 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

会期についてお諮りします。 今次定例会の会期は、九月八日から十月三日までの二十六日間としたいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、そのように決定します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

代表監査委員、佐藤明充さんに、決算審査等講評の報告を求めます。 （佐藤明充代表監査委員登壇）

これより質問に入ります。 二十七番　ふるたしのぶ議員。（拍手） （二十七番　ふるたしのぶ議員登壇）

おはようございます。公明党のふるたしのぶでございます。公明党議員団を代表し、順次質問いたします。 まず、山田区政のさらなる推進のために質問いたします。 昨年度から北区は、区政の多様で複雑な課題に対し、デザイン思考を導入して、区民や事業者の視点や考えを取り入れながら、組織的かつ継続的に取り組む執行体制を構築することを目指しております。区長四年目の来年度予算編成に向け、現在、様々協議検討中だと存じますが、区職員も区民も「みんなで創る。北区新時代」を実感しながら、確実に施策を実行していくため、どのような課題に対して力を入れ、具体的にどんな体制と財源で推進していこうとされているのかをお示しください。 例えば、組織横断的な課題に対しては、副区長をヘッドに関係部局長による週ごと、月ごとの進捗管理を行うなど、縦割りを超えた体制を取り、外部有識者や若者、子育て世帯、地域団体、事業者の代表も参画し、現場の知恵を政策に即時反映させる対話を重ねながら、一緒に社会の課題を解決していく。そして、継続可能な財源設計を行い、国・都の補助金、起債、エネルギーコスト削減による財政余地、ＰＰＡ等の民間資金、企業版ふるさと納税や個人寄附の活用など、多層的に組み合わせ、投資と効果の見える化を徹底、また、広報は一方通行ではなく、区民からの提案や改善要望を受け付けるフィードバック機能を備え、翌月、翌年度の施策に素早く反映させていく。このように進めていくことについて、区長のお考えをお示しください。 第二に、地域から始める平和文化の創出についてです。 この議場にいる私たちの親や祖父母の多くは出征や空襲、学童疎開や引揚げなど戦争を直接体験し、二度と戦争を繰り返さないとの誓いを胸に、戦後の復興を担ってきました。 私の親たちにも疎開や引揚げ、戦地で若くして命を落とした親族の記憶が残っています。こうした実体験の語り手が少なくなる中、記憶の継承は待ったなしの課題です。本年、公明党は戦後八十年、被爆八十年の節目に平和創出ビジョンを発表し、平和を単なる戦争のない状態ではなく、人間の尊厳を守り抜く人間の安全保障を地域から実装する営みだと位置づけました。 日本が平和国家として果たすべき役割を深く認識し、世代、国籍、障がいの有無を越え、誰もが生きがいと安心、そして希望を持って暮らせる社会を地域からつくり上げていく、その先頭に北区も立つべきです。 以上の視点に立ち、北区から平和文化をつくり出すための具体的な取組についてお尋ねいたします。 区はこれまで史跡を巡る平和マップをつくり、平和バスツアー、平和祈念週間の展示などを積み重ねてこられましたが、参加が伸び悩む現状を直視し、事前の動画配信やＳＮＳを活用した発信、参加者の感想の発信、学校・地域団体との連携による参加団体の拡大、デジタルスタンプラリーなど、参加意欲を高める仕組みへと刷新してはいかがでしょうか。 あわせて、語り部の証言や戦争資料のデジタルアーカイブを計画的に進め、被爆体験のＶＲの活用も含めて、臨場感のある学びを提供していただきたいと思います。 さらに、修学旅行のモデルコースに広島など平和学習の核となる地域を明確に位置づけ、中学生の派遣を恒常事業としていくことを強く求めます。現地の平和記念資料館や被爆者講話、平和公園での献花やフィールドワークと、北区に戻ってきた後の振り返り発表会をワンセットとし、学びを地域へ還流させてはいかがでしょう。 既に会派として、板橋区の長崎の平和祈念式典へ中学生を毎年派遣する事業を紹介し、北村西望氏ゆかりの北区としての被爆地派遣の必要性を、さらには修学旅行先モデルコースに広島を位置づけるよう教育委員会に提案してきました。学校と地域、保護者が一体となって平和のバトンをつなぐ仕組みの構築について、区の見解を伺います。 こうした取組の成果を把握するためにも、子ども・若者の平和意識調査を定点的に実施し、保護者や地域の意識の変化も分析・公表していただきたい。戦没者追悼式が一定の役割を終えた今後は、祈りのともしびを地域の実践に広げ、学校、地域、行政がつくり出す新しい参加型事業へ移行していくべきです。 商店街や企業、団体、スポーツクラブ等も巻き込み、まちの至るところで子どもたちのポスターや作文、平和コンサートなどが展開される環境をつくることが無関心の壁を越える鍵となります。今後、記憶継承を区民運動へ発展させる事業をどのように考えていきますか。方針を伺います。 平和は国籍や言語の違いを越え、地域で日常的に支え合い、共に暮らす中から育ちます。やさしい日本語による情報提供、生活ルールの多言語周知、相談体制のワンストップ化はどこまで進んでいますか。 また、外国にルーツを持つ子どもへの日本語と学習の支援については、入学初期の集中的支援、放課後・長期休業中の補習、保護者への学校文化のオリエンテーションを一体で設計するなど強化すべきですが、どのように進めるのかお示しください。 公明党ビジョンでは、ビジネスと人権の重要性が強調されています。これは、企業活動においても人権を尊重し、差別や強制労働、ハラスメントなどを防ぐ責任があるという考え方で、国連が採択したビジネスと人権に関する指導原則を踏まえた国際的な潮流です。自治体としても、この理念を地域の事業者や団体に広げていく必要があります。区内事業者へのビジネスと人権研修や啓発支援を行う考えについて、区の認識をお答えください。 あわせて、自治体発の平和外交も重要です。北区は既に平和首長会議に加盟し、区長は先月の長崎平和祈念式典に出席されました。区長の所感と加盟自治体としての発信力強化、連携プロジェクトの創出、区内外への情報発信の戦略を伺います。 さらに、交流都市、中国北京市西城区、米国ウォルナットクリーク市との文化、観光、教育、スポーツ等の多分野連携を平和の文化の視点で再設計し、学生、生徒のオンライン討論会、共同アート制作、スポーツ交流大会、起業家やクリエイターの相互派遣など、分野横断の連携を積み重ねてはいかがでしょうか。言語の壁を越えるための支援をしながら、誰もが参加できる国際交流を北区のスタンダードとすることを提案します。ご見解をお示しください。 第三に、北区から気候変動に歯止めをかける取組についてです。 北区は二〇五〇年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指し、ゼロカーボンシティ宣言を行い、精力的に施策を進めています。しかしながら、区民の生活実感と行動につながる見える化がまだ十分とは言えません。 気象庁が公表した日本の気候変動２０２５によれば、このまま温室効果ガスの排出が続けば、年平均気温はさらに上昇し、猛暑日や集中豪雨の増加、台風の大型化などが顕著になるとしています。誰もが温暖化の深刻な影響を感じている今こそ、北区から気候変動に歯止めをかけるため、区と区民が一体となった行動を加速させる必要があります。 まず、北区気候変動適応計画にある、猛暑による健康被害対策を区民と共に着実に推進するため、以下を要望していきます。 命を守る涼みどころを商店街、公共施設、民間ビル等に面的に広げ、例えば五百メートルメッシュ当たりの設置目標箇所を設定するなど、徒歩で行くことができる密度で設計し、商店街や企業との協定により、水分補給の無料提供や簡易な休憩スペースの開放を拡大してください。 そして、ベビーカーや高齢者が安心して移動できる動線上の道路に、日陰で休めるちょこっとベンチを標準化して配置してはどうでしょうか。猛暑の中でも、通院、買物、通勤、送迎などの外出はゼロにできません。移動の途中で短時間でも休める場所を確保することは熱中症リスクの低減に直結します。日陰で座り、風に当たり、水分補給を行うだけでも体温の上昇を抑制できます。特に、高齢者や子ども、妊産婦など、長時間歩くのが困難な方々には、小まめな休息が不可欠であり、公平性の観点からも配慮が求められます。 さらに、涼みどころへ向かう経路の安全な中継点としても機能し、無理な歩行を続けることを避けることで、転倒や救急搬送の予防にもなります。ひさしや樹木等と組み合わせて、熱くなりにくい材質、色調で背もたれや肘かけなど仕様を定め、点字ブロックや車椅子動線の確保を徹底しながら、道路上にベンチの設置を、先行地域を設定し、効果検証の上で面的展開することを提案します。 以上、涼みどころによる冷房の共有化拡充と、短距離の自動車利用を避け、徒歩選択の後押しをするベンチの設置で暑さから命を守り、ＣＯ２を減らす取組について、区のお考えをお示しください。 次に、樹木による日陰、すなわち緑陰ネットワークについてです。 北区気候変動適応計画には、街路樹整備による緑陰形成を広げるとあります。夏場の路面温度は直射日光が当たると五十から六十度になりますが、街路樹で遮ることで約二十度下がるとされています。世界的な医学誌の研究では、都市全体の樹冠被覆率、つまり地面に対して枝や葉が茂っている部分が占める割合を三〇％に引き上げれば、暑熱による死亡を大幅に抑え得ると指摘されています。 江戸川区では緑化運動を精力的に続け、区民一人十本、六百九十万本を達成しています。北区でも緑の日傘である街路樹を体系的に更新・補植し、樹冠被覆率の中期目標を設定して、路面温度上昇の抑制と歩行快適性を科学的に高める取組に力を入れることを求めますが、お考えをお示しください。 続いて、未改築の学校、保育園、児童館、区民センターなどの公共施設を断熱強化、高効率空調、ＬＥＤ照明などの環境に配慮したものに改修していくことについてお尋ねしていきます。 まず、今後の区有施設整備における省エネルギー化について、どのような基準で進めているかお示しください。また、施設整備をする際に、屋上の遮熱塗料や断熱化、高効率機器の採用など省エネルギー化を公表する体制を求めますが、お考えをお聞かせください。 さらには、空調の最適制御や、太陽光パネルと蓄電池を組み合わせた再生エネルギー比率の引上げなど、ライフサイクルコストを意識した施設整備についてのお考えを求めます。 次に、ごみの分別についてです。 資源になるごみを焼却せずに資源化し、新たな製造に伴うエネルギー使用を抑えることがＣＯ２を減らすことになるのは言うまでもありません。ごみの分別を間違えることがないよう、画像や名称でＡＩが瞬時に分別方法を提示する調布市のごみナビ等も参考に、外国人住民にも分かりやすい多言語ごみ分別ナビの導入を検討すべきと考えますが、区としてはどうお考えでしょうか。 その上で、可燃ごみに混入しがちな発泡トレイやエコキャップの分別の徹底、回収拠点の見える化、マンション管理組合との協定化など、区民が出しやすいよう生活動線に即した改善を行うことを提案しますが、見解をお示しください。 さらに、発火事故が度々報道されているリチウムイオン電池等の回収方法です。リサイクルマークがついているものは回収協力店のボックスに、マークがついていないものや、内蔵電池が取り出せないもの、膨張しているものは、金属ごみの日に別の袋に入れ、小型充電式電池と書いて出すとなっていますが、もっと誰にでも分かりやすい方法で、身近な回収拠点に集めて資源化を進めることはできないでしょうか。 環境省が本年四月に自治体に回収強化を要請しました。町田市では約一万か所の集積所で月一回の収集を開始し、収集量が二倍に増加しました。北区でも、安全対策と利便性を両立する体制整備を急ぐべきです。回収方法の改善を求めます。見解をお示しください。 続いて、食品ロスについてです。 食品はその生産、加工、流通、廃棄のどの過程においても温室効果ガスを排出していますが、食品ロスは国際推計で世界の温室効果ガスの約八から一〇％に関与するとされています。国内でも、令和五年度の食品ロス量は、毎日十トントラック約千二百七十台分に相当、国民一人当たりの経済損失として計算すると、年間約三・二万円相当との試算もあります。 北区として食品ロス削減量の目標を立て、区民が自分事化し、日々の行動変容を積み上げ、成果を共有していくような施策が必要だと思います。北区の食品ロス削減量を定期的に公表し、成果の共有と行動促進を図るべきです。 フードドライブについては、提供量の多い少ないではなく、区民が提供しやすいよう、常設受付場所を増やすことと、出張受付、イベント連携等の受付機会の拡充を求めます。 さらに、事業系生ごみ削減事業の一環として、例えば食べ残し削減に取り組む飲食店を区が登録し、ステッカーを貼り出すような取組を整備してはどうでしょうか。 以上、食品ロス削減のさらなる推進についてご答弁をお願いいたします。 さて、北区は環境省が推進する国民運動デコ活応援団参加自治体です。デコとは、脱炭素、デカーボナイゼーションと、環境によい、エコを組み合わせた言葉です。二〇五〇年温室効果ガス実質ゼロの実現を目指し、国民一人一人の行動変容とライフスタイルの変革を促すものです。 北区は応援団として、例えば省エネ家電の買換え、再エネ電力の利用、環境配慮型商品の購入を商店街と連携したスタンプラリーやポイント還元、エコ店舗の見える化などの仕掛けで後押ししてはいかがでしょうか。参加店舗、参加世帯数、ＣＯ２削減量、再エネ調達量、食品ロス削減量などの目標を設定し、子どもたちや商店街の個店の皆さんが楽しみながら競い合える仕掛けを用意し、ＳＤＧｓ認証企業も巻き込みながら、区全体で前進するムーブメントを起こすことができたらよいと思います。区のお考えと、デコ活応援団として推進していく内容をお示しください。 以上、北区から気候変動に歯止めをかける取組について、幾つか提案・要望いたしましたが、何より重要なのは、取組の進捗の見える化です。ゼロカーボンの達成度、再エネ導入量、区全体のＣＯ２排出量、緑被率、食品ロス量など主要指標を例えば四半期ごとに更新するゼロカーボン北区ダッシュボードを開設し、区ホームページやデジタルサイネージ、北区ニュースで分かりやすく公表してはいかがでしょうか。学校や事業者が自らの取組を登録・共有できる機会も設け、地域ぐるみの競争と協働を生む行動促進装置として運用することを提案いたします。 また、住民向けに、電気、ガス、水道の節約と安全につながるアイデアや猛暑時のセルフケアをまとめた実践ガイドを同時に発信し、データが日々の行動に結びつく設計をお願いいたします。 以上の提案を踏まえて、ゼロカーボン実現に向けた区の決意をお示しください。 第四に、子どもと家庭の安全、健康、学びを支える施策についてです。 孤立や不安が長期化する中で、虐待や貧困といった重い課題への対応も続いています。現場の人材の専門性を強化し、子どもを守り抜く体制と学びや体験の機会を保障することが区の責務です。 まず、こども家庭ソーシャルワーカーの養成・配置について伺います。 複雑な問題を抱える家庭を包括的に支援し、児童相談所や福祉施設などの関係機関との連携を強化する上で重要な役割を担う認定資格です。創設初年度の試験では七百三人が合格・登録しており、国は自治体に対して計画的な養成と研修費補助や手当加算の活用を促しています。徳島県では、国の補助を活用して取得者を増やし、中期の数値目標を掲げています。 北区でも、虐待の予防や早期発見、子育て世代が抱える孤立や経済的困難といった課題への対応につながるよう、子ども家庭支援センター、児童相談所、保健センター、学校・保育・地域の連携体制において活躍できるポストや役割を明確化し、計画的な養成目標を掲げ、受講料助成、おおむね百時間規模の研修へ対応するための勤務配慮、実習環境整備をしてください。区としての見解をお示しください。 次に、子どもを性暴力から守る体制強化についてです。 昨年成立した、こども性暴力防止法、いわゆる日本版ＤＢＳは、教育や保育など子どもと関わる職に就く人の性犯罪歴を照会可能にする仕組みであり、制度の完全施行は令和八年末までに予定されております。従来の子供の性被害防止プランや性犯罪性暴力対策の更なる強化の方針を踏まえ、縦割りを超えて対策を前進させる枠組みです。 公立、私立の教育・保育施設はもとより、学習塾、習い事、スポーツ団体など民間も含む幅広い現場へ制度の趣旨と運用を分かりやすく周知し、採用・配置の実務に組み込む支援が必要です。 教職員、保育士、学童スタッフへの人権・ハラスメント・性暴力防止研修を毎年実施し、外部専門機関と連携した相談・通報体制を整える。スクールカウンセラー、子ども家庭支援センター、民間支援団体と連携して、子どもが声を上げやすい環境、保護者向けの啓発・相談体制を強化してください。 さらに、性犯罪歴確認や研修を行う事業者を北区子ども安心事業者として認定・公表する仕組みの検討を求めます。共通の研修教材やチェックリストを用意し、区民が信頼できる選択肢を持てるよう、基準の策定と広報の工夫をお願いいたします。また、相談窓口に匿名でアクセスできるデジタル手段の整備もご検討ください。 次に、保育現場の看護師配置についてです。 保育園で保育士の先生とともに子どもたちがお世話になるのが看護師の先生です。朝は元気だった子どもが日中発熱したり、園庭で転んでけがをすることがありますが、看護師の先生が園にいることで対応が迅速に行われ、保護者にとっても、日々の安心につながります。 しかしながら、ゼロ歳児クラスがない園や少人数の園では看護師が配置されていないことがあります。その場合、保育士が体調不良児の対応やアレルギー対応などを担わなければなりません。 現場の保育士からは、医療知識がなくて不安なことがある、感染症が流行すると、保育士だけでは限界といった声も上がっています。 このような状況を踏まえ、お伺いいたします。 まず、区内の認可保育園における看護師配置施設数について、区としてどのように把握しているのかお示しください。 次に、看護師が配置されていない園では、体調不良児や感染症への対応がどのように行われているのか、また、その中で保育士にかかる負担について、具体的に区としてどのように認識しているのかお伺いいたします。 さらに、保健師や園医、地域医療機関との連携体制、医療的ケア児の受入れ支援、外部看護師の活用状況についてもお答えください。 最後に、子どもたちの命と健康を守り、保育士の業務負担を軽減するため、区内全ての公立園への看護師配置の実現と、私立園への配置支援策の充実を強く求めます。前向きな答弁をお願いいたします。 次に、東京都の笑顔と学びの体験活動プロジェクトの活用についてです。 東京都教育委員会は令和五年度から、都内全学校を対象に、児童・生徒の積極性や協調性、コミュニケーション力など、豊かな心の育成につなげるため、多様な体験機会を提供するプロジェクトを展開しています。事業は原則一校につき年度内一回を基本とし、学校が六十余りの体験メニューから選ぶプログラム選択型と学校、児童・生徒が構想する企画・提案型の二本立てです。 費用面では、プログラム選択型は都が選定事業者へ直接支払う仕組みで、学校や区の立替えは不要、企画型も学校からの支払いはありませんが、区が立て替えて、都の補助金で精算するという方法になることがあります。 ふだんの授業では得難い学びをより多くの子どもたちに保障する観点から、北区としても、全学校が活用できるよう後押しをする必要があります。 そこで伺います。新宿区や豊島区では、全小・中学校が本事業を実施していますが、本年度、北区では何校が実施予定でしょうか。学年、概数も含めてお示しください。未実施校がある場合は、その理由と次年度に向けた解消策も併せて伺います。 企画型について、希望校が確実に挑戦できるよう必要予算を確保するお考えはありますか。 以上、子どもたちに生きた学びを届けるため、明快なご答弁をお願いいたします。 第五に、町会・自治会への支援について伺います。 地域の防災、見守り、福祉、環境美化など、町会・自治会は地域共生社会の中核を担う存在である一方、高齢化や担い手不足、未加入世帯の増加など、様々な課題が顕在化しており、現場は日々苦慮しております。 例えば、月二回の北区ニュースの全戸配布、掲示板への多数のポスター貼り出し、ごみ集積所の管理、防犯灯や防犯カメラ、消火器の設置・管理などを限られた人数で担っています。地域のお祭りや運動会などの催しも役員が自らの時間を割いて運営しているのが実情です。これらの活動を今後も持続可能な形で支えるために、区による支援のさらなる強化が不可欠であると考えます。 そこで伺います。町会・自治会の機能を改めて評価するとともに、持続可能な活動とするために少しでも負担を減らすためには、区としてどういったことができるのか、区のお考えをお示しください。 次に、町会・自治会加入の促進について伺います。 東京都が昨年実施した調査によれば、町会に加入しているは二七・三％、集合住宅全体で加入は一四・一％にとどまり、過半数は未加入です。その理由として、付き合いが面倒、加入しなくても困らない、町会があるのか分からないなどが上位に挙げられています。 町会長や関係者の皆様が新設マンションの管理会社に何度も働きかけても、思うように加入が進まないという声が上がっています。統一デザインのポスター、チラシ、転入者向け案内をつくり、加入促進キャンペーンを区全体で展開する、転入者情報を町会と共有できる仕組みをつくり、不動産事業者と連携した未加入世帯の把握、訪問マニュアル整備、外国人向け案内や通訳派遣支援など、実効性ある支援について伺います。 また、若年層や新住民に加入を促すには、活動内容と会費の使途を透明化し、地域に参加すると得られる価値を具体的に伝える広報が必要です。北区ホームページに町会・自治会ポータルサイトができましたが、町会ホームページや町会ニュース作成のフォーマットを提供して、ウェブや掲示物で町会が情報発信しやすいよう区が支援することを求めますが、いかがでしょうか。 さらに、デジタル化支援として、回覧板の電子化、ＬＩＮＥ等による連絡やアンケート、イベントの電子申込み、キャッシュレス会費、キャッシュレス募金活動などを標準メニュー化し、モデル町会の成功事例を横展開してはいかがでしょうか。ＩＣＴの力を生かすことで、運営の効率化や若年層の参画促進が期待されます。 また、他の地域の好事例の収集・共有や若年層・子育て世代向けのイベント企画支援、資機材貸出しや経費助成などの運営支援をしたり、得意分野サポーター制度やボランティア募集の共通窓口、地域デビューを促すパンフレット等を整備し、役員の成り手不足を補う仕組みを整えてください。 以上、持続可能で活発な町会活動が展開されるよう提案いたします。区の見解を伺います。 最後に六番目として、単身高齢者の終身サポートについて伺います。 国の身寄りのない高齢者等モデル事業が昨年度から始まり、東京都でも単身高齢者等の総合相談支援事業の補助が動き始めています。 区は一年前、我が会派の代表質問に、区としての終身サポートの方向性を整理し、今後の計画的な事業実施について検討すると答弁されましたが、今こそ実施段階に向かうときです。 相談のワンストップ化、サービスメニューの見える化、住宅、医療、介護、見守りの連携、経済的支援や利用助成の設計、意思決定支援のガイドライン整備など、人生の最終段階を包括的に支えるための北区版終身サポートパッケージの創設時期を区民に示すことが区民の安心につながります。この一年の検討状況、今後の工程を区民に分かりやすく提示することを求めます。 公明党は、これまで現場の声を政策へ、政策を成果へという循環を回し続け、区民の命と暮らし、子どもたちの未来を守る責任を胸に、区民に喜ばれる北区づくりに直結する提案を申し上げてまいりました。今後も北区の未来を、北区、そして区民の皆様と切り開いてまいりますので、区長、教育長の力強いご決意と具体的で前向きなご答弁を賜りますよう心からお願い申し上げます。 以上で質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございました。 平和の心の継承とか、身近な地域で外国にルーツのある人たちとお互い理解しながら暮らしていくということ、また、気候温暖化を何とか食い止めていくこと、こういったことについて、区民の皆様がただ外から見ているのではなくて、自分事として、目標とか進捗状況を区と共有しながら取り組んでいきたいという思いで、「みんなで創る。北区新時代」はそうだと思っておりますので、質問させていただきました。 気候変動対策のところで未改築の区有施設について、今後、その改修の機会を捉えて、高効率化だのをしていくというお答えでしたけれども、全体を建て替えていくというのは財政的に厳しく、また時間がかかるという中で、でも、熱中症対策であったり、光熱費高騰とか温暖化への対応というのは待ったなしだと思いますので、低コストで短時間でできることとして、まずは照明のＬＥＤ化とか、屋上とか窓とかの遮熱や断熱化を進めるべきではないかという趣旨で質問をさせていただいたんですけれども、この点については要望させていただきたいと思います。 決算特別委員会の委員でもありますので、そこでできる質疑はそこでやらせていただきますけれども、一点、被爆体験のＶＲの活用については具体的なご答弁はなかったわけですが、八月にＮＨＫで放送された戦後八十周年のドキュメンタリー番組の中で、北区内の私立中学校で被爆者の証言を基に構成されたＶＲを使って、被爆の実相を体験する模様というのが放送されておりました。中学生たちはあまりの惨状に言葉を失う子たちも多かったんですけれども、その中で、実際、広島に行ってみようという生徒たちが出て、広島へ行って、もっと学んでこようということで広島へ行き、そこである中学生のときに被爆した男性から、戦争をなくすには、戦争の実相を見ること、そして対話しかないと語りかけられておりました。 広島市では、多くの人にこういった原爆投下時の悲惨さや現場の広島の状況を疑似体験していただくことにより、広島を訪れるきっかけとしてもらうように、また平和についてより深く考える機会を提供するために、被爆の実相のＶＲ映像が組み込まれたＶＲゴーグルを国内の自治体とか学校に無償で貸出しを行っております。 北区でも平和祈念週間やあとは学校で何校かとか、持ち回りしながら、平和を求める心を継承する事業をしていったらいいのではないかと思いますけれども、この実施の可否について、お聞きしたいと思います。可能であるならば、いつから行えるのかといったこともご答弁いただければと思います。 再質問は以上です。

ご答弁いただきましてありがとうございました。 最初に申し上げたように、北区の住民の方みんなで平和のことを考え、継承していく、そういった区をつくれたらいいなと思っておりますので、ぜひ検討するとおっしゃっていただいた内容、具体的にいつからどういった体制で行っていくのかというのも今後お示しいただければと思います。 以上で終わります。（拍手）

三十二番　松沢よしはる議員。（拍手） （三十二番　松沢よしはる議員登壇）

自由民主党北区新時代の会、松沢よしはるです。 七月の政府月例経済報告では、景気は緩やかに回復しているとの経済判断がなされている中、七月下旬に日本政府によるアメリカの関税措置に関する日米協議の合意発表以降、日経平均株価は四万円台が定着し、八月十五日の日経平均株価の終値で四万三千三百七十八円と、それまでの史上最高値を更新しました。 一方で、日本銀行が七月十四日に公表した個人への生活意識に関するアンケート調査結果においては、現在の景気の状態を以前と比較して、よくなっている、悪化している、停滞しているなど、どのように感じているか、いわゆる景気の状態に対する印象ともいうべき景況感について、悪くなったとする割合が七割を超え、家計の景況感としてはコロナ禍やリーマンショックなどの景気後退期並みの水準まで低下が見られました。 物価について、かなり上がったとの回答が全体の七五％を超えていることからも、食料品など身の回り品の相次ぐ値上げが個人の景気認識を一段と冷やしているのだろうと考察するとともに、現在の暮らし向きについて、ゆとりがなくなってきたとの回答が六一％と、三か月前の前回調査から大きくポイントが上昇していることに目を背けることはできません。 このような今の社会経済状況を念頭に、自由民主党北区新時代の会を代表して、山田区長、福田教育長に質問をいたします。 区長が掲げる、誰かひとりではなく、みんなが豊かさを感じることができるあたたかな北区の実現に向け、社会状況の変化を見据え、様々な行政需要により的確に対応していくためにも、適切な財政措置が求められます。 急激な物価上昇、円安情勢と高止まりするエネルギー価格高騰、そして異常気象や相次ぐ自然災害など、この予測困難な社会において、今後どのように対応していくのか、財政運営について、区長の見解をお尋ねします。 歳入の根幹をなす特別区税や特別区交付金は、近年堅調な推移を見せていますが、ふるさと納税や国の税源偏在是正措置による減収に加え、アメリカの政策動向や海外景気の下振れリスクなど、依然として景気変動は先行き不透明であり、引き続き楽観視できない状況です。 年収の壁と言われた今年の税制改正の影響等も考えられると予測しますが、来年度以降の特別区税や特別区交付金などの歳入見込みについてお示しください。また、長引く物価高騰や人件費増など歳出への影響について見解をお尋ねします。 どのような経済状況においても、区民サービスを滞ることなく推進していくためには、将来世代の負担にならないよう、基金残高を意識し、財政的な余力を持って持続可能な財政運営を進める必要があると考えます。 景気変動による税収減にも対応し、また、建設コスト上昇を踏まえた公共施設の更新等に備えていくために、これまで以上に各基金の積極的な活用を図っていくことを求めますが、区の見解をお尋ねします。 次に、長期化する物価高騰対策についてお尋ねします。 七月の令和七年度東京都北区一般会計補正予算（第三号）では、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、エネルギーコストの上昇、食材費高騰等の影響を受けている区民への生活支援として、ひとり親家庭にお米券の配布、そしてプレミアム付デジタル商品券、しぶさわくんＰａｙの発行増額を行いました。山田区長をはじめ、区当局の実情に応じた迅速な対応に感謝を申し上げるとともに、その取組を高く評価いたします。 しかしながら、社会全体の景気先行きの不透明感はいまだ晴れず、長期化する物価高騰に苦しむ現状から回復する兆しがなかなか見えづらい状況にあることからも、区民に最も近い基礎自治体として、物価高騰対策は引き続き重要な課題であると考えます。 初めに、区内事業者等への支援について質問します。 社会機能の維持に欠かせない、もはやインフラともいうべき介護施設、障害福祉サービス事業者や保育施設等への長引く物価上昇への迅速な支援について、区の考えをお聞かせください。 また、国際武力紛争や円安等の要因により、エネルギー価格高騰がさらに進むようであれば、その影響を受けやすい公衆浴場や地域公共交通、運送事業者等の事業継続と経営安定化のための支援も必要と考えます。今後の支援について、区の見解をお尋ねします。 民間信用調査会社の帝国データバンクによると、今年上半期の倒産件数は全国で五千件を超え、三年連続で前年同期を上回る数字で、上半期で五千件を超えたのは二〇一三年以来十二年ぶりとのことでした。 負債総額は減少しつつも、小規模の倒産が目立つことからも、人手不足倒産、後継者難倒産、そして物価高倒産は、調査ごとに高水準で推移していることが分かっています。 物価高騰や人手不足などの経営課題に直面している中小企業や小規模事業者の経営環境はいまだ厳しい状況にあることから、区としても、経営の安定化や持続的な賃上げ等の支援について、さらに加速度的に取り組むべきと考えますが、区の見解をお尋ねします。 そして、中小企業や小規模事業者への相談体制の充実に向けて質問します。 区では、今年度より、中小企業デジタル化等支援事業、自社商品ブランディング支援事業など、それぞれの分野における専門家による新たな伴走支援の取組が図られていますが、経営者がかつてないほどの急激な事業環境の変化に置かれているこの状況下においては、専門家が経営者に寄り添い、信頼関係を構築しながら、企業の成長を促し、経営力そのものを持続的に高めていくための伴走型の経営支援体制の構築も求められます。 中小企業の経営相談に関する課題について、区の認識を伺うとともに、国も推奨する伴走型の経営支援について、区の考えをお聞きします。 次に、子育て支援、保護者の負担軽減についてお尋ねします。 物価高による負担増は、特に家計への影響が大きい子育て世帯には重くのしかかることからも、いち早く支援を実施することで、子育ての負担軽減を図ることができます。長期化していく物価高騰に対して子育て支援をしていくことは、子どもの幸せにも大きく関係します。 初めに、物価高騰における子育て支援について、区長の考えをお示しください。 保護者が負担する学校教育にかかる費用の中で、中学生の修学旅行費や小学生の移動教室等にかかる費用は、その負担割合が大きく、物価高騰とインバウンド需要の増加により、旅行費用が今後大きく値上がりすることを懸念します。 これらの小・中学校の宿泊行事は、児童・生徒にとって最も大切な学校行事の一つであり、今後も安定的に実施していくためにも、修学旅行費や移動教室等の費用について、無償化の保護者負担軽減を求めますが、見解をお示しください。 また、私立幼稚園における給食にかかる費用について、物価高騰により、私立幼稚園等で提供される給食の価格値上がりの影響は深刻です。学校給食においては、昨年、今年と食材高騰を理由に補正予算を計上し、給食の質を確保するための食材費を増額して対応が行われました。 園児にも、これまでどおりの栄養バランスや量を保った給食を提供するためには、現行の月額五千円の給食費補助について増額が必要であり、これを区に求めますが、見解をお尋ねします。 また、私立幼稚園保護者への負担軽減補助制度については、近隣区である板橋区、豊島区、足立区と比較しても、北区の補助額は低いため、北区内の同じ私立幼稚園に通っていながらも、他区在住の保護者より北区在住の保護者の保育料負担が多いというケースがいまだに続いています。 幼児教育・保育の無償化制度が始まってもなお続くこのような現状については、一日も早く解消していただきたく、私立幼稚園保護者への負担軽減補助の増額を求めますが、区の見解をお尋ねします。 子育て支援の最後として、子どもの季節性インフルエンザワクチンの助成について質問します。 令和五年、六年と子どもを対象としたインフルエンザ予防接種について、費用助成の拡大が行われましたが、子どものインフルエンザ感染による重症化を防ぐためにも、今年も昨年同様の接種費用の助成を求めます。 また、注射ではなく、鼻にスプレーをする点鼻薬タイプの生ワクチンが日本でも承認され、昨年から使用が開始されています。接種回数がシーズンに一回でよく、注射の痛みを嫌がる子どもへの接種が期待できるとされていることからも、この生ワクチンの接種費用についても補助対象とし、区からの助成を求めますが、見解をお尋ねします。 昨年度からこれまでに自由民主党北区新時代の会は、物価高騰の影響で経済的に厳しい状況に置かれた区民や区内事業者への支援について、山田区長へ度々要望をしてまいりました。 この間、区においても、国や東京都の動向を踏まえつつ、地方創生臨時交付金を活用した物価高騰対策とその支援などが講じられてきましたが、今年五月の国の予備費による臨時交付金の交付以降、この夏の参院選後に開かれた臨時国会において与野党協議が始まったものの、給付金や減税策の行方は見通しにくくなっている状況です。 本来は国が責任を持って対策を行うべきと考えますが、誰一人取り残さない北区において、今なすべきことは、区民生活や経済状況等を注視し、必要な対策や支援を区が独自に時期を逸することなく積極的に行っていくことであり、これが必要であると考えますが、区長の考えをお聞かせください。 次に、猛暑対策、熱中症対策について質問をいたします。 今年の六月、七月の月平均気温は全国至る箇所で統計以来最高となり、八月五日には群馬県伊勢崎市において最高気温四十一・八度を観測し、国内観測史上一位の最高気温を更新しました。 東京都心も年間の猛暑日日数が過去最多となるなど、今年は記録的な暑さが続いています。熱中症による死亡者数は近年急増していて、気候変動の問題はまさに気候危機ともいうべき状況に至っています。 熱中症は予防できる疾患であり、また、幅広い分野で熱中症対策が必要であることを踏まえ、庁内で緊密な連携のもと、横断的に取り組む必要があると考えます。 そこで、区内熱中症ゼロへ向け、初めに、高齢者等への対策と支援についてお尋ねします。 東京都のデータによると、熱中症で亡くなられた方の八割以上が高齢者であり、また、八割以上がエアコンを使っていなかったとのことです。 先月末より、東京都が高齢者や障害を持った方を対象に、省エネ性能の高いエアコンを購入する際の補助を拡充し、最大八万円の支援が始められました。 北区では、この東京都の事業拡大と連動して、さらに補助額を上乗せし、対象世帯へエアコン設置を促す補正予算を今定例会に上程されましたが、区が想定しているエアコン未設置等の補助対象世帯数や開始時期など事業概要をお示しください。 東京都がエアコン購入を助成しているゼロエミポイント事業は、省エネ家電の普及策として推進していますが、北区では、エアコン未設置や故障等により使用できない高齢者や障害がある方へのエアコン設置を急ぐことからも、対象者への周知方法や購入サポート等に特段の配慮が必要であり、これを求めますが、区の対応についてお尋ねします。 また、熱中症対策事業の一つとして、今年五月より、大塚製薬株式会社と連携協定を締結し、涼みどころのウオーターサーバー設置場所でイオン飲料のパウダースティックの配布を行っています。熱中症予防の普及啓発とともに、医療関連事業で培ってきた健康情報やノウハウを生かした熱中症対策の推進を図ることのできる大塚製薬との連携事業のさらなる拡大を求めるとともに、毎年予想される猛暑から区民の命と健康を守るためにも、区内各施設へのウオーターサーバーの増設を求めますが、区の見解をお尋ねします。 猛暑は、子どもたちの教育活動も大きく制限しています。熱中症対策として危険度を判断する指標が暑さ指数で、気象庁と環境省は暑さ指数が三十三以上になると予測した場合に熱中症警戒アラートを、三十五以上の予測は熱中症特別警戒アラートを発表し、注意を呼びかけています。区立小・中学校における暑さ指数による教育活動の対応についてお尋ねします。 また、近年の猛暑による水泳授業への影響を懸念します。特に時期が限定されている水泳授業において、区立小・中学校では、開始時期を例年より早めるなどの工夫を行っているとも仄聞しますが、水泳授業を実施する六月、七月、九月は梅雨や台風シーズンと重なることから雨天も多く、さらに近年の気候変動により、猛暑やゲリラ豪雨といった事象が以前よりも発生するようになってきています。区立小・中学校での水泳授業の時数の確保はできているでしょうか。水泳授業の中止状況とともにお尋ねします。 水泳はバランスの取れた全身運動であり、小・中学生の時期に基本的な水泳技能を習得することは、児童・生徒の身体的な発達を促す教育的な効果が期待されるとともに、水辺が近い北区において、水難事故防止の点からも、着衣泳の授業は効果的だと考えます。 このような観点から、水泳授業を今後も続ける意義はとても大きいと考えますが、一方で、近年の気象変動の影響で猛暑が続いた場合は水泳授業の確保も難しく、また、夏季休業中の水泳指導は各小・中学校の任意実施でありながらも、水泳授業と同様の対応が必要であることからも、教員の負担も大きいと考えます。 水泳授業とプール施設整備について検討を進めている二十三区の他自治体も少なからずあり、江戸川区教育委員会では、水泳授業の継続実施や地域への学校施設開放を推進していくために、区立学校全校への屋外プール設置を抜本的に見直し、一部の学校に温水プールを整備し、複数校で共同利用する等の計画を盛り込んだ江戸川区立学校プール整備方針を今年に策定しました。 共同利用することでの児童・生徒の移動における安全面の確保や、学校間での利用調整、消防水利の代替設備等の様々な課題も考えられますが、子どもの人口減少が将来見込まれる中、プールの今後の在り方について考える必要があるのではないでしょうか。 北区においても、堀船中学校に複合化される温水プールの活用や、既にある学校屋外プールにひさしの設置整備などの熱中症対策、また、教員の働き方改革のための水泳授業の指導員の外部委託化など、今後の水泳授業の実施方法やプール施設の整備方針について、教育委員会として検討を進める必要があると考えますが、見解をお示しください。 熱中症に関連した質問の最後として、災害時や避難時の熱中症対策についてお尋ねします。 七月三十日に発生したロシアカムチャッカ半島を震源とする地震による津波で国内多くの人が厳しい猛暑の中で避難を余儀なくされました。 避難中に熱中症で搬送された人が十一名との政府公表もあり、避難所であった学校体育館のエアコン未設置など、真夏での災害避難対策において、全国的な課題が改めて浮き彫りとなりました。 避難所である区内の学校体育館等には全て空調設備が整っていますが、災害時の避難生活においては停電や断水など環境が大きく変化することにより、熱中症のリスクが高まります。避難所での熱中症対策についてお尋ねします。 また、震災時の火災などから身を守る避難場所やいっとき集合場所については、多くが公園など屋外の場所が指定されていますが、真夏での熱中症リスクを伴うことの事態を想定して、屋内施設も確保できるような計画段階での検討も必要と考えます。区の見解をお尋ねします。 これからも顕著な高温の頻度と強度が高まっていくことで甚大な健康被害が予想されますが、熱中症は予防でき、また幅広い分野で対策が必要であることを踏まえ、庁内で緊密な連携のもと、横断的に取り組む必要があると考えます。横断的連絡体制を構築しながら、事業連携を深め、また注意喚起など区民に対しての情報発信をさらに強化することを求めますが、見解をお尋ねします。 続いて、区民に豊かさが広がる区政へとして、デジタル地域通貨について質問いたします。 今年度の当初予算大綱でしぶさわくんＰａｙを発展させ、デジタル地域通貨の検討を始めるとの表明がありました。これまで物価高騰対策としてプレミアム付デジタル商品券事業を実施することにより、個店への消費喚起やキャッシュレス決済の推進など、一定の効果を上げていましたが、一方で、取扱加盟店舗の地域偏在や決済手数料の負担感などの課題も見られました。 既に二十三区他自治体で導入されているデジタル地域通貨の実施状況を見ると、これらの課題改善も図られていることから、区内経済循環の促進に大きく寄与できることを期待しています。 デジタル地域通貨の導入で構築するプラットフォームについては、誰でも使いやすいアプリで利用者を増やし、店舗側の手数料負担をなくすことで、加盟店をこれまで以上に拡大できる仕組みを求めるとともに、長年にわたりプレミアム付区内商品券事業を行ってきた商店街加盟店へのインセンティブ付与などの優位性の検討も必要です。 また、他自治体の先行事例においては、自治体の各施策に合わせたコミュニティポイントとして事業展開も行われており、イベント参加やボランティア活動などにポイント付与することで、自治体事業の側面的な推進を図る効果も期待でき、これらのデジタル地域通貨のメリットを含め、北区版デジタル地域通貨について区の考え及び現在の検討状況をお示しください。 次に、民泊サービスについてお尋ねします。 近年のインバウンド需要とホテルなどの宿泊施設の料金高騰を背景に、民泊サービスが注目されています。一方で、民泊施設周辺でのごみやたばこのポイ捨て、深夜での大声やキャリーケースの騒音、一部のオーナー不在型物件においての近隣住民とのトラブルなどの課題が顕在化しています。 北区では現在、住宅宿泊事業協議会が設置され、民泊の在り方やトラブル防止策など、民泊条例の制定に向け議論されていますが、民泊をよりよいものにしていくために、民泊施設オーナー、宿泊者、地域住民がそれぞれメリットを享受できるような民泊条例づくりが必要と考えますが、区の見解を伺います。 区内に日本家屋の昭和レトロをコンセプトに、民間アパートを活用した民泊施設があります。この民泊施設は浴室がないため、隣接する公衆浴場の利用を旅行者へ案内し、日本の銭湯文化やサウナという非日常的とも言える体験がこの民泊施設の魅力の一つともなっています。 赤羽のせんべろ街や商店街も近く、日本での飲食店文化や商店街を楽しむことができ、オーナーは地域に居住しているため、地域住民との信頼関係も構築できています。 商店街や観光協会など、地域や関係機関との連携を深め、日本文化に興味関心のある外国人旅行者を呼び込むなど、観光資源の活用が図ることができる民泊を区としても支援し、民泊サービスが持つ魅力拡大と地域経済の活性化につなげていくことが重要と考えますが、区の見解を伺います。 次に、区では現在、（仮称）北区公民連携推進条例の制定に着手し、質の高い行政サービスや地域活性化をさらに目指すべく検討が進められています。 北区ゆかりの偉人である渋沢翁は、社会貢献と経済の両立を目指した道徳経済合一の理念を唱え、約五百社の企業設立を通じて、日本の経済基盤を築き、同時に福祉、医療、教育、国際交流など約六百の多岐にわたる公益事業を支援し、日本の近代化を推進しました。 渋沢翁の道徳経済合一という理念につながるような新たな公民連携の仕組みづくりが構築されることに大きな期待を持ちますが、多様化する地域課題の解決のための公民連携について、区の見解をお尋ねいたします。 山田区長は就任当初より様々な企業や団体と協定を結ぶなど、公民協働や公民連携を進めてきたことからも、全国全ての市町村に約二万四千の郵便局を持ち、そのネットワークを活用できる日本郵便との公民連携についての考えをお尋ねします。 日本郵便株式会社は現在約三百九十の自治体から地方公共団体事務の受託のほか、二十三区では、足立区、新宿区、千代田区などを含む全国で千五百以上の自治体と包括連携協定をこれまで締結している実績があります。 地域住民の利便性向上としての事務受託をはじめ、空き家調査、高齢者の見守り、道路損傷や不法投棄の情報提供、クーリングシェルターなど地域に根差した郵便局だからこそ、地域のニーズに合わせた対応が可能です。 幅広い分野において多様化する様々な地域課題の解決に対応することのできる日本郵便との連携について、区の考えをお尋ねいたします。 次に、来年度実施予定の奨学金返済支援給付事業について質問いたします。 この事業は、国の第一種奨学金等を借入れしていて、北区に居住している若者百人を対象に、一人最大五年間で総額百万円の助成を予定しているとのことですが、奨学金返済時期を迎える新社会人にとって、昨今の物価高騰の影響は大きいことからも、この事業が若者への北区定住化の大きな動機となることを期待します。 事業開始五年目以降は毎年総額一億円の予算計上が見込まれることからも、若者の北区への定住化を促進しつつ、さらには、北区の未来を担うことのできる人材育成につなげていくことが重要であり、そのためにも、居住要件と借入総額による順位づけの審査だけではなく、単身世帯、収入状況、区内でのボランティア参加や地域活動の要件など給付を受ける若者の選考方法について、どのような検討が現在なされているのかお示しください。 また、この給付事業を通じて支援した若者たちの五年後を含めた将来に期待することについて、教育長の思いをお尋ねいたします。 最後に、奨学金事業については、保育や介護、福祉分野などの区内事業所で働く若者への奨学金返還支援など、将来の地域課題への対応を見据えた給付型奨学金制度のほか、社会的養護が必要な子どもが生まれ育った環境に左右されることなく、北区で安心して夢や希望を持つことのできる給付型奨学金制度の創設についての検討を求めますが、区の見解をお尋ねします。 以上で、誰かひとりではなく、みんなが豊かさを感じることができるあたたかな北区、そして、北区新時代への着実な歩みとなるべく区長及び教育長へお尋ねしました。よろしくお願いいたします。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

様々な質問に対し、丁寧にご答弁をいただいたと受け止めています。特に、熱中症についてですが、昨年夏に都内で熱中症でお亡くなりになられた方が三百人を超えていたそうです。昨年度、都内の交通事故者数が百四十六人ということで、この二倍にも当たる数字ですから、熱中症ゼロに向けて、庁内の連携をさらに緊密に対策強化に取り組んでいただきたいと思います。 重要課題である物価高騰対策などについても、今後に控えている決算特別委員会において、さらに議論を深めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 私からは以上です。（拍手）

議事の都合により、休憩します。 再開は午後一時二十分です。 午後零時十九分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時二十分開議

休憩前に引き続き会議を再開します。 質問を続けます。 十番　野口将人議員。（拍手） （十番　野口将人議員登壇）

私は、日本共産党北区議員団を代表し、大きく五点の質問を行います。 大きく一つ目は、戦後八十年北区から平和のさらなる発信をについてです。 今年は被爆、そして終戦八十年となる節目の年となりました。今、世界では、イスラエルによるガザ地区への侵攻により、ガザ地区に住むパレスチナ人の生活は危機的状況にあります。また、ロシアによるウクライナ侵攻では、国連を含めて両国に対し、停戦の動きをつくることが働きかけられていますが、いまだにその道筋は見えないままです。 一方、日本においても、ここのところ毎年の軍事費増で、昨年度の軍事予算は八兆円を超えました。また、さきの衆議院議員選挙でも、核保有に言及する候補が議席を獲得するなど、平和とは真逆の動きが加速しています。 私どもは、平和を守る取組は、国民、区民が安心・安全な生活を送る上での一番大切な基盤となるものであることから、あらゆる施策に優先して取り組むべき問題と考えています。 そこで以下、質問いたします。 北区は今年度も八月五日から九日まで、平和祈念週間とし、平和への様々な取組を行いました。北区が平和への取組を毎年主体的に取り組んでいただけることには非常に重要なことで、今後もこの取組を続けていただくことを求めるものですが、一方で、もう少し、区民に関心を持ってもらえないだろうかとも感じています。 以下、四点質問します。 今年度の祈念週間における展示ホールへの来場者、映画上映会、児童劇、彫刻ワークショップ、ドナルド・キーン平和祈念イベントに対する区民の参加状況はどうだったのでしょうか。区民の参加状況について、北区はどう評価しているか、見解をお伺いします。 展示に関しては、説明したり、質問に対して答えることのできるガイドを置いてほしいという要望をいただきました。ガイドの設置は可能でしょうか。 祈念週間の取組として、区内で戦争体験をビデオなども活用して発信する取組が練馬区、世田谷区では行われています。北区でも同様の取組ができないでしょうか。 今月と来月行う平和バスツアーへの参加状況はいかがでしょうか。子どもたちへも多く参加してほしいと考えますが、子どもたちへの案内はどのようにされているでしょうか。 以上、お答えください。 次に、核廃絶の取組についてです。 北とぴあ前にもある北村西望氏の平和祈念像には、世界の恒久平和を願うとの北区の平和都市宣言が刻まれています。 そこで、区民に平和への関心をさらに高めていただくことを目的に、平和祈念像のつながりで毎年行われる長崎市への平和祈念式典へ小・中学生や若者を含む区民代表を派遣することを求めます。区の考えをお聞かせください。 次に、北区での被爆者の運動の記録を後世に語り継ぐ取組についてです。 北区に住む原爆被害者の会、双友会は、一九五八年十一月に結成され、長きにわたって被爆の実相を伝え、核廃絶を目指す運動を続けてきました。結成三十年の節目には、証言集あの日、あの時、そして今を発刊し、その後、四十周年に第二集、五十周年の二〇〇八年に第三集を刊行しました。 しかし、被爆者の高齢化に伴い、次第に活動が困難となり、毎年開いていた総会も二〇一二年が最後となって、その後は休止状態となりました。双友会の活動は、北区における先駆的な核廃絶・平和運動として、今後も語り継がれるべきものであると考えます。 そこで、北区として三冊の記念誌や、双友会だよりなどの活動記録を保存し、平和祈念週間で公開するなど、後世に語り継ぐ取組をすることを求めます。北区のお考えをお聞かせください。 大きく二つ目は、北区のまちづくりについてです。 初めに、市街地再開発について伺います。 私は、今年の第一回定例会個人質問において、赤羽で行われている市街地再開発について、投機目的での購入防止と居住者の定着化を目的とする販売条件をつけることを北区から再開発組合に対し求めるべきと質疑をさせていただきました。 今年の七月十八日、千代田区長は、千代田区内での投機的目的でのマンション取引等に関する要請についてとして、五年以内の転売禁止と複数物件の購入の禁止を一般社団法人不動産協会に対して求めました。区内に居住したい人が住めないこと、管理組合の運営への支障があることなど、悪影響が懸念されるとのことです。 また、国や東京都に対しても、短期で転売した場合の譲渡所得税の引上げを求めていくとのことです。 そこで伺います。 市街地再開発について、他区でもこのような投資、投機を規制する動きが出てきています。北区も本来の良質な住宅供給の目的に立ち返り、投機を抑制する販売条件の設定を事業者に求めるべきではないでしょうか。改めてお考えをお聞かせください。 北区は、市街地再開発事業を通して、住民を増やす、税収を確保することも目的としていたのではないかと思います。実際に、人が住めるための施策として、一定規模以上の新築集合住宅等を対象に、国に対して空室税の導入を検討することを求めてください。 次に、市街地再開発による補助金の見直しについてです。 国土交通省は三月三十一日に、物価高騰による建設コストや人件費が上昇し、全国的に市街地再開発の事業費が大幅に拡大していることから、市街地再開発事業に対する補助金を見直すことを発表しました。具体的には、社会資本整備総合交付金による支援の対象を防災街区整備事業など、必要性、緊急性の高い事業に絞り込み、それ以外の事業には交付しないとする要綱の改定です。 既に都市計画決定している事業や、二〇二六年度中に都市計画決定される事業には適用しないとする経過措置はありますが、今後の市街地再開発においては、必要性、緊急性が低いとされた事業には、補助金総額の二分の一に当たる国による支援が受けられなくなります。 そこで質問です。 今回の見直しについて、その趣旨や適用範囲などについて、国や東京都からどのような説明を受けているのかお答えください。 現在検討されている赤羽一丁目中央地区市街地再開発事業は、支援の対象となるのか、または支援対象から外れるのか、現時点での区の判断をお示しください。また、仮に支援の対象とならない場合でも、事業を計画化することは可能とお考えですか。区の見解をお伺いいたします。 さきに策定した赤羽駅周辺地区まちづくり基本計画を受けて、年度内に立ち上がる新たな会議体で事業手法の検討が行われますが、今回の支援見直しと併せ、巨額の税金投入となる補助金の在り方については、事業の前提として、地域住民、関係住民の意見もしっかり聞き、徹底した議論を行うよう求めるものです。お答えください。 最後に、既に十条の再開発でも予定していた国からの補助金が一部しか入らない状況と聞いています。当初の見込みと現時点でどれだけ乖離があるのか、不足分は東京都が全て肩代わりするのか、見通しをお聞かせください。 次に、都市計画道路についてです。 八月二十二日に岩淵小学校において、東京都による都市計画道路放射十号線についての説明会が行われました。 放射十号線は、赤羽岩淵駅近くの北本通りと東本通りの交差点から、新荒川大橋をつなぐ計画で、二〇一六年の優先整備路線第四次事業化計画で、事業化の候補とされ、東京都により、事業化に向けての検討が行われてきましたが、今回の説明会は、道路そのものを廃止するという内容でした。 七月に示された、東京における都市計画道路の整備方針（仮称）中間のまとめでは、都市計画道路の必要性の検証を行うことで、必要性の低い路線については、計画廃止に向けた検討を行うことにも言及しています。 質問です。 東京都においては、今年度中にも、今後十五年を見据えた第五次の事業化計画が示される見通しですが、この計画の策定に当たり、現在北区と東京都でどのような話合いが行われているのかお答えください。 また、この際、北区内の都市計画道路について、例えば補助七十三号線や八十五号線、八十六号線などの事業化されてはいるものの進捗が見通せない路線や、高低差があるため、事業を進めるには困難が予想される補助七十三号線の環七北側分、さらに、台東区側では、計画が中止になったため、北区内で事業を進める意味合いが薄い田端の補助九十二号線などは、東京都に対して見直しを求めるべきではないでしょうか、お考えをお聞かせください。 次に、補助八十三号線（十条Ⅲ期）についてです。 八月二十九日と三十日に、旧清水小学校において、この路線に関わる高低差処理と用地測量説明会が開催されました。高低差処理に関しては、これまで区画整理方式と副道整備案の二方式が提案されていましたが、副道を整備する方針が改めて示されることになりました。 区画整理方式は選択されませんでしたが、結局のところ、副道周辺では区画整理が行われることに変わりはありません。区画整理は一時移転をしなければならないことのほか、減歩で所有地が狭くなることや、場合によっては清算金を支払うこともある可能性もあるなど、事業を行う前に、権利者にその仕組みを十分理解してもらうことが必要です。 そこで質問いたします。 現在、個別説明会も行われているところですが、区画整理事業については別途説明会を行うことと、実際に区画整理の範囲などが定まった段階で全ての権利者の合意を得てから事業化をすることを求めます。お答えください。 次は、住宅マスタープランについてです。 北区はこの間、市街地再開発を通して、高額所得層向けの住宅提供を行ってきました。一方で、格差と貧困が広がる中で、低所得者層向けの住宅供給は進んでいません。ここのところの物価上昇は家賃にも及び、とりわけ高齢単身者は、公営住宅への入居を希望するものの、なかなか入居することができないのが現状です。 そこで質問をいたします。 北区においては、現時点で区営住宅やシルバーピアの新規建設は計画されていませんが、北区に住み続けたいという区民の要望に応え、改定中の住宅マスタープランにおいて、区営住宅と区営シルバーピアの増設を位置づけることを求めるものです。お考えをお聞かせください。 大きく三つ目は、区民生活を支援することについてです。 物価高騰の勢いは収まる様子がなく、食料品だけを見ても、八月に千十品目が値上げとなり、九月にも、千二百三十五品目の値上げが予定されているとのことです。 消費者物価指数で見ると、二〇二〇年を百として、最新二〇二五年七月の数値は百十一・九となりました。実質賃金は現在公表されている今年の六月まで、六か月連続でマイナスとなっています。七月は僅かながら上昇したそうです。 区民生活を支えるための施策は北区でも様々取り組んでいるところですが、さらに支援を行き渡らせるため、以下、質問をいたします。 初めに消費税の減税を国に求めることについてです。 さきの参議院選挙では、対象品目や減税を行う期間など、細かな仕組みの違いはありましたが、与党を含めて多くの政党が消費税は減税するべきとの主張を行い、全体を見れば、消費税減税を訴える政党が議席を増やしました。 そこで質問します。 区民の可処分所得を増やして暮らしを支え、地域産業の活性化にもつながる消費税減税を北区からも国に改めて求めるべきと考えます。北区のお考えをお聞かせください。 次に、今年度の物価高騰対策給付金についてです。 物価高騰の下で、この間、毎年、低所得者層に向けて給付金が支給されてきました。今年度も国において給付金の議論はなされましたが、実現に向けての見通しは立たず、また、消費税の減税も選挙後はすっかり忘れ去られてしまったかのようです。 質問です。 物価高騰対策給付金については、北区の責任で早期に実施することを求めます。区のお考えをお聞かせください。 次に、区内で働く労働者の賃金底上げを図ることです。 物価高騰が続く中で働く労働者の賃金を増やしていくことはとても重要です。公契約条例では労働報酬下限額を引き上げることで対応していますが、民間労働者も同様に、賃金を引き上げていくことが必要です。 そこで質問です。 従業員の賃上げを行った区内事業者に対して支援金を支払う仕組みをつくることを求めます。北区のお考えをお聞かせください。 続いて、高齢者に対する支援についてです。 荒川区ではこの秋から、区内の高齢者の健康のため、家計負担を減らして外出する機会を増やすことを目的に、東京都のシルバーパスを七十歳以上の方全てが千円で購入できるようにするとのことです。 質問します。 北区でも同様の取組を始めていただきたいと思います。お考えをお聞かせください。 続いて、ひとり親家庭などへの支援について伺います。 さきの第二回定例会では、物価高騰が続く中、北区がひとり親家庭である児童育成手当受給世帯に対し、児童一人当たり四千四百円のお米券の支給を補正予算に計上したことは大変よかったと受け止めています。会派でも、お母さんたちから本当に助かりますとの声を伺いました。 民間団体のしんぐるまざあず・ふぉーらむが二千百世帯を調査した結果では、七月の就労平均収入が十五万円以下と年々悪化し、給付金も十分でない中、子どもの食事を一日二食にしていると回答した割合がこれまでの三割から四割へと増加、長期休暇で子どもの体重減を心配している家庭も増えたと報告されています。 お米の価格をはじめ、物価高騰は今後も続く見通しであり、とりわけひとり親家庭においては、引き続き子どもたちが安心して食べることの継続的支援は最重要と考えます。 そこで質問します。 ひとり親家庭などへ、お米券の配布を年内に再度実施すること、また、学校の長期休暇で、学校給食がない時期に、子ども食堂や宅配サービスも含め、子どもの食支援を強化するよう求めます。お答えください。 次に、エアコン購入支援制度についてお伺いします。 八月三十日より東京都の制度として、最大八万ポイントのエアコン購入補助制度が始まりました。北区もこの制度に合わせて、今議会の補正予算で上乗せを行い、支援の拡大を図っていただけることは非常に喜ばしいことです。 東京都の制度は、ポイントを購入時に充当することで、実質値引きとして活用できますが、北区の制度は、一旦負担した購入費用が後で還元される仕組みとなっています。 以下、質問をいたします。 生活保護受給世帯については、北区においてエアコンの有無を把握し、エアコンがない、もしくは壊れているなどして使えない世帯には、制度を直接知らせるとともに、都・区の制度を活用して、年度末までに漏れなく設置することを求めます。 また、この際に、社会福祉協議会などの貸付金を活用し、北区の補助金の前倒し活用ができるよう配慮いただきたいと思います。 生活保護以外の対象世帯に関しても同様に、社会福祉協議会の借入れ制度などを活用し、購入時に自己負担なく設置できるようご案内いただくことを求めます。 そして、今回東京都の支援対象とならない六十五歳未満の方や障がい者世帯以外に対しても、エアコンの未設置等が確認できれば、北区の支援対象とすることを求めます。 以上、お考えをお示しください。 この問題の最後に、訪問介護の基本報酬切下げから介護事業所を守る支援を行うことについてです。 基本報酬の引下げにより、区内の介護事業所の経営が非常に厳しい状況にあることは、この間の訪問やアンケートを通しての事業者の声を紹介しながらお伝えし、改善を求めてまいりました。 昨年度、世田谷区では、この基本報酬切下げから事業者を守るための支援を行ったのに続き、今年度は品川区が今年度と来年度の二年度分の減収補填を行うことを表明しています。 質問です。 北区においても、訪問介護事業者を支えるための支援策の実施を求めますが、お考えをお聞かせください。 大きく四つ目は、多文化共生の推進に関してです。 七月二十三日、二十四日に行われた全国知事会では、外国人の受入れと多文化共生社会実現に向けた提言が取りまとめられ、外国人は日本人と同じ生活者であり、地域住民であると指摘し、国に対して、多文化共生社会実現に向けての責任を持って取り組むことを求めました。 さて、新宿区では、多文化共生に関する施策を展開するに当たって、多文化共生推進課を設け、多国籍区民向けの様々な施策を展開しています。税、国保、介護などの手続のみならず、仕事、出産、子育て、暮らしに関する様々な取組について、さらには災害対応、余暇の活用、様々な便利情報の発信対応なども行っています。 また、この間の創設をきっかけに、地域住民の外国籍住民との交流事業などの支援にも発展しているとお伺いしました。 北区においても、以前は国際文化課という部署があったと聞いていますが、現在は多文化共生に関する専任の担当課はなく、総務課で様々な施策を展開しているものと考えます。 そこでお伺いします。 北区においても、およそ一割の方が外国籍の住民という現状の下で、担当課を創設すべきと考えます。お考えをお示しください。 その上で、北区の施策の拡大を図ること。そして、現在、自主夜間中学など、民間ボランティアによる様々な多文化共生の取組も行われているところですが、このような団体の活動場所確保などの支援の拡大もご検討いただくよう求めます。お答えください。 次に、外国人区民の相談対応についてです。 先日、我が会派に、区内に住む外国人女性から深刻なＤＶ被害の相談が寄せられました。子どもの前で夫から毎日のように暴力や暴言を受け、恐怖におびえているとのことでした。 すぐに生活福祉課の相談窓口に同伴し、緊急にシェルターへの退避を求めたところ、入居中に医療機関に通う場合の医療費の自己負担や退所後の生活の見通しが明確でなければ、民間シェルターへの入居は難しいと言われ、所持金が千円札数枚という状況の相談者は返答に窮するという状況となりました。 結局、その時点で空きがないとの理由で入所はかないませんでしたが、シェルター入居には、日本人でも外国人でも等しくこうした条件が求められるんでしょうか。 そこで質問です。 ＤＶ被害を回避するためのシェルター利用について、日本人と外国人での対応の違いはありますか。また、経済的条件や退所後の見通しのいかんにかかわらず、助けを求める区民には必要なシェルターが提供できるよう、区として整備を図ることが必要と考えますが、お考えをお聞かせください。 この問題の最後は、外国人地方参政権の実現を国に求めることについてです。 外国籍の区民も私たちも同様に、税金を国や地方公共団体に納める生活者であり、地域住民です。ただ、私たちは、自分たちの納めた税金を、選挙を通して選ばれた首長、議員を通して、その使い方を決める仕組みの中にいますが、外国籍の方は、その使い道に関して、自分たちの選んだ代議員を通して意思表示できないというのが今の日本の現状です。 私たちが外国に行き、免税品店やスーパーなどで買物をする際は、パスポートを提示することで、酒税やたばこ税、消費税という、その国の自治体が受け取る税金は免除されます。納めた税金の使い道について、決める権限がないからです。今、日本にいる外国籍の住民は税金を納めても、その使い方には一切口を出せません。そのような方が北区だけでも約三万人いることは問題です。 そこで質問します。 外国人の地方参政権を認めることを北区からも国に求めてください。区のお考えをお聞きします。 大きく五点目は、生活保護に関してです。 二〇一三年から二〇一五年の三か年で、生活保護基準が最大約一〇％引き下げられました。このことについて、全国各地で裁判が起こされていましたが、最高裁は六月二十七日、このうち名古屋、大阪で提訴され、上告された訴訟について、違憲であるとの判決を示しました。 同様の訴訟がほかにも、高等裁判所で十九件、最高裁判所で十件、現在審議が行われていますが、今回の最高裁の判決を受け、今後も違憲であるとの判断が示される見通しです。 判決の要旨は、国が物価が下がっているという判断の下、デフレ調整として基準部会による検討を省略したまま引下げを決定したことの要請を認め、保護費の減額の取消しを命じるものとなりました。 今回の最高裁の判断に従うと、生活保護受給世帯は十年以上にわたって最低生活費以下での生活を強いられていたということになり、政府は、その補償を迅速に行わなければなりません。 質問します。被保護世帯の最低生活を保障するため、基準額を直ちに元に戻し、さらに、現在の物価高騰に見合った基準に改定することを国に求めてください。 また、最高裁の判断に従えば、基準切下げによるこの間の不利益、すなわち支給額の不足分は保障されるべきと考えます。 今回の判決を受けて、国の責任において、受給世帯に対し、不足分の補償を行うことを求めてください。 なお、生活保護の仕組みとして、支出額の四分の一は北区の負担となります。最高裁の判決に従い、この間の減額分を支払うことになるのであれば、北区も総額の四分の一の財政支出が求められることになるわけですが、今回はこの北区の負担分も含めて国が措置することを求めるという趣旨の質問となります。 続いて、北区に対しての要望です。 私たちはこの間、生活保護世帯のエアコンなどの購入・修理補助制度の創設を求めてきましたが、北区は保護費の範囲内でやりくりするべきものとのお考えでした。 しかし、保護基準が最低生活費を下回っていたのであれば、やりくりする余裕はなく、したがって、エアコンなどの購入はとてもできなかったというのがこの十年の被保護世帯の生活実態ではなかったかと思います。 そこで質問です。 エアコンに関しては、今回、東京都の支援制度と一体に、生活保護受給世帯の多くに行き渡ると思われる支援制度を出していただきましたので、エアコン以外の洗濯機や冷蔵庫などの耐久消費財の買い替えや修繕に関する北区の独自支援を行うことを求めます。 以上、日本共産党北区議員団の代表質問を終わります。 ご清聴にご協力いただきまして、ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

お答えいただきましてありがとうございました。 まず、平和問題ですが、毎年、我が会派、この時期に取り上げさせていただきます。私どもの会派では、毎年八月、広島、長崎の平和祈念式典、今年は区長も行かれたというお話でしたけれども、今年は私たちは長崎にやはり行ってまいりました。 長崎の平和式典では、今年から台湾の代表が参加するようになった一方、昨年まで毎年参加していた中国が参加を見送りました。理由は明らかにされてはいないようですが、このようにロシアとかウクライナ、イスラエルとガザのような直接の戦火を交えることはなくとも、やっぱりこのように国家間の対立というのが世界各地で見られ、世界平和と核廃絶を実現することは本当に難しいものだというふうに感じています。 私が小学生の頃、五十年ぐらい前になりますけれども、小学校の図書館とかでも戦争に関する書物は恐らく今より多くあって、私も読んだものです。読んだことで、戦争は絶対駄目だと心に刻んだというような記憶はないんですけれども、それでも、例えば東京大空襲がどのようなものだったのか、また、外地に赴く兵隊がどういうような運命をたどったのか、そういった知識を得ることができました。 今は、子どもたちや若い世代がそういった戦争の現実の情報に触れることがあまりなく、むしろ他国の脅威をあおる情報が多く伝えられて、結果としてガザなどの現状もニュースにはなっても、どこかよそで起こっていること、自分には関係ないことだと感じている方が多いのではないかと思います。 情報をどう受け取るかは、それぞれ違うかもしれませんが、まずはそういった戦争に対する情報を提供する、そういう機会を増やして、みんなに平和とは何か、考えてもらうことが必要だと思います。 そのためには、やはり今、民間がやっている平和運動とも連携をすることが重要だというふうに思いますが、お考えはあまりないというようなことでした。北区は公民連携と盛んに言われていますけれども、まちづくりとか外部委託に限られてしまうのではなくて、やはりこういった平和の問題などでも公民連携で平和の取組を拡大してほしいと思います。 いずれにしろ、来年以降の平和祈念週間は、より多くの区民に考えてもらうような企画の実施をお願いしたいと思います。 まちづくりについて、市街地の再開発について再質問も含めてご要望させていただきたいと思います。 そもそもこういった国の交付金を当てにして、市街地再開発が全国各地で行われていること、その結果、国が対象事業を制限しなければならなかったこと自体が私はやっぱり異常なことだと思います。 今回、国土交通省が再開発に関して、社会資本整備総合交付金の支給対象を絞り込む改定が行われたことについては、やはり私たちはこれまでの再開発というのがどちらかというと、国が本来、目指すまちづくりから外れて、巨額の資金が都心部に集中して、大規模事業者が利益を得る仕組みになっているということ、こういった今の在り方に国からも疑問を呈されているんじゃないかなというふうに考えているんです。 再質問の一点目は、私はこう考えているんですけれども、北区はこの市街地再開発の要綱の改定が行われたことについて、この背景についてはどのように考えているのか、ここをちょっとお伺いしたいと思います。 本質問では、これまでと同じように、千代田区の例と申し上げましたけれども、販売条件などには口を出すつもりはないというようなお考えでした。しかし、この社会資本整備総合交付金の要綱の改定に当たっては、この再開発の工事費が適切なのかの確認や、保留床の処分価格、つまりマンションの販売価格が適正かを確認すること、こういうことに国土交通省が言及しているんですね。 つまり、少なくとも今後の再開発は、交付金を支出する国から適正な再開発事業であることを随時確認せよとの要請もあるのだと私はこのように考えています。 十条においては、千代田区のような事例はなかったということなのですけれども、私たちはやっぱり全国的に見れば、市街地再開発により建てられたタワーマンションが投資投機の対象となっているのに、北区においてはそういった事例はないということはないと思っているんですよね。この件については、引き続き我々も調査をしますが、北区についても、注視していくことを求めておきます。これは質問ではなくて結構です。 もう一点、赤羽中央地区については、今後も再開発を行うということについては、必要性の高い事業だと考えているというご答弁でした。社会資本整備総合交付金の交付要綱を見ると、今後、赤羽の中央地区、交付事業対象とするのであれば、例えば防災に絡めた住環境整備、そういった方向に切り替えていくのかなというふうには考えているんですが、それにしても、私も要綱を見る限りでは、例えば、中央地区の再開発について赤羽小学校の更新とか駅前広場の改修とか、この辺はちょっと結びつかないように思うんです。 二つ目の再質問なんですが、中央地区について、北区や再開発の準備組合、今後も赤羽小学校の更新や駅前広場の改修も含めて検討を進めるつもりなのか、これについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 まちづくりについての再質問は以上、二点です。 これだけの巨額な税金を使ってタワーマンションがどんどんつくられているのに、それこそ社会資本整備総合交付金の対象になるのではないかと思いますが、公営住宅の数がやっぱり全く増えないというのは住宅政策のバランスを欠いているのだというふうに私は考えています。 公営住宅の増設についても、しっかり取り組むこと、これは求めておきたいと思います。 区民生活の支援についてはいろいろお願いしましたが、エアコンに限ってお伺いしたいと思いますが、やはり今回、この九月から特に東京都と、これから始まる区の補助制度、エアコンを設置する一大チャンスがめぐってきたと考えます。私たちもいろいろ問合せをいただくんですけれども、やはり一時的な自己負担が大変だという方が比較的多くいらっしゃるというのが現状ですね。せっかく北区が実質無償でエアコン設置ができる制度をつくっていただけたわけですから、必要な方に行き渡らせるために、もう一歩踏み込んだご努力をお願いしたいというふうに思います。 そこで、生活保護の世帯に対しては、やはり一時的な負担、相当困難な状況があると思うんですが、これまでの質疑ではエアコンの有無については、北区は把握していないという回答なんですよね。 ここは再質問なんですが、生活保護に関して、年度末までのエアコン設置に向けて、まずはエアコンのあるなし、使える、使えない、この辺の実情を調査いただきたいと思いますが、ここについての考えをお聞かせいただきたいと思います。 多文化共生に関してはもう担当課の設置については既に検討しているということなのでよかったと思います。ぜひよろしくお願いします。 今、ネットなどでは、外国人が優遇されているということが言われていますが、本当にそうなのか、私は疑問に思っています。質問でも取り上げました、税金を払って、その使い道を決める代議員を出すことができないということについてなんですけれども、これは代表なくして課税なしという言葉は、皆さんも一度は聞いたことがあるのではないかと思います。 当時、イギリスの植民地であったアメリカの住民が、代表が出せないのに税金を課せられたことがきっかけで、これは不満がたまってアメリカの独立戦争につながっていた、こういった経過があるわけですが、今の日本で暮らす外国人はこれと同じように不当な扱いがなされていると考えているわけですね。ですから、このように代議員を出すことができない、外国籍の住民に代わって、私はやっぱり北区にお願いしたいのは、外国籍の区民にも、日本人と同じく対応していただくことと、多文化共生施策のさらなる拡大に努めてくださいということになります。新宿区の例を参考にぜひよろしくご検討いただきたいと思います。 生活保護については、昨年の第四回定例会の代表質問で、私どもの永井朋子議員が、基準の引上げ、夏季加算の創設を求めました。 このときに北区の回答が、生活保護基準は国において適切に決定されていると認識していますと、こういった回答をいただきました。しかしながら、今回の事例のように、国の決定が違法で、場合によっては、その結果、北区の財政が影響を受ける、こういったこともあり得るわけですから、北区としても国の政策についてはきちんと監視をして、そして必要に応じて意見をすること、このことを求めておきたいと思います。 その上で、最低生活費以下の生活が十年以上にわたって続いてきたことについて、国がその補填を行うことは当然だと思いますが、北区においても何らかの支援を行うことを改めて求めておきます。その前段階として、先ほど再質問させていただきました。まずはその実態調査をお願いしたいと思います。 それでは再質問のご回答、よろしくお願いいたします。

再質問にお答えいただきましてありがとうございました。 まちづくりにつきましては、本質問で千代田区が不動産協会に対して販売条件をつけることを要請したことを紹介しました。 これに対して、事業団体側、千代田区の要請には根拠がないですとか、合理的ではないと語ったと報道されているんですね。税金を使った事業であるにもかかわらず、税金を支出した側の要請にはやはり応じないで、やっぱり利益追求になっている今の再開発、これはやっぱり私もおかしいと思いますし、国も今回やっぱりそういった今の在り方には疑問を持ったということなのではないでしょうか。九月二日には、国土交通大臣も、投機的取引は好ましくないというような発言をしたそうです。これだけ今、全国的に問題になっています市街地再開発は、やはり何らかの修正が必要ではないかと思います。 国土交通省から必要な事業に絞ることが示されたわけですから、これは赤羽に限った話ではありませんけれども、今後のまちづくりにおいて再開発を目指すのであれば、これまで以上に国も納得させられる、そして地域住民の理解と合意を得た上で、事業を進めるようにお願いしておきます。 生活保護のエアコン設置については少なくともケースワーカーレベルでは把握はされているというように理解しましたので、設置まで、三月末までまだ日はありますので、ご丁寧に対応していただいて、年度内にできるだけ多くの方、多くの世帯にエアコンが設置できるように、改めてご対応を求めまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

十三番　さいとう尚哉議員。（拍手） （十三番　さいとう尚哉議員登壇）

維新・無所属議員団を代表して質問いたします。 第一のテーマは行財政改革です。 初めに百五十の政策の取組状況について質問いたします。 区長の選挙公約である百五十の政策ですが、取組状況について評価区分や表現方法に改善の余地があります。特に実施・一部実施と着手の区分が曖昧であることを課題であると認識しています。 また、北区公式ホームページに記載してあるグラフでも、実施・一部実施と着手が同等に表示されておりますが、これは着手したばかりの政策が成果を上げているかのように誤解されかねません。区民目線で重要なことは、政策がどの段階にあるのかを正確に理解できることです。 例えばつくば市では、市長公約事業のロードマップを公開していますが、達成、順調、おおむね順調、遅れ、未着手という五段階の評価区分を設定していますが、各評価区分に明確な定義があります。例えば、順調は指標値がある事業は、二〇二三年度の実績値が二〇二三年度の目標値を達成している場合、または指標値がない事業は、年次計画どおり進捗している場合と整理されています。 つくば市の先行事例等を参考に、北区も百五十の政策の取組状況の評価区分を一層明確なものにして区民理解を促進すべきです。 これらを念頭に質問いたします。 百五十の政策の取組状況について、一部実施と着手の違いをご教授ください。また、つくば市等の先行事例を参考に、百五十の政策の取組状況の評価区分を一層明確なものにするよう提言しますが、区長の見解をご教授ください。 次に、歳出改革の成果について質問いたします。 北区経営改革プラン２０２４では、二〇二四年度から二〇二九年度までの六年間で約三十四億三千万円の効果額を見込んでおりますが、その内訳は、増加見込額が約二十七億四千万円で、歳入増加見込額が約二十七億四千万円で、歳出削減見込額が約六億九千万円となります。 北区の予算規模と比較して、歳出削減見込額が限定的であるという指摘があるかもしれませんが、北区経営改革プラン２０２４に記載してある金額はあくまでも一部のものであり、全庁的な歳出改革の成果を表すものではありません。 実際のところ、予算編成過程において各部署は、事業手法や事務経費等について不断の見直しを実施しており、北区経営改革プラン２０２４に記載のある歳出削減見込額以上に歳出改革の成果を上げています。しかし、こうした全庁的な歳出改革の成果は区民にも議会にも可視化されていません。 歳出改革の成果を可視化することにはたくさんのメリットがあります。事業指標や事務経費等の見直し状況を具体的数値として示すことで、職員の意識醸成や継続的な改革推進につながります。 また、区民に対しては、どのように無駄を削減し、確保した財源を地域課題の解決や重点施策に充当しているのかを説明する根拠となり、行政への信頼を高める効果があります。 加えて、歳出改革の成果を公表することそのものが透明性や説明責任の向上に直結するという側面もあります。 これらを念頭に質問いたします。 予算策定過程で各部署が実施している歳出改革の成果を可視化することを提言しますが、区長の見解をご教授ください。 次に、区長退職金の廃止について質問いたします。 厚生労働省の令和五年就労条件総合調査によると、大学・大学院卒の管理・事務・技術職が定年退職したときの退職金は、平均一千八百九十六万円ですが、区長退職金は僅か四年で二千三百万円が支給されています。区長は数千名の従業員がいる大企業の社長みたいものだという意見があるかもしれませんが、そもそも民間企業の退職金は原則利益を原資としています。加えて、株主等からのプレッシャーにさらされている上場企業のような大企業ほど業績や株価等にひもづかない役員退職慰労金制度を廃止しています。 また、高額な区長退職金は現職再選へのインセンティブとなり、多選を誘発しているという指摘もあることにも留意しなければなりません。 こうした文脈において、区長が東京都北区長の退職手当の特例に関する条例を制定し、今期は区長退職金を支給しないことを決定したことを評価しております。 しかし、これはあくまでも時限的な措置であり、依然として区長退職金の廃止は実現しておりません。 二〇二四年第一回定例会で区長退職手当の見直しにつきましては、広く区民の皆様のご意見も踏まえるとともに、退職手当の趣旨や性格など、特別職報酬等審議会において専門的な知見からも審議を進めていただきたいという答弁をいただいているところですが、あれから一年経過したこのタイミングで、進捗等について説明責任を果たしていただきたく思います。 これらを念頭に質問いたします。 四年で二千三百万円超の区長退職金が支給されることについて、区長の見解をご教授ください。また、区長退職金の廃止について、これまでの検討内容や今後のスケジュールについてご教授ください。 次に、特別職報酬等審議会の議事録公開について質問いたします。 これまで問題提起してきた区長退職金は特別職報酬等審議会で審議されるものですが、驚くべきことに、特別職報酬等審議会はほとんど情報公開をしていません。特別職報酬等審議会は区長や区議会議員の待遇等について審議する大変重要な会議でありながら、現状では答申結果を公開するのみであり、詳細な審議内容や審議過程については区民は知ることすらできません。これまでも私たちは特別職報酬等審議会の秘匿性について問題提起をしてきました。 二〇二五年第一回定例会で質疑したところ、区長からは、区の情報公開制度において、区の取組の透明化を図り、区民の知る権利を保障することは重要であると認識していますと答弁をいただきましたが、区長自身が区民の知る権利を保障することは重要と明言しているにもかかわらず、実際には区民は特別職報酬等審議会の審議内容や審議過程については知ることができないという矛盾を解消していかなければなりません。 この点、千代田区は特別職報酬等審議会の議事録を公開しており、区民の知る権利が保障されていると言えます。委員が自由闊達に発言できなくなるとの懸念があるかもしれませんが、千代田区では、議事録公開を理由に、委員が萎縮している客観的事実は確認されていません。 これらを念頭に質問いたします。 特別職報酬等審議会の議事録公開について、これまでの検討内容や今後のスケジュールについてご教授ください。また、特別職報酬等審議会の議事録が公開されない場合、区民の知る権利をどのように保障するか、区長の見解をご教授ください。 その上で、特別職報酬等審議会の議事録を公開するよう再度提言しますが、区長の見解をご教授ください。 次に、区長交際費の廃止について質問いたします。 私たちは、区長交際費を廃止すべきだと考えています。区長退職金と同様に、区長交際費の原資は税金ですが、区長が忘年会や懇親会で挨拶等をするために区民が苦労して納付した税金を支出することは、納税者感覚に基づけば到底許容できるものではありません。 前述したような会合では、おいしい食事や酒類が提供されることもありますが、税金で飲み食いしていると解釈されるリスクもあります。区長交際費は増加傾向にあり、区長が就任された二〇二三年度は約百三十三万円を支出しましたが、二〇二四年度は約百四十七万円にまで支出が増加しています。 また、区長交際費の取扱い基準に支出の相手方についてルールが定められていることは理解していますが、実際にどの個人や団体が区政協力者や区政協力団体に該当するのかという判断は、区長の裁量によるところもあり、どうしても恣意的にならざるを得ないという構造的問題もあります。 これらを念頭に質問いたします。 年間百四十万円超の区長交際費を税金から支出していることについて、区長の見解をご教授ください。また、区議四期・都議二期を経験する中で、区政協力者、協力団体と関係構築をしてきた区長が区長交際費を支出することの必然性について、区長の見解をご教授ください。その上で、区長交際費を廃止するよう提言しますが、区長の見解をご教授ください。 次に、ＡＩを活用した広聴機能の強化について質問いたします。 区政運営において、区民の声を傾聴することは大変重要です。この点、北区は多種多様なタッチポイントを活用して積極的に広聴活動を展開してきましたが、既存のタッチポイントを活用するだけでは限界があることも否定できません。 そこで注目すべきがＡＩを活用した広聴機能の強化です。 近年、自然言語処理技術の発展により、膨大なテキストデータを分析して、意見の傾向等を可視化することが容易になりつつあります。この点、渋谷区の先行事例が参考になります。 二〇二五年に渋谷区はデジタル民主主義２０３０で開発された広聴ＡＩを活用して、ブロードリスニングを実施しました。具体的には二〇二四年度の区民意識調査の自由記述欄に寄せられた六千三十七件の回答をＡＩで分析し、自動要約やトピックごとの分類、世代別や地域別の傾向分析等を実施したとのことです。渋谷区は区民の声の構造や潜在的課題を的確に把握することができたとこれを評価しています。 先ほど区長交際費の廃止を提言しましたが、区長交際費の財源をＡＩを活用した広聴機能の強化に投資することも選択肢の一つです。これにより、区長と直接接点がなく、特定の団体にも所属していない大多数の区民の声を傾聴することができれば、それこそ北区新時代の到来であると言えます。 これらを念頭に質問いたします。 区長が広聴機能を強化してきた背景にはどのどういう意図があるのかご教授ください。また、ＡＩを活用して広聴機能を強化するよう提言しますが、区長の見解をご教授ください。その上で、区長交際費の財源をＡＩを活用した広聴機能の強化に投資することで、区長と直接接点のない区民の声を傾聴するよう提言しますが、区長の見解をご教授ください。 次に、生成ＡＩを活用した政策立案について質問いたします。 北区では、北区ＤＸ推進計画２０２５に基づいて、生成ＡＩの活用を推進しており、全職員が自治体専用生成ＡＩサービス、ＬｏＧｏＡＩアシスタントを利用できる環境の整備や、生成ＡＩ活用研修等に取り組んできました。しかし、生成ＡＩの活用がメールの文案作成や議事録の要約等の個人作業の効率化に限定されているという現状にあることも事実です。 こうした現状を変革するため、北区は庁内各部署が抱える業務課題の解決に資するような組織レベルでの生成ＡＩの活用という目標を設定し、今年度には北区固有のデータを活用した実証実験も予定されているとのことで、こうした姿勢を評価しています。 一方、この段階で幾つか確認したいこともあります。 まずは北区で組織レベルでの生成ＡＩの活用が実現していない要因です。 例えば北海道札幌市では、システムが各部署の業務フローから独立しており、業務上生成ＡＩを利用する必要性が薄かったり、必要以上に画面を遷移することが手間に感じられたりして、生成ＡＩ利用に対する心理的なハードルとなる部分があることなどのように、組織レベルでの生成ＡＩの活用が実現していない要因について現状理解に努めてきました。 また、北区が実現しようとしている組織レベルでの生成ＡＩの活用とはどのような状態なのか、全庁的な共通認識を構築することも重要です。実証実験を通じて組織レベルでの生成ＡＩの活用についての好事例を積み重ねていくものと理解していますが、こうしたアプローチそのものは否定するものではないものの、やはり組織レベルでの生成ＡＩの活用の理想像を組織全体で共有していることが重要となります。 これらを念頭に質問いたします。 組織レベルでの生成ＡＩの活用が実現していない要因をどのように分析されているか、網羅的にご教授ください。その上で、組織レベルでの生成ＡＩの活用ができているとはどういう状態か具体例に基づいてご教授ください。 第二のテーマは広報及びシティブランディングです。 初めに、広報のＫＰＩについて質問いたします。 北区は区長のリーダーシップの下、北区広報基本方針を策定するなど、広報機能の強化に注力してきました。先般開催された企画総務委員会でも質疑の中で、区長自身が、伝わる広報や区職員が主役の広報に注力していきたいという趣旨の答弁もしていましたが、こうした姿勢を評価しているところです。 一方、伝わる広報に注力するのであれば、それを測定するためのＫＰＩが必要となります。 先般、企画総務委員会でご報告いただいたＫＰＩは、いずれも区長記者会見の実施回数や北区ホームページのアクセス件数等にとどまり、実際に区民に伝わったかどうかを測定するものではありません。 また、区職員が主役の広報にも注力するとのことですが、こちらは北区公式ホームページで、北区役所の、ちょっとホンネ。というサイトが公開されています。区職員の担当業務についてインタビューするというもので、私たち区議会議員としては面白い内容ではありますが、そもそも区職員が主役の広報を強化することにどのような広報戦略上の意義があるのか分かりません。 伝わる広報や区職員が主役の広報のように、広報活動を進化させようとする姿勢そのものは評価していますが、前提として、北区の広報戦略とマッチしたものであることが必要になるだけでなく、それに合わせたＫＰＩを設定の上、ＰＤＣＡサイクルに基づいて進捗を管理、報告していくことが必要となります。 これらを念頭に質問いたします。 北区公式ホームページに掲載されている、北区役所の、ちょっとホンネ。の月間平均ＰＶ数をご教授ください。また、区長自身が伝わる広報や区職員が主役の広報への意欲を見せる中、広報活動のＫＰＩをどのように刷新するか、区長の見解をご教授ください。その上で、民間出身の課長が登用されたこのタイミングで、広報活動のＫＰＩを刷新し、進捗を管理、報告いただくよう提言しますが、区長の見解をご教授ください。 次に、シティブランディングの効果測定について質問いたします。 北区は、しぶさわくんＦＭと連携して、Ｋａｎａｋｏ－Ｖｉｓｉｏｎというというポッドキャストを制作、配信しています。積極的に情報発信することそのものについては評価しているところですが、Ｋａｎａｋｏ－Ｖｉｓｉｏｎの外形的公正性について懸念しています。 Ｋａｎａｋｏ－Ｖｉｓｉｏｎには、年間百九十八万円の税金を支出していますが、一年目の効果検証が十分ではないまま二年目に予算を措置したことは、データに基づく意思決定をしていないという観点で非常に問題です。 ポッドキャストには、登録者数、再生回数、平均再生維持率等の代表的成果指標がありますが、それらのデータを分析することなく、年間百九十八万円の税金を拠出することに外形的公正性はありません。 加えて、Ｋａｎａｋｏ－Ｖｉｓｉｏｎの制作については、随意契約で業務委託していると拝聴していますが、その妥当性についても検証しなければなりません。 根底にあるのはすばらしい挑戦でも、一部のことが誤解されては全てが否定されてしまうという懸念です。前述したように、私たちはポッドキャストのように、これまでにない挑戦をすることを評価していますが、だからこそ、外形的公正性への配慮を徹底いただきたいと考えています。また、再生回数という観点でも、まだまだシティブランディングの施策として、発展途上であることは明白です。 これらを念頭に質問いたします。 Ｋａｎａｋｏ－Ｖｉｓｉｏｎについて、事業継続の判断時にどのような分析をされたのかご教授ください。一般にポッドキャストの代表的成果指標として、登録者数、再生回数、平均再生維持率がありますが、事業継続の判断時にこれらの数値を分析されたかご教授ください。また、Ｋａｎａｋｏ－Ｖｉｓｉｏｎの制作を随意契約で業務委託している理由をご教授ください。その上で、Ｋａｎａｋｏ－Ｖｉｓｉｏｎを一層視聴される番組にするためにどのようなことに取り組んでいくか、区長の見解をご教授ください。 第三のテーマは外国人政策です。 初めに、区長の外国人観について質問いたします。 二〇二五年八月一日のデータに基づくと、北区には三万四千三百八十八名の外国人登録者数がおりますが、これは総人口の約九・四％が外国籍区民であることを意味しています。 外国籍区民の増加に合わせて、言語や生活習慣等の差異を背景に、ごみの収集管理や騒音等をめぐり、日本籍区民と外国籍区民の間でトラブルが発生していることも把握しております。 こうした中、先般実施された参議院選挙を契機に外国人政策が国民的関心を集めるようになり、ＳＮＳを中心に、外国人排斥とも言える主張も散見されるようになりました。しかし、だからこそ私たちは明言します。追求すべきは、地域における共生です。公平公正な制度設計及び制度運用の下、住民は不安感や不信感を覚えることなく、誰もが北区で生活していてよかったと実感できる地域づくりが重要です。 この点、北区は北区多文化共生指針を策定しており、一人一人の個性を尊重し合い、誰もが地域の一員として活躍できる多文化共生のまち北区を基本理念としていることを評価しています。 さて、区長が長年在籍してきた自民党には、外国人政策をめぐり多種多様な意見があることは承知しています。 しかし、だからこそこのタイミングで狭量な政治思想にとらわれることなく、基礎自治体の首長として、地域における共生を追求することを明言いただきたいのです。 これらを念頭に質問いたします。 区長の外国人観をご教授ください。また、区長は多文化共生を推進するか、見解をご教授ください。 次に、国民健康保険料の収納対策について質問いたします。 二〇二五年四月に厚生労働省が公表した調査結果によると、全体の国民健康保険料納付率が九三％である一方、外国人の国民健康保険料納付率は六三％にとどまることが判明しました。北区の場合、全体の国民健康保険料収納率は八一・六八％で、外国人の国民健康保険料納付率は公表されていませんが、新宿区等の先行事例を参照すると、そこまで高水準ではない可能性もあります。 こうした文脈において、厚生労働省が国民健康保険の前納制度を導入することを決定したとの報道がありました。ここでいう前納制度とは、国民健康保険加入前に一定期間の保険料を前納するという意味で、市区町村の判断で、二〇二六年四月に制度運用が開始できるようになる可能性があるとのことです。こうした政府考案の収納対策について、北区として先手先手で導入是非を検討することが重要となります。 また、窓口対応での分かりやすい周知啓発も必要です。 現在、国保年金課及び区民事務所の窓口では、外国語版の国保の手引きを配布しているとのことですが、十二ページにおよぶ資料で国民健康保険料を納付することの必要性をご理解いただくことはいささか困難かもしれません。 この点、新宿区は英語版で二十五ページある、あなたのくらしと国保とは別途、四ページの国民健康保険のご案内（ダイジェスト版）というものを用意しており、保険料は、期限内に納付してくださいなど、必要最低限の要点が明瞭簡潔にまとめられて、窓口等で配布しています。 ささいなことかもしれませんが、住民登録時等も含めて、ナッジ理論等も活用しながら、分かりやすい周知啓発が一層期待されるところです。 これらを念頭に質問いたします。 外国籍区民の国民健康保険料収納率を向上させるため、北区としてどのような対策をしてきたかご教授ください。政府が前納制度の導入方針等を決定する中、北区としてこうした政府考案の収納対策について、先手先手で導入是非を検討するよう提言しますが、区長の見解をご教授ください。外国籍区民の国民健康保険料収納率を一層向上させるため、窓口対応で強化できることはあるか、区長の見解をご教授ください。 次に、民泊について質問いたします。 民泊をめぐり、ごみの収集管理や騒音問題、路上喫煙等に伴う地域住民とのトラブルが発生する中、外国人旅行客や民泊事業者等への地域住民の不安感や不信感は、無視できるものではありません。 こうした文脈において、北区は東京都北区住宅宿泊事業協議会で民泊の条例制定について議論を重ねてきており、先日、第二回目の協議会が開催されたところです。防犯カメラの設置や敷地内屋外禁煙等を努力義務化する、事前周知を義務化する、宿泊者への注意喚起を強化する、北区として必要な指導等を実施するなど、多種多様な対応を実施していくことが検討されており、特に住居専用地域等の制限区域内では、一層厳格な対応を実施していくことが検討されていると理解しています。 一方、過度な規制は民泊がもたらすメリットを減少させてしまうため、バランスを取りながら課題解決していくことも大変重要となります。 民泊を利用する外国人旅行客がもたらすメリットについても、北区としてバランスよく検討していくことが必要となります。 これらを念頭に質問いたします。 民泊を利用する外国人旅行客は、地域にどのようなメリットをもたらすか、区長の見解をご教授ください。民泊を観光政策の文脈にも位置づけ、民泊を利用する外国人旅行客に北区の魅力を体験してもらうことについて、区長の見解をご教授ください。また、民泊を利用する外国人旅行客への多言語による生活ルールの周知徹底を北区としてどのように支援していきたいかご教授ください。 第四のテーマはまちづくりです。 初めに、超高齢化時代のまちづくりについて質問いたします。 北区は二〇二五年八月一日時点で六十五歳以上の高齢者割合が総人口の二二・七九％を記録している超高齢者社会ですが、だからこそ、高齢者が外出しやすい都市空間を創造することが重要となります。 複数の研究によれば、高齢者の外出機会の減少は、筋力低下や孤立等をもたらし、いわゆるフレイルにつながることが判明しています。 また、厚生労働省が公表している健康づくりのための身体活動・運動ガイド２０２３においても、一日約六千歩以上の身体活動をすることを推奨していますが、これを可能にするためにも、高齢者の外出機会を確保することが必要となります。 こうした文脈において、私たちが注目しているのがバス停へのベンチの設置です。 交通過程におけるベンチの設置は高齢者が外出することへの心理的、身体的なハードルを解消する効果があり、例えば東京都町田市では、バス停への上屋及びベンチ設置費用の二分の一をバス事業者に補助をしてきました。千葉県千葉市でも、歩行空間のベンチ設置計画を策定し、駅前広場や生活関連経路へのベンチの設置を促進してきましたが、今後は優先順位や数値目標に基づきながら、駅前広場以外のバス停留所へのベンチの設置等を推進していくとのことです。 北区の場合は、北区バリアフリー基本構想に基づいて、バス停へのベンチの設置を推進していますが、実態としては、バス事業者任せの状態が長年継続しており、特筆すべき進捗がないことを懸念しています。 これらを念頭に質問いたします。 高齢者でも外出しやすい都市になることの重要性について、区長の見解をご教授ください。その上で、区内各地にあるバス停へのベンチの設置状況や設置可否について、北区として現状把握するよう提言しますが、区長の見解をご教授ください。加えて、区内各地にあるバス停へのベンチの設置をどのように推進するか、区長の見解をご教授ください。 最後に、公園魅力向上推進担当課について質問いたします。 北区が公園魅力向上推進担当課を設置した目的について、区長は記者会見で、ソフト面を充実させていく担当課として新設をいたしましたと説明されました。 一方、公園の魅力を向上させるためには、ハードとソフトを一体的に整備しなければならず、そのベースとなる公園ごとのコンセプトが必要となります。この点、大阪市は大公園（中之島公園ほか十公園）の魅力向上に向けた基本方針を策定し、公園ごとのコンセプトを明確化した上で、ハードとソフトの一体的な整備を推進しています。 こうした観点に基づいて、北区公園総合整備構想を参照してみると、簡易的ではありますが、公園ごとのコンセプトはある一方、ソフトとハードの整備内容がそれにひもづいていないという課題があります。 つまるところ、公園ごとのコンセプトがどのように具現化されるのか、道筋が明確ではありません。 こうした課題を解決するため、本音では、北区公園総合整備構想やそれにひもづく北区公園魅力向上推進プランを刷新いただきたいと思いますが、現状のものをベースとするとしたら、私たちは、公園魅力向上推進担当課の一番重要なミッションは、特徴を生かしたコンセプトを設定し、コンセプトに基づいた公園づくりを推進することであり、それにひもづいたソフトとハードの一体的な整備案を具現化することだと考えています。 また、公園の魅力向上においては、区民の意見を反映すると同時に、先進的な公園を視察することも必要となります。豊島区、足立区、世田谷区の事例はある程度把握しているとのことですが、例えばグッドデザイン賞を受賞したような公園等も積極的に視察いただくことも大変重要だと考えています。 これらを念頭に質問いたします。 改めて公園魅力向上推進担当課のミッションについて、区長の見解をご教授ください。また、公園魅力向上推進担当課は、北区公園魅力向上推進プランにあるコンセプトに基づいた公園づくりをどのように推進していくか、区長の見解をご教授ください。コンセプトに基づいた公園づくりには、ハードとソフトの両面からのアプローチが必要となる中、公園魅力向上推進担当課は他課とどのような体制で連携していくかについても、意識してご答弁ください。 また、公園魅力向上推進担当課がコンセプトに基づいた公園づくりを推進するための予算は十分だと認識しているか、区長の見解をご教授ください。 最後に、公園魅力向上推進担当課として積極的に魅力ある公園を視察いただきたいと思いますが、区長の見解をご教授ください。 以上で質問を終わります。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

様々ご答弁いただきまして、ありがとうございます。幾つかちょっと意見させていただこうかなと思うんですけれども。 まず歳出改革のところで情報発信を強化していただくということは本当にありがとうございます。せっかく全庁的にやっていただいている歳出改革の成果というものがなかなか区民や議会側に見えづらいというのは本当にもったいないなと思っているところで、これは例えば品川区なんかはそこら辺、非常に見せ方一つとってもすごいうまいなという印象がありまして、必ずしもその品川区をフォローする必要はないとは思うんですけれども、より広く区民や、また議会側に、全庁的な歳出改革の成果が見えるということをぜひ情報発信強化いただきたいなと思っています。 区長交際費については、必要最低限の支出をされており、かつ、区民の皆さん、区政協力者や区政協力団体の皆様と交流することの重要性があるから維持するということだと思うんですけれども、やはりそこに対してこの税金を支出することの正当性というところがどこまでいっても恣意的にならざるを得ないのではないかというのが質問の趣旨でした。 こちらに関しても、今回は維持をするというご決定をされたとは思うんですけれども、やっぱり年間百四十万円ぐらいの税金は、区民の皆さんが本当に四苦八苦されて納税したものなので、それをもってしてこの現状の交際の在り方が本当に正しいんだろうかというところは、引き続きご検討いただければなと思っています。 あと広報のＫＰＩのところで、先般、企画総務委員会のほうにご報告いただいた数字がＫＰＩとして捉えていないという話だったんですけれども、だとしたら議会側はあまりその数字を見る必要がないわけですよね。我々が知りたいのは、広報活動の目標とそれがどれだけ達成されたか、すなわちＫＰＩが知りたいんです。なので、ここに関しても、進捗管理も徹底されていくということなので、ぜひ、議会を通じてなのか、区民の皆様に直接なのかはお任せしますけれども、どういうＫＰＩを本当に設定して、それをどれだけ達成したかということは可視化をしていただきたいなと思っています。まさに知る権利だと思っています。 そういった側面から、シティブランディングにおいても、定量的、定性的な評価をしていくことが重要であるというお話をいただいたと思うんですけれども、このまさに定量的な評価というところが非常に甘かったのではないかというのが質問の趣旨です。 こちらも同様に、今後取り上げるテーマの精査とか認知度向上に努めていかれるということなので、少なからずの税金を使った事業であるからには、そういったところも可視化をしていっていただきたいなと思いました。 あと最後に、ベンチのところで、現状を今後どうしていくべきかということをこれから検証していくというところで、今回はそのバス停というところに着目をして、このベンチの設置を要望していたんですけれども、自治体によっては、必ずしもバス停だけではなくて、例えば商店街とか、大規模なお買物できる場所とかにも設置している場合とかもあるので、引き続き、高齢者の外出する機会を増やすことが重要で、かつ、それがフレイル予防にもつながるということなので、こちらもぜひ、これまで時間をかけてきてなかなか進んでいなかったという現状もありますので、強力に推進していただきたく、ご要望させていただきます。 特に再質問はございません。ご答弁いただきまして、ありがとうございました。

議事の都合により、休憩します。 再開は三時三十九分です。 午後三時十九分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後三時三十九分開議

休憩前に引き続き会議を再開します。 質問を続けます。 七番　山中りえ子議員。（拍手） （七番　山中りえ子議員登壇）

区民のミカタ、山中りえ子です。 初めての代表質問です。よろしくお願いいたします。 大きく四問質問します。 一問目は、猛暑・大雨等防災対策についてです。 暑い、暑い、暑い、暑い。言ったところで何も変わらないと分かっていても、口を開けば暑いとしか言葉が出てこない。人に会って挨拶するときは、お互いに今日も暑いですねとなるくらい暑い日々が続いています。 この異常な暑さは、天気予報で三十五度と見ると、まあまあの暑さだ。三十度を切ると、今日は涼しいと思ってしまうほど私たちの頭を麻痺させているような気がしています。 今年、最高気温が二十五度を超えるいわゆる夏日になったのは三月二十三日です。昨年の最後の夏日は十月二十四日でした。仮に、夏という季節を二十五度越えの日と仮定すると、秋と冬と春の季節はわずか五か月。残り七か月は夏ということになります。 ちなみに、昨年最後の猛暑日は九月十八日で三十五・一度。一九四二年以来、八十二年ぶりに更新しました。また、最後の真夏日は十月九日で三十・一度。統計史上最も遅い真夏日となりました。まだまだ暑い日は続くと覚悟しなければなりません。 さて、令和四年三月に東京管区気象台が作成した東京都の気候変動リーフレットには、千代田区東京の気温は百年当たりで約二・五度上昇したと書かれてあります。そして、二十一世紀末の将来予測について、年平均気温がさらに上昇し、猛暑日や熱帯夜などは増加し、バケツをひっくり返したような雨の発生が増え、雨の降らない日も増加するとまとめられています。まさに今、私たちが経験している気象ではないでしょうか。 先月六日から十二日にかけて、日本付近に停滞した前線や前線上の低気圧に向かって暖かく湿った空気が流れ込んだため、北日本から西日本の広い範囲で大気の状態が非常に不安定な状況が続きました。 昨年の東京八月ひと月の降水量が三百八十一ミリであったことを念頭に置いてお聞きください。 石川県では、七日明け方に線状降水帯が発生し、二十四時間降水量が三百ミリを超えました。また、九州地方では、鹿児島県で八日未明から明け方に線状降水帯が繰り返し発生し、二十四時間降水量が五百ミリを超え、さらに福岡県、熊本県で九日夜遅くから十一日にかけて線状降水帯が繰り返し発生し、二十四時間降水量が多いところで四百ミリを超える記録的な大雨となりました。これらの大雨は、人的にも家屋等にも大きな被害を引き起こしました。 残念ながら、線状降水帯がいつどこで発生し、どのくらいの期間継続するかは、現在の観測や予想技術では事前に正確に予想することはできないと考えられています。 北区においても、八日、十二時四十二分に竜巻注意報が、その後、十四時五十二分には大雨警報が発表されました。その日の午前中に屋外にいたときは、少しでも日陰に入りたいほどとても暑い日だったと記憶しています。しかし、お昼になり天気は急転し、ごぉぉぉぉと聞いたこともない雷の音と、マンションの室内にいても雨音が聞こえるほどの大雨が降り出しました。 その日のＸとフェイスブックでは、十三時二十五分に大雨と洪水注意報が、十四時五十三分に大雨警報が、十六時六分に大雨警報が注意報に、洪水注意報の解除が発表されたことが発信されています。 ＬＩＮＥでは、これらの情報に、十二時四十二分の竜巻注意報情報、十三時に今後一時間の予想雨量が五十ミリを超えたこと、十八時四十三分に大雨注意報が解除されたことがプラスされています。 では、約一年前に公開された北区防災ポータルや北区防災アプリでは何が発信されたのでしょうか。ポータルとアプリのトップ画面には緊急情報とお知らせ欄があります。八日のお知らせ欄では何も発信されていなかったと思います。どうしてでしょうか。 同様に、十八日には東京都に記録的短時間大雨情報が出されました。記録的短時間大雨情報とは、数年に一度程度しか発生しないような短時間の大雨を観測、解析したときに発表され、土砂災害や浸水害、中小河川の洪水害の発生につながるような猛烈な雨が降っていることを意味しています。 アプリのお知らせ欄では、タイトルが急な大雨にご注意ください、内容は日中の気温上昇及び上空の寒気の影響により、八月十八日夕方から夜の初め頃にかけて天気の状態が不安定になるため、急な激しい雨が降る可能性があります。低い土地や地下施設の浸水、急な河川の増水等に警戒してくださいと発信されています。ポータルでも同じ内容が発信されたのでしょうか。 一方、十九日には、ポータルとＬＩＮＥではＪアラートの試験放送について発信されていましたが、アプリでも発信されたのでしょうか。Ｘとフェイスブックでは、この情報は確認できませんでした。 ポータル等は、バージョンアップされた北区総合防災情報システムと情報連携して、区民向けに情報を発信するためのものです。 昨年七月十六日開催の防災対策特別委員会では、防災行政無線操作卓等を更新し、放送内容を北区防災ポータル、防災アプリ等へ同時配信できる運用環境を整備することで、区民への防災情報発信体制のさらなる強化を図ると説明されています。 同時配信だからＸ、フェイスブック、ＬＩＮＥ等の広報と同じ情報がポータル等でも発信されると思っていました。なぜ、各種媒体で発信される情報が異なるのでしょうか。同じ情報が発信されるべきではないでしょうか。 ポータル等でも、気象情報・注意報のページに行けば発表されている警報等を見ることができるようですが、大雨だなと感じて防災アプリを開いた方は、まずはお知らせ欄を見るのではないでしょうか。お知らせを見て、さらに詳細を知りたい方は気象情報・注意報のページにアクセスするでしょう。大雨警報は、警戒レベル三、高齢者等避難を発令するかしないかの目安となる段階ですよね。まずは、お知らせ欄で大雨警報が出ていることを発信しませんか。 そして、何を発信するのかも重要だと思います。お知らせ欄は何を発信するものなのか、緊急情報欄は何を伝えるものなのか、その区分けはどうなっているのでしょうか。 今、北区に発表されているのは注意報なのか、警報なのか。警報なら避難するべきなのか、しなくても大丈夫なのか。避難するなら、どの避難場所に向かえばいいのかといった情報も含め、お知らせ欄で発信すべきではないでしょうか。 お知らせ・緊急情報は職員の手入力だと伺いました。だからこそ、ポータル等を見た区民が自ら次の行動に移しやすい情報を、血の通った情報を求めます。区の見解をお聞かせください。 七月に高齢者あんしんセンターのイベントに参加しました。防災担当の職員がシニアの皆様に対して、その地域に特化した防災について説明し、参加者のスマホへの防災アプリインストールをお手伝いされていました。このような地道な活動には敬意を表します。 さて、一年経過して登録者数は何人でしょうか。目標数は幾つでしょうか。よりインストールしてもらうために、さらなる広報の強化が必要だと考えますが、いかがでしょうか。 また、このとき、避難所と避難場所を混合されている方がいまだに少数ではないことが分かりました。 地震のときは、いっとき集合場所・避難場所・避難所、北区ではほかにも、荒川氾濫を想定した高台水害対応避難場所、石神井川氾濫や土砂災害を想定した水害対応避難場所と、似たような名称の避難先が複数あります。シニアだけでなく、全区民等がどこに避難するかをイメージしやすい愛称やキャラクターを作成してはいかがでしょうか。 また、アプリにあるコミュニティをもっと活用できないでしょうか。例えば、町会・自治会等の団体と地域振興室等で一つのコミュニティが登録できれば、避難場所へ移動する必要があるときには、ピンポイントでその地域へ情報が伝達できるようになると考えますが、いかがでしょうか。 異常気象が頻発している今、「安全・安心Ｎｏ・１の防災と北区強靱化」の実現に向けて、さらなる区政を推進していただくことを要望します。 次に、グリーンインフラについて質問します。 令和六年第一回定例会以降、これまで防災・減災に資するグリーンインフラについては何度か質問してきました。 予測が難しく、一たび甚大な被害をもたらす可能性がある大雨対策として、東京都ではグリーンインフラのうち、自然の機能を活用することで雨水の流出抑制に活用する取組、あまみずグリーンインフラを推進しています。 雨水は側溝から下水道や河川に流れます。しかし、浸透ますやレインガーデン等で雨水を一時的にためたり染み込ませたりすることで、雨水が下水道や河川に急激に流入することが防がれ、水害の発生防止に寄与することができます。 そこで、雨水を染み込ませるまちづくりを進める雨水しみこみプロジェクトが展開されています。この取組を広く普及啓発を行う雨水しみこみアンバサダーも募集されていて、二十三区では既に、目黒区、世田谷区、杉並区、墨田区、品川区、大田区、渋谷区、江東区の八区が登録されています。 各区の取組はまちまちのようですが、北区が行っている雨水浸透施設設置工事費や雨水貯留槽設置工事費の助成制度事業と似ている事業で登録している区もあるようです。北区も登録に向け応募しませんか。 また、豊島区の立教通りでは、車道に降った雨をライン導水ブロックで集め、集水ますを通して歩道下の雨水貯留浸透基盤材に貯留し、貯留された水は保水性舗装から蒸散され、気化熱冷却効果で温度上昇を抑制できる歩道を整備しているようです。これから道路を整備する際には、こうした取組も参考にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 あまみずグリーンインフラは、暑さを和らげる効果もあるようです。緑を植えれば人をリラックスさせ、ストレスを軽減する効果が期待できるようです。 赤羽警察署跡地は未利用地のままアスファルトで覆われています。この場所にバイオスウェルやレインガーデン等を東京都に整備してもらってはいかがでしょうか。公園のない赤羽二丁目にとっては癒やしの場になると思います。東京都に働きかけてはいかがでしょうか。 さらに、こうしたグリーンインフラに関する情報や助成制度等をまとめたグリーンインフラのページをウェブサイトに作成して、区民の皆様にも広く普及啓発していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 猛暑・大雨等防災対策での最後の質問は、猛暑における区立学校等の夏季休業の在り方についてです。 猛暑により子どもたちが外で遊ぶのは危険な状況となっています。公園の遊具も大変熱くなっていて遊べません。何より、熱中症警戒アラートも発令されている中で屋外にいること自体が危険です。 教育長に伺います。北区において、夏季休業は約四十日である理由は何でしょうか。 学校等は空調設備が整っており、安心して学べ、運動することができます。そして、給食で十分な栄養を取ることもできます。学校に通うことのほうが安全・安心ではないでしょうか。夏季休業を短縮することを求めます。見解をお聞かせください。 北区は二期制です。中学校では長い夏休みの後に期末考査が来ます。生徒のモチベーションとしてはいかがなものなのでしょうか。夏季休業を短縮した分、秋季休業を長くしてはいかがでしょうか。よほど理にかなうと思います。 記録的な大雨が降った地域もあれば、雨が降っていない地域もあります。猛暑と少雨は猛暑インフレを引き起こすと言われています。天候不良により、米は昨年に続き高値、また野菜、畜肉、卵なども高騰しています。海水温の上昇により漁獲量にも変化が現われています。それらは給食用食材費に直結すると思います。 給食が唯一の栄養源である子どもがいます。ぜひ、給食の質を確保するため、食材費の補助を必要に応じて増額していただくことを求め、次の質問に入ります。 大きく二つ目の質問は、受動喫煙防止対策についてです。 王子駅前では、喫煙所にできる区有地やご協力いただける民間人が見つからず、苦肉の策として公園への整備が提案されたと理解しています。この公園内への閉鎖型喫煙施設の設置が延期され、ひとまずほっとしています。 昨年の決算特別委員会にて三次喫煙を取り上げ、「子どもの幸せＮｏ・１」のためにもう一度みんなで知恵を絞りませんかと提案しました。今日はその提案になればと思っています。 北区の特徴として、ＪＲの駅が十一あります。七月に十条駅周辺が新たに加わり、約半数の駅周辺が路上喫煙禁止地区に指定されました。また、王子駅や赤羽駅では、さらにほかの地区でも駅前に大規模な開発事業が見込まれていて、さらなるにぎわいが期待されているところです。 そうすると、駅周辺での喫煙場所の整備はますます求められるでしょう。しかし、王子駅周辺がそうであったように、区有地から喫煙場所を造るのは困難だと思われます。 北区には、集合住宅の建築及び管理に関する条例、施行規則があります。この条例等は、地域コミュニティの形成や家族向け住戸の設置、地球温暖化への対策などが盛り込まれていて、その時々の北区の課題が反映されて制定されたのだと推測します。 近年は、商業と一体化した建物が多く建築、計画されているように思います。十条駅西口や赤羽一丁目の第一地区での再開発事業では、公的駐輪場が協議され、整備されることになりました。 開発事業者に対して、区への貢献として求めている事項はほかにありますか。 港区では、より定住性の高い住宅の確保と良好な市街地環境の整備を求めるため、中央区では、多様な都市機能と住機能とが調和し、居住の場としても魅力的なまちを形成していくため、渋谷区では、国際的な平和観光都市である渋谷にふさわしい、区民及び来街者にとって安全で安心な都市環境を形成することを目的に、千代田区では、多様な都市機能と住環境が調和し、居住の場としても魅力的なまちを形成していくために、開発事業者が守るべき条例を定めています。 これら条例には共通して、公共用及び建物利用者用の喫煙所整備が求められています。特に、渋谷区では、喫煙所設置を義務づけるよう、令和六年に改正しています。 北区でも、区の課題解決のために、開発事業者へ求めたい事項は条例として整備されることを求めますが、区の見解をお聞かせください。 令和五年二月定例会で喫煙者へのアンケート調査を提案しました。喫煙者と非喫煙者に行った興味深いアンケート調査がありましたので、ご紹介します。 ネットエイジア株式会社は、東京二十三区在住の二十から六十九歳男女、喫煙者と非喫煙者五千名ずつに対して、喫煙所に関する意識調査２０２３を行っています。そのうち北区在住者は二百十名ずつとなっています。 歩きたばこやポイ捨てをしない等の喫煙マナー向上のために、喫煙所・喫煙スペースが必要だと思うかの質問に対し、必要だと思う、まあ必要だと思うと回答した喫煙者は合計九七・六％でした。これは、二十三区の喫煙者の回答九五・九％よりも高値でした。一方、非喫煙者の回答は八一・〇％が必要だと思うと答えています。喫煙の有無にかかわらず、大多数の人が喫煙所・喫煙スペースを必要だと考えていることが分かります。 また、喫煙所・喫煙設備を設置してほしいと思う場所については、喫煙者では駅前・駅周辺が七三・八％と断トツ一位ですが、二位は飲食店が六二・九％、次いで商業施設が六〇・五％と、ほぼ同じ割合の回答でした。非喫煙者でも、一位は駅前・駅周辺で四八・一％ですが、二位は商業施設が四〇・〇％となっています。 喫煙者が二位とした飲食店を選択した割合は二九・五％でした。喫煙場所として求められているのは、駅前・駅周辺の次に商業施設が多いことが分かります。 ちなみに、北区在住の喫煙者が最も利用している屋外喫煙所の順番は、パーティションタイプの開放型が六一・四％、灰皿だけが設置してあるタイプの開放型が二二・四％。コンテナタイプの閉鎖型喫煙所が四・三％となっていました。これは、北区では閉鎖型がまだ少ないからと思われます。 しかし、最も利用したい喫煙所のタイプが、パーティションタイプが四八・六％、灰皿のみが三九・五％で、コンテナタイプは僅か四・三％という結果であり、二十三区全体でも同じような傾向であったことは私にとってはとても意外でしたので、併せてお伝えします。 三問目には廃食油回収についてお聞きします。 北区では今年、東京２０２５世界陸上及び東京デフリンピック２０２５を契機とした廃食油の回収キャンペーンが行われています。 北区ウェブサイトによりますと、都は、都内の廃食油が航空燃料（ＳＡＦ）製造につながっていくよう回収キャンペーンを実施し、両大会を契機にＳＡＦの認知度を上げるＰＲを展開していること、北区が今年度、都と連携して回収するキャンペーンを実施し、回収された廃食油はＳＡＦの原料として利用されること、それによりＣＯ２排出量の大幅な削減が期待できることが書かれています。 廃食油回収は、北区では平成二十一年五月より開始されているようです。当時は、石けんを作ることを主としていた気がします。私も、二十四年頃に頂いた石けんを今も大切に取っていました。その後、廃食油を車の燃料にすることもやっていたような記憶があります。 さて、開始から十数年がたちました。今年は、清掃事務所等とエコー広場館で月一回、十時から十四時まで回収しているようですが、昨年までと今年とで回収方法に変化はありますか。 二十三区ほとんどの区で廃食油回収を行っていますが、その方法は区ごとに異なります。例えば、千代田区、中央区、台東区、墨田区、中野区、葛飾区等では区役所でも回収しています。区役所ですから、平日の開庁時間内での回収となり、曜日と時間に融通が利きます。 北区における月一回の回収では少ないと区民からお声が寄せられています。予定があって回収場所に持っていけないこともあるでしょうし、出し損ねたときに次月まで一か月も家庭内で保管するのは、それなりに大変ではないでしょうか。 また、特別養護老人ホームや、図書館、区立小・中学校など、各種施設で回収している区も多いです。北区でもまねできませんか。 小・中学校で回収すればリサイクルの実践になるのではないでしょうか。子どもたちにとって、さらなるエコやＳＤＧｓが芽生える機会になると思います。保護者や地域の大人にとっても身近な小・中学校等は出しやすく、よりたくさんの廃食油が回収されることになるでしょう。教育長の見解を伺います。 また、区内事業者で回収している区もあります。例えば、葛飾区や足立区ではイトーヨーカ堂で、大田区では東急ストアで回収を行っているようです。北区内では、フードドライブにご協力くださっている事業者が増えてきていますし、廃食油回収でもご協力をお願いできないでしょうか。 さらに、葛飾区では回収場所ごとの回収量の推移を公開していて、近年は九千リットル前後となっています。北区では、回収量は把握されていますか。回収量が分かると区民の意欲につながると思います。 最後の質問はネズミ対策についてです。 赤羽の商店街でネズミが大量発生しています。何をもって大量とするかはいろいろな考え方があるかもしれませんが、少なくとも私はそう思いました。 昼間でもネズミが道路を歩いていました。人がそばにいても動じません。人間に慣れているのは明らかです。北区ではこの現状を把握されていますか。 ここ数年、ネズミの事業について特に報告がなされていないようですが、ネズミに対する苦情は年間どのくらいありますか。近年での推移も併せて教えてください。 ネズミが動物由来感染症の重要な宿主であるということは皆様ご存じのとおりだと思います。この質問をするだけで体がぞわぞわします。しかし、屋外ネズミが目撃されているのは商店街だけではなく、住宅街でも起きているのでお伝えしたいのです。いずれも小学校の通学路であることが恐ろしいことだと思い、看過できません。教育長は、この現状を把握されていますか。改めて、ネズミ対策しなければいけない理由、ネズミの危険性等を教えてください。 北区が発行している屋外ネズミ対策の手引きには、表紙に屋外にいるネズミを減らすには、地域で協力して取り組むことが大切ですと書かれています。地域で取り組むためにも行政の力は必要です。 千代田区では、令和五年度からドブネズミ対策事業を実施し、今年度からは、ドブネズミ生息実態調査のため、捕獲籠を使用した調査を区内の公道などで今夏実施しています。 北区でも、まずは実態を調査し、その上で対策を構築する必要があると思いますが、区の見解を教えてください。 さきのリーフレットには、ネズミに餌を与えないために蓋つきのごみ箱を使うことが推奨されていますが、北区の多くのごみ集積所では、各家庭から出た袋入りのごみにカラス対策用ネットがかかっている状況で置かれていませんか。 長時間ごみを屋外に置いておかないと書かれていますが、収集時間が午後の集積所もあり、朝から出しっ放しになっていませんか。 千代田区では、実態調査と同時に、マンションにおけるごみ箱の購入やごみ集積所の修繕等に関する経費補助を行っています。北区でもこうした補助が必要だと思います。いかがでしょうか。 山田区長は現場主義を掲げておられます。 よくねずみ算と聞きますが、あるネズミ駆除業者のサイトには、ネズミは非常に繁殖力が強く、生後約三か月で出産できるようになり、種類・条件により変わるようですが、一年のうち六から七回分娩し、一回に六から十匹程度の子を産むため、算術的には二匹のつがいから一年で約一万匹に増加する計算になると書かれてありました。 区長にはぜひ現地に足をお運びいただき、ご自身の目で現状を確認し、スピード感を持った対策がなされることを願い、質問を終わります。 ご清聴、ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

お答えをいただきまして、ありがとうございました。 私も決算特別委員会のメンバーになっていますので、ここでの再質問はせず、いただいたご答弁はまた今後の委員会において、より詳しい深い質疑のほうにつなげていきたいと思いますが、今回、特に大きく四問、環境についての質問が多かったと思います。 この質問文を作成してからも、大雨、台風、また突風などで各地で大きな被害が起こっております。 環境問題、この猛暑、大雨等については、本当に待ったなしだという状況であることは皆様と共有をさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

三十番　竹田ひろし議員。（拍手） （三十番　竹田ひろし議員登壇）

私は、自由民主党議員団を代表して、山田区長、福田教育長に四点質問させていただきます。 初めに、王子駅周辺のまちづくりと新庁舎建設について質問します。 王子駅周辺のまちづくりについては、昨年の第三回定例会で質問し、一年ぶりの質問になりますが、私が活動している王子、豊島地区の皆さんとお話をしていると、やはり一番テーマになるのがこの話題です。 そこで、今回はまず、住友不動産との協議状況について伺います。 住友不動産がサンスクエアを取得してから一定の時間が経過しました。王子共創会議では、駅前計画のイメージについて、住宅が主な用途で、それ以外に商業、事務所、ホテルが整備される内容の整備計画が示されました。 ただし、米印でイメージ図であり、確定したものではございませんといった注意書きが赤字で目につくように記載されており、あくまでイメージの段階なのかもしれません。 とはいっても、こうした用途が示された以上、住宅や商業、事務所、ホテルなどの整備を前提として、建物や駅前空間の協議が行われていると考えています。 そこで、現在、区と住友不動産との間ではどういった話合いが行われているのでしょうか。また、整備内容の詳細が決定され、議会や区民の皆さんに公表されるタイミングはいつ頃になるのか、お答え願います。 もう一点伺いますが、住友不動産が公共的な貢献をすることで容積率の規制を緩和することになると思いますが、区としてどういった公共貢献を求めているのか、お答え願います。 次に、王子駅北口周辺の将来イメージについて伺います。 王子共創会議の資料を見ると、王子駅北口周辺のまちづくりについては、先行実施地区の整備の次のステップとして、北口と中央口の分断解消、各広場の在り方と交通結節機能、ウォーカブルガーデンの具体化など検討するため、新たな整備計画を策定していくと示されています。ただ、その地域に住んでいる皆さんからすると、まだあまり理解されていないような気がします。 整備計画の策定には地域の理解が重要になってくると思いますが、今後の王子駅北口周辺のまちづくりのイメージや検討の進め方について考え方をお示し願います。 王子駅周辺のまちづくりは、区民の皆さんにとって非常に関心が高い取組です。可能な範囲で構いませんので、今後も定期的な情報提供をぜひお願いしたいと思います。 次に、新庁舎整備について伺います。 新庁舎については、第二回定例会の企画総務委員会で新庁舎整備の中間報告について報告があり、その後、七月二十日には北区ニュース、新庁舎特集号の発行、八月には各地で説明会が開催されました。まだまだ先と思っていた新庁舎の整備が、いよいよ本当にあと約十年かと実感できるようになってきました。 北区ニュースを見てみると、一面には模型写真が掲載され、紙面の中央にともに考え、ともに動く。北区では、これまでとは違う新庁舎建設に取り組んでいます。といったキャッチコピーが掲げられています。 二面にはコンセプトや配置計画が分かりやすく示され、三面で新庁舎の大きな特徴である吹き抜けのイメージ図も掲載されています。 そこで伺いますが、新庁舎のキャッチコピーである、ともに考え、ともに動く。に込められた思いと、吹き抜けが果たす役割についてお答え願います。 次に、建設コストについて質問します。 以前の代表質問でも、想定されるリスクの一つとして事業費の増大を指摘しました。 今回公表された中間報告の中では、専門家の意見を生かしながら、基本理念やコンセプトを守った上で、計画案のスリム化や合理化に取り組んでいることが示されています。具体的には、プロポーザル案での工夫や基本設計での工夫により、約五十億円の工事費削減が図られており、こうした工夫については高く評価しています。 しかしながら、それを大幅に上回る資材や人件費の上昇により、現時点での建設工事費は五百三十五億円と試算されており、この金額は、基本計画時の三百十五億円に比べて二百二十億円増の約一・七倍の金額となっています。そのために、基金を百三十億円追加で積み立てるなど、具体的な財政対応も示されています。 そこで伺います。今後さらに建設費が上昇する可能性がある中で、改めて新庁舎整備のコスト増に対してどういった財政運営で対応していくのか、区長の決意をお答え願いたいと思います。 続いて、職員採用と人材の育成について伺います。 まず、職員採用の課題と対策についてです。 先日、テレビで公務員の採用状況が取り上げられており、興味深く拝見しました。全国で人手不足が加速する中、採用試験に合格した人の半数以上が内定を辞退する自治体が相次いでいますといった内容で、具体的には人口が多い東京にありながら六割を超える内定辞退も起き、職員不足に苦しんでいますといった多摩地区のある市の現状が伝えられていました。 また、日本経済新聞では、都道府県、政令指定都市のうち、二十五年春入庁の新卒採用活動で採用目標者数が達成できなかったと回答した自治体の割合は全体の九割。採用活動で苦労していることは、技術職への応募が少ないが最多で、応募総数が少ない、内定辞退が多いが続いたという内容の記事が掲載されていました。どちらも特別区の状況ではありませんが、労働人口の減少に伴う人材不足の影響が公務員の現場にも及んでいることを改めて認識しました。 それと同時に、二十三区、そして北区の職員採用の現状はどうなっているのかと不安になり、そこで何点か伺います。 特別区採用試験の実施状況や北区の採用の状況はどうなっているのか、ここ数年の傾向を主な職種別に示していただくとともに、課題をどのように捉えているのか、お答え願います。 また、職員の採用に当たっては、各区の特色や業務内容、やりがい等を伝える目的で二十三区合同説明会が開催されており、北区も参加していることは承知しています。さらに、区によっては、民間主催の合同説明会などにも積極的に参加していると聞いたことがあります。 そこで伺いますが、厳しい採用状況の中、就職先として北区を一番に選んでもらうために、区としてどういった取組や工夫をしているのでしょうか。また、今後、民間事業者や国、そして他の自治体との人材獲得競争はさらに厳しさを増してくることが想定されていますが、北区としてどういった取組を行っていくのか、お答え願います。 続いて、北区職員の採用後の昇進や、その意欲について伺います。 公務員に限った話ではありませんが、管理職になりたくない、昇進に興味が薄い、出世はしたくない、そんな若手職員が増えているといった話をよく聞きます。 その理由についてはいろいろあると思いますが、例えば給料が上がるよりもプライベートを大切にしたい、ワーク・ライフ・バランスを重視したい、責任を持ちたくない、あるいは現場に出て自らが活躍したいといった理由が指摘されています。 現場での仕事にやりがいを感じ、頑張りたいといった職員が一定数いることは分かる気もしますが、そうは言っても、職員の昇進意欲の低下が深刻になると将来的に管理職や係長を担う人材が不足し、組織力の低下を招くことになると危惧しています。 そこで伺います。北区職員の係長や管理職への昇進の状況や意欲について現状をどのように分析しているのか。あわせて、課題があるとすれば、どういった対策を進めているのか、お答え願います。 続いて、人材育成について伺います。 社会状況が大きく変化し、区民ニーズも多様化、複雑化する中で、自治体に求められる役割は大きくなるとともに、変化していっています。 こうした状況の中、職員の意識改革と職務能力の向上は不可欠であり、今の時代に適した職員の育成がますます重要になってきていると感じています。また、北区では、令和六年度にエンゲージメント調査を実施しており、この結果も反映させながら、北区人材育成基本方針の改定作業を進めていると報告で受けています。 そこで、まず、エンゲージメント調査を実施した結果、北区職員の特徴はどうだったのか伺います。また、この結果も踏まえて改定する人材育成基本方針における人材育成の方向性や、今後力を入れていく取組について伺います。 これからの時代、安定した職業だから定年まで勤め上げるといった常識は公務員にも通用しなくなるとは思いますが、優秀な人材を確保し、育て、そして人材の流出を減らしていくことは重要だと思います。そのためにも、選ばれ、そして働き続けようと思える魅力的な組織、職場環境づくりや人材の育成に引き続き責任を持って取り組んでいただきたいと思います。 また、国家公務員の給与改定基準の見直しの一環で、キャリア官僚の給料を大企業並みにしていくといったニュースも話題になっていました。こうした国の動きを見ると、公務員離れに歯止めをかけ、人材確保につなげていく一つの方策として、特別区全体で給与、待遇面の課題にもしっかりと取り組んでいただくことをお願いして、次の質問に移りたいと思います。 続いて、スポーツの関連について何点か伺います。 先月、ＷＥリーグが開幕し、北区をホームタウンとする前期の優勝チームである日テレ・東京ヴェルディベレーザも新たな戦いがスタートしています。 六月下旬に開催された祝勝会、優勝パレードでは、その会場となった十条銀座商店街にたくさんのファンやサポーターが集まり、地域とスポーツチームが一体となるすばらしさを実感しました。 また、今週末には東京で世界陸上競技選手権大会がいよいよ開幕します。この世界最大級のスポーツイベントには二百の国、地域から二千人以上の選手が参加し、今からとても楽しみにしています。 そして、十一月にはデフリンピック東京大会が開幕し、北区は射撃の会場となる予定です。 デフリンピックについては、パラリンピックより長い歴史があるものの、認知度が低いことが課題と言われています。私は、せっかくこの機会を捉え、デフリンピックの気運醸成を図り、デフスポーツの魅力を広く知ってもらうとともに、共生社会の実現に向けてさらに前に進んでいくことが何より重要だと思っています。 そこでまず、デフリンピックに関する区の取組をお伺いします。 先月、赤羽体育館で百日前イベントを行い、デフスポーツの体験会などが実施されました。開幕があと二か月後に迫ってくる中で、その間、あるいは大会の開催中にどういった取組でさらなる気運醸成を図り大会を盛り上げていくのか、考えている企画などがあれば、お答え願いたいと思います。 次に、区民とスポーツといった視点からスポーツの実施状況について質問します。 スポーツをする、また、体を思い切り動かすといった定義で日々の自分の行動を考えてみると、その機会はかなり限られています。働いている人、子育ての真っ最中の人など、区民の多くの方にとっても、スポーツをする時間をコンスタントに確保することはなかなか難しいのではないかと思っています。 そこで、昨年、スポーツ推進計画の策定に向けてアンケート調査を実施し、その中でスポーツに関する現状や意識、意向などについて調査結果をまとめていると思いますが、現状はどうなのか、北区の特徴や課題があれば、お答えいただきたいと思います。あわせて、課題に対して今後どういった取組方に力を入れていくのか、お答え願います。 次に、新たなスポーツについてですが、近年、スケートボードやスポーツクライミングなどのアーバンスポーツをはじめとして、新たなスポーツ種目が盛んになってきています。 私は、アーバンスポーツは、以前はどちらかというと趣味と捉えていましたが、２０２０東京オリンピック大会で日本人選手が活躍し、メダルを獲得する姿をテレビで観戦しているうちに、アーバンスポーツは若い世代を新たに取り込むことができる、かっこよくて新しいスポーツという認識に改めさせられました。 また、都市のサイズに合わせてコンパクトな競技会が開催されたり、音楽やファッションなどエンターテイメント的な要素が取り入れられている点についても、今までにない魅力を感じました。 そこで伺います。今後、アーバンスポーツを広め、定着させていくためには、イベントなどによる気運醸成や競技ができる環境の整備などが課題になってくると考えていますが、現時点における北区の考え方や取組の状況についてお答え願います。 スポーツに関連して最後になりますが、部活動の地域展開についてお伺いします。 部活動の地域展開については、昨年度、北区立中学校部活動地域展開等推進計画が策定されました。計画の策定に当たっては、中学生だけではなく、小学生や保護者、中学校教員など、中学校部活動に関する多くの方へのアンケートも実施されました。 アンケートでは、子どもたちからの意見として、部活動に対して、技術の向上よりも楽しさを求めていることが浮き彫りになったほか、現在実施している中学校での部活動とは別に、休日などに実施する新たな地域クラブ活動においても、他校の生徒と一緒に取り組んでみたいと肯定的な意見も半数以上見られ、新たに実施する休日の地域クラブ活動に期待が寄せられています。 区立の中学生がスポーツや文化活動に触れる機会が増えること、また、学校の枠を超えて子どもたち同士が交流すること、さらに、子どもたちと地域クラブを担う様々な方々との交流も期待されることなど、休日の地域クラブ活動の導入が進むことは、子どもたちの成長のみならず、公民連携が促進される観点からも、私としても大いに期待をするところです。 そうした中にあって、まず、計画にある地域クラブ活動の導入に向けて、地域クラブの運営や子どもたちへの指導を担う事業者や団体のプロポーザルを行うと報告がありましたが、現在の進捗状況はどのようになっているのか、お伺いします。 また、既存の中学校部活動については、部活動を行いたいという教員もいる一方で、教員の働き方改革を進めるという観点からも、部活動指導員の拡充についても言及されています。 休日の地域クラブ活動の展開、部活動指導員の拡充、いずれの取組を進めていくに当たっても、スポーツに取り組む環境の整備とともに、地域クラブにおける指導力の育成をはじめとする指導員の育成も必要になると考えています。 こうした受皿の整備に当たっては、現在検討を進めている東京都北区スポーツ推進計画とともに大きく関係するとは思いますが、教育委員会としても部活動などに関わる人材等の育成についてどのような取組を検討されているのか、お伺いします。 指導員の育成については多くの自治体で課題と言われており、先日、文部科学省から公開された地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議における最終の取りまとめにおいても、指導者等の質の保障、量の確保は、体制の整備と並んで上位の課題として位置づけられています。 この中では、多様な人材の発掘、マッチング、配置など、人材バンクやコーディネーターの配置など、中間支援に関する取組についても示されています。 部活動指導員については、東京都の補助スキームがありますが、委託契約などが対象外になっているなど課題があると思っていますが、部活動の地域展開などを今後拡充していくに当たっては、こうした中間支援を担う組織などについても検討が必要になってくると思いますが、教育委員会としての見解をお聞かせいただきたいと思います。 部活動の地域展開は、子どもたちに対する活動の機会の保障にとどまらず、山田区長が掲げる七つの主要政策の一つ、「文化・芸術・スポーツを区民目線で活性化！」にもつながる部分であり、地域の人材や団体の活躍が期待される場でもあり、さきに述べたとおり公民連携の観点からも重要な取組だと考えています。 ぜひ、引き続き力を入れて、教育委員会、区長部局が連携して取組を進めていただきたいと思います。 最後に、児童相談所等複合施設の整備について、今後の進め方について伺いたいと思います。 私は、令和五年の第三回定例会で、その年の六月の文教子ども委員会で報告されたブロックプランを踏まえ、北区の子どもたちのために、よりよい施設となるように事業を進めていってほしいとの思いから、児童相談所等複合施設に関して、ハード面、ソフト面の両面から何点か質問しました。 質問に対しては、区長及び教育長から前向きな答弁をいただき、その時点では令和八年度の施設完成が待ち遠しく感じられていました。しかし、その後、入札が三回の不調となったことから、いまだ建設に着手できておらず、当初のスケジュールは大幅に遅れる見通しとなっています。 この間、北区では、民間事業者との聞き取り、隈研吾氏の設計事務所との協議、入札の工夫、予算の増額など、様々な対応策を実施してきたと理解はしていますが、残念ながら結果に結びつきませんでした。 ここ数年、建設コストの上昇などにより全国の自治体において入札不調から公共事業が進まないケースが多々あり、この案件についても区側としてはできる限りの対策を行ってきたと考えてはいます。一方で、これ以上の入札不調を繰り返し、開設の見込みが立たない状況は避けなければならないと思います。 そこで伺います。児童相談所等複合施設の着実な整備に向けて、今後区はどういった対策を図るのか、お答え願います。 幸い北区では、児童相談所の開設において一番の課題と言われる人材の育成については順調に進んでおり、北区の児童相談所で働きたいと活躍の場を待ちわびている職員がたくさんいるといった話も聞いています。そういった職員のモチベーションも大切にして、課題も多いと思いますが、全庁で知恵を出し合って、一日でも早く開設していただければと思っています。 以上で私からの質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

質問に対しまして丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございます。 この後、決算委員会がありますので再質問はしませんが、私からは一つだけ述べさせていただきたいと思います。 新庁舎についてなんですが、これから十年後ということで、新しく北区のシンボルとなる建物だと思っています。 ただ、新庁舎ということで、五十年後、また、それ以上の耐用年数が必要となると思っています。ですので、そのときに対応できるような新庁舎をぜひ造っていただきたいというふうに思っていますので、これは要望としてお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。

お諮りします。 本日はこの程度で延会し、九月九日午前十時、本会議を開会したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、そのように決定します。 ただいまご着席の方々には改めて通知しませんので、ご了承願います。 本日はこれをもって延会します。 午後五時五分延会