令和６年１１月定例会（第４回） 11月26日－15号

ただいまから令和六年第四回東京都北区議会定例会を開会します。 これより本日の会議を開きます。 この際、会議時間の延長をしておきます。 まず、会議録署名議員を定めます。 本件は、会議規則第百十五条の規定により、議長から指名します。 十一番　永井朋子議員、三十二番　赤江なつ議員にお願いします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次に、書記から諸般の報告をさせます。 （書記朗読） 六北総総第三千九百二十三号 令和六年十一月十九日 東京都北区長　　山田加奈子 東京都北区議会議長 大沢たかし殿 東京都北区議会定例会の招集について 令和六年十一月十九日付東京都北区告示第七百六十三号をもって令和六年第四回東京都北区議会定例会を十一月二十六日に招集したので通知します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写）東京都北区告示第七百六十三号 令和六年第四回東京都北区議会定例会を左記のとおり招集する。 令和六年十一月十九日 東京都北区長　　山田加奈子 記 一　日時　　令和六年十一月二十六日　午前十時 一　場所　　東京都北区議会議場 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 六北総総第三千九百二十五号 令和六年十一月十九日 東京都北区長　　山田加奈子 東京都北区議会議長 大沢たかし殿 議案の送付について 令和六年第四回東京都北区議会定例会へ提出するため、左記議案を送付します。 記 第九十号議案　刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例 第九十一号議案　東京都北区役所構内駐車場使用条例の一部を改正する条例 第九十二号議案　東京都北区北とぴあ条例の一部を改正する条例 第九十三号議案　東京都北区赤羽会館条例の一部を改正する条例 第九十四号議案　東京都北区滝野川会館条例の一部を改正する条例 第九十五号議案　東京都北区立元気ぷらざ条例の一部を改正する条例 第九十六号議案　東京都北区立コミュニティアリーナ条例の一部を改正する条例 第九十七号議案　東京都北区体育館条例の一部を改正する条例 第九十八号議案　東京都北区立体育施設条例の一部を改正する条例 第九十九号議案　東京都北区立北ノ台スポーツ多目的広場条例の一部を改正する条例 第百号議案　東京都北区スペースゆう条例の一部を改正する条例 第百一号議案　東京都北区立公園条例の一部を改正する条例 第百二号議案　東京都北区立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例 第百三号議案　東京都北区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例 第百四号議案　仮称北区児童相談所等複合施設新築給排水衛生設備工事請負契約 第百五号議案　（仮称）北区立堀船中学校等複合施設新築工事請負契約 第百六号議案　特別区道路線の廃止について 第百七号議案　上中里駅前自転車駐車場の指定管理者の指定について 第百八号議案　東京都北区北とぴあの指定管理者の指定について 第百九号議案　東京都北区ＮＰＯ・ボランティアぷらざの指定管理者の指定について 第百十号議案　東京都北区ネスト赤羽の指定管理者の指定について 第百十一号議案　令和六年度東京都北区一般会計補正予算（第六号） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 六北総総第四千八号 令和六年十一月二十六日 東京都北区長　　山田加奈子 東京都北区議会議長 大沢たかし殿 地方自治法第百八十条第一項の規定による議会の指定議決に基づき専決処分した訴えの提起及び和解に関する報告について このことについて、地方自治法第百八十条第二項に基づき、別紙のとおり報告します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 専決処分調書 （区民部） 件名　奨学資金貸付金返還金に係る訴えの提起 専決処分年月日 令和六年八月二十二日 訴訟の目的の価額 二十九万五千円 相手方 神奈川県川崎市在住市民（被告） 北区東十条在住区民（被告） 事件の概要 東京都北区奨学資金貸付条例に基づき貸付けを行った奨学資金について、令和六年二月以降、正当な理由なく相手方からの返還が滞っている。 再三にわたる催告にもかかわらず、相手方が応じないため、滞納している奨学資金貸付金の返還を求めて訴訟の提起を行うものである。 （区民部） 件名　奨学資金貸付金返還金に係る訴えの提起 専決処分年月日 令和六年十月二十一日 訴訟の目的の価額 七十一万円 相手方 北区栄町在住区民（被告） 北区栄町在住区民（被告） 事件の概要 東京都北区奨学資金貸付条例に基づき貸付けを行った奨学資金について、平成三十年八月以降、正当な理由なく相手方からの返還が滞っている。 再三にわたる催告にもかかわらず、相手方が応じないため、滞納している奨学資金貸付金の返還を求めて訴訟の提起を行うものである。 （地域振興部） 件名　元気ぷらざ駐車場における事故に関する和解 専決処分年月日 令和六年八月六日 決定額 十四万千九百円 相手方 小金井市在住市民 事故の概要 令和六年三月十七日、元気ぷらざにおいて、相手方が運転する乗用車が立体駐車場操作ポールを破損した。 なお、本件は、区の損害額について相手方から支払いを受けるものである。 （地域振興部） 件名　区掲示板（田端新町二丁目）破損事故に関する和解 専決処分年月日 令和六年九月十八日 決定額 五万五千円 相手方 新潟県北蒲群聖籠町大字蓮潟五千三百七十三番地四 株式会社軽商運輸 事故の概要 令和六年五月二十四日、北区田端新町二丁目十五番において、相手方が運転する車が後退した際、区掲示板に接触し、掲示板を破損した。 なお、本件は、区の損害額について相手方から支払いを受けるものである。 （地域振興部） 件名　区掲示板（田端新町三丁目）破損事故に関する和解 専決処分年月日 令和六年十月二十一日 決定額 十七万五百円 相手方 東京都荒川区西尾久七丁目十七番一号 ヤマト運輸株式会社荒川西営業所 事故の概要 令和六年八月三十一日、北区田端新町三丁目三十六番において、相手方が運転する乗用車が後退した際に、区掲示板に接触し、掲示板を破損した。 なお、本件は、区の損害額について相手方から支払いを受けるものである。 （生活環境部） 件名　清掃事務所における作業上の事故に関する和解 専決処分年月日 令和六年九月五日 決定額 支出額 二千二百九十一円 （内訳） 特別区自治体総合賠償責任保険 二千二百九十一円 相手方 北区田端在住区民 事故の概要 令和六年八月十六日、北区田端一丁目の相手方玄関前において、ごみ収集作業中に、宅配荷物をごみと誤認し収集し、逸失した。 （土木部） 件名　特別区道における倒木事故に関する和解 専決処分年月日 令和六年十月三十一日 決定額 支出額 二万二千五百三十四円 （内訳） 特別区自治体総合賠償責任保険 二万二千五百三十四円 相手方 豊島区北大塚二丁目三十三番一七号 東京電力パワーグリッド株式会社大塚支社 事故の概要 令和六年八月十八日、北区上十条三丁目二十六番先道路街路樹が倒木し、相手方が設置している電力保安通信機に接触し、通信機等を破損した。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 六北総総第四千六十四号 令和六年十一月二十六日 東京都北区長　　山田加奈子 東京都北区議会議長 大沢たかし殿 地方自治法第百八十条第一項の規定による議会の指定議決に基づき専決処分した契約変更の報告について このことについて、地方自治法第百八十条第二項に基づき、別紙のとおり報告します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 専決処分調書 浮間小学校別棟校舎増築及び既存校舎改修工事請負契約の一部を変更する契約 浮間小学校別棟校舎増築及び既存校舎改修工事請負契約（令和五年十二月五日議決、令和六年三月二十七日専決処分）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。 記 一、契約日　令和六年六月十七日 二、契約の相手方　東京都北区志茂二丁目五十一番四号 宮澤建設株式会社 三、契約金額　変更前　五億三百二十七万二千円 （うち一〇％相当額四千五百七十五万二千円） 変更後　五億二千二百七十八万六千円 （うち一〇％相当額四千七百五十二万六千円） 増減　　千九百五十一万四千円の増額 （三・八八％増） 当初比　二千五百五十八万六千円の増額 （五・一五％増） 四、変更理由　地中障害物の撤去処分に伴う追加工事並びに賃金又は物価の変動に基づく契約金額の変更を定めた工事請負契約書の規定により、契約金額を変更したため。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 谷端小学校リノベーション電気設備工事請負契約の一部を変更する契約 谷端小学校リノベーション電気設備工事請負契約（令和五年十二月五日議決）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。 記 一、契約日　令和六年八月十六日 二、契約の相手方　東京都北区岸町一丁目八番十七号 恒栄電設株式会社 三、契約金額　変更前　二億六千九百五十万円 （うち一〇％相当額二千四百五十万円） 変更後　二億八千四十四万五千円 （うち一〇％相当額二千五百四十九万五千円） 増減　　千九十四万五千円の増額 （四・〇六％増） 四、変更理由　賃金又は物価の変動に基づく契約金額の変更を定めた工事請負契約書の規定により、契約金額を変更したため。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 谷端小学校リノベーション機械設備工事請負契約の一部を変更する契約 谷端小学校リノベーション機械設備工事請負契約（令和五年十二月五日議決）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。 記 一、契約日　令和六年八月十六日 二、契約の相手方　東京都北区滝野川三丁目四十二番十一号 山本暖冷工業株式会社 三、契約金額　変更前　三億千二百四十万円 （うち一〇％相当額二千八百四十万円） 変更後　三億二千三百七十九万六千円 （うち一〇％相当額二千九百四十三万六千円） 増減　　千百三十九万六千円の増額 （三・六五％増） 四、変更理由　賃金又は物価の変動に基づく契約金額の変更を定めた工事請負契約書の規定により、契約金額を変更したため。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 滝野川第四小学校リノベーション工事請負契約の一部を変更する契約 滝野川第四小学校リノベーション工事請負契約（令和四年三月三日議決、令和四年八月十日専決処分、令和五年二月十六日専決処分、令和六年三月十四日専決処分）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。 記 一、契約日　令和六年八月二十二日 二、契約の相手方　東京都北区東田端二丁目八番一号 田嶋・薮崎建設共同企業体 三、契約金額　変更前　九億八千百四十九万七千円 （うち一〇％相当額八千九百二十二万七千円） 変更後　九億九千八百八十八万八千円 （うち一〇％相当額九千八十万八千円） 増減　　千七百三十九万千円の増額 （一・七七％増） 当初比　七千四百九十九万八千円の増額 （八・一二％増） 四、変更理由　施工に係る詳細調査、施設管理運営上の仕様変更及び地中障害物の撤去処分に伴う追加工事が必要になったため。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 滝野川第四小学校リノベーション電気設備工事請負契約の一部を変更する契約 滝野川第四小学校リノベーション電気設備工事請負契約（令和四年三月三日議決、令和四年八月十日専決処分、令和六年三月十四日専決処分）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。 記 一、契約日　令和六年八月二十二日 二、契約の相手方　東京都北区赤羽二丁目四十五番八号 株式会社ワーデン 三、契約金額　変更前　三億三千八百四十一万五千円 （うち一〇％相当額三千七十六万五千円） 変更後　三億四千三百五万七千円 （うち一〇％相当額三千百十八万七千円） 増減　　四百六十四万二千円の増額 （一・三七％増） 当初比　千百十八万七千円の増額 （三・三七％増） 四、変更理由　施工に係る詳細調査及び施設管理運営上の仕様変更により、契約を変更したため。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 仮称区営浮間四丁目アパート新築工事請負契約の一部を変更する契約 仮称区営浮間四丁目アパート新築工事請負契約（令和五年十月六日議決）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。 記 一、契約日　令和六年十月四日 二、契約の相手方　東京都北区王子四丁目二十二番九号 越野・田嶋建設共同企業体 三、契約金額　変更前　十四億三千百四十三万円 （うち一〇％相当額一億三千十三万円） 変更後　十四億八千八百三十一万千円 （うち一〇％相当額一億三千五百三十万千円） 増減　　五千六百八十八万千円の増額 （三・九七％増） 四、変更理由　施工に係る詳細調査による仕様変更及び地中障害物の撤去処分に伴う追加工事並びに賃金又は物価の変動に基づく契約金額の変更を定めた工事請負契約書の規定により、契約金額を変更したため。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 仮称区営浮間四丁目アパート新築機械設備工事請負契約の一部を変更する契約 仮称区営浮間四丁目アパート新築機械設備工事請負契約（令和五年十月六日議決）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。 記 一、契約日　令和六年十月四日 二、契約の相手方　東京都北区豊島二丁目二十六番二十三号 常盤工事株式会社 三、契約金額　変更前　一億八千百五十万円 （うち一〇％相当額千六百五十万円） 変更後　一億八千八百四十四万千円 （うち一〇％相当額千七百十三万千円） 増減　　六百九十四万千円の増額 （三・八二％増） 四、変更理由　賃金又は物価の変動に基づく契約金額の変更を定めた工事請負契約書の規定により、契約金額を変更したため。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 区画街路三号線　下水道整備工事（一工区）請負契約の一部を変更する契約 区画街路三号線下水道整備工事（一工区）請負契約（令和六年六月十九日議決）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。 記 一、契約日　令和六年十月一日 二、契約の相手方　東京都北区豊島二丁目一番二号山新王子ビル十階 スミセキ・コンテック株式会社　東京支店 三、契約金額　変更前　一億九千九百十万円 （うち一〇％相当額千八百十万円） 変更後　二億千四百五万八千九百円 （うち一〇％相当額千九百四十五万九千九百円） 増減　　千四百九十五万八千九百円の増額 （七・五一％増） 四、変更理由　施工に係る詳細調査並びに「令和六年三月から適用する公共工事設計労務単価」の運用に係る特例措置により、新労務単価に基づく契約に変更したため。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

会期についてお諮りします。 今次定例会の会期は、十一月二十六日から十二月六日までの十一日間としたいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、そのように決定します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

これより質問に入ります。 三十八番　竹田ひろし議員。（拍手） （三十八番　竹田ひろし議員登壇）

私は、自由民主党議員団を代表して、山田区長、清正教育長に四点質問させていただきます。 初めに、物価高騰による建設コストや区財政への影響について質問します。 物価高騰による区の事業への影響、特に建設コストの上昇による施設の建設や改修への影響については、決算特別委員会においても様々な議論が行われてきました。新聞報道でも、人手不足や工事費の高騰などで、各区の小・中学校改築の入札不調が相次いでいるといった記事を目にしました。 また、他区の事例ですが、広く注目されていた中野サンプラザの跡地再開発については、人件費の高騰や資源高で事業費が予想より大きく膨らみ、見直しを余儀なくされたと大きく報道されていました。 北区においても、大型の建設案件である堀船中学校の新築工事、都の北学園の新築工事の第二期、さらに児童相談所等複合施設の新築工事などで入札不調が相次ぎ、再入札に向け建設に関わる予算の増額の補正や工期の延伸などが行われました。もちろん、物価高騰や建設現場の現状を踏まえた最新の積算で入札することは当然であり、補正予算にも理解しましたが、同じことを繰り返していては、事業の遅れを招いてしまうほか、区財政へも深刻な影響を与えるのではないかと心配しています。 こうした状況の中、区では建設コスト削減・適正化検討チームを設置して、対応策の検討を進めているといった報告がありました。 そこで、まずこの検討チームの活動について伺います。 検討チームの設置から既に数か月が経過しましたが、どういったメンバーで、どういったスケジュール感で検討を進めているのでしょうか。また、コストを考える際には、建設のときだけではなく、その後の維持管理やメンテナンスに係るコストもしっかり精査することが重要だと思っています。この検討会では、建設コストの削減・適正化に加えて、こうした視点も含まれているのか、さらに検討の成果を少しでも早く、現在進行している事業にも反映していくべきと考えますが、こうした点についての考え方をお答え願います。 次に、物価高騰が続くことによる新庁舎整備への影響について伺います。 新庁舎の建設については、昨年の第三回定例会でも質問しましたが、そのときも想定されるリスクの一つとして事業費の増大を指摘しました。前回の質問時点から一年以上が経過し、新庁舎の整備に向けて、基本設計をはじめ、にぎわいの場やオフィス環境の検討など様々な作業が進んできていると思います。 一方で、事業費については、新庁舎建設基本計画の策定時に示された新庁舎建設工事費三百三十億円、土地取得費百二十億円、その他経費四十億円の合計四百九十億円と積算されています。しかしながら、この間の物価高騰や不動産価格の上昇により、現状においてはさらに大きな誤差が生じているのではないかと心配しています。新庁舎の整備に当たっても、コスト削減・適正化検討チームの成果が生かされることを期待していますが、それでも土地の取得や十年後の整備に際しては四百九十億円を大幅に上回るコストを想定しておく必要があると思います。 そこで伺います。まず、現時点において、建設工事費及び土地取得費の見込額をどう捉えているのか。また、乖離が生じていると認識した際には、どういった対応を行うのかお答え願います。 次に、区財政への今後の影響についてお聞きします。 物価高騰の影響は、当然、建設コストだけではなく、様々な事業に大きな影響を与えていると考えています。日々の生活の中で物の値段が高くなっていると実感しますし、地域でイベントを開催するとき、人の手配をはじめ物品の購入など、数年前に比べてかなり価格が上昇しているとの声を聞きます。 一方、日銀のレポートでは、来年度、再来年度は、おおむね二％程度の物価安定の目標とおおむね整合的な水準で推移するといった報告もされています。現在、庁内では令和七年度予算の編成が進んでいると思いますが、予算全般における物価高騰の影響をどのように捉え、また、どういった対応をしていくのかお答え願います。 さらに、これから当分の間、大型施設の整備や改修が続くことになります。財政運営上かなり厳しく難しいかじ取りが予想されますが、どういった財政運営を進めていくのか、山田区長の決意を伺います。 この関連では最後の質問になりますが、施設の整備や改修コストの負担が区財政に与える影響が大きくなる中で、現在改定中の公共施設等総合管理計画の果たす役割は一層重要になると感じています。新たなニーズに応えるためにも、現行施設の再配置や用途転換、また維持管理の見直しなども必要になってくると認識しています。建設や整備のコストに加えて維持管理コストが上昇する中で、公共施設等総合管理計画の果たす役割について、改めて区の認識をお答え願います。 続いて、教育先進都市・北区の取組について、その成果や課題の何点かを清正教育長に伺います。 まず、学校の改築・リノベーションについてです。 北区では平成十二年に学校改築等基金を創設し、学校の改築やリノベーションを計画的に取り組み、教育先進都市・北区にふさわしい教育環境の充実に努めてきました。九月下旬には都の北学園の新校舎落成式に参加させていただきましたが、児童・生徒はもちろんのこと、地域の皆様も多く参加されており、新しい学校への期待や喜びをひしひしと感じました。北区では中学校の改築・リノベーションを優先的に進めており、この都の北学園に続いて、現在進めている堀船中学校の改築で十二校全てが完了することになります。こうした北区の教育環境整備への積極的な姿勢や計画的な取組は高く評価できるものだと考えています。 一方、小学校についても、五校の改築を完了するとともに、現在、赤羽台西小学校、十条小学校、滝野川第五小学校で改築工事の準備が進められ、さらに滝野川第四小学校、谷端小学校、豊川小学校、王子第五小学校、岩淵小学校でリノベーション工事や、その準備が進められています。 しかしながら、昭和三十年代、四十年代に多くの学校が整備されたことで、いまだ改築やリノベーションに着手できていない学校も残っています。教育環境面を考えれば、残された学校の改築を少しでも早期に進めることが必要だと思う反面、最初の質問で触れたように、現在の資材高騰、さらに人手不足や建設業界の働き方改革などの社会現象を考えれば、今後改築のスケジュールの見直しも避けられないのではないかと心配しています。 そこで伺います。まず学校の改築・リノベーションの現行の進捗に対して、教育委員会としての評価と総括をお願いします。 一方で、改築・リノベーションの実施校と未実施校との間に教育環境の大きな差が生じているのが実態だと思います。教育委員会としてのその認識、そしてそういった点を少しでも解消するために工夫している点があればお答え願います。 続いて、学校部活動の地域移行について伺います。 中学校の部活動の充実については、山田区長も公約としており、今回公表された百五十の政策の取組状況ではＢの着手で、令和七年度下半期から部活動の地域移行のモデル実施を予定と記載されています。私自身、中学校時代、当たり前のように部活動に参加して、仲間と共に目標に向かって活動していましたが、最近、地元で活動する機会に中学生の皆さんと話していると、自分の通っている中学校には取り組みたい部活動がなくとても残念に思っている、あるいは、希望する部に入ったが人数が少なく、思ったような活動ができないといった声を聞くことがあります。全国的に見ても、少子化による生徒数の減少により、現在のような学校単位での部活動を将来的に運営することが難しくなりつつあり、また、別の課題として、中学校教員の長時間勤務の要因の一つとも考えられてきました。 こうした状況を受け、令和四年、文部科学省では、少子化が進む中、将来にわたり生徒がスポーツや文化活動を続けられるよう、これまで中学校単位で行ってきた部活動から、地域で行うクラブ活動へ移行する方針、いわゆる部活動の地域移行の考え方が示されました。その方針では、令和五年から令和七年を改革推進期間と位置づけ、可能な限り早期の実現を目指すこととされています。 先行して取組を進めている自治体の一つである渋谷区では、企業や競技団体などと連携し、フェンシングやボウリング、ボッチャなど、学校では実現が難しい活動も加えて、地域クラブなどに委ねる地域移行を展開していると聞いています。 一方、北区においても、今年度、スポーツ・文化芸術団体や学校関係者を含めた検討会を設置し、推進計画の策定を進めているとの報告を受けています。ぜひ国の方針を踏まえた上で、地域の特性を生かしながら、生徒のニーズはもちろんのこと、教員にとっても負担の軽減につながる北区ならではの部活動の地域移行の仕組みづくりを早期に進めていただきたいと思います。 そこで、まず現在の検討状況やモデル実施に向けた今後のスケジュールを伺います。あわせて、生徒、保護者、教員のアンケート調査を実施していますが、その結果から見えてきているものがあれば、お示し願います。 また、部活動の地域移行を進めていく際には、幾つか課題があることも指摘されています。そこで、今回は三点に絞って伺います。 まず、様々な部活動が行われている中で、受皿となる地域団体は限られており、種目によっては地域移行が難しいクラブ活動があるのではないかといった点、二つ目が、地域移行による指導者の質の確保、また外部人材の人件費など運営に要する新たなコストが発生すると思いますが、その負担の在り方をどう整理するのかといった点、三つ目が、地域クラブ団体などをどう選定していくのかといった点です。そのほかにも幾つか課題があるとは思いますが、今回はこれらについて、区としての認識や現在の考え方や解決策などがあれば、お答え願います。 教育分野では最後になりますが、学校給食費等の公会計化について伺います。 公会計化については、本会議や委員会で何度か質疑がされており、教育委員会からも、今年度、学校給食費の公会計化について、具体的な対応方策を学校現場等も含め検討を進める、あるいは、北区教育ビジョン２０２４において、学校給食費の公会計化と併せて、教材費等の管理業務に係る教員の負担軽減の取組を検討する計画としていますといった前向きな説明や答弁が行われてきました。私自身、公会計化を進めることで金銭の管理が厳格になるとともに、教職員の負担軽減につながることから、早期に進めていただきたいとお願いしてきました。 そこで伺います。現在の進捗状況はどうなっているのか、特に学校現場等を含め検討とのことでしたが、学校側の受け止め方や課題があれば、併せてお答え願います。 続いて、ＤＸの推進について何点か質問します。 まず、区としての大きな取組の一つであるシステムの標準化についてです。 令和三年九月に地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が施行され、法律に定められたシステムについて、令和七年度末までに、ガバメントクラウド上に構築した標準準拠システムへの移行が義務づけられました。北区においても、この法律を踏まえて、十八業務の標準化を進めていると認識しています。 一方で、全国の自治体が一斉に標準化への移行を目指しているため、開発ベンダーの取り合いやベンダー自体の不足、度重なる仕様書の変更による見直しや調整など作業量の増大、さらに当初の想定を上回る事業費など、多くの課題が指摘されています。 また、新聞報道では、ベンダー大手の富士通が移行期間を延期したこと、また、そうした状況などを踏まえて、東京都が国に対してシステム標準化に十分な移行期間を確保することなどの要望書を提出したとの記事を目にしました。 そこで伺います。北区においても、それぞれの職場で標準化の作業に取り組まれていると思いますが、先ほど指摘したような多くの課題があるのではないか、計画どおり推移しているのでしょうか。標準化移行時期までに全ての業務が移行できるのかどうか、お答え願います。 なお、移行が間に合わない自治体も多数あるとの報道も目にしますが、仮に間に合わない場合にはどういった対応が必要になるのかお答え願います。いずれにしても、現行のスケジュールでの標準化については多くの困難や課題があると思いますので、東京都やほかの区市町村と連携して、国に対して必要なことをしっかり要望していってください。 次に、書かない窓口とその先の展望について伺います。 北区では今年度、窓口で申請書を作成する際、マイナンバーカードなどを活用することで、氏名や住所などを申請書に印字する、いわゆる書かない窓口システムを導入するとしています。署名など最小限の記入のみで手続ができるようになり、来庁者の利便性を向上する取組として期待しています。まずは導入に向けたスケジュールと、どういった手続の窓口での活用を予定しているのかお答え願います。 また、デジタル庁の方向性や先進自治体の事例を見てみると、書かないの取組の先には、待たない、回らないの実現がセットになっており、これらを実現することで、真の意味での区民サービスの向上と職員の業務負担軽減が図られるものと考えています。 そこで伺いますが、北区として、窓口サービス向上に向け、目指すべき姿をどう捉えているのか。また、その実現に向けてどのように進めていくのかお答え願います。特に電子申請はその基本になる取組の一つと考えており、東京都をはじめとして、先行する自治体は可能な限り、ほぼ全ての手続を電子申請に移行していると感じていますが、北区としてどのように進めていくのかお答え願います。 次に、ＧｏｖＴｅｃｈ東京との連携について伺います。 令和五年九月に一般財団法人ＧｏｖＴｅｃｈ東京が、技術の専門集団として事業を開始して一年以上が経過しました。ＧｏｖＴｅｃｈ東京は、東京都のデジタルサービス局と連携して、都庁内のＤＸ支援を推進するとともに、システムの共同調達やデジタル人材の派遣などで、都内六十二区市町村のＤＸについても支援していくのが特徴であると認識しています。 先日、ＧｏｖＴｅｃｈ東京の理事長である宮坂副知事の対談記事を読みましたが、都民の日常的な行政手続数は、東京都で行う手続の十倍を区市町村が担っており、都民一人一人がＤＸの恩恵を実感するためには、六十二区市町村全てでデジタルガバメントを達していくことが不可欠であり、区市町村との連携が重要であると発言されていました。 また、今年の十月に公表されたＧｏｖＴｅｃｈ東京の中期経営計画では、ミッションとして、デジタルの力で住民一人ひとりの生活を豊かに、そして幸せにを掲げ、デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出し、都民が質の高い生活を送ることを目指すとしています。 そこで伺いますが、北区においても担当部を設置し、ＤＸを積極的に推進しているが、ＧｏｖＴｅｃｈ東京との連携した取組の実績や今後の方針についてお答え願います。 ＤＸに関する質問は最後になりますが、ペーパーレス化と資料の見やすさについてです。 ペーパーレス化については、令和五年度決算審査等講評の中でも、ＤＸの推進や北区ゼロカーボンシティ宣言を踏まえた、より積極的、具体的な推進への期待が示されています。山田区長の下、ＤＸの推進に力を入れ、紙ベースでの印刷物や資料作成が減っていることは私も実感しているものの、どの程度減っているのか分かりづらいような気がします。具体的な取組をお示しいただき、強力に発信していくべきと考えていますが、見解を伺います。 あわせて、資料や冊子が紙ベースからデータベースに変更されるこのタイミングで、見やすさや分かりやすさについてもさらなる検討を進めていただきたいと思いますが、考え方をお示しいただきたいと思います。 大きな質問の最後に、駅周辺のまちづくりについてお伺いします。 例えば、王子駅から豊島地区を活動の中心としている私にとって、最も気になるのは、やはり王子駅周辺のまちづくりについてです。町会・自治会の方とお話をしていても、王子駅はどう変わるのかといった話や、駅周辺のまちづくりはどのように進んでいるのかといった話、そして新庁舎建設の話などがよく出てきます。そして最後に、順調に進んでいるのかと聞かれます。そうしたときには、王子駅周辺まちづくりガイドラインが策定された後、区側から大きな変更の報告は受けておりませんので順調だと思いますと答えたり、王子共創会議が設置され、そうした場を中心に検討を進めていますと答えたりしています。 一方で、現在の検討状況が、町会をはじめ区民の方々にあまり伝わっていないのではないかと感じることがあります。まちづくりは長期スパンの取組であり、また多くの事業者が関係していることなどから、正式な報告のタイミングが難しいことは十分に理解しながらも、区民にとって非常に関心の高い取組であり、情報提供にはさらなる工夫が必要だと思います。これは要望にさせていただきたいと思います。 そこで質問いたします。 サンスクエアを住友不動産が取得してから一定の時間が経過しましたが、今どういった話合いが行われているのでしょうか。新庁舎建設と民間の開発の検討がそれぞれに進められるのではなく、両者が一体となって防災やにぎわい創出に取り組むべきと考えていますが、今後予定されている東十条駅、赤羽駅周辺のまちづくりについても同様のことが言えると思いますが、官民が一体となってまちづくりに取り組むことに関する区の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 また、王子駅前の土地を民間の大規模な開発があれば、かなりの高層建築物が計画されることが想定されていると思いますが、周辺環境への影響が懸念される一方で、民間の活力を導入しながら駅前整備を進めていく必要があると思いますが、一定程度の建物の高さは許容していく考えがあるのか、区の見解をお示しください。 そして、王子駅周辺まちづくりガイドラインで重点的に取り組むこととなっているバスの利便性向上、駐輪対策、水辺の活用、駅の改良など、関係機関とどのような協議を進めているのかお答えください。 最後に、喫煙場所について伺います。 前回の区民生活委員会において、ＪＲ王子駅北口歩道橋下の指定喫煙場所の改修予定が報告されました。残念ながら、法令上等の理由により、閉鎖型喫煙施設は困難とのことで、煙返しの設置などにより、煙流出の軽減効果を期待するとの内容でした。この指定喫煙場所は、通勤時間帯を中心にいつもにぎわっており、それとともに外に漏れる煙への苦情もかなりあると思います。私も、まちの中に喫煙スペースを整備し、受動喫煙が防止できる分煙環境をしっかり整えていただきたいといった強い思いを持っております。そうした点からも、王子駅前の利用者の多い喫煙スペースを閉鎖型で整備できなかった点は残念に思います。 そこで伺いますが、整備できない理由についてもう少し詳しく、区民にも分かりやすいようお示し願いたいと思います。 また、王子駅周辺以外にも、ほかの駅周辺の喫煙場所にも環境改善をしていく予定はあるのかお答え願います。 以上で私からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

全体的に丁寧で前向きな回答をいただきまして、ありがとうございました。 （議長退席、副議長着席） 再質問はありませんが、私としては王子駅周辺まちづくりについては、ガイドラインが発表されて一年以上がたちます。サンスクエアの買収など新聞報道があり、その後の動向が区民の皆様が大変注目されているものだと思っております。ですので、ぜひ何か月か、半年とか一年のスパンでも結構ですから、現在の動向はどういうふうになっているかというのを区側から発信していただければというふうにお願いしたいと思います。 そして、教育については、部活動の地域移行がいよいよ始まってくると思います。様々な課題があると思いますが、やっぱり子どもたちや現場の声をぜひ取り入れながら、スムーズな北区独自の部活動の地域移行を進めていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

十三番　坂口勝也議員。（拍手） （十三番　坂口勝也議員登壇）

公明党議員団を代表して、大きく四点にわたり質問いたします。 まず、大きな一点目、人口減少社会への北区の未来に向けてについて伺います。 厚生労働省の二〇二三年人口動態統計の発表によると、一人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は一・二〇で過去最低を更新、東京都は〇・九九、出生率は二〇一六年から八年連続で低下、出生数も二〇一五年の百万五千七十一人が二〇二三年には七十二万七千二百七十七人となり、八年で二七・七％減少しており、国立社会保障・人口問題研究所の中位推計を下回っております。また、二〇二四年の出生数は七十万人を下回るのではと予測されております。 そこで、初めに、区として出生数・出生率の状況及び推移、中長期の人口推計の見通しについて伺います。 中長期的には、区においても人口減少は避けられない課題であり、減少のスピードが早まる中、様々な区行政の在り方、施策も考えていかなくてはならないと考えます。江戸川区では、区内の合計特殊出生率が一・二〇前後で推移した場合、二一〇〇年には人口が半減し、歳入が六割、職員数も半減になると試算、令和四年度に二一〇〇年に向けた区の目指す姿を描いた二一〇〇年の江戸川区共生社会ビジョンを策定、令和五年度にその理念を実現するために必要となる取組の方向性をアクションプランとして取りまとめ、令和六年度はアクションプランにまとめた方向性にのっとって、取組の具体化を行っています。 本年十月の区広報では、江戸川区の将来に向けてアンケート調査を実施、現状のサービス維持のため、高い負担をする高サービス高負担か、現状のサービスを一部見直し、負担が一部増える中サービス中負担、サービスを大幅に見直し、負担は現状維持の低サービス低負担の三つから選ぶ、かなり踏み込んだ区民意向調査を行っております。内容の是非はともかく、誰もがあまり触れたくないことも正直載せており、人口減少を見据え、積極的に取り組んでいます。 北区においても区の未来を見据え、人口減少を迎え、北区の将来像はどうなっていくのか。そこから何を取り組んでいくべきなのか。区民の皆様にどう伝え、共に考えていくのかなど、プランを構築すべきと考えますが、いかがでしょうか。区の見解を伺います。 人口減少に伴い、公共施設等の在り方についても考えていかなくてはならないと考えます。現在、資材高騰等での入札不調が多くなっている中、様々に区当局でも検討いただいておりますが、さらに人口減少局面を見据えた公共施設等の在り方についても方向性を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。区の考えをお示しください。 人口減少対策として、少子化の対応は喫緊の課題です。識者によると、少子化の要因としては未婚者の増加と言われ、その理由は結婚した夫婦の最終的な子どもの数を示す完結出生子ども数は、二十一年に一・九〇となり、やや減少傾向となりましたが、五十年間ほぼ横ばいの数値となっています。つまり、一旦結婚すれば二人の子どもを持つというのは長年変わっていないということになります。 また、未婚化の要因は若者の結婚及び出産に関する意識の変化、経済的要素などの複数の要因が重なっていると言われますが、最も大きいのは出会いが少ないことと言われております。もちろん、結婚を望まない選択的非婚は尊重すべきですが、結婚したいのにできない不本意未婚と呼ばれる若者が四、五割いる実態があります。 そこで、北区においても、若者にとって体験型やイベント型の出会いの場というフィールドを用意していく取組を推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。 国において、外国の方の人材確保と育成を目的に、二〇二四年六月入管法・技能実習法の改正法が可決・成立をいたしました。今までの技能実習制度は、母国の経済発展を担う人材育成を目的に、実習終了後は帰国を原則としているのに対し、育成就労制度では日本国内で活躍する人材を確保・育成するための制度で、原則三年間で次の特定技能一号水準まで人材を育成、その後、家族帯同が認められる特定技能二号を得た上で、永住を含め中長期的にわたり人材確保を可能とする仕組みで、新制度は二十七年までに施行予定です。 北区においても、現在、外国の方は三万人を超え、新制度により、さらなる人口増加が予測されます。区においても、北区多文化共生指針を策定し、指針に基づき北区多文化共生行動計画を策定・実施していただいておりますが、そこで、以下伺います。 一、今後の区内の外国人人口の見通しと、区においても日本語教室を推進いただいていますが、さらに充実を図るべきと考えます。併せて見解を伺います。 増加する外国人の方々へ、さらなる日本でのルールや生活習慣、病気やけが、災害対応など情報発信強化に取り組むべきと考えます。現状と今後について区の考えをお示しください。 一、外国人児童・生徒への学習支援として、日本語適応指導員派遣事業等を実施いただいておりますが、さらなる充実と、未就学児や来日したばかりの児童・生徒への学校での基本的生活習慣、日本語指導のさらなる支援に取り組むべきと考えます。現在の状況と今後について伺います。 一、外国人の方への日本での生活や各手続、文化的背景や制度の違いなど丁寧に対応する専用相談窓口を開設してはいかがでしょうか。 一、北区多文化共生指針策定当時より、外国人人口が十五年以上早く当初推計より増加していることを踏まえ、現在、区では指針の改定に取り組んでいただいておりますが、指針改定の概要についてお示しください。あわせて、組織改正も含め検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、大きな二点目、さらなる区行政推進のためについて伺います。 区民のための北区政を前に進めるために重要なことは、職員の皆様が健康で生き生きと使命感を持って職務に精励いただくことだと考えます。 そこで、区においては現在、北区人材育成基本方針改定に取り組んでいただいていると承知しておりますが、初めに、進行状況と内容について伺います。 職員の人事制度については、多くの自治体では数年程度で人事異動を行い、多岐にわたる分野の知識や経験を有するジェネラリスト型の職員の育成がされております。しかし、行政課題が複雑化、高度化、多様化する中で、より高い専門性が求められる業務も増加し、スペシャリストを養成する複線型人事制度を導入する自治体も増えております。 複線型人事制度は、入庁後に幾つかの部署を経験した一般行政職員で、職員の申出に基づき認定、同じ部署に中長期的に在籍し、特定分野を中心に異動するというもので、特定分野は法務、清掃、ＩＣＴ、福祉、財務、教育、区民、子どもなどです。区においても、職員の意欲向上や求められる行政課題に対応するため、複線型人事制度を導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。区の見解を伺います。 業務のＩＣＴ化について、先般視察した鳥取市では、職員の働き方を改革し、業務やコミュニケーションの無駄を削減することを目的に、庁内どこでもネットワークにアクセスできる環境を構築、ペーパーレス化に取り組み、また、以前、電話は部署ごとに設置された固定電話でのやり取りが中心で、職員が席を離れているとコミュニケーションロスが発生、ＰＣも据置型で自席でしか業務を行えない状況でした。現在はＰＣにインストールされたアプリで電話ができる環境を構築し、併せてビデオ会議やチャットなどを行える環境を実現、また在席表示機能で事前に相手の状況を把握でき、効率的に連絡が可能となっています。 今後、本庁から各支所にも同様のシステムを展開していくとのことです。さらに、ＡＩ議事録作成支援システムにより、作成時間が年間二千百時間削減と試算、業務の効率化につながっているとのことです。 そこで、区においても新庁舎移転も見据え、職員の働き方改革のため、鳥取市のようなシステムやＡＩ議事録作成支援システム導入の検討を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 職員のメンタルヘルスの取組については、今年度、区において、健康経営に関する知識やマインドを身につける研修、第三者機関による職員相談窓口を設置し、病気休職者の減少、ストレスチェックの数値改善を目指すとしております。メンタルヘルスの不調の原因は、私生活での出来事、職場でのトラブルや大きなストレス、過剰な仕事量による睡眠不足など様々な要因が重なり起こると言われています。 そこで、区における今年度のメンタルヘルス対策の状況、並びにメンタルヘルス不調の傾向などをお示しください。業務については、育児休暇等の取得により業務量が増加することも考えられますが、区として適切な補充の人事配置を行うべきと考えます。それにより、育児休暇を安心して取得できる、さらなる環境づくりに取り組むべきではないでしょうか。 また、働き方改革として、幾つかの自治体で週休三日に取り組み始めています。十分な休養を取ることができ、リフレッシュやストレスの軽減が期待されます。併せて区の考えを伺います。 東京都では、本年十月、東京都カスタマー・ハラスメント防止条例を可決・成立させ、二〇二五年四月施行となっています。北区においても、悪質で不当なクレーマーに対し、職員の安全・メンタルヘルスの観点からも、さらなる対策が重要です。東京都の条例の特色は禁止ではなく防止という対策を事業者に課している点で、区においても都の条例を受けての今後の取組について伺います。 次に、大きな三点目、「子どもの幸せＮｏ・１」のさらなる推進をについて伺います。 山田区長は就任早々、二十三区で先駆けて区立小・中学校の給食費の恒久的な無償化を実現、以降、様々に先駆的に子育て支援に取り組んでいただいていることに敬意を表します。二十三区においては、本年度から品川区が学用品の無償化を所得制限なしで実施、葛飾区では来年度から区立小・中学校の修学旅行や林間学校などに係る費用を無償化すると発表しています。 そこで伺います。「子どもの幸せＮｏ・１」を掲げる山田区政として、東京都の給食費の二分の一の補助を踏まえ、さらなる子育て世帯への支援について取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。区の考えを伺います。 文科省によると、全国で昨年度の小・中学校の不登校児童・生徒は三十四万人余に上り、十一年連続で増加、小学生は十年前の五倍、中学生は二・二倍に増え、不登校の状況として、学校生活に対してやる気が出ないが三二・二％、次いで不安・抑鬱が二三・一％、生活リズムの不調が二三％となっています。区においても、不登校支援として、支援員を配置した校内別室教室事業、児童館を活用した校外別室指導支援員配置事業やバーチャルラーニング・プラット・フォーム事業に鋭意取り組み、多様な学びの機会を確保していただいております。 そこで伺います。区における不登校児童・生徒の推移と要因、各事業の状況についてお示しください。 現在、再び注目されているのが大阪市立大空小学校で撮影したドキュメンタリー映画みんなの学校は、今でも自主上映会が開かれています。不登校はゼロ、モンスターペアレントのいない奇跡の学校と呼ばれる大空小学校はどのような実践を行ったのか。初代校長、木村泰子氏は、すべての子どもの学習権を保障することをパブリックの学校理念に掲げ、地域の学校を全ての子どもの安全基地にを合い言葉に、保護者や地域住民の誰もがサポーターとして主体的に学校に来て困っている子どものそばにそっといることが日常になっていたといいます。 木村氏は、子どもが安心して学校に行けるためには、現代の多様な社会であらゆる個性を持った子どもが、学校という学びの場で自分らしく居場所をつくるには、学校自体の変革が必要と言います。学力を保障するのではなく、公立学校の全ての子どもに学習権を保障するという目的に立ち、取り組まなければならないとしています。 そこで伺います。区においては、大空小学校の実践をどのように捉えますでしょうか。また、不登校生徒の増加を踏まえ、北区の学校での実践を大空小学校のような取組を参考に検討していくべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、子どもたちの環境改善について三点伺います。 現在、区の部活動については、少子化が進む中、これまでの現行の体制で行うことが難しくなっている状況があり、通学する学校に希望する部活動がないというような課題もあります。また、教員負担の課題として、競技経験のない部活動指導や休日の指導、大会の引率、運営などがあると伺っています。 そこで、女子サッカー部創設の要望も伺っておりますが、今後、部活動について、他校の生徒も参加できる拠点校づくりを実施していくことはできないでしょうか。また、小・中学校のプール指導についても、専門性の高い指導員から指導を受け、泳力を高めることを目的に外部委託する自治体も増えておりますが、区はどのように考えますでしょうか。 先進自治体では、児童・生徒が体験学習を行うために休めるラーケーション制度が広がっています。ラーケーションとは、ラーニング、学びとバケーション、休暇を組み合わせた造語で、休日に休みを取りづらい家族等と学びや体験をする日として、事前に届出をすれば欠席扱いにならない制度です。区においても導入すべきと考えますが、区の見解を伺います。 奈良県葛城市では、昨夏に葛城市議会本会議場において葛城市こども議会を開催、クラス一人一人が意見を出し合い、みんなで決めた代表意見を持ち寄り、学校代表意見として練り上げ当日発表、身近な生活や毎日の学校生活から考えたアイデアいっぱいの提案がなされました。 その中で、タブレット利用で机が狭く使いにくいとの要望を受け、本年二月、机の奥行きを十センチ拡張する天板拡張器具を設置、中学生の要望実現との報道もなされました。 そこで、区においても、北区子どもの権利と幸せに関する条例制定を受け、子ども、若者たちの提案を吸い上げ、事業化する仕組みづくりを実施すべきと考えますが、いかがでしょうか、見解を伺います。 次に、産後デイケア推進について伺います。 子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備は大変に重要です。公明党議員団では、かねてより産前産後ケア事業について、提案・拡充を求めてまいりました。育児などに支援が必要な妊産婦に授乳指導など専門的なケアを行う産後ケア事業は、心身ともに安定した生活を送り、母子とその家族が健やかな育児ができるよう支援していく事業です。 現在、北区では宿泊型と通所型が実施されておりますが、訪問型事業はいまだ実施されておりません。妊産婦がニーズに合わせて必要な支援を受けることができるよう、助産師等による訪問型の産後デイケアの早期実施を改めて求めますが、区の見解を伺います。 大きな四点目、誰もが安心で魅力あふれる北区をについて伺います。 物価高騰対策については、政府において十一月一日経済財政諮問会議を開き、当面の対応として足元で物価高に苦しむ方々に、きめ細かく支援していくとしています。具体的には、現在、電気・ガス補助の延長や重点支援地方交付金による自治体で行う物価高支援、低所得者への給付金支給など検討中ですが、区における今後の物価高騰対策の考えについて伺います。 また、給付金等の支給においては、区独自で対象枠を拡大すべきと考えますが、いかがでしょうか。 現在、国において百三万円の壁撤廃の議論がなされていますが、仮に百七十八万円となった場合、区にどのような影響があるのかお示しください。 障がい者施策について伺います。 北区では二〇二一年三月、北区にグループホームらららたきのがわが開設されました。しかしながら、いまだ不足の状態で、親御さんが介護できない状態になると、多くが北区外、他県に入所している現実があります。特に、重度重複障がい者や生活介護利用者が入れるグループホーム整備を進めてもらいたいとの要望も伺っており、区として推進すべきと考えますが、見解を伺います。 また、令和四年九月に重度障がい者グループホームの整備とともに、入所施設を区内に設置することを求める陳情が全会一致で採択されています。区では計画事業に位置づけ、令和十五年までに開設とのことで、進捗状況、見通しについて伺います。 行動障害を有する強度行動障害や重症心身障がい児・者の保護者の方からは、事業所と契約はできても、専門的に対応できる職員がいない、人手不足などにより事業所が受入れ体制が取れないなど、実際は緊急時、どこにも預けるところがなく困っていると切実な声を伺っております。 そこで、区においても各事業所、障がい者本人、ご家族と連携を図り、緊急時にショートステイが利用できるよう努めていただきたいと考えますが、区の考えをお示しください。 また、区内には重度身体障がい者を対象としたグループホームが一か所ありますが、十八年間事業費は変わっていないため、近年の諸物価・人件費高騰により運営が厳しく、このままでは事業存続が難しくなると伺っております。区においても対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。 車椅子を利用する肢体不自由児の保護者の方からは、通常の車椅子とは違い、大型で子どもたちの体に合わせた特別な仕様になっているものが多く、外出時など多くの荷物が必要で、車椅子がかなりの重量になっており、坂道や子どもが大きくなったときに大変苦労されている方も多くいるとのことです。 そこで、車椅子介助用電動アシストについて、国や都においては補装具としての認可は個別対応との見解と伺っておりますが、区からも周知並び補装具として認めていただけるよう要望していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 次に、成年後見人等に対する報酬助成について伺います。 区では、成年後見制度の費用を負担することが困難な方に対する申立費用や、成年後見人等への報酬費用の助成についての要件の中に、年間収入が単身世帯でおおむね百五十万円以下となっています。年間収入百五十万円とは、年金月十二万五千円であり、例えば年金十三万円の方が病院に入院した場合、入院費を支払うと成年後見人の報酬を補うことができません。また、報酬が見込めないため、専門職の引き受け手が見つからない現状もあります。 他区では要件として、住民税非課税や収入に関する要件のない区もあります。そこで、区の報酬助成の現状はどのようになっておりますでしょうか。また、成年後見制度利用促進の観点から、区民が安心して制度を利用できるよう、年間収入要件をなくすべきと考えます。区の見解をお示しください。 特殊詐欺等対策について伺います。 現在も特殊詐欺の電話、またメール、ＳＮＳ等でのサポート詐欺等が横行しております。区においても、日々メール等での発信や防災行政無線での注意喚起などを実施いただいておりますが、昨年中の区内特殊詐欺の被害額は一億五千万円余と、いまだ多額に上っております。特殊詐欺等の手口は日々変化していますが、現状と区民が取るべき対策について伺います。 また、新型犯罪、いわゆるトクリュウが詐欺から強盗に手口を変えたとも言われ、トクリュウとは特命・流動型犯罪グループのことで、自分たちが何者かを名乗らず、匿名性の高いＳＮＳなどで実行役を集めて犯罪を行う集団で、現在、首都圏で相次ぐ凶悪な強盗事件にも関与が指摘されています。 そこで、区における対策の強化とともに、荒川区や足立区等で実施している住まいの防犯対策助成事業を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。 さらに、トクリュウの手口は、ＳＮＳでアルバイトを募集し、応募者に身分証明書を送信させ、弱みを握り依頼が断れない状況に追い込む手口で、若い世代に周知する必要性があるとも指摘されています。区においても、中学生をはじめ若い世代にしっかりと啓発すべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、北区では令和三年六月二十四日に公明党北区議員団が提案し、北区ゼロカーボンシティ宣言が可決され、二〇五〇年までに区内の二酸化炭素排出量実質ゼロを目指し、区民・事業者等の皆様と一体となって脱炭素社会への移行に取り組むことを表明しています。 そこで、地産地活型水素エネルギーについても、区有施設を利用して新技術の実証実験に積極的に取り組むべきと考えますが、見解をお答えください。 北区の魅力を高めるためには、あらゆる世代の声を受け止め推進していくことが重要だと考えます。若い世代からは、かねてからオリンピックの種目にもなったスケートボードパークやボルダリング施設の整備、また区内に映画館を誘致してほしいとの声もあります。さらに、シニアの方からは、地域で盛況を呈している健康マージャンの卓や牌の補助をとの要望もいただいております。併せて区の見解を伺います。 現在、区内の書店が減少しておりますが、経済産業省においてもプロジェクトチームをつくり、読書環境の醸成に取り組むことが重要とし、活字文化の振興と書店と図書館などの協力が求められております。 そこで、区においても地域の書店のさらなる支援を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、区内には歩道橋が多く、高齢者やベビーカーの利用の方からは、バリアフリー化を求める声も伺っております。特に役所が近くに移転を予定している溝田橋交差点は、現状自転車レーンを歩行している状況も見られます。区のバリアフリー化推進と溝田橋横断歩道の設置を求めますが、区の見解を伺います。 最後に、北区では、十一月五日、和歌山市と災害時における相互応援協定を締結し、交流のあかしとして、八代将軍ゆかりの桜の枝交換や、区内の紀州・和歌山ロードマップの製作、陸奥宗光伯の講演会など実施を予定しております。 そもそも和歌山とは、八百年前、源頼朝公により、現在の北区豊島発祥の豊島氏が紀伊国、和歌山の守護を命じられたのが始まりと言われ、北区の地名や神社も関係したものが多くあります。さらに、飛鳥山に桜を植えた徳川吉宗公や渋沢栄一翁と親交があり、旧古河庭園の縁の陸奥宗光公も紀州藩出身であります。八百年の時を超え、和歌山との交流が結ばれるのは感動的ですが、和歌山市は自然環境に恵まれた景勝の地でもあり、今後、子どもたちとの相互交流や災害時の協定だけでなく、より発展させ、（仮称）歴史文化交流都市などを締結すべきと考えますが、いかがでしょうか。区の見解をお聞かせください。 以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

多岐にわたる質問に丁寧にお答えいただき、ありがとうございます。 一つ一つじっくり議論したいところなんですけれども、お時間もありますので、今後しっかりと様々な機会を通して議論してまいりたいと思います。 一つだけ、私も今回、人口減少社会を調べていく中で、やっぱり八年で二七・七％出生率が減るというのは、この加速度ってすごいんですね。それで、今、私も皆さんの声を聞くなり、やっぱり北区の中でも様々に人手不足とかという部分で影響が出てきて、これからまたさらに出てくるということを予測して、区の中でも何をどういうことをしていかなきゃいけないのかというのはしっかりと取り組んでいただけるということですので、今後ともよろしくお願いします。 その他につきましては、今後、様々な機会に議論してまいりたいと思いますので、以上で終わります。ありがとうございました。（拍手）

議事の都合により、休憩します。 再開は午後一時五分です。 午後零時四分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時五分開議

休憩前に引き続き会議を再開します。 質問を続けます。 二十七番　坂場まさたけ議員。（拍手） （二十七番　坂場まさたけ議員登壇）

自由民主党北区新時代の会を代表し、大きく四つ、山田区長と清正教育長に質問いたします。 まず初めに、経済対策への取組について伺います。 約四年半前、四半世紀に及ぶデフレ下で起きたコロナ禍、そこからようやく日常の生活や活動が戻ってきたところに、二年半前から海外からの輸入価格が高騰し始め、特にエネルギー価格や食料品価格が高騰し、我々の生活と経済活動を圧迫し始めました。その間、北区においても地方創生臨時交付金を活用した物価高騰支援策を講じてきました。しかし依然、輸入物価により国内の物価が押し上げられ、それに対し国内の生産量や賃金の上昇分が追いついていない状況にあります。 そこで、まず物価高騰対策について伺います。 十一月十九日に我が会派より、物価高騰対策に関する要望書を区長宛てに提出いたしました。現在起きている物価高騰という事象は、輸入物価の高騰によるコストプッシュ型インフレによるもので、経済が拡張していくデマンドプル型インフレではないため、区民生活における光熱費や食料品の価格のみならず、経済活動を牽引する事業者にとっても、エネルギーや商品の原価が高騰する現象で、政府や行政の支援は欠かせないと認識しております。 コロナ禍からの経済活動が戻りつつある中で、原価の上昇分を売値に反映できない中小企業、特に飲食店等の地元の小規模事業者において、物価高騰は事業継続いかんを左右する問題です。実際に仕入価格は高騰しているにもかかわらず、販売価格を上げられずに閉店を検討しているケースを目の当たりにしています。今定例会の補正予算でも、都補助金を活用した多岐にわたる支援策が講じられますが、北区における物価高騰の影響を受けている中小事業者の現状をどのように分析しているのでしょうか、区の見解を伺います。 マクロ経済的に見れば、物価高騰対策として所得税、住民税の減税により、区民の可処分所得を増やす取組もまた、物価高騰対策としては効果的ではあります。しかし、基礎自治体の自主財源でそれらを行うことは現実的ではありません。仕組みづくりやソフト的な支援策に限られる中、新メニューの開発支援やプッシュ型の経営支援という視点から支援を行ってみてはいかがでしょうか、見解を伺います。 インフラ整備や公共施設の長期的な計画は、公共事業を支える事業者に対し需要となり、長期的で平準的な施工発注依頼は、供給者である区内事業者の成長と育成につながります。そして、土木や建設事業者のみならず、区内事業者への行政の支出は区内事業者の成長と育成につながり、地域産業活性化と区内の需要拡大に直結します。今年四月から施行された改正労働規制法の影響もあり、消費者物価指数以上に建設工事指数が高騰している中で計画されている公共施設の建設において、北区では緊急的に検討チームを立ち上げ、工事の計画、設計、施工の各段階での建設コストの最適化に向けた検討を進めているとのことでしたが、どの程度まで検討が進んでいるのかお示しください。適切な積算による入札不調の回避は必須です。建設コストの高騰と歳入確保とのバランスが難しい現状ではありますが、土木建設業者の供給能力の維持向上と物価高騰対策の観点から、入札案件対策に対する取組を引き続き行っていただきたいと思います。並びに、区内産業育成という観点で取引のある中小事業者とも協議の上、現在の社会情勢に沿った適切な行政サービスの向上に資する歳出を図っていただきたいと思いますが、見解を伺います。 次に、地域経済活性化に向けて質問いたします。 地域産業の中小事業者の支援事業として、今年ＰａｙＰａｙを媒体としたしぶさわくんＰａｙによるデジタル商品券の発行を行いました。当初、ＰａｙＰａｙの扱いに不慣れな事業者もありましたが、反響はどのようなものでしょうか、現状をお示しください。 地域産業の事業者支援として給付金という処方はタイミングが非常に大事であり、長期的な需要創出には直結しませんが、今回のように地域事業者の環境整備という点で供給力向上を支え、新しい市場開拓や需要創出を図る取組は、長期的な視点からも効果的と理解しております。そのような観点から、プレミアム付デジタル商品券を消費者がより利用しやすい運用方法を求めますが、区の見解を求めます。 また、地域循環型経済の実現に向けて、地域通貨への取組も研究材料に入れるべきと考えますが、システム化に至るまでの過程や開発維持費用を考慮すると課題が多いと考えます。将来的には、区民による区内消費を促すためにも、今回のデジタル商品券で得た課題や効果を検証した上で、あるきたで獲得したポイントをデジタル商品券に付与、またはＳＤＧｓ推進企業認証を受けた企業との取引に際し、デジタル商品券を介しポイントを付与するなどで、リピーターになるようなインセンティブを付与する仕組みを検討してみてはいかがでしょうか。見解を伺います。 次に、北区の公民連携に向けてに関し質問いたします。 まずは、行政主体の公民連携を目指してです。 山田区長就任後、北区基本構想を刷新し、基本計画・中期計画の策定、経営改革プランの改定に着手し、その中でしごと連携担当室の設置やデザイン思考の導入等、行財政改革への具体的な取組を進めてきたことは特筆すべき点と受け止めています。さきの決算特別委員会での総括質疑で、しごと連携担当室が役所の縦割りの解消や新たな公民連携体制構築へのスタートとなり、また今後のＤＸ推進の土台づくりができ、そして何より区民サービスを支える職員の意識改革に大きく貢献したと確認いたしました。 また、昨年度から今年七月にかけて注力した新一万札発行カウントダウンプロジェクトを通じ、民間事業者との相互理解や連携の重要性を再認識されたと伺いました。区民サービス向上において、部署間の連携と対外的な民間事業者との連携は欠かせない要素であり、しごと連携担当室の意義は非常に大きく、公民連携の要だと認識しております。 そこで伺います。 幅広い意味で、指定管理事業者や業務委託事業者が行っている事業も公民連携です。区民サービスを提供する施設だけでなく、福祉施設にも指定管理制度が導入されており、その意味で民間事業者との連携は、区民福祉向上に欠かせないと考えます。全ての区民に対し公平で公正な立場にあるべき行政と、目的達成のために取捨選択と効率化を図れる民間事業者では、本来の役割と機能が違います。行政が主体となり、区民サービス向上と併せて区民福祉向上という基本理念を崩さず、民間の活力やノウハウを取り入れられる体制づくりが重要と考えますが、区長の見解を求めます。 また、北区にふさわしい条例制定やプラットフォームの設置に向けて、しごと連携担当室が既存の指定管理事業者や業務委託事業者と連携を図るのも、公民連携の効果を発揮するのに大切かと考えます。既存のニーズへの対応と、それに付随する新たな課題点の改善のため、所管だけでなくしごと連携担当室が加わることで、幅広い施策の展開が期待できると思いますが、見解を伺います。 また、北区初のＰＦＩ導入事例として、飛鳥山公園に導入したレストラン館がありますが、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度を採用する過程での課題点としごと連携担当室をどのように機能させていくのか、展望を伺います。 次に、ＤＸ推進における公民連携と行政の役割について伺います。 庁内で機能しているＤＸ推進アドバイザー及びＤＸプロジェクトチームで検討を進めていると同時に、民間事業者との連携に向け有効で有用なデータの収集及び管理を行い、ＥＢＰＭに反映するべきと考えますが、見解を伺います。 行政の役割という観点から、評価は難しい事業が多々あります。特に福祉事業、医療や教育施策はそれに該当すると認識しております。公民連携が全ての区民に向けたものであり、費用対効果という指標でははかれない事業に対しては、民間事業者とビジョンの共有を図り、行政主体の事業展開を図っていっていただきたいと思います。 次に、教育先進都市・北区への取組について伺います。 まず初めに、学力向上に向けた取組と今後の課題について伺います。 北区では、平成二十七年に清正教育長が就任されて以来、学校教育の充実と支援に取り組まれました。この間、確かな学力行動プロジェクトの一環として学力フォローアップ教室事業が始まり、小学校三年生から六年生を対象として放課後に補習を実施し、小学校のうちに習得すべき学力を身につけ、学力の底上げやつまずきの解消、中学校教育への円滑な接続を図っています。中学校では理科、数学、英語の教育アドバイザーが巡回、授業観察した上での指導により、授業改善をすることで、より分かりやすく、アクティブ・ラーニングにも対応した授業の質の向上につなげています。 毎年行われている全国学力・学習状況調査において、平成二十八年度で全国平均や東京都平均を下回る教科が多くありましたが、令和六年度では小学校六年生の国語、算数で全国平均、東京都平均をともに上回りました。中学校三年生の国語、数学では全国平均を上回り、数学は東京都平均でも上回る結果でした。学力向上に向けた区内小・中学校での取組や、学校教育を支援する教育委員会の成果を高く評価いたします。北区のこれまでの学力向上に向けた取組と、その効果をお尋ねするとともに、学力向上をより推進する上での今後の方針、施策についてお示しください。 一方で、北区基礎・基本の定着度調査では、理科、社会で目標値に達していない項目も見られることが今後の学力向上の課題であると考えます。理科、社会の知識・技能はもとより、思考力や判断力、表現力を高めて、さらなる学力向上を図り、今後求められるより主体的な学びや探求型学習にも対応した授業改善、学校教育支援などをすべきであると考えますが、見解を伺います。 思考力や判断力、表現力の向上は、世の中の変化が激しいＶＵＣＡの時代を生きる子どもたちにとって欠かせない要素でもあります。子どもたち・若者が前向きに幸せに現代を生き抜くことができるよう、従来の知識伝達型の教育方針から、主体性を育むアクティブ・ラーニング型教育への転換が図られ、主体性を育む教育は、持続可能な社会の担い手を育てる観点から、また個々のウェルビーイングを向上させ、より豊かに生きる力を与えるためにも重要であると考えます。 内閣府による国際比較調査によると、日本の子どもたち・若者の主体性は他の先進国と比べても低く、自分の考えをはっきり相手に伝えることができる、うまくいくか分からないことにも意欲的に取り組む、決断力、意志力に誇りを持っているの全ての項目において、調査対象の七か国中、最下位です。よりアクティブ・ラーニングを進める上で、ＩＣＴの活用は欠かせないと考えます。音声や動画再生で効率的に学習が期待でき、何度でも書き込んで保存が可能で、児童の学力分析機能、児童それぞれの学力を分析して、教員が学習設計を立てる際にサポートでき、教育の質が向上する効果も見込めます。北区においてもさらなる活用を推進していくべきと考えますが、北区におけるアクティブ・ラーニングの考え方及びＩＣＴ活用の現状、メリットについてお聞きします。 デジタル教科書の導入により家庭学習でできる範囲が広がり、学校では実験の時間を多く取り入れたり、説明していた時間を考察の時間、発表の時間に充てられたことは良い点である一方で、公立小・中学校を所管する四十六都道府県庁所在地、政令市、東京二十三区のうち、九割超の六十九市区がデジタル教科書の使用に不安や懸念を抱いており、第一位は、視力の低下など健康面の影響、続いて、家庭の通信環境の確保、校内外の安定的な通信環境の確保、教員のＩＣＴ指導力でありました。 また、東北大学加齢医学研究所所長、川島隆太教授の研究では、ＭＲＩで子どもたちの脳の発達は、スマホやタブレットを使う習慣が多い子どもたちは脳の発達が止まることが証明されており、三年間にわたり、ほぼ脳が発達していない状態が続いているケースもあります。スマホやタブレットを頻繁に利用する人ほど、感情のコントロールが難しくなったり、鬱状態になりやすかったりすることが確認されています。 ＩＴ先進国のスウェーデンでは、二〇〇六年に学習用端末の一人一台配備が始まり、教科書を含めたデジタル化が進みましたが、子どもたちの集中力が続かない、考えが深まらない、長文の読み書きができないなどの障害が出ています。数学の授業に関するアンケートで、注意力散漫になると答えた生徒は三六・九％に上りました。ノーベル生理学・医学賞の選考機関であるカロリンスカ研究所は印刷された教科書や教師の専門知識を通じた知識の習得に再び重点を置くべきだとの声明を発表しています。デジタル教科書と紙の教科書のバランスをどのようにしていくのか、見解をお聞かせください。 次に、部活動の地域連携推進に関し質問いたします。 令和四年に文科省より学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方に関する総合的なガイドラインが示され、部活動の地域連携推進に向けた準備が各自治体で取り組まれてきました。北区でも今年度三度にわたり部活動地域連携検討会議が行われ、今年度中に北区立中学校部活動地域連携推進計画が策定されます。私は、文科省からのガイドラインが示されたときから、北区の構想やビジョンを示してから地域連携への筋道を立ててほしいと主張してまいりました。部活動を教育の一環として誇りに感じている教員が、地域移行後も部活動に携われる体制整備を図ると同時に、生徒においては通学する学校の部活動の有無にとらわれず、様々なスポーツや文化芸能に触れられる場をつくることで、幅広い選択肢の中から自分に合った部活動を選ぶことができる環境づくりが必要と考えますが、推進計画策定において、部活動の地域連携に対する教育長の想いを伺います。 今まで学校内だけで行われてきた部活動を、学校単位ではなく、中学校十二校を一地域に見立てた全区的な視点で取り組むことは容易ではありません。移動方法や活動場所の確保等、様々な課題が考えられますが、どのように検討しているでしょうか、見解を伺います。 次に、不登校対策について伺います。 全国的に不登校の児童・生徒の数が増え続けており、三人に一人が不登校という数字が出ております。北区でも不登校の児童・生徒は年々増加傾向にあり、令和四年度には五百人を超えました。そのような中、北区では校内別室教室の拡充や児童館を活用した校外別室教室の開始等、教室で授業を受けられない、または学校に通えない児童・生徒の居場所づくりに取り組んできました。自分の存在価値を認めてもらえ、心の安らぎになる場所という意味で、居場所づくりの意義は大きいと認識しております。しかし、原因が多様化・複雑化している中、明確な対策が打ちにくいのも、また不登校対策です。 大阪府大東市では、一般社団法人家庭教育支援センターペアレンツキャンプが提供するペアレンツキャンプというプロジェクトを採用し、家庭教育の支援と訪問カウンセリング手法を取り入れ、約九五％が学校に戻れている実績があります。教育ビジョン２０２４で家庭教育支援を掲げております。子どもにとって最も重要である保護者や家庭への支援は、子どもへの支援につながります。北区でもペアレンツキャンプの手法のような家庭教育支援を検討してみてはいかがでしょうか、見解を伺います。 また、不登校の要因として、起立性調節障害や発達障害などの専門的知見や対応が必要な原因も含まれます。医師会との連携や協定も検討すべきと考えますが、見解を伺います。 次に、奨学金制度についてお尋ねします。 初めに、現在、北区では経済的理由により、高校などへの就学が困難な生徒を対象に奨学資金の貸付制度を設けています。一方で、二〇一〇年より国による高校授業料無償化が始まるとともに、東京都独自の助成制度が拡充され、本年度四月から都内在住で私立高校等に在学している場合においては、平均授業料相当額である四十八万四千円を上限として、世帯の所得に関係なく助成が受けられるようになりました。このように、国や都による高校就学のための返済不要の給付型助成制度をはじめとして、様々な奨学給付金や貸付型奨学金、経済的な理由で高校就学が困難な方への福祉資金貸付け、遺児家庭への育英奨学金制度などがある現況において、北区奨学金貸付への令和に入ってからの申請件数は合計で三件にとどまっていると伺っています。 国と都による高校就学に関する様々な支援金制度が拡充されていることと照らし合わせれば、北区奨学資金の貸付制度については、廃止を含めた制度の在り方を検討すべきではないかと指摘いたしますが、教育長の見解をお尋ねいたします。 山田区長百五十の政策及び教育ビジョン２０２４には、区独自の給付型奨学金制度の創設が明記され、今年度は、その新たな制度検討が進められており、大学等の進学に伴う経済的負担の軽減と併せて、若者層の定住化促進を図ることへの取組について、私ども会派は大きく支持いたします。 しかしながら、北区において、子どもたち誰一人取り残さず共に学び、育てていくことを目指していくためには、社会的養育の推進を図ることが重要かつ急務であると考えます。社会的養護の対象である子どもの大学等への進学率が低い現況に加えて、大学等に通いながら居住費や生活費を捻出するためのアルバイトによる体力的・精神的な疲労により、進学を途中で諦めたりするケースが一般の若者に比べて多いことなどへの支援が必要ではないでしょうか。社会的養護の対象である子どもの大学等進学の課題などについて、山田区長の認識を伺うとともに、里親家庭や児童養護施設などを退所して大学等へ進学する子どもへ、北区応援サポーター寄付制度を活用した給付型奨学金の創設を求めますが、区の見解をお尋ねいたします。 また、新たな制度設計に向けては、保育や介護、福祉分野などの区内事業者で働く若者の奨学金返還支援や、区内中小企業への若者技術者の人材確保に資する奨学金返済助成などを含め、生産年齢人口の減少や中小企業人材確保支援などの区が将来にわたり抱える行政課題への対応を見据えた給付型奨学金制度の構築検討も必要であると考えます。これらの提案について区の見解をお尋ねいたします。 最後に、区民の健康づくりの充実に向けてについて伺います。 少子高齢化が進む現代では、高齢化に伴う生活習慣病の増加が見込まれ、健康寿命の延伸により医療費を抑制し持続可能な全世代型社会保障の構築が求められています。生活習慣の改善により予防可能ながん、循環器病、糖尿病等と並びＣＯＰＤも死亡率減少の目標値が設定されたことを受け、政府の掲げる骨太方針２０２４に明記されました。 慢性閉鎖性肺疾患・ＣＯＰＤは、喫煙習慣を背景に中高年で発症し、緩やかに進行することから、肺の生活習慣病と言われ、世界の死因三位、日本でも男性の死因九位に上がり、完治することはありませんが、正しい治療を受けることで重症化を防ぎ、死亡率の減少に有効であると示されています。しかし、ＣＯＰＤの認知度は非常に低く、平成二十五年の認知度二五％から、最終評価時には二八％とほぼ横ばいであることが、先月十月八日にも報告されました。 ＣＯＰＤは、気管支炎や肺気腫と呼ばれてきた疾患の総称で、主な原因は喫煙など有害物質を長期間吸入することにあります。症状は、気管支や肺が炎症を起こし、息切れ、慢性的なせきやたん、胸の圧迫感や呼吸困難等が挙げられます。来年度、北区は肺がん検診の推進に力を入れていく方向性を示していますが、肺炎のリスクが高いＣＯＰＤについてどのように捉えているか、見解を伺います。 ＣＯＰＤは現在、国内に約五百三十万人いると推測される患者のうち、治療を受けているのは僅か六・八％にとどまり、大多数が適切な治療を受けていないと考えられる中、早期診断・治療への取組強化が必要です。ＣＯＰＤの早期発見に有効な肺年齢測定は、北区でも令和四年度から五年度に年一回、平日午後に開催され、各回約六十名の区民が参加しています。より多くの区民が参加できるよう、肺年齢測定会の機会を増やすことや、毎年十一月第三水曜日に定められている世界ＣＯＰＤデーに合わせて、健フェス！！や区民まつり等、イベントでの実施も進めていくべきと考えますが、区の見解を伺います。 また、ＣＯＰＤの認知度を上げる受診率向上を図るために、日本呼吸器学会は、簡単にセルフチェックができるＣＯＰＤ－ＰＳスクリーニング質問票を活用することを推奨しています。 そこで、北区でも特定健診や区民健診に導入することで、認知度及び受診率の向上に有効と考えますが、区の見解を伺います。 人生百年時代を見据え、「つながる医療・福祉Ｎｏ・１」の北区として、健康寿命延伸に向けたＣＯＰＤの啓発・受診勧奨の推進を求めます。 最後の質問は、子どもの心身の健康について伺います。 五歳児健診の実施についてお伺いします。 こども家庭庁は昨年、新たに五歳児健診を創設しました。さらに、今年一月からは実施自治体に対し助成が開始されました。実施については各自治体に任されており、専門医の不足、予算不足や重要性の認識不足などから、全国での実施率は一五％にとどまっています。 国の調査によると、幼児期に当たる五歳児は発達段階の中で言語の理解能力は、社会性が高まり、集団生活を経験するこの時期に学習障害や多動性障害、自閉症スペクトラムなどの発達障害の特徴が現れるとの結果が出ています。そのため、現在行われている三歳児健診時での発達段階では、課題を発見しにくいことが指摘されています。また、就学時健診では一斉に行う集団健診のため、発達の状況を見抜くには不十分であると考えます。 そこで、五歳児健診で発達に重きを置いて多職種の専門医の下で、時間をかけて集団における立ち振る舞いを評価し、社会的な発達状況の把握をすることで、発達障害の早期発見と支援につなぐことができると考えます。また、早期介入により子どもの特性に応じた適切な支援により、生活への適応能力が向上したことで、学童期の不登校児童数が減少したという結果も出ています。 そこで、北区でも五歳児健診の実施を求めますが、区の見解を伺います。 次に、五歳児健診の実施に当たっては、健診に関わる小児科医師、心理士、作業療法士などの専門医の人材確保が必要であると考えますが、見解を伺います。 さらに、その後の支援として、児童発達支援センターを中心とした保健、医療、福祉、教育の各分野におけるフォローアップ体制の整備及び連携体制についても大変重要と考えます。大田区では、診断の出た子どもに対し保健所に設置した発達の専門医で構成される発達相談会につないで支援をしていくこととしています。五歳児健診を進める上では、フォローアップ体制の整備も同時に進めていく必要があると考えますが、区の見解をお伺いいたします。 以上をもちまして私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

全体を通して、多岐にわたる質問に対して前向きなご意見をいただいたと受け止めております。 教育に関しましては、清正教育長の様々な取組が功を奏して、一定の成果を得られているというふうなことは、私どももしっかりと受け止めております。 昨今、教育を取り巻く様々な環境が変化する中で、やはり子どもにとって一番大切なものは何かというところをぜひ見失わずに、これからも取り組んでいっていただきたいと思いますし、特にその中で家庭教育というものに関しましてもぜひ焦点を当てて、共に多角的に支援をしていただきたいということを要望させていただきたいと思います。 また、先ほどのデジタルと紙の媒体のバランスですとか、そういったことも含めて、恐らく不登校支援ですとか、ひきこもり、また健康部、福祉部との様々な連携が関わってくると思いますので、これからシステム化が標準化されている中で、データベースが整理されていくその過程で、ぜひ北区にとって有用な情報化というのも心がけていっていただきたいなということをお伝えさせていただきます。 また、先ほど区長答弁の中でも、今、物価高騰対策等の中でかなり前向きなご答弁をいただいたということを本当に感謝しています。やはり中小企業の中で本当に苦しんでいる方がたくさんいらっしゃいます。特に区長答弁の中で生産性の向上という言葉をいただきました。今これから政府から様々な支援策が講じられるかと思いますけれども、その中でやはり区としても、国と東京都としっかりと連携を図った上で、この今デフレ下をしっかりと乗り越えていくためにも、生産性向上を図り、また先ほど百三万円の壁についての言及もありました。我々にとっては、税収が減るかもしれません。その分が区民に残るわけですから、恒久的にそれが行われていけば需要が拡大し、その中で需要と供給のバランスの中で経済成長が図られるというマクロ的な視点と、やはりそのミクロ的な視点とともに、併せ持ってこれからも政策をぜひ実現していただきたいと思います。 私からは以上です。（拍手）

十一番　永井朋子議員。 （十一番　永井朋子議員登壇）

私は、日本共産党北区議員団を代表して、大きく六つの質問をいたします。 大きな一つ目の質問は、総選挙の民意を受け、国民要求の実現を国に働きかけることです。 総選挙の結果、与党過半数割れという新たな局面となり、政治とカネの問題をはじめ、暮らしやジェンダー平等など、国民の多数が求める要求の実現に道を開く大きな可能性が生まれています。また、衆議院では改憲派議員が無所属を含めても総議員数の三分の二を下回り、現状で憲法改正が発議できない状況となり、産経新聞でも改憲議論は冬の時代に入ったと報道されています。憲法九条、憲法二十五条とともに、個人の尊重、幸福追求権、公共の福祉を保障する憲法十三条など、しっかり守らなければならない、そうした国民の声を受け止めた真摯な対応が自治体にも求められています。 国に働きかけることの一点目は、選択的夫婦別姓へ法改正と女性差別撤廃条約選択議定書の批准です。 選択的夫婦別姓については、北区議会として既に全会一致で国に対し、国会審議の推進を求める意見書を提出しています。経団連も今年六月、旧姓の通称使用の拡大によって、別姓導入を先送りする政府の路線は企業にとってもリスクだとして、早期に実現するよう提言しました。 さらには、国連が総選挙直後の十月二十九日、同姓を定めた民法の改正と女性差別撤廃条約の選択議定書を批准するよう、日本政府に四度目の勧告を出しています。北区としても積極的に国に働きかけてください。 国に働きかけることの二点目は、企業・団体献金の禁止です。 自民党の裏金事件の真相解明や再発防止に向けた法改正が喫緊の課題となっている下で、政治とカネの問題に対し、国民の審判がはっきりと示されました。今こそ企業・団体献金の禁止を国に働きかけてください。 国に働きかけることの三点目は、紙の保険証の存続です。 今回の衆議院選の結果で、マイナ保険証の一本化の押しつけだった厚労省やデジタル庁の態度にも変化をもたらしています。特にデジタル庁は、手のひらを返したようにマイナ保険証がなくても、これまでどおりの医療を受けることができますので、ご安心くださいと呼びかけざるを得なくなっています。今まさに紙の保険証を存続させるチャンスです。紙の保険証の存続を国に求めてください。 以上三点、区長の決意を込めた答弁を求めます。お答えください。 大きな二つ目の質問は、暮らしを応援する最優先課題についてです。 その一点目は、区独自の物価高騰給付金事業を迅速に行うことです。 このたび国から非課税世帯三万円と、子ども一人当たり二万円の国の動向が示されました。物価高が続いている中、非課税世帯からは、一日も早く支給してほしいとの声が寄せられています。年内にも支給してほしいと思いますが、見通しをお聞かせください。 一方で、物価高騰の影響は非課税世帯だけでない、課税であっても苦しいのは変わりないとの声も上がっています。かねてから我が会派は、非課税世帯だけでなく課税世帯にも広げることを提案してきました。 そこでお伺いします。国の給付金を実施する際には、少なくともこれまで区が独自に実施した家計急変や課税世帯に扶養されている非課税世帯、均等割のみ課税世帯にも給付金を支給すること。さらに、令和五年度給付金を受け取っていない方たちにも給付を行うことを重ねて求めます。 次の二点目は、会計年度任用職員の賃金と処遇についてです。 会計年度任用職員の処遇改善に取り組む公務非正規女性全国ネットワーク、通称はむねっとが調査した自治体の給料表では、給料表のどの号給を採用していくかはその自治体の判断になるので、特別区間で格差があることが明らかになりました。北区の会計年度任用職員の賃金を引き上げるため、人事院勧告に基づく給与水準の引上げとともに、賃金体系としての基準となる級号給の改善を進めるよう求めます。 また、港区では十月、公募によらない再任用の回数上限を撤廃しました。同区は安定した雇用機会を確保することにより、既存職員への士気向上や他団体への流出防止を図ることに加え、有用な人材を確保するためとしています。また、既に回数制限を撤廃している調布市では、雇用の安定や人材確保などに加えて、労使双方の省力化の観点から規則の改定を行ったとマスコミの取材に答えています。 北区でも再公募により、九割程度の方が採用となると伺っており、貴重な人材として雇い続けているのが実態です。 そこで伺います。北区でも再任用回数の上限を撤廃するよう求めます。 三点目は、公契約条例の報酬下限額の改善についてです。 私は、過日行われた令和七年度に向けた北区公契約審議会を傍聴しました。その中で公務労働に関わるワーキングプアをなくしていく役割があるの重要な指摘がありました。また、北区の下限額は二十三区で一番低かった、千二百円福祉補助、千六百円看護師補助、せめて千三百円清掃補助並みに上げられないのかという声もありました。こうした声に応えなければなりません。 現在、北区の労働報酬下限額は、会計年度任用職員の事務補助単価に合わせる形で設定されていますが、新年度に向けては他区との格差を解消し、物価高騰にも見合う賃金へと抜本的に引き上がるよう、区の姿勢を示すことを求めます。 以上、北区で働く方々のワーキングプアをなくすために、二点区長の決断を求めます。 その四点目は、セーフティネット専用住宅を増やすこと及び家賃補助制度を創設することです。 昨年度は、ＵＲ団地一戸と公社住宅一戸の二戸が提供されました。今年度は五戸の予算計上となり、既に二戸の募集がされています。 初めに、残り三戸の見通しをお答えください。 区民からは、さらに拡充を望む声が高まっています。積極的に戸数を増やすよう求めます。あわせて、セーフティネット専用住宅に申し込める条件のある方でも、なかなか当選に至らず、依然として負担に苦しんでいる方々や、若者などに対する家賃補助制度の創設を求めます。 最後の五点目は、施設使用料の値上げ改定をしないこと、新たに学生など若者応援割引制度を創設することです。 今定例会では、区立施設使用料の改定が提案されています。その使用料の値上げによる区民負担増は約一億円と伺っています。物価高騰の最中で、北区は値上げせず踏ん張るときではないでしょうか。 そこで伺います。区民負担を増やす値上げをしないこと、新たに経済的に厳しい学生や若者などに対する応援割引制度の創設を求めます。 以上、優先課題五点についてお答えください。 大きな三つ目は、教育費無償化を目指す北区についてです。 その一点目は、学校給食無償化に続けて、学用品や修学旅行など無償化を拡大することです。令和五年度から実施されている所得制限なしの学校給食無償化は、区民から大変喜ばれています。学校給食無償化に続けて、修学旅行や学用品なども無償化を広げることを求めます。 その二点目は、就学援助についてです。就学援助基準は二〇一二年度以降、改定がなされていません。そのため、就学援助利用者はピーク時、小学生三千四百五十一人、認定率三〇・五六％が、今、千九百十五人、認定率一三・三九％、中学生のピーク時は千七百五十五人、認定率三七・九二％が、今、千四十三人、認定率二二・二一％に下がっています。この間の賃金上昇を上回る物価高騰を加味し、子どもの貧困の解決を図るためにも、就学援助の認定基準を引き上げることを求めます。 また、三人のお子さんを育てている母子世帯の方からは、子どもの修学旅行費が前倒しになれば本当に助かると切実なお声をいただいております。準備にもお金がかかります。修学旅行参加希望者には入学準備金の例に倣い、修学旅行費の前倒し支給を行うことを求めます。 その三点目は、区独自の給付型奨学金制度の実施に向けてです。 来年度の実施に向けて区が鋭意努力、検討していることを伺っております。これまでも党議員団として、国制度の世帯年収三百八十万円未満の低所得世帯に対して、区として上乗せを行うことや、世帯年収六百万円程度の中所得世帯まで対象を広げること。既に奨学金を利用している方の返済免除の支援や、生活保護世帯や児童養護施設を巣立つ若者への給付型奨学金実施など、組替え予算も含めて質問の中で提案をしてきました。 既に実施している区や、報道では来年実施される区もあると伺っております。そうした中には、所得制限なしなど、使いやすい給付型奨学金制度が紹介されております。会派の提案や他区なども参考に、北区においても幅広い制度運用を求めますが、検討状況をお聞かせください。 大きな四つ目は、医療、介護、年金、誰でもがケアが希望となる区政についてです。 医療も介護も年金も、人間らしい暮らしを送るためのものです。それらが今、本来の機能を失いつつあります。憲法は全ての国民に健康で文化的な最低限度の生活を送る権利があることを明記し、その保障を国の責務と定めています。誰もが人権と尊厳が守られ、人間らしい暮らしを送れるようにするのは自治体の責務です。 その一点目は、国民健康保険についてです。 北区は、国民健康保険料など三つの保険制度について、来年の四月から滞納者に対する延滞金を取ることを決めました。そもそも滞納が発生する理由は、保険料が高いからです。この間、何回も紹介してきた一例ですが、生活保護基準の一般的な四人世帯で、年収換算で三百三十万円弱、この家庭に国保料三十九万円余、国民年金で四十万円余、これに住民税、所得税がかかります。当然のことながら、払うことが困難な世帯があることが推測されます。今まで北区は、こういった方から延滞金を取ることはやっていませんでした。しかし、今度は国保だけでなく後期高齢者医療保険、介護保険の滞納者から延滞金を取ることを決めました。延滞金を取ることは反対です。 延滞金の実施は、国民健康保険料で十五区、介護保険料で十区、後期高齢者医療保険料で十一区で、まだ延滞金を取っていない区もあります。延滞金を取ることよりも、まずは滞納者を生み出さない努力が必要です。 そこで伺います。 一、北区の条例減免を経済的理由等、最大限機能させ実績を上げること。納付相談にも親切に応じ、払うことが困難な方や分納に応じた方からの延滞金徴収は行わないこと。 二、子どもの均等割減額は、十八歳まで対象を拡大すること。 以上、お答えください。 その二点目は、後期高齢者医療保険についてです。 七十五歳以上の高齢者の医療費窓口負担は原則一割、病院窓口負担も原則一割負担だったものが、年収二百万円以上の人は二割負担になり、特に歯科などの受診を控える方が増えています。こうした状況にもかかわらず、政府が九月に決定した高齢社会対策大綱で、七十五歳以上で窓口負担が三割となっている現役並み所得者の範囲を拡大し、さらなる医療費の負担増を高齢者に負わせる方針を打ち出しました。病気にかかりやすく治療に時間もかかる高齢者の窓口負担は現役世代より低くしてこそ、世代間の負担の公平を図ることができるのではないでしょうか。 そこで、一つ目の質問は、三割負担の拡大の動きがありますが、負担増はやめるよう国に求めてください。 二つ目は、後期高齢者医療保険料の特別徴収の在り方についてです。 私に寄せられたご相談では、今年度の四月、六月、八月の保険料が六千円台だったものが、十月から二万円台と三倍になってしまい、驚いて相談がありました。この方の保険料決定通知を年度ごとに見てみると、こうした取り方を毎年繰り返していました。保険料賦課額や年金収入はあまり変わっていないのに、二か月ごとの引き落とし額にこんなにも差があるので、暮らしにくくなっています。区としても支払う方の立場に立って、保険料徴収については平均にならして取るようにしてはいかがでしょうか。 以上、二点お答えください。 その三点目は、介護保険事業についてです。 今年一月から八月の介護事業所の倒産は、前年同期の一・四四倍と激増し、コロナ危機の渦中にあった二〇二〇年を上回る史上最多の水準となっています。倒産の約半数は訪問介護の事業所で、その大半は零細事業者です。最近の新聞報道でも、介護倒産が百四十五件と年間最多、訪問介護が過去最多の七十二件と半数を占め、増加の要因となっている記事を見ました。第二回定例会の代表質問では、区内介護事業所を訪問調査したことを紹介し、取り上げました。その調査で寄せられた現場の声をご紹介します。 介護保険以前から地域の中で支え活動してきましたが、働くヘルパーの高齢化と人材不足もあり、近々事業所を閉鎖せざるを得ません。介護人材確保困難な中、特に訪問介護員は厳しい現状、報酬改定で基本報酬ダウンの影響はさらなる人員不足を招くと心配、このままでは人員不足、経営困難で事業終了を検討している。今度の改定で訪問介護の報酬が引き下げられ、高齢者の在宅介護を支える要であるヘルパー事業所は経営的にも不安定なため、常に人材不足の状態です。基本報酬を上げるよう東京都・国へ要望してくださいなど、特に政府が今年度から訪問介護の基本報酬を削減したことが、この北区でも大打撃になっていることが裏づけられています。 また、今、働く現役世代が介護のために仕事を辞める介護離職が年間十万人にも上るなど、要介護者の家族の負担も重くなっています。ヘルパーが不足して時間を減らさざるを得ない、入所できる施設がないなど、利用者や要介護者の家族にとっても負担が重くなる事態が広がっています。削減されてきた介護報酬の底上げと介護事業所の経営の継続に向けた支援が求められています。 そこでお伺いします。 一、訪問介護報酬引下げで、訪問介護事業所の倒産が相次いでいます。事業所撤退や人材不足等で介護サービスが受けたくても受けられないことが起こり得る懸念はないのでしょうか。 二、区内の訪問介護サービス事業者などへ人材確保、賃上げなど、区としての独自支援を行うこと。併せて訪問介護の基本報酬を引き上げることを国に求めてください。 以上、お答えください。 介護保険二つ目の質問は、保険料軽減についてです。 介護保険制度の仕組みでは、給付の充実や職員の処遇改善をすると、保険料・利用料に跳ね返ります。その矛盾を解消するには、公費負担を増やすことが必要です。 そこでお伺いします。保険料軽減のために国庫負担割合を一〇％増やし、公費負担を六〇％にすることを国に求めてください。また、仮に国庫負担を一〇％増やした場合、保険料はどのぐらい減額になるのか試算をお示しください。 介護保険三つ目は、区独自の申請減免を改善することについてです。 この制度の区民向けのご案内は、介護保険料を納めることが困難なときとなっています。特別徴収では年金から天引きになるため、自分は対象ではないと思っております。今年の決算特別委員会の質疑でも、この減免制度の対象になる方が特別徴収されている方の中にもいることが分かりました。特別徴収から普通徴収に切り替えて、対象になることを十分に周知して活用促進を行うべきです。 二十三区の中では、生計が困難な方の保険料減額制度、介護保険料軽減制度としてご案内し、申請減免の実績を上げている区もあります。北区も申請減免の案内の表現を変え、条件がある人に漏れなくこの制度を使ってもらえるよう改善することを求めます。 介護保険四つ目は、介護保険における境界層減免についてです。 介護保険における境界層減免制度は、保険料や利用料の生活保護基準並みのボーダー層の方や、保険料滞納のために利用料にペナルティがかけられている方にも適用されます。境界層減免制度の周知を徹底し、該当者が漏れなく利用できるようにすることを求めます。 ケアが希望となる区政の四つ目は、物価高騰を上回る年金額にすることについてです。 物価高騰が高齢者の年金生活を直撃し、暮らしていけないという悲鳴が上がっています。自公政権が物価上昇を下回る年金改定で実質減額を続け、第二次安倍政権以降の十二年間に公的年金は実質で七・八％も削減されました。目減りした年金額は三十兆円を超えています。この夏、電気代の負担を苦にしてエアコンの使用を控えて熱中症になり、亡くなる高齢者が全国で相次ぎました。また、フードバンクなどの食料支援に列をつくる高齢者も急増しています。 老人は多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として、かつ豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものとする、これは老人福祉法の第二条ですが、今、全く軽んじられています。改めて老人福祉法の基本理念に自治体は立つことが求められています。 そこでお伺いします。物価高騰を上回る年金額にすることを国に求めてください。 大きな五つ目は、いのちのとりで裁判で取り組まれている生活保護制度の改善についてです。 いのちのとりで裁判とは、二〇一三年から二〇一五年に最大で一〇％、削減総額六百七十億円の生活保護費の引下げが決められ実行されました。この引下げで、生活保護利用者の九六％の世帯が影響を受けました。この史上最大の生活保護基準引下げに対して、現在、全国二十九都道府県、千名を超える原告が違憲訴訟を提起し、国・自治体を相手に戦っている裁判です。直近では、十月二十八日に岡山地裁で十九例目の勝訴判決が出ています。 こうした裁判の判決の中で紹介したい一つは、二〇二四年二月二十二日、三重県の津地方裁判所の判決です。裁判長は減額の背景に、自民党の選挙公約への忖度があったと推認できるとし、憲法が保障する最低限度の生活を具体的に設定するためには、高度な考察に基づく政策判断が必要で、専門的な知見を無視した政治的判断をすることは許されないと指摘、厚生労働相の裁量権の濫用を認めた上で、減額は違法だと判断しました。 もう一つは、二〇二三年十一月の名古屋高裁判決では、厚労相の裁量権の範囲を逸脱・濫用したもので、生活保護法違反だとして国に賠償を命令しています。 こうした判例が出されているさなか、生活保護の基準見直しを議論している厚労省の部会では、多くの世帯の引下げにつながる検証結果が出されていました。この引下げが実施されれば、全世帯の七割以上の利用者が生活保護基準の引下げになります。この引下げに関しては、二〇一九年の家計調査、コロナ禍も反映していないなど、与党の中からも懸念が示され、二〇二三年度と二〇二四年度は据置きという特例措置が取られました。来年度以降の生活扶助基準については、二〇二五年度予算編成において検討されることとなっています。この裁判の意義や勝訴判決も踏まえ、生活保護基準のこれ以上の引下げを許してはなりません。 また、生活保護の基準は最低賃金や就学援助、住民税の非課税基準、介護保険料の減免基準など、暮らしの制度の様々な分野に連動しています。今はどの世代でも暮らしの底上げが求められている中、その基準となる生活保護制度の改善こそ必要です。さらに、異常気象での猛暑など増大し続ける水光熱費のため、現状の冬季加算に加えて夏季加算の創設も国に求めるべきです。 そこでお伺いします。生活保護基準の引下げは認められません。物価高騰に見合う引上げ及び夏季加算の創設を国に求めること、お答えください。 二つ目は、北区独自の法外援護を充実させることです。 現在、北区の法外援護は小・中学校への修学旅行への支援のみです。港区では、修学旅行支度金のほかにも夏季見舞金を手当てしています。光熱費の高騰や物価高に苦しむ生活保護利用者に対する北区独自の法外援護を拡充することを求めます。お答えください。 三つ目は、物価高騰にも追いつかない年金の増額のため、生活保護基準を上回る利用者へは機械的な生活保護の要否認定で保護が打ち切られないように、その方の生活実態に即した温かい対応を求めます。お答えください。 大きく六点目、最後の質問は、赤羽西地域の新規コミュニティバス計画策定についてです。 コミュニティバス導入優先順位二位の赤羽西地域ルートは、スケジュールどおり実施するために、一年前倒しで運行計画の準備が進められることになりました。現在、北区地域公共交通会議において、自治会の代表の方や交通事業者などから構成となる赤羽西地域部会も設置され、運行計画を踏まえた検討が始まっています。地域の方からは、この地域は坂道が多く、買物場所もなく、荷物を持って坂道を上って帰るのはとても大変なので、こうしたことが解消されるルートにしてほしい、高齢者がサークル活動をしている地域のふれあい館近くにバス停を設置してほしい、（仮称）桐ケ丘区民センターに統合される島下ふれあい館を利用していた方の足の確保をしてほしいなど、赤羽西地域ルートの新規コミュニティバスに住民の期待が集まっているとともに、よりよく利用できるご要望をいただいております。 そこでお伺いします。赤羽西地域計画策定に当たり、経過や進捗状況など、計画策定前に住民説明会を開催し、ルートやバス停の位置など、積極的に住民の意見を取り入れる仕組みをつくることを求めます。お答えください。 以上、区長の温かい答弁を求め、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

ご答弁ありがとうございました。 今回は選挙後もありまして、国民の多数が求めることが実現する道が開かれたな、開かれる可能性があるなと思って、改めて北区としても進めてほしいという、そういった思いで質問をさせていただきました。 選択的夫婦別姓についてなんですが、先日、赤旗新聞の十一月二十四日の紙面でも、先ほどお声を紹介したんですが、そこでも経団連のソーシャル・コミュニケーション本部統括主幹の大山みこさんという方が、夫婦同姓を強制する国のままでいいのか、多様性が尊重される選択のある社会にしていくのか、こういったことが問われていると、そうしたコメントをされています。やはりこのことを、一人一人の生き方を国がどう大切に思っているかどうか、これが問われているんだなと思います。なので、区の答弁は国の動向を注視するということだったので、やっぱり私としてはもう一歩、区民等の気持ちに寄り添って踏み込んでほしかったなというふうに思っています。 それから、紙の保険証を残してほしい、このことについても、今や多くの皆さんが本当に残してほしいという、そうした声になっています。国も変わってきて、厚労省やデジタル庁の動きなどもご紹介させていただいたんですが、この間の十一月二十一日、厚労省がマイナ保険証の利用率が十月時点で一五・六七％、そういったことを明らかにしています。十二月二日で保険証が新規発行がなくなってしまうという中、やっぱりこういった利用率とか考えると、マイナンバーカードに対する国民の不信、不安の根強さがすごく表れていると私は思っています。使われていないこうした事実を受け止めて、不安になっている区民をしっかり区としてもフォローしていかなくちゃいけないというふうにも改めて思いました。広報を適切にしていくということだったんですけれども、十二月二日以降もちゃんと医療にかかれる、区民に、心配しなくていいよと、この時期だからこそぜひ広報してほしいと、これは要望しておきたいと思います。 それから、物価高騰の給付金事業についてなんですが、私たち区が独自にやってきてくれたことを紹介していました。区民の皆さんからは、やっぱり物価高騰で暮らしが本当に大変で、一万円でもいいから、もう早く早くほしい、そういった声があります。ぜひ迅速に行うことと、先ほどご紹介した、独自に今までやってきたこと、ぜひこのことは検討してやってもらいたいと思います。これは要望しておきたいと思います。 それから次に、会計年度任用職員の賃金のところなんですけれども、適正な報酬水準を確保していくというお話だったんですが、ご紹介した、はむねっとという団体の皆さんが今年行ったアンケート調査からは、年収の低さとともに雇用の不安定、また有期雇用であることが最も問題視している方が六割以上いて、いつ仕事がなくなってしまうんじゃないかと不安を感じながら働いていますと。常に雇用の不安がある中で、仕事へのモチベーションも下がってしまう、こういった声もアンケートの中でありました。先ほど他区の動向を注視しているというふうなお答えだったんですけれども、再任用回数の上限、これぜひ撤廃の方向で検討してほしいと思います。 それから、やはり物価が上がる中で賃金収入が追いついていないというのは、もう本当に今の世論じゃないかなと思っています。賃金の底上げが本当に求められていて、はむねっとさんが情報公開で調べた令和五年度会計年度任用職員の採用選考結果報告書の給料表があるんですが、各区の最低号給は、かなりその段階でばらつきがあるということが分かったんですね。 ここで、再質問で聞きたいのが、現在の北区の号給と、それから、いろいろ各区の中でばらつきがあるということだったんですけれども、北区はどのあたりになるのか、教えていただければと思います。 それから、ぜひ使用料の改定のところ、私、若者の応援割引制度を創設してくださいと言って、今の時点で考えていないというお話だったんですが、やっぱり例えば北区でいえば、ココキタで若い方たちが気軽に多くの方が使っている、そういった施設があるんですけれども、いろんな、今、改定されるような施設と同じとは考えていないんですが、こういったココキタ並みの料金だったら、子どもたちや学生たち、使いやすいのではないかと思いますので、若者でも経済的に苦労されている方もいるので、ぜひここは割引制度をつくってほしいという要望をしておきたいと思います。 それから、あと教育費無償化は私も区長の百五十の政策、よく読ませていただいて、私たちの方向と一致する取組を質問させていただきましたので、まだまだ無償化でちょっと考えていないというところもありますけれども、ぜひ義務教育の無償化、それから区独自の給付型奨学金制度、今検討中なので、ぜひここはよりよいものを一日も早く実施をお願いしたいと思います。 もう一つ、介護保険事業のところなんですが、今回の境界層減免という制度を取り上げさせていただいて、私は漏れなく該当者が利用できるよう周知してほしいというふうな求めをしました。ご答弁では、なじまないと考えているというお話だったんですけれども、ご説明の中でも、生活保護申請が前提となるというふうなご説明があったんですが、逆に言えば生活保護にならなくて済むという、そういった制度でもあるんです。例えば生活保護と聞いちゃうと、それだけで境界層減免をためらっちゃう、そういった方もいると思うんですよね。こういうふうにハードルがあって使えないことのないように、使えるようにしてあげる、これが私、区の仕事だなと思います。 そこで、改めてなんですが、現在、介護保険の境界層減免の実績をお伺いしたいと思います。 それから、生活保護なんですが、裁判の事例を紹介させていただいて、いかに本当に生活保護基準が専門的な科学的見地の検証が行われていないかということが、裁判の判例でも明らかになっていると思います。先ほどの給付金、夏季加算のところとか、給付金ということで対応というようなお話もあったんですけれども、昨日も私、生活保護の方から給付金、報道では言われているけれども、出るんですか、出ないんですか、いつ出るんですかというふうに問合せいただいています。やっぱり出るか出ないか分からない、こういったものではちょっと不安定、生活していてもすごく不安定じゃないかなというふうに思います。食事の回数や総菜の量を減らしたり、お風呂の回数を減らしたり、また本当に私、ここ大切だなと思うのが友達との付き合い、これを減らさなくちゃいけない。本当に今厳しい生活が、ふだんでさえ厳しい生活がさらに厳しくなっている、そういった声を聞いています。ぜひ地域の区民の暮らしが分かる北区だからこそ、地域の方の生活実態に見合うよう、本来だったら、ここは国の動向注視とかではなくて、引上げを求めてほしかったなというふうに私は思いました。 あともう一つは、年金が上回って生活保護の機械的に打切りがないかと聞いたんですけれども、生活状況を見て判断というところで、本当に多分こういう状況でどきどきしている人もいると思うので、こういうお答えがいただいて本当によかったなと思います。ぜひ今後も、こうした方々に丁寧な対応をお願いしたいと思います。 私からは再質問二点、よろしくお願いします。

ご答弁ありがとうございました。 先ほど会計年度の職員の給料表のところで、二十三区の中で十位ぐらい、中間ぐらいというお答えがあったんですけれども、この会計年度の給与というのは、公契約条例の報酬下限額で結びついているんですが、その審議会で審議されているんですが、その中で過日では二十三区で一番低かったという発言があって、私、今、区の認識では十位ぐらいというふうにお答えいただいたんですが、やっぱりここをもう少し上げていかなくちゃいけないんじゃないかなというのを思いました。 それで、ほかの資料、情報公開で取った資料を見させていただいたんですけれども、本当にどの号給を選ぶかで、給料月額に直すと三万円ぐらい、そういった差がある。自治体によって比較すると差があるというところもありますので、ぜひ私、自治体間、こういった自治体間をなくして、北区でワーキングプアを生み出さない。それで仕事の実態に見合うような賃金にしてほしいと、このことは改めて、これから決めていくことなので、改めて要望をしたいと思います。 それから、もう一つ、境界層減免のところで、窓口では丁寧にご説明をしていて、実績がこのぐらい、十件、二十件弱というお話だったんですけれども、例えば他区ではもう既にホームページとかで、例えば介護保険料の所得段階が第二段階以上の方のうち、本来の利用者負担や保険料を負担すると生活保護が必要となり、それより低い段階の利用者負担や保険料であれば、保護を必要としなくなる場合に境界層該当の軽減制度があります、こういったホームページでもう既にご紹介をしている、二十三区の中でそういった区もあります。 先ほど、窓口に来た方には丁寧に説明をするというお話だったんです。そこはそこで十分機能してもらいたいんですけれども、改めてやっぱりいろんな方にこういった制度がありますということは、ぜひ伝えていって、該当される方が漏れなくこの制度を使えるかどうか、このところが一番重要だと思っていますので、先ほどの実績がさらに伸びていくように、ホームページも含めて周知の改善は要望をしておきたいと思います。 私、やはり今回、様々な保険料とか介護保険とか、そういったことで質問を組み立てたんですが、やっぱり保険料を支払う方とか、介護現場で働く方、また介護者のご家族の方ですよね。あと利用者。それから非正規で北区の仕事を担っている方、また現状の生活保護基準で暮らしている方、やっぱり私は北区はこうした方たちの立場に立って、ぜひ今るる述べてきたような要望や改善をしていただきたいと、私から重ねて要望して質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。（拍手）

議事の都合により、休憩します。 再開は三時二十七分です。 午後三時七分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後三時二十七分開議

休憩前に引き続き会議を再開します。 質問を続けます。 三十三番　青木のぶえ議員。（拍手） （三十三番　青木のぶえ議員登壇）

立憲クラブを代表して、大きく四点伺います。 まず初めに、一、安心して暮らせる子ども・子育て施策です。 孤立防止、児童虐待未然防止について。 今年四月、北区子どもの権利と幸せに関する条例が制定されました。条例にある身体的または精神的な暴力を受けない、子どもの権利を保障することは、非常に重要な権利の一つです。 児童虐待に関する相談等対応数は全国で増加していますが、北区においても、令和四年の二万九千件から五年は三万九千百十二件と、約一・四倍に増加しています。虐待という認識が広まり気づきやすくなってきましたが、いまだ発見されず、相談につながっていない家庭は非常に多いと考えます。 背景には、家庭の問題だけでなく、貧困、孤立など社会的な要因があると言われていますが、私もＤＶや虐待の相談業務を行政やＮＰＯ等で行ってきて実感しています。子どもの頃に虐待を受け、孤立した家庭の中で誰からも手を差し伸べられなかった、自分も親も助けてほしかったという悲痛な声の数々を、胸が苦しくなる思いで現在も聞いています。 そこで、孤立した子育て中の家庭にこちらから出向き、親に寄り添い見守る、アウトリーチ型支援が虐待の未然防止の一つと考えます。東京都が昨年度より開始したファミリー・アテンダント事業では、重層的アウトリーチということで、定期訪問時による見守りと傾聴、協働による伴走支援の二つがセットになり、十分の十の補助金がつきます。大田区、豊島区、江戸川区、世田谷区等が開始しています。大田区は伴走支援のほうを、ホームスタートという家庭訪問型子育て支援ボランティアを活用しています。訪問支援員が保護者と家事・育児に関する様々な活動、例えば一緒に子どもと遊ぶ、区役所や病院に行くなど多様なニーズに応じながら、育児の不安や悩みなどを聞いて、解消に向けて一緒に考え、寄り添います。豊島区や荒川区でもホームスタートを実施していて、ご存じの北区民の方から北区でも実施をとの要望を聞いています。 ホームスタートの訪問支援員の方々に直接会ってお話を伺いました。親子と一緒に過ごしながら支援するため、親の育児力の向上や子育て意欲の向上に役立ち、孤立、虐待の未然防止の有効性を感じていると聞きました。北区においても様々な取組をしていることは承知していますが、身体的また精神的な暴力を受けない権利の保障、子どもが安心して幸せに暮らせる北区に向け、孤立解消への重層的な子育て支援を要望いたします。見解を伺います。 次に、いじめ防止・子育て支援へつながる五歳児健診についてです。 全国的にも北区においても、不登校の出現率は増加傾向です。いじめによる不登校も少なくないようで、特に発達障がいの子どもはいじめや仲間外れに遭いやすいという調査結果を、元国立大学副学長で発達障がいの専門の医師が発表しています。文部科学省の二〇二二年の調査では、通常学級の小・中学生のうち、発達障がいの可能性がある児童・生徒は八・八％で、二〇〇二年の六・三％から上昇しています。 今年一月から五歳児健診の助成制度が始まりましたが、こども家庭庁は、五歳は言語理解能力や社会性が高まる時期で把握しやすい。どのような対応を取るかがその後の成長に影響を及ぼすとして、五歳児健診を助成の対象にしました。千代田区は制度開始前から実施をしており、大田区は今年十月から試行を始めました。保護者の同意を得て実施し、支援が必要と考えられる場合は、区の相談機関などを紹介します。 早期の発見で適切な支援や育児指導、支援による保護者の精神的負担も軽減されると考えます。北区でも五歳児健診を実施することを要望しますが、見解を伺います。 次に、切れ目のない母子生活支援を求めて質問いたします。 決算特別委員会でも触れましたが、児童福祉法に基づいた母子生活支援施設は、母子を分離しない唯一の社会的養護施設であり、生活支援、心理的支援、親子の関係調整支援などを自立に向けて行う非常に重要な施設と認識しています。入所率が昨年は六割、今年は七割とのことですが、視察に行った足立区では満室で空き待ち状態、墨田区では九割前後です。実際に支援が必要な方は大勢いるので、情報が届いていないように思います。 両方の区の母子生活支援施設は、地域の支援団体や福祉関係者などに広く周知をし、地域交流、地域支援にも力を入れており、地域の方から情報を得て利用につながっているとのことです。墨田区、大田区、台東区、練馬区などの母子生活支援施設では、地域の子どもへ学習支援やこども食堂、フードパントリーなどをしています。区役所から外へ出て、地域へのアウトリーチとして、施設での地域支援や相談受付等は重要だと考えます。 また、予期せぬ妊娠や貧困、ＤＶなどで子どもを育てるのが難しく、出産前から支援が特に必要とされる特定妊婦の数は、この十年で八倍に増えています。特定妊婦の支援が始まったことで、実数が増えたというよりは、支援が必要という認識が高まり、把握できるようになったと考えます。しかし、特定妊婦として把握されていない支援につながれていない人は多く、深刻な状況に置かれています。 虐待死で最も多いのがゼロ歳ゼロ日、つまり生まれてすぐです。暴力等で安心して暮らせる居所のない妊婦を、母子生活支援施設では一時保護で入所とし、出産後は通常の入所に切り替えることが可能です。妊娠段階から出産後まで、一貫した母子の支援にも活用できると考えます。 貧困や暴力、精神疾患などで困難を抱え孤立している方が、自力で情報を得て行政の窓口にたどり着くことは極めて難しいです。当事者に近い地域で支援をしている方々に、支援内容の情報が届くことはやはり必要と考えます。また、行政は縦割りで様々な支援をスムーズに受けにくいという実感があります。施設が有効に活用されるよう、地域支援や周知の拡充、連携を密にした切れ目のない支援体制の充実を求めますが、見解を伺います。 次に、子どもの命を守る視点からの児童相談所の弁護士配置についてです。 二〇一六年の児童福祉法改正により、児童相談所は原則として弁護士の配置が義務づけられました。児童相談所での弁護士の仕事は多種多様にありますが、虐待や育児放棄の子どもの保護のために、児童福祉施設入所、里親委託の際、親権者が反対している場合、家庭裁判所への申立て、一時保護の延長等、家庭裁判所の承認審判、家事審判手続などもあると思います。 ほかにも、相談対応では保護者への説明対応のほか、離婚、ＤＶ、親権・監護権に関わる様々な内容があります。虐待の背景にある保護者の抱える法的問題の解決につなぐことも大切で、ＤＶ被害を受けている側のパートナーへの支援対応も重要な業務の一つと考えます。 二〇一九年に発生した野田市の虐待死事件のように、パートナーが子どもを虐待していて、自分もパートナーからＤＶを受けているケースでは、子どもを虐待から救えないだけでなく、自分も虐待の加害者になってしまうケースが少なくありません。私自身もそのようなケースの相談対応を数多くしてきました。虐待から子どもを救うためには、ＤＶ被害を見落とさず、すぐに対応できる体制が必要です。 面前ＤＶ児童虐待は、ＤＶの問題が解決しているかが子どもの家庭復帰の判断に重要な影響を与えます。全国の児童相談所において虐待相談は、警察からのいわゆる面前ＤＶなどが半数で、児童虐待対応におけるＤＶ問題への理解・対応は必要不可欠です。江戸川区の児童相談所では、ＤＶの問題に対応する専門の相談員を配置し、虐待に対応する児童福祉司と連携し、家庭におけるＤＶの問題の解決に向けた対応をしています。弁護士も、必要に応じて児童福祉司や相談員などと連携し、保護者に対する離婚や保護命令などの法的手続についての説明に立ち会って、区や弁護士会の法律相談事業などを利用した法的手続を支援する制度につなぐことも重要です。 今年施行の改正ＤＶ防止法による保護命令の対象の拡大、二年後に共同親権に関する家族法改正も施行となり、法的手続は非常に増加すると言われています。子どもの命を守る、生きる権利の保障の観点から、確実に増加する見込みの法的対応の視点も含め、児童相談所の法的防御力として機動的に対応できる常勤弁護士を配置すべきと考えますが、見解を伺います。 次に、男女平等に向けた女性施策についてです。 女性版骨太の方針（女性活躍・男女共同参画の重点方針）２０２４に、個人の尊厳と安心・安全が守られる社会の実現とあります。 その中の一、困難な問題を抱える女性への支援についてです。 女性をめぐる課題は、生活困窮、性暴力・性犯罪被害、家庭関係の破綻など複雑化、多様化、複合化しており、孤独・孤立対策の視点を含め、新たな女性支援強化が喫緊の課題であると思います。北区男女共同参画行動計画アゼリアプランの中で、すべての人が性別にとらわれず人権を尊重し安心してくらせるまちと基本目標を掲げ、相談体制の充実をその施策としています。まずは、様々な問題を抱える女性に対して、一人一人に寄り添った支援が不可欠であると思います。 そこでＬＩＮＥ相談ですが、令和四年に開始され、電話相談では一％以下だった十代・二十代の方が、ＬＩＮＥ相談では三割以上も利用していて、若年女性の相談の入り口になっていると思います。また、周知についても、昨年の第二回定例会で、民間商業施設のトイレなどに周知拡充を要望いたしました。その後、ステッカーを作成し、民間商業施設にも貼るなど周知拡大を早々に実行され、その結果、相談に入る前の事前の友だち登録数が百九件増の四百四十二件になったとのことで、評価しています。 登録が増えているにもかかわらず、相談件数が昨年度は二百二十六件と横ばいのようですが、要因の一つは、週二日の六時間のみという、相談を受ける時間が非常に限られているからではないかと考えます。板橋区や世田谷区で、チャットやＬＩＮＥ相談ではどちらも週五日、計三十時間で対応しています。両区に尋ねたところ、入り口を狭めると、その日のその時間に入れる人しか相談ができない。また、相談したいと思ったときに入れないことが多くなる。困り事や不安を抱えている区民の方はたくさんいるので、より相談できるよう週五日に設定したと聞きました。世田谷区は、相談件数が初年度約二百五十件、二年目、三百五十件で、今年度は四百件を超す見通しとのことです。 東京都は、女性相談支援センターの電話相談の受付時間を昨年延長したら、相談件数がそれまでの横ばいから三割も増加しました。北区のＬＩＮＥ相談の委託先団体からは、より多くの困っている方が相談に入れるよう、予算増なしで相談員の人員の配置等を調整して週三日に増やす提案をいただいています。区民の方からも、相談したいと思ったときにできない、日数を増やす要望の声を聞いています。 今年施行された、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の基本的方針にも、ＳＮＳを活用した相談が重要とあります。特に若年女性には非常に有効な手段だという認識が広がり、年々各自治体がＬＩＮＥやチャット相談を開始しています。また、複数の児童館ではＬＩＮＥ相談のカードを見かけず、職員もＬＩＮＥ相談について知らない方ばかりでした。紹介しつつ聞いてみると、中高生や子育て中の方にＬＩＮＥ相談は使いやすいツールではと好評です。より区民の目線に立った相談支援体制となるよう、ＬＩＮＥ相談の日数や周知の拡充をすべきと考えます。見解を伺います。 次に、民間団体と協働した支援体制の構築です。 若年女性が直面する複合的困難には、親や兄弟からの性虐待、いじめ、不登校、高校中退など学校教育からのドロップアウト、予期せぬ妊娠、鬱、自死念慮など様々あり、助けを求めることは難しく、公的支援にはなかなかつながりません。 大きな社会問題となっているトー横キッズの実態を知るため、新宿区歌舞伎町にある支援団体を視察し、見守りボランティアに参加しました。大久保公園横では、あちらこちらに若年女性の立っている姿、路上にうずくまっている姿が目に入りました。多くは虐待やネグレクト、いじめなどで、家庭にも学校にも居場所がない背景があります。違法薬物や性犯罪に巻き込まれるなど、あまりに深刻な状況が続いていますが、全国のみならず、北区からも訪れている現実があります。 生きづらさを抱えている少女や若い女性が気軽に行くことができる安全な居場所が地域に必要と考えます。見解を伺います。 今年、都内三区に若年女性支援の視察に行きました。千代田区内の民間団体が運営しているまちなか保健室は、生きづらさを抱える少女や若い女性が静かにゆっくり過ごせ、心理相談、婦人科相談も受けられます。ぬくもりを感じる、まさにほっとできる居場所と感じました。江戸川区内の街の保健室は、思春期外来、小児科、産婦人科、心療内科などがある病院に併設していて、性に関することのほか、不安や落ち込みなど精神的なこと、様々な悩みを助産師や専門家に相談できます。どちらも気軽に利用できるよう様々な工夫や配慮を感じました。 豊島区の視察では、生きづらさを感じる十代・二十代の若い女性を支援するための、すずらんスマイルプロジェクトについて伺いました。区内で複数の民間団体と連携し、居場所や若者支援をして、庁内の複数の部署にプロジェクトメンバーがいるので連携が取りやすく、非常に参考となる先駆的取組でした。 北区も、幸いなことに区内に若年女性支援を実施している民間団体が存在しています。また、ＤＶ等で被害を受けた女性と子どもの支援活動を二十年以上前から続けている民間団体が、北区の事業の委託先になっています。柔軟性のある支援や、長年の活動の中で蓄積された知見、育成されてきた人材等は、困難な問題を抱える女性への支援を行う上で非常に重要です。どちらの民間団体も、ＳＮＳなどを活用した相談支援やアウトリーチによる早期把握、居場所・住まいの提供、医療機関や警察等の支援に関係する機関への同行などもしています。このような一人一人に寄り添った幅広い様々な活動により、行政機関のみでは対応が行き届きにくい支援を実施しています。 今年四月に施行された困難な問題を抱える女性への支援に関する法律、東京都の計画にもあるように、民間との対等な協働・連携により、困難を抱えた女性の支援の充実に向け推進していくべきと考えます。見解を伺います。 次に、配偶者暴力への対策の強化についてです。 改正ＤＶ防止法が今年四月一日に施行され、配偶者に付きまとうといった一定の行為を禁止する保護命令制度が変わりました。改正で、被害者へ接近などを禁止する対象被害を、言葉や態度で相手を追い詰める精神的ＤＶに拡大されました。禁止命令の行為としては、今までの電話に加え、ＳＮＳなどの送信、位置情報の無承諾取得、子どもへの電話等禁止が追加され、命令違反の厳罰化も盛り込まれ、保護と防止の強化を図るのが狙いです。 令和五年内閣府の調査では、ＤＶは四組に一組で起きています。これほど多い社会の背景には、日本のジェンダーギャップ指数が百四十六か国中百十八位と、依然として男女格差が大きいことがあります。社会に性別の役割があるという考え方がまだ浸透していて、意思決定も仕事も男性が中心に動いている場面が多いです。それが個人の関係性にも影響を与えています。 保護命令制度による被害者の保護等が拡充されること、ＤＶ家庭の子どもに、精神的虐待だけでなく身体的・性的虐待が起き得る視点も常に持ち、北区において被害者が相談できる体制の整備の充実、相談員の資質向上と他部署・他機関、民間との連携強化、予防啓発に取り組むべきと考えます。 そこで、以下二点について見解を伺います。相談員の資質向上へ向けての現状と今後の取組、二点目が他部署・他機関との連携強化を含み、北区における配偶者暴力への対策の強化です。 男女平等に向け、現状の多くの課題解決に法改正が次々なされ、行政需要も増加しています。江戸川区は、困難女性支援法の施行を踏まえ、困難な問題を抱える女性への支援を一体的に取り組むため、本年度、組織を改正しました。豊島区は、今年度中に困難女性支援法の計画を完成する予定と聞いています。 女性支援新法、改正ＤＶ防止法が施行され、離婚後の共同親権に関する民法改正も二年以内に施行です。相談支援体制の拡充は必要不可欠です。多様性社会推進課は非常に重要な部署で、様々な多くの需要があるにもかかわらず職員数も予算もあまりにも少なく、組織としての体制の拡充が必要と考えますが、見解を伺います。 次に、働く環境についてです。 適切な人員確保と会計年度任用職員について質問します。 北区では、二千八百七十五人の正規職員と千二百四十九人の会計年度任用職員という非正規職員が働き、公共サービス、私たちの暮らしを支えています。全職員中三割の会計年度任用職員は、五年ごとに公募選考を受けなくてはならず不安定な状態です。多くの方が一年ごとの更新を繰り返し、長期間働いています。そのため、人事異動が頻繁な正規職員を助ける業務に精通した非常勤職員は、事業の安定遂行に大切な存在になっています。 このような短期間で終わらない恒常的業務には、国は正規公務員を充てなければならないとしていますが、現実は雇用が不安定な会計年度任用職員を充てています。北区においてこの間、正規職員数は増加していますが、児童相談所開設による採用が多く、それ以外だと削減となっていて、会計年度任用職員が増加傾向のようです。増大している行政需要に応じて、恒常的業務には会計年度任用職員ではなく、正規職員の配置とした適正な定数の確保と、欠員の出ない採用を計画的に行うべきと考えます。見解を伺います。 再任用の五年の上限を、今年六月、人事院が人材確保の必要性などを踏まえ廃止し、総務省もマニュアルで上限回数を削除しました。二十三区内では板橋区、世田谷区、文京区がもともと回数制限はなく、今回の国の廃止で、足立区、荒川区、豊島区なども廃止を決定したので、北区の隣接区全てを含む二十三区中半数は回数制限がなくなります。一年更新は残るので不安定ではありますが、北区が再公募をこのまま続けると、再公募のない隣接区へ優秀な人材が移ってしまうことが起きるのではないかと考えます。 決算特別委員会で質問したところ、廃止は検討中とのことでしたが、この数か月で廃止を決めた自治体は増加しています。北区でも早急に廃止とすべきです。 公務非正規女性全国ネットワーク、はむねっとの調査では、九割の方が将来に不安を感じているというアンケート結果が出ています。長年働いていても経験が一切評価されず、昇給も退職金もなしで、病気休暇も無給です。北区では、会計年度任用職員の女性の割合は八六％と非常に高いです。女性は扶養されているのだから、処遇が低く不安定な雇用につけても問題がないという発想がベースにあるとしたら、その考え自体が差別であり大きな問題ですが、実際には、はむねっとの調査では四割は主たる生計維持者です。週当たりの勤務時間数が長い人でも年収が低いことが確認されています。自治体が率先して女性の経済的自立が難しい社会をつくっているように思います。 職務に見合った待遇、働き手の尊厳の確保という意味での職の安定が必要です。私たちの暮らしを支える公共サービスの担い手の労働環境を整備することで、サービスの質の向上が図られます。その結果、公共サービスの受け手である私たち区民一人一人の暮らしの安定と幸福度増進をもたらすと考えます。 以上の観点から、五年ごとの公募の廃止と同一労働同一賃金の徹底、昇給制度を設けること、病気休暇を有給化すべきと考えます。見解を伺います。 最後に、ごみ収集について伺います。 今年一月に発生した能登半島地震の災害支援に、北区の清掃事務所とリサイクル清掃課職員が小型プレス車と連絡車で清掃業務支援として、二十三区で一番最初に被災地石川県七尾市に支援に向かいましたことを高く評価いたします。 被災地支援に行かれた北区と他区の清掃職員の方に直接お会いし、お話を伺いました。石川県七尾市では、清掃事業全てを民間事業者に委託していたため、派遣で行った職員が七尾市の職員に聞いても作業内容が分からず、ごみ集積所の地図も直営の清掃車もなかったため、支援作業を行う上で非常に混乱したと聞きました。 北区で災害が起きた際、衛生上のこと、腐敗や悪臭、害虫、ネズミなどの被害等を考えると、可燃ごみの収集を優先することになると思います。直近五年間で採用された職員は、可燃ごみ、不燃ごみ、プラスチックの収集作業をはじめ、ふれあい指導など様々な業務を行っていると聞いています。しかし、現在区の職員が収集作業を行わず、車付雇上が受け持っている集積所の可燃ごみを収集する機会がないため、可燃ごみの量や質、集積所の把握ができないと聞いています。 決算特別委員会の答弁の中で、災害時は災害時における災害廃棄物の収集及び運搬に関する協定に基づき、雇上会社や協定締結団体等の協力を受けて収集運搬をしていくとのことですが、契約した委託事業者等が、道路状況などある中、北区まで来て作業ができるのか、ほかの要請より北区を最優先で来られるのか懸念があります。災害時には、現場の状況を把握して、必要な支援は何かを伝えられる人材や、支援に来た人々の陣頭指揮を取る人材を確保しなくてはなりません。災害時のみならず、良質な区民サービスの向上や事業の効率化を図る観点からも、可燃ごみの収集は極力直営で対応していくべきと考えますが、現状と今後の区の方針について伺います。 平時においては、区内全域の現場の把握や、高齢者や障がい者世帯を対象としたふれあい訪問収集の件数の増加、さらに、区民や事業者の方々に、ごみの分別や手数料制度、排出方法などを行うふれあい指導、地球温暖化で猛暑での熱中症の危険の高い作業など、業務増により職員の負担が増えています。また、会計年度任用職員の採用により、新人職員がベテラン職員と収集作業を行う機会が減っているため、知識や技術の継承が難しいと聞いています。 衛生環境を保持する観点からも、清掃事業は非常に公共性の高い事業です。職員が培ってきた知識や技術が十分に若手職員に継承され、新人職員の育成につなげていくことが必要と考えます。女性を含め、作業職員の新規採用の継続と、退職者の補充として運転職員の採用を要望いたします。 また、能登半島地震の経験から、災害時の廃棄物処理においては、平常時に粗大ごみなどの収集に使用されている小型ダンプ車が活躍したと聞いています。北区でも小型ダンプ車の配備を検討するべきと考えます。 以上の観点から、清掃事業に必要な人材と機材確保について見解を伺います。 以上で、立憲クラブを代表して私からの質問を終わりにします。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

ご答弁いただきました。再質問と要望をさせていただきたいと思います。 ＬＩＮＥ相談は、北区が二十三区で一番に先駆的に開始したものでして、これは本当に非常に高く評価しています。それまで、繰り返しになりますが、電話相談や面談に来られなかった十代や二十代が、ＬＩＮＥ相談には三割も入ってきて、若年女性の相談の入り口になっています。ＳＮＳを活用した相談については国や都でも、若年女性には特に非常に有効な手段として、ほかの自治体についても相談の機会の拡大をしています。 相談することが難しい若年女性をはじめ、全ての女性が悩みを一人で抱え込むことなく、いつでも相談できる体制の整備が不可欠と考えますが、見解をお願いいたします。 次に、民間団体との協働した支援体制の構築ですが、現在も多様性社会推進課では、ＬＩＮＥ相談の委託を通じて民間団体と連携した支援を行っていることと思います。区内外にかかわらず多くの民間支援団体と日頃から連携するとともに、ＬＩＮＥ相談などを受けた後、速やかに一人一人に寄り添った支援につなげていくことが必要です。多様性社会推進課が区の主体となって、関係各課や民間支援団体を含めた関係機関と連携していくことを要望いたします。 また、足立区は昨年、中野区は今年、男女共同参画基本計画に入れ込む形で、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（女性支援新法）に基づく計画を既に策定しました。北区は今、男女共同参画行動計画アゼリアプランの改定に向けて進めている最中だと思います。北区においても、多様性社会推進課が主体となって他部署と連携し、女性支援新法の計画の策定や女性支援体制の強化を強く要望いたします。これは要望としてお伝えいたします。 次に、配偶者暴力への対策の強化ですが、今現状の多様性社会推進課の体制については、答弁を踏まえても十分とは到底思えません。質問でもお伝えしましたが、女性支援新法、改正ＤＶ防止法が施行され、また離婚後の共同親権に関する民法改正も成立し、二年以内に施行予定です。相談体制の拡充は必要不可欠です。不安の声や相談が私のほうへも非常に増えています。そのほかでも、様々なジェンダーによる問題、性暴力をはじめとする若年女性の問題、女性の平均賃金や管理職の割合の低迷、家事労働負担など女性に関する多くの課題があり、多様性社会推進課は非常に重要な部署と考えます。 全面改正後の女性活躍推進法に基づく女性版骨太の方針２０２４で掲げる女性活躍・男女共同参画の重点方針２０２４を踏まえて、区が積極的に女性施策を実施していただきたいと思います。そのためにも、区の女性施策を担う多様性社会推進課の体制の充実を強く要望いたしますが、再度見解をお願いしたいと思います。

ご答弁いただきました。 まず、ＬＩＮＥ相談についてなんですけれども、先ほども言いましたが、短い時間しか開けていないと、そのときに相談できる人しか入れないので、世田谷区とか板橋区も、長い時間を開けていくことによって多くの方が相談につながれているということですので、本当に困っている、一人で問題を抱えている若年女性の方は本当にたくさんいるので、そういう方々が入れるような形をやはり今後考えていただきたいと思います。また、今実施している団体の方も、その人数を減らすというかほかの日にちに割り当てて、予算を増やしてということではなくてやっていけるということなので、また今後のことにはなるとは思うんですが、ご検討いただきたいと思います。 あと、その体制についてですが、これから本当に、法の改正だけでなく、いろんな社会の動きとしても起きてくることが多いと思いますので、ぜひそのあたりも考慮していただいて、充実を強く要望いたしまして、私のほうからは以上とします。ありがとうございました。（拍手）

お諮りします。 本日はこの程度で延会し、十一月二十七日午前十時、本会議を開会したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、そのように決定します。 ただいまご着席の方々には改めて通知しませんので、ご了承願います。 本日はこれをもって延会します。 午後四時十六分散会