発言者（10名）
ただいまより防災対策特別を開会いたします。 今年度初めての委員会ですので、委員長より皆様にご挨拶させていただきます。 今期、委員長を務めさせていただきます永井朋子です。 トカラ列島の群発地震や、また記録的な大雨のニュースなど、災害と隣り合わせの日常を区民の皆さん、とても感じているのではないかと思っております。 日常的な備えや対策、今委員会でしっかり議論をして、区民の皆様の期待に応えられる委員会活動になるよう努力してまいります。 理事者の皆様、委員の皆様、そして事務局の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、副委員長より挨拶いたします。
今期、副委員長を務めさせていただきます加藤みきです。 永井委員長の下、委員会の円滑な運営ができるようにお支えしていきたいと思っておりますので、皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
ありがとうございます。 次に、理事者の紹介をお願いいたします。
ありがとうございました。 次に、事務局担当書記の紹介、お願いいたします。
ありがとうございます。 本日、委員の皆様のお手元に防災対策特別委員会の調査事項をお配りしております。本委員会の調査事項はお示しのとおりですので、よろしくお願いいたします。
１ 事務事業の概要と現況説明 （１）危機管理室 （２）福祉部 （３）健康部、北区保健所 （４）まちづくり部 （５）防災まちづくり担当 （６）土木部 各部長から説明した後、一括して質疑を行いたいと思います。 それでは、説明をよろしくお願いいたします。
ご説明、ありがとうございました。 それでは、質疑に入りたいと思います。 質疑のある方、お願いいたします。
資料02の事務事業概要、119ページの（10）の防災士資格の取得費用助成について少し伺いたいと思います。 今年度より、地域の防災の担い手となる防災士の資格取得に町自治会を通じて募集をして、資格にかかる費用を助成して、防災士の担い手を増やしていくということで、現在、今の現状の取組と応募状況など、今年度の見込みについて、まずお尋ねをします。
そうですね、実際の見込みよりも５倍以上、50名ということの応募があったということで、やはり地域の方々の防災意識の高さをこういったところでもうかがえます。 様々、ということもあるんでしょうが、やはり地域の防災の担い手となる方ですから、ぜひとも、希望される方は全て受講していただいて、その費用も助成してということを、ぜひこれは前向きに考えていただきたいんですが、そのあたり、現時点ではどのようにお考えでしょうか。
ぜひとも最大限に受講できるように、今後も検討をお願いします。 以上です。
ほか、ありませんでしょうか。
事務事業の２番の危機管理室のところで、117ページの避難所運営マニュアルの改定というところで伺いたいと思います。 ペットと防災の今後の方針について伺いたくて、先日のの中でも避難所運営マニュアルとペットの同行避難について質疑がありまして、今後全避難所においてペットの同行避難の受入れを目指していくというようなお話もあったんですけれども、そもそも現行の平成26年度版の避難所運営マニュアルの中でも既にペットの同行避難は受け入れるようにしていきましょうというふうに記載ありまして、新しい避難所運営マニュアルのほうでは同行避難をもっと周知徹底図って進めていくということなのか、それとももう一段階さらに上の、同伴避難についても全避難所でやっていくということなのか、改めて確認させてください。
お答えいただきまして、ありがとうございます。 ということは、既に同伴避難についてはできるのはできるけれども、さらにマニュアル上の記載について充実していくということなのかなと理解いたしました。 そうですね、同行避難と同伴避難について、すごく言葉が似ているのでややこしくて、私も区民の方からご相談いただいたときも、結構混ざって使っちゃっている方が多いので、ここについて、すごく丁寧にご説明いただきたいなということと、あとはほかの区であれば、ペットの避難マニュアルみたいなこととかペットの防災ガイドブックみたいなものだったりとかという、ペットと防災専門のパンフレットなどを作っているところもあるんですけれども、やっぱり運営マニュアル読むのは運営者側ですので、ペットを飼っていらっしゃる方側への周知徹底もやっていっていただきたいと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
承知いたしました。 ホームページのほうにも掲載いただいているんですけれども、ホームページとなると、やっぱり検索して、ワードを知っている方、防災頑張ろうという方しかたどり着きにくいのかなと思いますので、できたら、そうですね、予防接種の会場でパンフを配るであったり、動物病院のほうにパンフ配布をお願いするなど、もっと周知徹底していただけるように要望いたします。 以上です。
ほか、ありますか。
２、３点お伺いをいたします。 まずは、02のファイルの111ページの防災センターの管理及び事業運営というところでお伺いをいたします。 防災センター自体はとても古いというふうに私は認識しているんですが、いつからのもので、いつ頃改装とか、そういうことをされているんでしょうか、まずお伺いします。
昭和59年に造られたということで承りました。 こちらは、中の展示物というのはどのぐらいでリニューアルをされているんでしょうか。ここに書いてあることは理解をしたんですけれども、そのほかにちょこちょこ展示があって、私自身は防災センターはすごく有用なものだと思っているんですけれども、中の展示物といいますか、そういったものはどういうふうに管理をされているでしょうか。
能登半島地震など、大きな地震のたびにということで、それはすごくありがたいことだと思います。 区民の方の利用というのはどのぐらいあるのか教えていただけますか。
ありがとうございます。 確かに、区民かそうでないかというのは、なかなかどこにも記載するというか、例はなかったと思います。 そして、海外の人たちが増えているということなんですが、これはどういうルートで増えているのか、あとは大人の人たちももっと利用してほしいなと思うんですが、そのあたりはどういうふうにお考えでしょうか。
ありがとうございます。 よろしくお願いいたします。 では、次の質問に移りたいんですが、避難行動要支援者のところに行きたいと思います。 そうしましたら、福祉部のほうの20ページ、避難行動要支援者対策事業で要支援者名簿を作成、改定していらして、そしてそれを希望する自治会に配るというのが最初のほうのところでありました。 それは、希望する自治会というのは、どのぐらいの数希望されているのかということをまず１つ伺いたいのと、それから福祉部のほうでは令和６年度に優先度Ｂを着手したということなんですが、これで全体の何％ぐらいをカバーできたことになるのかということをお伺いしたいです。
ありがとうございます。ごいただきました。 希望している町自治会が３分の２ということ、それから名簿に関しては、個別の避難計画に関しては優先度Ｂは25件ということで、ここを、やっぱりこれからどういうふうに避難行動要支援者の方たちの避難を進めていくのかというところ、これ、町自治会に頼れるのかという現実的な問題に直面をしていると思います。 ですので、そのあたり議論を深めていかなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。
今ご答弁いただきましたが、希望しないところに活用の手引ということで、ここは重要なところになってくると思いますし、町会・自治会だけではなく、町会・自治会に加入していない一般の区民の方が増えているというところはすごく大きいので、一般の方たちにも、地域にいる方たちとしっかりと連携を取ってくださいということを呼びかけていく必要があるかと思います。それは要望させていただきます。 そして、先ほどのもう一つのほうの要支援者のほうの個別避難計画ですけれども、そこはしっかりと進めていっていただければと思います。 以上です。
すみません、１点、02のファイル、資料ページ103ページの総合防災情報システムの中でアプリについて伺わせてください。 昨年８月にリリースして、およそ１年たつところだと思うんですけれども、ダウンロード数等、どのようになっているか、それが目標の想定どおりに進んでいるのか、いかがでしょうか、お伺いします。
ありがとうございます。 わが家の水害リスク診断書とともに増えているということで、やっぱりそうすると、今一部の方々に進んでいるものだと思いますので、ぜひ高台地域に住んでいる方にも、全域の方にも周知していただきたいなと思いますし、区議会議員は皆さん入って、コミュニティを事務局のほうでつくっていただいて、内容分かっていると思うんですけれども、結構聞いていると、周りでダウンロードをしている友人、知人が少なく感じているところなので、今、冒頭、委員長からもありましたとおり、地震が続いていたりとか、様々皆さんの危機管理が上がっているのかなと思いますので、こういうタイミングにまた合わせて、ＳＮＳでしたり、ホームページ等で分かりやすく周知いただければなと思います。 ありがとうございます。
簡潔に１点だけお伺いします。 マイ・タイムラインの講座なんですけれども、区民向け作成講座となっておりまして、これは個人対象にした講座と、あと町会を対象にした講座と２種類あるという理解でよろしいんでしょうか。
前、一般区民で個人のマイ・タイムラインに出た記憶があって、今、連合町会でのマイ・タイムライン講座に出ているんですが、これは全員、一般区民なんですけれども、個人の講座と町会の講座とあるという理解なんでしょうか。
そうですね、コミュニティタイムラインですね。 コミュニティタイムラインはこの課ではないんでしたか。別なんですか。
ほか、質疑ある方いらっしゃいますか。 （「なし」と呼ぶ者あり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
２ 報告事項 （１）災害時における物資の供給に関する協定の締結について
ご質疑ある方、どうぞ。
基本的な質問ですみませんが、これは、災害が起きて、こうした物資が必要だというときに、区がこれこれをいくらぐらいくださいと言って、それをもらって、お金を払うということですよね。確認です。
この協定を結ぶことで迅速にできるというのがこの協定の目的という理解でよろしいでしょうか。
おっしゃることはよく分かりました。 大災害というと、都内で大震災が起こったりあるいは豪雨災害が起こったりしたときに、さっき都内の工場からというふうに伺ったんですけれども、そこは稼働しているという前提がないと駄目なのかなと思うんですけれども、もしそこが稼働できない場合は、ほかの都外の工場が幾つかあって、そこからも持ってきてくれるということになるんでしょうか。
ほか、ご質疑ある方いらっしゃいますか。 よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
（２）感震ブレーカーの配布対象者の拡大について
ご質疑ある方、お願いいたします。
すみません、確認なんですけれども、先ほど事務事業報告のところで、平成29年度からこちら事業を始めていて、その当初、内閣府からの普及率の目標数値を基に2,500戸ということで定めて、現在1,800戸余りというふうになっていたと思うんですけれども、そうしますと残り700戸弱になるかと思うんですけれども、700戸弱が全てこちらの配布希望でなくなった場合、それ以降、こちらの対象世帯にさらに追加で配布というのは行われるのでしょうか、どうでしょうか。
ありがとうございます。 そうしますと、今回対象拡大になった世帯というのは、何世帯ぐらい追加になるんでしょうか。
ありがとうございます。 5,300戸程度、５か年、１年間で大体1,000戸程度ということで、1,000戸程度を１年間でもかなりの数になるかと思いますので、そちらのほう、実際配布となったときにもかなり労力がかかることになるかと思いますので、設置も含めて、速やかに配布設置ができるように取組をお願いしたいと思います。 あと、あわせてこちらの感震ブレーカーの設置に関しては、決して木造住宅だけでなくて、集合住宅においても設置を進めていくべきものだというふうに考えております。特に、集合住宅、在宅避難が可能なそういった建物において、通電火災というのはどういった建物においても起こり得るものなので、在宅避難が可能なところが通電火災によって在宅避難できなくなってしまう状況になった場合に、避難所で受け入れる数がさらに増えてしまうことになるので、そういった意味で、感震ブレーカーの設置に対する啓発活動というのも非常に大切になってくるかと思いますので、そちらのほう、区のほうとしてぜひとも取組のほうお願いしたいと思います。 昨年でしたか、東京都のほうで不燃化特区地域に、希望者に東京都のほうで感震ブレーカー配布というような事業があったかと思いますが、そちらのほう、コンセントタイプの感震ブレーカーでした。今回北区のほうで配布するのとは異なるコンセントタイプで、中にはコンセントにつなげれば、それで建物全体の通電火災が防げるというような誤認される方もかなりの数がいたかと思います。 コンセントタイプの場合には、アース線設置の方でないと、決してコンセントにつないだからといって全ての住戸の通電が止められるわけではないので、そういったところで感震ブレーカー自体に対する正しい知識を普及させるという意味でも、そういった啓発活動が必要になるかと思いますので、こちらのほうは要望させていただきます。よろしくお願いいたします。
ほかにご質疑ございますか。
今ご説明いただきまして、配布対象の（１）、不燃化特区内に建っている木造住宅が5,800戸、そして今回の対象拡大した避難行動要支援者と65歳以上の世帯のみで構成されている木造住宅が２万1,000戸という話でした。 北区全体で木造住宅というのはどれほどあるかというのはつかんでいますでしょうか。
ありがとうございました。 全体が４万9,000戸で、今、感震ブレーカーがついているのが1,800戸を少し超えたというところですね。 やはり自分のところで火を出さなくても、もらってしまってはしようがないので、今回（２）、（３）に対象を拡大していただいたのはよろしいかと思いますが、さらに対象を拡大して、一応そこまでいけるかどうか分かりませんけれども４万9,000戸、将来的に、やっぱり全てつけるような施策も考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。
将来に向けて、ぜひ検討を進めていただければと思います。 以上です。
ほか、ご質疑ありますか。
今までの質疑とかぶってしまう部分もあるんですけれども、対象者を今回広げていただいたことはすごくいいことだなと思うんですけれども、（３）の65歳以上のみで構成される世帯のというところで、例えば私みたいな現役世代のほうが、災害時、家にいない確率って高いんじゃないかなというふうに想像するところがありまして、通電火災というところで、もう一度電気が通ったときに火災が起きるということなんですけれども、高齢者世帯よりも現役のほうが、例えば避難所の設営にお手伝い行っていたりとか、会社に行って、戻ってこられていないよということだったりとかあるんではないかなと思うんですけれども、ここで65歳以上というところで設定した意味をもう一度ご説明していただけますか。
承知いたしました。 私も野口委員と同じように、もっと広い世代に対しての支援も必要かと思いますので、ご要望とさせていただきます。
そのほかなければ次にいきたいと、思いますが、ご質疑ありますか。 （「なし」と呼ぶ者あり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
（３）大規模水害を想定した避難行動の基本方針の改定について
ご質疑ある方、お願いします。
お伺いします。 わが家の水害リスク診断書の戸別送付12万件ということなんですけれども、これは区民の方からはどんな反響があったんでしょうか、教えてください。
そうしましたら、その内容というのはどういったものだったんでしょうか。
避難方法ですとか、そういった表示のことですとか、対策についてということでご意見とかご質問があったということなんですが、私のほうで区民の方から声をいただきまして、高齢の方なんですが、だからどうするのかがないということでいただいたんですね。それが今後の予定のところにはもちろん反映をされているんですが、それが、そういうふうな思いを持たれた方が割といらしたということがこの反響ではないのかなと。 あとは、区からいろんなものが届いて、こちらが、皆さんのほうで一生懸命届くようにといって送ってくださっても届かない方たちはたくさんいると思うので、でも届いた数字の中からこれが出てきたというのは結構重く見るべきなのではないか、実際には本当に分かっていない人たちがもっといるのではないかという気がします。 なので、このあたりは本当にこれからの方策をどれだけきちんと伝えられるかというところにかかってくると思いますが、そこをもう少し充実していただけるようにお願いをいたします。いかがでしょうか。
どうぞよろしくお願いいたします。 終わります。
ほか、質疑ある方。
今、赤江委員のほうにも区民の皆様からいろいろ問合せがあったというお話でした。 我々も、やはりこのアンケートを受け取って、どうすればいいのかとか、いろいろお問合せをいただいたところです。全体的には、やはりせっかく届けてはいただいたんだけれども、なかなか理解がされていないのかなというのが全体的な感想ですね。 １つお願いしたいのは、やはり水害に対しての周知徹底をするためにも、地域から要望があれば、例えば住民向けの説明会とか、そういうのを開催していただきたいなというふうには思っているんですが、そういったお考えがあるのかどうかお答えいただけないでしょうか。
やはり問合せがあるということは、それだけ、やはり皆さん関心もあるということだと思いますので、そういった方に応えていただくような丁寧な説明、そういった場を設けていただくことを改めて求めておきたいと思います。 以上です。
ほか、質疑ある方いらっしゃいますか。
私から少し簡単に。 （２）の北区における屋内安全確保が可能な条件ということで、いわゆる垂直避難ができるということの、条件というか、要件が示されたんだと思います。 これによって、浸水継続時間が３日未満の地域で比較的強固な建物でということであるんですが、これによって少し北区で、これまで12万世帯ですか、浸水想定区域内が20万人というふうに私も記憶していますが、これによって高台避難を避けられるような想定の人数というのは、これは改めて算定できたんでしょうか。
であると、いわゆる20万人からマイナス４万人で16万人に、計算上ということですね、ということで認識はしました。 ３日未満の浸水継続時間の要件ですが、逆にこれに含まれる公共施設ってどのぐらいあるんでしょうか。
といいますのも、自宅でも垂直避難ができるならば、そのエリアで強固な、学校とか、いろんな、比較的階層のあるところで、公共施設で同じような垂直避難も可能であれば、そこに備蓄をすれば、いわゆる高台避難の、今、高台避難の収容人数は４万人ぐらいですか、それも含めて、今度は３日の浸水で引く、また備蓄もあれば、３日未満の浸水エリアでも高台避難場所として垂直避難できる公共施設として、少し避難できる人数が増えるのではないかと思うんですが、そのあたり、見解はいかがでしょうか。
浸水想定日数が３日未満の自宅で垂直避難が可能であれば、それは公共施設でも同じような考え方もできるのではないかというふうに考えますので、ぜひこれは他自治体での取組も含めて検討していただいて、さらに水害対応の避難場所の収容人数の確保に努めていただきたいと思います。 以上です。
当初、最初は２週間という浸水の想定があるので、それができないということは分かったんですが、詳細にいろいろデータで分析して、３日で水が引くようなところで、公共施設で、そういうところは万が一、夜中とかいろいろ、学校を想定すれば夜中とか休日とかも含めて、万が一という、今お話があったので、万が一だからこそ、そういう場所は想定しておかなければいけないというふうに考えますので、そこはもっと検討を深めていただきたいと思います。 以上です。
ほかございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
（４）東京都北区災害対策本部運営訓練の実施について
ご質疑ございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
（５）地区防災計画策定支援事業（令和７年度以降）について
ご質疑ある方、お願いいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
（６）災害時における被災者等相談の実施に関する東京司法書士会との協定締結について
ありがとうございます。 質疑ありますか。いかがでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
（７）大規模水害時個別避難計画作成の進捗について
ご質疑ある方、いらっしゃいますか。
職員、また事業所の皆様の本当にご協力で、着実に個別避難計画が作成が進んでいるということを理解いたしました。 １点、基本的なことをお伺いしたいんですが、実際に災害が、災害というか、大型台風が上陸する、これで移動しなきゃいけない場合、その費用負担はどういうふうになっているんでしょうか。
多分、タクシーを使ったり、移送サービスを使ったりということの移動が実際に起こるんだろうと思います。 実際、対象者の方から見るとその費用はどうなのというところが多分あるので、それも計画の作成にも大きく関わるかと思うんですが、このあたり、費用の負担について、今、決まっていないということであれば自己負担ということに、現状なるんでしょうか。
自力で避難できない方、Ａの方とかですよね、含めて、支援者もなし、実際に今年の夏、台風があるというときに、その費用負担をどうするかを話し合ってから避難をさせなきゃいけないのか、その辺の、ちゃんと事前に、もちろん個別避難計画作成は大事だと思うんですが、費用負担もちゃんとしっかり、区民のほうが負担しますとか、何か東京都や国の支援があって、移送の何か補助があるとか、そういうこともある程度お互いに認識しないと、なかなか個別避難計画について、やや実現というか、具体性に、それとも事業者さんが負担していくのかとか含めても、そこは非常に大きな、私としては課題であると思うんですが、そのあたり区の認識はいかがでしょうか。
そうですね、ぜひ、やっぱり該当者の方もそのあたりが、やはり非常に費用負担のことは心配もされると思うので、しっかりそこは取決めをした上での、ようやく個別避難計画の作成が完成するのかなというふうにも感じますので、そこはぜひ早急に検討してください。
ほか、質疑ある方いらっしゃいますか。 （「なし」と呼ぶ者あり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
（８）「東田端自治会内地域における災害時の愛玩動物及び飼い主の支援活動に関する協定」に基づく動物同行避難訓練及び講習会の開催について
ご質疑ある方、お願いいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり）
お諮りしたいんですが、委員会開会より２時間経過しておりますが、このまま委員会を進めてよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、進めさせていただきます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
（９）災害時における住家被害認定調査と罹災証明書交付等に関する公益社団法人東京都不動産鑑定士協会との協定締結について
ご質疑ある方、お願いします。
罹災証明書は、災害が起きたときに家の修理、また解体等を行う上でどうしても必要になるものであると思いますけれども、今、北区では、例えば荒川が氾濫をして、北区の半分が水害に遭ったとして、どれくらいで罹災証明書が発行できる想定になっていますか。
罹災証明書、実際に現場に行って、どれだけの被害があるかを調査しなければいけないというところで、人海戦術になるというのは当然のことだと思いますけれども、日田市のほうに一度視察に行ったときにも、調査自体をパソコンの中にマニュアル化してあって、写真をどういうふうに撮ればいい、どこの部分を撮ってくればいいというのを全部マニュアル化して、研修が必要ないという、そういうシステムをつくっていて、実際に水害に遭ったときも１週間後には罹災証明が発行できているという、そういったシステムもありました。 また、渋谷区では去年、不動産会社と協定を結んで、不動産会社のノウハウをしっかりと使いながら、罹災証明書を早く発行できるようにという形の協定も結んだというのも聞いておりますけれども、今回不動産鑑定士協会との協定を結ぶということで、これによってどれぐらい効果があるというふうにお考えでしょうか。
東日本大震災のときも全国から義援金が集まったにもかかわらず、なかなかそれが現地には届かなかったというのは、罹災証明書がなかなか発行できなかったということで分配ができなかった、そういった事例もあったわけですから、東京においてはこれから直下型地震等が想定されている中で、やはり全国からの支援も来るでしょうし、そういったときには速やかな罹災証明書を、ほかの区と比べて遅いということになると、北区がそれだけ区民に対して、家の修理とか、そういったものができないという状況になりかねない、そうすると業者が既にほかの区で使われてしまっていて、北区の修理ができない、そういったことが想定されると思いますので、こういったことをできるだけ迅速に罹災証明書が出せる体制をしっかりと構築していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
できましたら、不動産鑑定士協会だけじゃなくて、もっと使えるところがあれば、あらゆる手を使って、しっかりと人手を確保しておく、そういうのも大事だと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。 以上です。
ほか、ございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
（10）第63回東京河川改修促進連盟促進大会の開催について
ご質疑ある方、いらっしゃいますか。 （「なし」と呼ぶ者あり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
３ 今後の活動方針について 委員の皆様から今後の活動方針について、何かご意見あればお願いいたします。
やはり防災ですから、洪水、大規模水害対策ということで、以前赤羽地区の議員で荒川の上流の第二・第三調節池の進捗状況を見学したという記憶もありますが、やはりそこも含めて、また東京都は中小河川の地下放水路等もありますし、また国では春日部市に世界最大級の地下放水路もあるというふうに聞いています。 含めて、少しそういった洪水や水害対策の取組について、やはり知見を深めていければなというふうに考えます。
分かりました。 ほか、ございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、今のご要望等の取扱いについては正副委員長一任とすることでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
以上になりますので、防災対策特別委員会、これで閉会いたします。 ご協力、ありがとうございました。 午後３時４４分閉会