令和６年１１月定例会（第４回） 11月27日－16号

おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 この際、会議時間の延長をしておきます。 質問に入ります。 八番　安達しんじ議員。（拍手） （八番　安達しんじ議員登壇）

日本維新の会北区議員団の安達しんじです。 今回は、ランサムウエアについて、文化芸術に関することについて、産業に関することについて、交通に関することについての大きく四つのテーマで質問をさせていただきます。 初めに、ランサムウエアについて伺います。 ランサムウエアとは、不審メールなどに添付されているファイルを起動させたり、ＶＰＮ機器やリモートデスクトップ接続のセキュリティの隙をつかれることによって感染するマルウエアです。これに感染すると、パソコンの中のデータが暗号化され、データの閲覧や使用ができなくなります。それと同時に、デスクトップ画面の背景が勝手に差し替えられるなどの形で、身代金を要求されるメッセージが表示されます。 本年九月三十日にライクキッズ株式会社のサーバーに第三者によるランサムウエア攻撃と見られる被害が発生しました。ライクキッズ社は指定管理者として、北区内の区立児童館三施設、わくわく☆ひろば一事業を受託している会社となっております。また、区内の私立保育園三施設を運営するほか、区外でも多数の保育施設を運営しております。 北区の十月四日のプレスリリースでは、現時点では、具体的な情報漏えいの事実は確認できていませんが、当該事業者が保有する個人情報の一部が漏えいもしくは閲覧された可能性があります。ライクキッズ株式会社に対し、引き続き、個人情報漏えいの有無の確認を継続するとともに、速やかな調査の実施、報告及び適切な対応を求めてまいりますと記載されています。 まずは、ライクキッズ株式会社のランサムウエア被害状況及び北区の関連施設への影響について、最新の状況をご教示ください。 今回の被害、言い換えますとインシデントは、九月三十日に発生しました。そして、先述のとおり、北区のプレスリリースの発表は十月四日でした。一般的にインシデントが発生した場合、事実確認の上、素早く公表するべきものです。仮に事実確認に時間がかかるにしても、十月一日に愛知県半田市、十月二日に大田区、十月三日に目黒区・品川区と、北区に先んじてプレスリリースを出した自治体は複数あることから考えますと、対応をもっと早めることはできたかと思います。 区民生活に影響を及ぼすインシデントが発生した場合、速やかな情報公開がなされるべきと考えますが、それに対する見解と、今回のライクキッズ社に関する情報公開が一部ほかの自治体より遅かった原因について伺います。 ランサムウエア対策そのものにも話題のフォーカスを当てていきます。 同年九月三十日に奈良県斑鳩町の図書館システムでランサムウエアの感染が確認されました。昨今、こうした公的機関の被害がニュースに上がっておりますので、他山の石とみなしている場合ではありません。 北区役所自体のランサムウエア対策について、公開できる範囲でどのような対策がなされているでしょうか。あわせて、ランサムウエアに感染した場合は身代金の要求などがされますが、感染し要求を受けた場合、毅然とした対応をすべきと考えますが、見解をお伺いします。 サイバー攻撃について、役所そのものだけを守ればよいというものではありません。例えば大企業へのサイバー攻撃について、大企業自体はセキュリティがしっかりしていても、取引先が攻撃を受けて、そこから感染するケースもあります。いわゆるサプライチェーンの弱点を悪用した攻撃と言われるものです。 サプライチェーンという言い方は微妙かもしれませんが、例えば本年五月に発生した株式会社イセトーのインシデントは、徳島県、愛媛県、大田区など取引先の多数の自治体の住民情報に被害をもたらしました。 ここで質問します。 指定管理者など役所との取引先より、どのようにセキュリティの質を担保していただけるのか、その取組について伺います。 ランサムウエアの被害は、公的機関だけでなく様々な企業・団体でも発生しております。独立行政法人情報処理推進機構、いわゆるＩＰＡが毎年発表している情報セキュリティ十大脅威によりますと、ランサムウエアは九年連続ワースト十に掲載されるほど定番化している脅威です。九月の速報値では、全国で半年間に百十四件の被害が出ており、去年の同時期を上回るペースです。 ランサムウエアの脅威と対策について、区内の産業界、医療機関、教育機関を含む公的施設に正しく周知すべきと考えますが、見解を伺います。 厳しい質問が続きましたが、住民の個人情報や財産、緊急時には命を守り、役所のサービスの運用を持続させるための質問です。また、答弁をお考えの際に、万が一が発生した場合に備え、具体的な対応をシミュレートしてほしいとの願いも込めております。 さて、ここからは明るい方向に毛色を変えまして、文化芸術に関することに質問を移します。 この秋も区内では様々な芸術活動が盛んでした。演劇なり、華道なり、陶芸なり、伝統工芸なり、私も様々鑑賞させていただきました。その中には区も共催という形で支援をしていたものもあったかと思います。文化芸術に関することにも戦略的に投資、支援をすることで、より豊かな北区が実現することでしょう。 投資といえば、直近でお金が動いているのは（仮称）芥川龍之介記念館でしょう。書斎再現に向けてクラウドファンディングが動いております。このクラウドファンディングは三回に分けて行われており、今現在から翌年一月七日まではその三回目に当たります。この試みについては、区の歳出削減の側面からも、注目や関心を集めるという広報的な側面からも意義深い試みだと思っており、来年度もさらに関心を集める工夫をしながら、続けて挑戦すべきと考えます。 （仮称）芥川龍之介記念館のクラウドファンディングの最新の状況と今後の展望について伺います。 続いて、様々なアーティストの稽古場所としてもよく活用されるココキタについてです。 演劇関係者からよく言われるのは、区内施設にＷｉ－Ｆｉを設置してほしいという要望です。今年の予算特別員会でも同じような質問がありましたが、戦略性を考えつつ、ココキタにＷｉ－Ｆｉを設置するなど、施設のさらなる利便性向上をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 今回、私からも改めてこの質問したのは、ココキタのある豊島を含む王子地域、そして北区は演劇関係者から注目されているためです。月間東京人二〇二四年十二月号で、北区の演劇支援に対する特集が組まれていたほどでございます。 王子には、北とぴあや王子小劇場があります。北とぴあでは北とぴあ演劇祭で、中高生も舞台に立ち、大人も様々なワークショップで演技や照明などを学んだりしています。また、王子小劇場もコンセプトとしては若手劇団の支援をうたっています。 王子は演劇入門者向けの地としての土壌があるのです。この土壌に稽古場としてのココキタもしっかりはめ込む形で、演劇のまちとしてのブランディングがより確立する可能性があるのではないかと考えております。 また、ココキタの存在をうまく活用すれば、演劇を志す若い人たちの王子・豊島間の回遊性の向上にも寄与するかもしれません。 回遊性といいますと、アニメや漫画、場合によってはドラマなどのコンテンツを利用するのはいかがでしょうか。私は今月、愛知県豊橋市に行ってまいりました。 豊橋市は、高校生が主人公のラブコメアニメ負けヒロインが多すぎる！の舞台です。ＪＲの駅構内は、このアニメの登場人物のパネルが至るところに並んでいます。町なかを歩くと、登場人物ゆかりの商店街やお店などにアニメのポスターが貼っております。また、市の施設である豊橋市地下資源館及び豊橋市視聴覚教育センターも舞台となっており、ここにも登場人物のパネルが並んでいます。観光協会で配布しているパンフレットを基に、これらのようなアニメの舞台となった場所、いわゆる聖地を回遊することができます。 豊橋市観光プロモーション課に話を伺ったところ、鉄道会社とアニメ会社などの民間がコラボレーションを主導し、市がパンフレットの記載内容の確認や施設との調整などの協力をしたということです。 さて、北区も多数のアニメや漫画の舞台になっております。清野とおるさんの東京都北区赤羽は言わずもがなでしょう。鬼滅の刃の蝶屋敷は昔の北区滝野川が舞台です。現在放送中の範囲ですと、多数欠というアニメでは、短い時間ですが北区役所第一庁舎一階ロビーが舞台になっておりました。 このほか北区広域では、既に北区観光協会のしぶさわくんがあちらこちらに出現しておりますし、赤羽には赤羽バネ子ちゃん、田端にはたばったんなど多数のご当地キャラクターがおります。マンホールなどでは、のらくろとのコラボもしております。キャラクターを有効活用する土壌はあるでしょう。 多くのアニメや漫画があるので、具体的にどのコンテンツを推すべきかは今回は申し上げませんし、場合によっては短期スパンで旬に合わせて推すコンテンツを切り替えていく等のやり方もあるかもしれません。 いずれにしましても、アニメ、漫画、場合によってはドラマ等のコンテンツと区のコラボレーションをより受け入れやすい土壌をつくるために、シティブランディング戦略ビジョンにコンテンツの利活用を盛り込むべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、産業に関することの質問です。 一部、昨日の方の質問と、内容が重複する部分がございますが、ご容赦ください。 プレミアム付北区内共通デジタル商品券しぶさわくんＰａｙが販売されました。従来の紙の商品券では、入手する際に並ぶ必要がある、また売る側も手間である等の課題がありました。デジタル化することはこの課題の解決に寄与したと思います。 我が会派としても、デジタル商品券の実現は肯定的に捉えてプッシュしてまいりましたし、若い住民を中心に肯定的なご意見をいただいております。一方で、利用できる店舗が少ない、利用期間が短い、使い方が分かりづらい等のご意見をいただいております。 よって、来年以降もプレミアム付北区内共通デジタル商品券事業を行う場合は、これらのご意見を踏まえて、利用しやすさを追求していただければと思いますが、いかがでしょうか。 また、プレミアム付北区内共通デジタル商品券しぶさわくんＰａｙは、広い意味では地域通貨であると言えなくもありません。これまでも我が会派では佐藤こと区議を中心に、地域通貨について様々質問をしてまいりましたが、しぶさわくんＰａｙとは別に、地域通貨について今後の構想を伺います。 続きまして、産業ＰＲについての質問です。 質問の内容から先にお伝えしますと、今年の定例会で我が会派がことあるごとに質問してまいりましたが、北区は万博の機運醸成を独自にやらないのかということでございます。 実は私、この一年間で二回海外に行っております。一回目は東京日中友好議員連盟協議会訪中団で北京・深セン、二回目は国際青年会議所の世界会議で台北です。渡航中に様々な企業の展示を見てまいりました。それらの企業はすごいとか、それらの企業の商品はすごいとかはこの場で言うつもりはありませんが、一つ強く感じたことがあります。 向こうの企業は展示にかける熱量がすごいのです。一企業が体育館より広いスペースを設け、自社ＰＲのためにまるまる使っているのです。海外からの来訪者に対して本気でＰＲしている様子には圧倒されました。 私は、最新テクノロジーの研究のため、時々東京ビッグサイトのイベントに行きますが、展示にかける熱量はビッグサイトの展示ブースをはるかに凌駕しております。私は、そういったＰＲに対する熱量の差で危機感を抱きました。日本企業は大丈夫なのか、きちんと情報を世界に発し切れているのかと。 万博は、世界各国のパビリオンがありますけれども、日本のＰＲの場でもあります。厳しい国際競争の中、頑張っている日本に注目してもらうには万博はいい機会ではないかと思いながらこうして質問をさせていただきました。 最後に、交通に関すること、特に自転車環境についての質問です。 道路交通法が改正され、自転車利用者の安全を守るための措置ではありますが、本年十一月より自転車の運転に関する罰則が強化されています。飲酒運転、スマートフォンを操作しながらの運転に対する罰則は認知されているでしょう。 一方で、歩行者用道路における車両の義務違反、路側帯通行時の歩行者の通行妨害など分かりづらい注意点も多々あります。ただ、そもそもですが、歩行者が歩くところを走行したくなってしまう、または車道の走行を避けたくなってしまう道路環境そのものがよくないのではないでしょうか。 例えば成立学園通りなどは、道路が狭い割に自動車の通行量が多く、私は怖く感じ、ルート上どうしても走らざるを得ないときだけ走り、ふだんはその周辺の道をできるだけ走行しようとしています。 また、区道ではありませんけれども、王子神谷駅付近の北本通りも時々走行しますが、自動車の通行量が多いため、こちらも同様に、可能な限り避けるように走行しています。 自転車が安心して車道を走れるよう、区全体において自転車専用通行帯を増やすべきだと考えます。 自転車ネットワーク計画によると、自転車専用通行帯についてのおおむねの整備スケジュールとしては、二〇二四年度は調査・設計・整備のフェーズに移る時期かと思われますが、現状の予定を伺います。 また、区道ではありませんが、北本通りは現状、自転車が走りづらいと考えますが、東京都と一緒にこれを改善する計画はあるかも併せて伺います。 最後に、ここから先は質問ではありませんが、今しがた自転車専用通行帯についてお訴えさせていただきましたので、関連意見として、路肩環境について勉強会で興味深い話を聞きましたので、最後にこの場で共有させていただきます。 将来的には自動運転が普及されていくと思います。自動運転は、交通法規を守る厳密なプログラムを基に運営されていくことでしょう。特に注目したいのはタクシーの自動運転です。タクシーは、路肩での乗客の乗り降りを前提としています。つまるところ、プログラム上、全く問題のない場所で安心して乗り降りのできる場所の確保が遠い将来求められていくと思われます。百年先を見据えたまちづくり、道路づくりでは、そういった技術的進歩も前提とした視点で進めていただければと思っております。 ランサムウエアなど、技術的発展に伴うネガティブな話から質問を始めましたが、技術は本来、人を楽にし、わくわくさせてくれるものです。Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備などの質問もしましたけれども、最新技術をうまく活用できる土壌をしっかりつくり、北区がますます発展できるようにしていければと思っております。 これで私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

様々なお答え、ありがとうございます。おおむね前向きにお答えいただいたことが多いかなというふうに思っております。 最後にちょっと関連意見だけ一言お伝えさせていただきます。 ライクキッズの被害についてなんですけれども、ライクキッズをネタにして、こちら不審な電話などが発生している、もしくは不審なメール、ＳＮＳからの連絡等が来ているということが発生しております。そういったライクキッズをだしにした形で区民に対しても様々被害というのは今後あり得るかなというふうに思いますので、そのあたりについてもしっかり注視しながら対応を取っていただければと思います。 以上、ありがとうございました。（拍手）

二十一番　野々山　研議員。（拍手） （二十一番　野々山　研議員登壇）

私は、山田区長に赤羽駅周辺地区まちづくりについて質問いたします。 質問の第一は、赤羽駅周辺地区まちづくり基本計画の策定と、その後の進め方についてです。 昨年度から二か年にわたって開かれている基本計画策定検討会は、この十一月までに八回を数えますが、十月の第七回検討会では、事務局である区から突然、基本計画そのものの目的を変更するとの報告が行われました。 第一回、初回の検討会で確認された基本計画の目的は、市街地再開発事業の動きを契機に赤羽駅周辺地区のまちづくりを推進すること、併せて赤羽小学校の教育環境の確保・充実、赤羽会館、赤羽公園など駅周辺の公共公益施設の更新策を検討し、具体的な土地利用や施設整備の方向性、その実現方策や事業推進体制等をまとめるというものでした。 ところが、第七回の報告では、基本計画はまちづくりの大きな姿を示すことにとどめ、小学校の改築や公共公益施設の整備方針などは次年度以降、別会議体で検討し、区が中心となって整理していくとされたのです。 第五回まで積み重ねてきた議論では、本来の目的に沿って、再開発によらない修復型まちづくりのシナリオ一、二か、タワーマンションを誘致する市街地再開発のシナリオ三、四、五かという選択をはじめ、具体的な整備方針が検討されてきました。 しかし、今回の目的変更で、基本計画ではこれに結論を出さず、赤羽小学校や赤羽公園などの改築・更新については次年度以降に先送り、最終的には区に一任するとも受け取れる内容に変わりました。 さらに、第八回検討会ではこの目的変更を追認し、次年度以降のまちづくりの進め方を基本計画案に盛り込むことが事務局から提案されました。 これに対し、検討委員から、区長が決裁した検討会設置要綱の内容にも関わるような目的の修正を、検討会で議論もせずに報告だけで済ませてよいのかとの意見が出ました。区は、第七回での報告に委員から異論は出ず理解を得たと答えましたが、検討会会長からは、目的の変更自体は検討会では議論していない。次回の検討会で確認する必要があるとの発言がありました。 そこでお聞きします。 修復型まちづくりか再開発か、赤羽小学校はどこでどのように改築するのか、赤羽会館や赤羽公園の再編・更新の在り方をどうするかなど、具体的な検討を行うことなしに将来的なまちづくり像を明らかにすることはできません。区による基本計画の目的変更は改め、都市計画マスタープラン２０２０の実現を図るための具体的な土地利用や施設整備の方向性、その実現方策や事業推進体制をまとめるという当初の目的に立ち戻るべきではありませんか。区長の見解を問います。 加えて、検討委員の任期の問題です。 第七回検討会では、会長から検討委員の任期について、まちづくり基本計画案を策定する今年度いっぱいで終了することで間違いないかとの質問が出され、区はそのとおりと答えました。しかし、検討会設置要綱第四条は、委員の任期を委嘱または任命の日から区長がまちづくり基本計画を策定した日までとすると定めています。 したがって、現在の検討委員の任期は、来年二〇二五年度前半に予定されている基本計画が策定される日まであることを改めて確認いたします。お答えください。 質問の第二は、市街地再開発第二・第三地区と、赤羽小学校敷地の一体的土地利用についてです。 これまで述べてきたように、区は、基本計画は大きな姿を示すだけで、具体的な整備方針は次年度以降、区が主体となり検討すると提案しています。ところが区は、大きな姿としている基本計画の中に具体的な整備方針を方向づける規定を盛り込もうとしています。それが、重点区域における事業区域の大くくり化です。 第八回検討会では、区は、防災、交通アクセス、オープンスペースの整備など取り組むべき多くの課題がある市街地再開発事業の動きがある各街区と、赤羽小学校及び東口駅前広場を含む範囲を重点区域と位置づけ、この区域においては、事業区域の大くくり化を念頭に公共施設整備を含めた短期的かつ一体的なまちづくりを図ることを提案しました。 このことに関し検討会では、会長から差し込んだ言及がありました。それは、事業区域の大くくり化とは大街区化のことであること、これまで大街区化については検討会で一度も検討が行われておらず、このような形で基本計画案に載せるのがよいのかどうか、座長の立場としては悩ましいので改めて検討委員に諮りたいということでした。 つまり、都市計画専門の学識経験者である会長から見て、大くくり化を念頭に進めるとすれば、これまでのシナリオ別評価のシナリオ五を選択することになり、赤羽小学校の移転や学校の再開発ビルへの合築の可能性も含む市街地再開発でのまちづくりを方向づけることになるが、それでもよいかと問うたわけです。 そこで、以下、事業区域の大くくり化に絞って質問します。 一つ目に、市街地再開発事業との関係です。 これまでに、第二地区準備組合から区に対し、赤羽小学校敷地との一体的土地利用の要請が出されています。今回の大くくり化の提案は、この要請に応えるものであり、赤羽小学校の敷地を市街地再開発事業に組み込むということを意味しますか。さらに、市街地再開発の区域を東口駅前広場まで拡大することも含んでいますか。確認いたします。 二つ目に、防災性向上についてです。 区は、建築物の防災性の向上など、震災、水害に強い市街地を形成するために大くくり化が必要だと導こうとしています。 しかし、第八回検討会で会長から、小街区のままでも、あるいは修復型まちづくりでも防災性向上は図れるのに、大くくり化を書き込んでしまってよいのだろうかと問いかけがありました。さらに、会長は緊急性という点にも触れ、再開発は完成まで長期にわたる事業であり、短期の防災対策にはならないとも指摘しました。 そこで伺います。 第六回、第七回でのグループワークでは、駅前の防火性、耐震性に問題のある建築物の更新などの課題が浮き彫りになりましたが、一方で、それをどのような手法で解決するかの議論は行われていません。個別建て替えや共同建て替えの修復型まちづくりの可能性を探る十分な議論、検討を抜きにして大くくり化を方向づけるのは、早計に過ぎるのではないでしょうか。 三つ目に、再開発事業への懸念やタワマン誘致による弊害についてです。 第八回検討会で会長は、建設コストの急騰などにより、昨今では都内でも再開発事業が見直されてきていると述べ、大くくり化で再開発へとかじを切る前にコストの検討なども必要との認識を示しました。 一方、既に事業化されている第一地区に続き、第二・第三地区に超高層のタワマンを誘致することに対しては、八月から九月にかけて区が実施したアンケート調査でも多数の反対意見が寄せられています。 一部を紹介します。タワマンはもう要らないと思います。タワマンありきのまちづくりはいかがなものかと。高層ビルは環境に悪影響を与え持続可能ではないと感じる。低層な建物で上品なまちづくりを目指していただきたい。今問題になっている駅前再開発のタワーマンションは絶対やめてほしい。今でもビル風で歩行者が危険な状態にあるし、これ以上高層ビルによる温暖化は自治体として規制すべき、などなどです。 アンケートへの回答は四百九十通、私の調査では、そのうち自由記述欄への記載があるのが二百八十三通、うち四十二通、実に意見を書いたおよそ七人に一人が再開発、タワマン誘致に批判的な意見を寄せています。 また、最近はテレビや新聞、雑誌などでもタワマンを扱った番組や記事が多くなっています。 週刊現代十一月十六日・二十三日合併号は、タワマンの天国と地獄という特集を組み、その中で三宮などの都心部でタワマン建設を規制する条例を制定した神戸市、久元喜造市長のインタビューを掲載しています。久元市長は、確かに自治体にとってもタワマンは魅力的だが、巨大な建造物が抱えるリスクを見て見ぬふりしてはいけないと述べ、高額な修繕費に耐えられず引っ越す人が増大し、将来的に廃墟になる可能性が高いことや、災害時には停電や断水で甚大な被害が発生し、避難者全員を収容できる避難所を自治体が開設するのは難しくなるなど、災害への脆弱さを指摘しています。 そこで伺います。 これまでの検討会では、再開発によるタワマン誘致の問題についても一度も議論、検討していません。会長の指摘やアンケートに寄せられた声を受け止め、大くくり化を提案する前に、再開発事業やタワマン誘致の課題について検討会で真剣に議論すべきではないですか。お答えください。 四つ目に、にぎわいのある魅力的な商業空間の整備についてです。 区が提案した基本計画案は、魅力的な商業空間整備と併せて、安心して何度でも訪れたくなるまちづくりを行い、駅から連続するにぎわいの軸を形成していきますと述べています。しかし、赤羽駅から一番街やＯＫ横丁、シルクロードへと至る商店街は、今まさにたくさんの人が訪れ、にぎわいのある商業空間となっています。 老朽化した建物の更新や客引き、酔客が多いことへの対策が急務であることは言うまでもありませんが、大くくり化によって今あるにぎわいをなくしてしまうことに抵抗感を持つ区民も多いのではないでしょうか。 魅力的な商業空間の整備は、大くくり化による再開発ではなく、歴史と伝統のある現在の商店街を存続し、課題を解決しながら、新たな発展を促していく方向で検討することが望ましいと考えますが、区長の見解をお聞かせください。 五つ目に、赤羽小学校の改築との関係についてです。 検討会での基本計画策定検討に先立ち、赤羽駅東口地区まちづくり全体協議会では、二年ほど前からまちづくり提案の取りまとめに向けた本格的な議論が始まりました。そして、幹事会がまとめた最終のまちづくり提案（案）には、赤羽小学校をそのまま存置し続けることが望ましいとの意見が多くありましたと明記されています。 また、この間、二つの地域住民の会が呼びかけた赤羽小学校を現在の場所に残すことなどを求めた三次にわたる署名が、合計三千四百八十四筆分、区長に提出されています。 このように、創立百五十周年を迎えた歴史と伝統のある赤羽小学校を今のまま存置することを願う声は多数に上っています。ところが、大くくり化による再開発を推進すれば、赤羽小学校は今のままの形では残らず、地区外への移転や再開発ビルへの合築の可能性が濃厚となります。 そこで質問です。 赤羽小学校は、区民の貴重な財産です。赤羽小学校の存続に関わる大くくり化という重大な方向づけを、現在学校に通う児童やその保護者、卒業生や学校関係者などの意見を聞かないまま決めてしまってよいのでしょうか。区長の見解をお聞かせください。 六つ目に、大くくり化を基本計画案に書き込むのは時期尚早であり、一旦取り下げることを求めます。 第八回検討会の議論では、検討委員から大くくり化に理解を示す発言もあった一方、大くくり化した後の重点区域に何をどう整備するのか、中身が何かも示されていないのに判断はできないとして、大くくり化に同意できないとする意見も出されました。全体としては、時間も足らず、意見はまばらで、議論は不十分、区の提案は了承されたとは言い難い結果だったと受け止めました。 区としては、会長の提案及び第八回検討会での議論も踏まえ、大くくり化の提案を一旦取り下げることは賢明と考えますが、お考えをお聞かせください。 質問の最後は、まちづくり諸計画の策定に地域住民や子どもの意見を反映させることについてです。 私はこれまで何回も、基本計画の策定検討に住民の声を反映させるため、誰もが参加でき、誰もが意見を表明できる懇談会などの場を設置するよう求めてきましたが、いまだに実現していません。区は、周辺住民への無作為アンケートを実施したことをもって区民の意見を聞いたとしていますが、積極的に意見を言いたいと願う区民の声に耳を傾けてこそ本当の住民合意、市民参加のまちづくりになるのではないでしょうか。 そこで、以下三点伺います。 一つ目は、十二月に予定されているこれまでの議論のまとめの報告についてです。 今回の報告は、二日間にわたりオープンハウス形式で実施されますが、ここで寄せられる参加者の声や意見を記録として残し公表するとともに、今後の基本計画策定検討に生かすことを求めます。会場には、意見、感想などを記載できる用紙を置き、口頭で受けた質問なども可能な限り記録に残すよう担当職員に徹底することを要望しますが、区のお考えをお聞かせください。 二つ目に、北区子どもの権利と幸せに関する条例に基づく子どもの意見を聞く場を早期に設けることです。 第三回定例会での私の代表質問では、同じ趣旨の質問に区長は、適切な時期を捉えて子どもたちの声を聞く場を設けてまいりたいと答えています。さきに述べた赤羽小学校の改築方針との関係でも急ぐべきと考えますが、適切な時期とはいつなのか、どのような形で子どもたちの意見を聞くつもりなのか、再度お答えください。 三つ目に、まちづくり協議会の活動再開についてです。 今回の基本計画案の提案では、公民連携によるまちづくりを推進するとし、赤羽駅東口まちづくり協議会など、まちづくりを主体的に実践する組織の活動を促進し、多様な主体がまちづくりに関わる場を創出しますと記載されています。 まちづくり協議会は、昨年五月に開催したまちづくり懇談会の場で、今後とも懇談会を継続して開催すると表明しましたが、その後一度も開かれていない上に、昨年十一月の幹事会以降は活動が休止状態となっています。 そこで、区として改めてまちづくり懇談会の開催やまちづくり提案の再取りまとめなど、活動再開を促す援助を行っていただくことを要請します。 区長の前向きなご答弁を期待し、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

幾つか再質問させていただきます。 今回は赤羽駅周辺のまちづくりに絞っての質問ですが、いよいよ基本計画策定に向けて大詰めを迎えていると思います。それで、今回は大きく三つの質問をしたわけですけれども、基本計画の目的を、第七回、第八回で変えたということについて、第八回で、部長はおおむね骨格部分を示せたとご答弁いただきました。 しかし、そもそもこの赤羽駅周辺地区のまちづくり基本計画で、地域住民の皆さんが考えていること、関心を持っていることは、赤羽小学校がどうなってしまうのか。そして、赤羽小学校が移転するとすれば、周辺地区を見渡してみても大きな可能性があるのは赤羽公園ですから、ここへ小学校が移ったら、今の赤羽公園は今のまま残らないんじゃないかとかね。それから、駅前の一番街を中心とした商店街はどうなってしまうのか。こういうことがまちづくりの大きな関心事だったと思います。 まち自体が更新され、よくなっていくということを皆さん、それを望んでいますけれども、今あるこうした施設がどうなってしまうのか、それを二年かけて決めるということで検討会は始まったはずです。 検討会の会長も、そういう目的を土台にして五つのシナリオ、七つの案を示し、最終的にはこれに絞り込んでいくという議論を第五回までは進めていたはずなんですよ。 ところが、第七回で、今部長がおっしゃったような、突然ガイドライン的なものにして、あとは次年度以降、別会議体でやりますよというふうに仕切って、これ自体は急に報告されたものですから、委員の皆さんは、それについて議論するとか、いいとか悪いとかという間もなく進んでいってしまって、お一方、検討委員の中ではそんな進め方でいいのかという意見を言った方がいらっしゃいましたよね。 それで、第八回でもそれが既定事実かのようにして基本計画案の中に書き入れられてきたので、それで会長が、こういう目的を変えるということ自体についてはこの検討会では議論していないので、次の検討会でちゃんと仕切りが必要ですねというふうにしたんですね、というふうに聞いたんです。ですから、こうやってなし崩し的に目的を変えてしまうということはやってはいけないことだと思います。 要綱の中身は変わっていないと言いますけれども、要綱の中身をどういう意味かということで、第一回で、きちんと実現の方策や公共施設の再配置のことまでちゃんとやるんだということで決められているわけですから、その目的変更ですからね。これはやっぱり区が提案して、意見がなかったからそのままやりますというわけにはいかないものだと思います。 王子のように、最初からグランドデザイン、ガイドライン、そして整備方針と分けてやっているところもありますけれども、赤羽の場合は、最後まで一体でやるというふうになっていたのに、途中で変えちゃうというのはまずいんじゃないかなと思います。 東十条のまちづくりガイドラインは、一年でやるというふうにしていたけれども、それで収まらずに、一年期間を延ばしてやったわけですから、赤羽も方向性と整備方針を一体にして当初の目的どおり、もう一年延ばしてやるというのが筋じゃないかなというふうに思いますので、ここのところもう一度、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 それから、今回の計画案、第八回で提案された大くくり化、つまり大街区化ということですね。 それで、部長のほうからは、大くくり化ということの意味を、それぞれの街区と赤羽小学校と駅前と一体的なまちづくりとというふうにおっしゃっているんだけれども、これは駅前周辺一体でやるんだと、関連づけて、みんなでこれ一体的にやるんじゃないか、それ自体は検討委員の皆さんも別に否定していないですよ。ここ重点区域だから、ここのところを一体的にやりましょう、それ自体は全然否定していないと思います。 そのままだと、検討会の中で分かりました、了承というふうになっちゃうんで、会長がわざわざ、皆さん、大くくり化ということの意味を分かっていますかみたいな話をしたんですよね。大くくり化というのは大街区化のことで、街区を一緒にして、そこで一体的に整備をする。つまり、今まで言ってきたシナリオ一から五で言えばシナリオ五に当たるんですよということまでおっしゃったと思うんです。 シナリオ三というのは、それぞれの街区で再開発をやる案ですし、シナリオ四は、第二地区と第三地区を合わせた街区をつくるということで、赤羽小学校には手つけないということですからね。ですから、赤羽小学校まで入れて開発をやるとなれば、これはシナリオ五ということになるわけですよ。 ですから、第八回のこの基本計画案の提案は、今まであれだけシナリオの一から五まで、七つの案でどれにするかいろいろ議論して、その途中であったのに、いきなり第八回で、もうシナリオ五でいきますよということが提案されたんですよ。 だから、会長は、こういうことを、大街区化ということを今までこの検討会では一回も議論していないんだけれども、いきなりこういう大くくり化ということで決めちゃっていいのかということで、皆さん、本当にいいんですかということを問いかけたんです。 賛成意見が複数出たと言いますけれども、二名の方が発言しましたよね。一名の方は、明確にこれはおかしいじゃないかと反対したでしょう。あとは議論らしい議論はなかったですよ。だから、これを取り下げもしません、これでいきますというようなことは、これはやっぱり区の勇み足だと私は思います。 それで、検討会の会長が、なぜ今大くくり化を決めちゃっていいのかというふうに皆さんに問いたいというふうに言った中で、都内でも今再開発が見直されてきている。例えばということで、中野区でも再開発の見直しが今あるんだという話をされていました。恐らくこれは中野サンプラザの跡地周辺再開発のことかなというふうに、私は受け止めましたけれどもね。 中野サンプラザの跡地は、旧中野区役所の跡地とサンプラザの跡地と、これを活用して商業施設、マンション、ホテル、オフィスなどが入った高さ二百六十二メートル、地上六十一階建ての高層ビルを造る計画ですよ。 今年九月に、この工事費がそれまでの二千六百三十九億円から九百億円以上も増える見込みということになって、施工事業者の野村不動産が施工認可申請の取下げを今東京都に出しているということで、今の物価高騰、それから資材高騰、こういう大開発をやったらどんどん事業費が膨らんで、中野でいえば、当初は一千八百十億円が出発点ですから、九百億円増えて三千五百三十九億円だったら約二倍ですよ。北区の北とぴあの改修の例もありますけれども。 今こういうふうになってきている再開発の事業、こういうコストの検討もやらないで、大くくり化だけ決めて、再開発、シナリオ五でいくということだけここで皆さんご了承いただきますよという、そういう議論全然していないじゃないですか。 そういうことが検討委員の皆さんの中でもしっかり議論されていないままに方針に書き込んだから、これは区の既定方針ですよということになっていけば、これはやっぱり検討会で議論している意味がないなというふうに私は思います。 ですから、先ほどタワマンの問題について、検討会では議論することを考えていないと言ったけれども、これこそちゃんとやらないとまずいと思いますし、それと、タワマンを建てて再開発やってまちをよくしていくということじゃなくて、検討会の会長が言ったように、小街区でも防災の対策ができる、修復型のまちづくりという手もあるんですよということをわざわざ言って、それなのに大くくり化なんですか、シナリオ五なんですか。ここまでやっぱり問うているということは、私、検討会での議論、本当にまだまだ十分でないんだなというふうに思いました。 なので、そういう状況で区は提案しました、皆さんから意見出ませんでした、賛成の意見もありました、だからこれは既定路線ですというふうにして進めていくことは、これはやっぱり立ち止まっていただきたい。 再質問ですけれども、十二月にはこれまでの議論のまとめと報告をやるということですね。このまとめの報告のときに大くくり化を念頭にしたまちづくりの方向を、今検討会でご了承いただいていますというような報告はするべきではないというふうに思っていますが、ここのところ、再質問、二点お願いいたします。

会長の発言を会長の発言だと思っていないというのは暴言ですよ。検討会を区長が設置して、諮問して、議論してくれと。その中で会長を選んで、その会長の仕切りがその会の運営になるわけでしょう。区は事務局でしょう。だから、いろいろ提案することについてはご相談しているかもしれないけれども、出されたものをどうしますかということは、会は会長が仕切るんですよ。それを、会長の意見は一学者としての意見だとか、会長の意見とは考えていないとかというのは、それはもう事務局の横暴だと思いますよ、私は。 やっぱり会長が第八回で述べたこと、議事録がまだできていないというんだけれども、早くつくってくださいよ。もう一か月も私たち待たなきゃいけないんですからね。 ですから、これは会長の仕切りとして、皆さん、本当にこの大くくり化を今ここで決めてしまっていいのかということの問いかけがあって、その背景には、会長が言っているように、大くくり化について議論していないわけですよ。タワマンの再開発の弊害についても議論していないわけですよ。 だから、議論しないまま決めていいのかというふうに、そこまで言ってくれているのに、いや、区としては修復型、個別建て替え、共同建て替えは相当困難だと、それを区が思うのはいいですよ、別に。区が思うのはいいんだけれども、そういうことを議論して決めないと駄目なんです。委員の皆さんは、そういうことについて議論したり意見を言ったりする場がないわけだから。 ですから、やっぱりこういうやり方で、区の考えていること、それからコンサルが入っているからコンサルと相談しているのかもしれませんけれども、そのコンサルは第二地区の市街地再開発の準備組合のコンサルでもあるわけでしょう。 ですから、こうやってやっぱり再開発の方向へ強引に持っていくというやり方が、今の検討会の様々なあつれきを生んでいるというふうに私は思うんですね。だから、真摯に捉えて、会長の仕切りを否定するようなことを言うというのはいかがなものかと思います。 いずれにしても、まだまだ議論すべきことが多い。そして、今回のこのやり取りについても賛否両論ということできちんと書いてもらうということですけれども、第九回、それから、私は手法や公共施設の再配置方針についてもきちんと今の検討会の中でやるべきだと思っていますけれども、百歩譲って、次の別の会議体でやるにしても、きちんとやっぱり住民の声を入れる、子どもの意見を反映させる。最後は、区が私たちの一存で決めましたというふうにしない、きちんとやっぱりそこのところを保証する、これが今とても大事だと思います。 ちょっと区の姿勢についても批判的に言いましたけれども、まさに地域住民の声、赤小に通う子どもたちの声、これが本当に生かされるような、商店街の皆さんの声、これを受け止めてまちづくりを進めていただくように強く要望をいたして、質問を終わります。 以上です。（拍手）

五番　加藤みき議員。（拍手） （五番　加藤みき議員登壇）

無所属、加藤みきです。 今回は、一、飼い主のいない猫対策について、二、インクルーシブ教育についての大きく二つのテーマで一般質問いたします。 まず、一つ目のテーマ、飼い主のいない猫について伺います。 これまでも、区議会では様々な会派、議員から猫についての議論があり、オンラインの区議会議事録でたどってみると、猫に関する一番古い記述は平成四年、三十年以上前から質疑がありました。 このときは、猫の不妊去勢手術費用の助成について、二十三区内では十九区で費用助成が実施されており、北区が一番最後になるのではないかと懸念する内容でした。 今回、私も、北区が猫対策として二十三区では一番後れを取っているのではないかという問題提起をさせていただきます。 なお、飼い主のいない猫について、先進自治体である神奈川県の動物愛護センターでは、いなねこと省略しており、本質問でもいなねこを使わせていただきます。 区内のいなねこボランティアの方々から、周辺区では様々な対応に取り組んでいるのに、北区から新しい猫が来て足を引っ張られていると厳しいお言葉をたくさんいただいております。 そこで、北区とその周辺の六区、板橋区、足立区、荒川区、豊島区、台東区、文京区に調査を実施しました。こちらのグラフをご覧ください。 屋外にいる猫の数を正確に把握した統計はありませんので、周辺区の清掃事務所で猫の死体処理件数を集計していただきました。調査年数は、直近三年間と、それより前は五年刻みで、直近の十八年間のグラフとなっています。 集計が存在しない部分があったり、死体処理をした件数イコールいなねこの数と完全一致とはなりませんが、傾向の把握はできると考えます。 左が北区とその周辺区の猫の死体処理件数の実際の件数、右のほうが死体処理件数を区の面積で割って、一平方キロメートル当たりの件数を算出したグラフです。 どちらを見ても、全区で大きく右肩下がりを描いており、北区では十八年前の約四一％程度の件数に減少しています。ＴＮＲ活動に取りくんでくださったボランティアの方々へ、改めて敬意を表します。 この表から、北区は板橋区、足立区と並び、猫の死体処理件数、つまりいなねこの数が多いことが推察されます。一平方キロメートル当たりの死体処理件数が一番少ない文京区二・七件と比較すると、北区は十二・三件と約四・五倍です。また、右肩下がりの傾向はありますが、処理件数が少ない区と横軸で比較すると、北区は七、八年遅れていると考えられます。 いなねこボランティアの方々から寄せられている北区の猫が多いということは錯覚でなく、実際に数値として現れていることを区は自覚する必要があります。 ＴＮＲ活動を今より推進し、周辺区と同じ水準に追いつくために、四点を要望いたします。 現在、不妊去勢手術の費用助成の対象となっているのは北区の動物病院で行う手術に限られておりますが、区外の動物病院に対しても助成を拡大してください。 区外にはＴＮＲ活動を推進する病院が複数あり、そういった病院では、一匹当たり数千円と格安で不妊去勢を行うことができます。もしこのことより助成件数が増えたとしても、一件当たりに区が支払う助成額は安くなり、また翌年度の助成件数は減ると考えられます。 二、不妊去勢手術費用の申請をオンライン化してください。 今のオペレーションでは、東十条の保健所の営業時間中、つまり平日の日中に申請者本人が出向いて申請する必要があります。初回は身分証明等のために対面する必要があったとしても、二回目以降は郵送やオンラインでも受付ができるはずです。 三、捕獲機の貸出しについて見直しを行ってください。 現在、北区では六台の捕獲機を保有し、一週間を限度に貸出しをしています。しかし、同じ場所に複数の猫がいた場合、同時に捕まるとは限りませんし、ＴＮＲは捕まえて終わりではなく、手術ができるようになるまではお世話をする必要があります。 そういったばたばたした中、貸出しのときと返却のとき、一週間に二回保健所に行くというのは大変な負担です。北区保健所では貸出し数は不足していないという認識かと思いますが、使い勝手が悪く借りていられないのではないでしょうか。 四、ＴＮＲ活動、いなねこ活動について、区民に十分な周知を行い、商店会や自治会に対しても区から説明をし、ボランティアを守ってください。 飼い主のいない猫を減らす活動はまだまだ認知度が低く、猫好きによる身勝手な行動であると勘違いしている方が多くいます。ＴＮＲのために猫を探す様子を不審者とみなされ警察に通報されたり、住民から怒鳴られるなど、ほとんどのボランティアが活動中に敵意を向けられた経験があります。 例えば練馬区では、区の広報紙で毎年、動物愛護週間に合わせて地域猫についての特集を組んだり、登録ボランティア団体が発足した際は、ボランティアと保健所の職員が一緒に町会長を訪ね、区が推進している事業であることを説明するなどの周知をし、ボランティアを守っています。 これらの改善について、ご答弁をお願いします。 そして、ここまでは猫の数とＴＮＲ活動について話しましたが、北区は猫の数だけではなく、ほかの制度でも二十三区内で特に遅れを取っているのではないでしょうか。 いなねこに関する制度はそれぞれの地域にあった方法で進化し、多様な取組が行われています。 そこで、周辺区だけではなく二十三区まで広げて一部をご紹介します。 荒川区では、飼い猫に関しても不妊去勢手術の費用助成を行い、捨て猫があった際や脱走があった際も、その繁殖が防止されるように対策しています。 練馬区では、猫のことは地域の課題と位置づけ、猫に関する苦情が保健所に入った際は、あなたもＴＮＲをしませんかと勧誘し、登録ボランティアの数を増やしてきました。 杉並区では、ＴＮＲの不妊去勢手術の費用に一般と登録ボランティアの二段階があり、登録ボランティアになると、手術費用だけではなく耳カット、猫三種混合ワクチン、寄生虫駆除、マイクロチップ挿入、堕胎などの費用を全額助成しています。 千代田区では、区とＮＰＯの共催でちよだ猫まつりというイベントを行っています。区役所本庁舎で二日間開催され、保護猫の譲渡会や猫に関する講座、物販等に一万五千人の来場者があります。 今紹介したのは各区で行っている事業のごく一部ではありますが、いずれも、いなねこを減らそう、地域全体の環境を改善しようという区の主体性を感じます。 そして、北区とほかの二十二区との最大の違いは、地域で活動するボランティア団体との協働の有無です。一番多いのはボランティアの制度化です。ボランティアを名簿化し、腕章などの活動グッズの支給や助成費用の上乗せなどのインセンティブを設けております。このことにより、ルールを守っているボランティアを可視化でき、先ほど要望したボランティアを守ることにもつながります。 そのほかにも、猫の預かりボランティア、連絡員、推進員など、区が設ける何らかの基準を満たした区民に協力を求め、情報交換をし、協働するための仕組みがほかの二十二区にはあります。 翻って北区では、区とボランティアは、手術費用の助成による金銭的なつながりだけで、ともに地域の課題を解決していくパートナーへ対する姿勢は感じられません。 そこで伺います。 これまで、議会では何度か地域猫連絡協議会という会議体を発足する、準備するという答弁がなされています。その進捗状況、またその協議会に参加する構成員についてお示しください。 次に、飼い主がいなくなってしまう猫について伺います。 高齢者世帯などで飼育されていた猫について、飼い主の転居や入院、死亡などがあった際、ケースワーカー、ケアマネジャー、社会福祉協議会等の福祉の専門職からいなねこボランティアへ猫の引取り依頼があり困っているという話を複数聞いております。 いなねこボランティアは、屋外で暮らす猫を減らすことで地域課題の改善を行っているのであって、猫の何でも屋さんではありません。それでも、不妊去勢されていない猫が屋外に逃がされてしまう懸念から引き受けざるを得ず、自腹を切って対応せざるを得ないという状況があります。 区では動物の終生飼育を推進しており、手術の実施はもちろん、ペットを飼い続けることが困難になったときに譲渡先を見つけておくなどの対策を紹介していますが、今紹介したような福祉の現場で飼育困難なペットは、区役所のどこの課が管轄となり、どのような対応をされるのかご教授ください。 また、福祉の現場では、こうした犬や猫についてどのような対応を取っているのかご教授ください。 続いて、大きく二つ目のテーマ、北区のインクルーシブ教育について伺います。 北区教育ビジョン２０２４では、インクルーシブ教育について、人間の多様性の尊重等の強化、障害者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするとの目的の下、障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組みのことと説明しています。 しかし、現実は少子化で子どもが減っているにもかかわらず、特別支援学校、特別支援学級、特別支援教室の在籍者は増加傾向にあります。 また、社会問題となっている不登校では、学校に戻ることをゴールとせず、多様な学びの場が整備されています。 子どもの特性に適した環境整備の取組、これ自体は大変評価していますが、障害や特性がある子どもが次々と普通教室を離れていく過度な分離教育に進む大きな流れを感じます。 多様性の時代であり、自分に向いた仕事や気の合う友達をオンラインで見つけることは簡単になりました。しかし、人間に肉体がある限り、地域の人と接すること、まちに出ること、仕事をすること、家庭を営んでいくことからは逃れられません。 分離教育で育ち、異なる背景を持つ人々との共生経験が不足した子どもたちが大人になり、地域や職場で交わるようになったときに、互いに平等な人権を持つ人間として対等に接することができるのでしょうか。 普通教室から離れていく児童・生徒の特性だけではなく、普通教室が彼らを受け入れられる器を持つことも課題に据える必要があると考えます。区の見解をお聞かせください。 次に、北区の特別支援教育の課題として知的障害のない発達障害児への対応について伺います。 令和五年度時点で北区の知的障害特別支援学級、以下知的級に通う児童・生徒のうち、知的障害とされているのは約半数にすぎません。残りの半数の児童・生徒は、知的障害ではなく、ＡＳＤやＡＤＨＤ、ＬＤなど発達障害等に起因する学習上、または生活の困難から普通級で過ごすことが難しく、やむなく知的級に在籍しています。 全国の多くの自治体では、この知的障害のない発達障害の児童・生徒は、自閉症・情緒障害等特別支援学級、以下情緒級に在籍し、特性に合わせた支援と学年相当の学習を行います。 全国的に見れば、知的級と情緒級は同数程度設置されているのですが、東京都では情緒級の設置数がとても少なく、北区でも区内の知的障害のない発達障害児を抱えられるキャパシティはありません。 知的級と情緒級の最大の違いは、学年相当の進度で学習が進むかどうかです。現状の学級構成のままでは、知的障害がない児童が知的級に振り分けられた場合、学習が遅れることから普通級へ転籍することは非常に難しく、将来の可能性を狭めてしまっているという懸念があります。 そこで伺います。 北区では、知的障害がない発達障害児に学年相当の学習機会は確保できているとお考えでしょうか。北区で情緒級の新設が難しいのは、空き教室の不足や教員確保の課題があるためと承知しています。そこで、既存の知的級を再編成し一部を情緒級とすることで、特性に合った教育を提供する余地があるのではないでしょうか。その際、考えられる課題をお示しください。 次に、特別支援教室、いわゆる巡回指導について伺います。 巡回指導は、普通級に在籍しながら週一回から八回、取り出しの指導を行うことで学習上や生活上の困難を支援するための制度です。しかし、北区では利用者の九九％が週一回の指導であり、週二回以上の指導を受けているのはわずか六名しかいません。 特別な支援が必要な子どもの学びが、週一回の巡回指導か、それとも支援級の転籍か、その二択しかないのはあまりにも極端ではないでしょうか。普通級と支援級のはざまにある児童・生徒に巡回指導の柔軟な回数設定を求めます。 この指導回数が増やしにくい理由は二つあると考えられ、一つは、週何回も取り出してしまうと普通級の学習に取り残されるという課題があります。しかし、巡回指導は児童・生徒を取り出すだけでなく、巡回教員が普通教室に出向くことも可能です。 二つ目の理由として、巡回教員の多忙さがあります。現在、北区では小学校十校、中学校三校の巡回拠点を設置していますが、多い拠点は五校を担当しています。教員は各校それぞれに担当の児童・生徒がいますから、毎日拠点校に一度出勤した後に、日替わりであちこちの学校に出向き、夕方にはまた拠点校に戻るという勤務をしています。このような移動時間が多く、管理が煩雑な働き方は改善の余地があると考えます。拠点校を増やし、二校に一校、大規模校は一校単独とし、教員の負担軽減を図るような計画をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 また、これにより拠点校が増えることにより、担当教員と児童が同じ校舎にいる日数を増やすことができます。指導がない日でも、担当児童の様子を観察したり、話しかけるなどの支援ができますし、普通級の担任教員にとっても、児童の特性を理解した教員との相談や連携が取りやすくなります。足立区では、全校を拠点校とし、全校に固定の通級教員を配置することで指導時間を確保しています。 続いて、巡回指導での教科指導について伺います。 巡回指導は、障害による学習上、または生活上の困難を克服・改善するための特別な指導ですが、教科に関する指導は行わないと断言している拠点が見受けられます。例えば、四年生が三年生の学習内容を全く分かっていないという場合、これは学習が遅れている状態であり、巡回指導以外の場所で対応するべきです。 しかし、学習障害等を起因として、現在やっている単元への理解が不足している場合、巡回指導の目的である学習上の困難の改善・克服のため、特性に応じた教科指導を一部組み込む柔軟な対応が可能です。 児童・生徒の特性によって取れる手だては多岐にわたりますが、例えば、教科書を一度音読をして教科の流れを理解しておく、教科書の拡大コピーを作る、教科書に振り仮名を振る、普通級で使える合理的配慮グッズを検討する、デジタル教科書を導入する、小テストを実施して理解度を確認するなどが考えられます。児童・生徒に合った対応を探し、普通級の担任にフィードバックをする。これは全国的に珍しくない通級指導の対応です。 教科に関する指導は行わないと断言する方針は、そもそもの巡回指導の設置目的と合致しません。巡回指導での教科指導に対する区の取り扱いをご教授ください。 最後に、特別支援、特に発達障害の支援を進める上で欠かせない五歳児健診について伺います。 令和六年第一回定例会にて、区長からは、五歳児健診については調査研究を進めるとともに、関係機関とも協議しながら、事業実施に向けた環境を整備するとの発言があり、前向きな答弁だったと捉えています。インクルーシブ教育、特別支援教育の推進に非常に重要で、慎重かつ迅速に進めるべき事業です。今後の検討スケジュールをお示しください。 以上で私からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

お答えいただきまして、ありがとうございます。 まず、猫の不妊去勢手術の費用の対象病院を増やすということなんですけれども、確かに北区の制度、すごくシンプルでして、ほかの区の制度だと、猫を捕まえる前に特定して写真を撮って申請しないといけないとか、なかなか煩雑だということは伺っておりまして、その中でも北区はシンプルで、ある意味、いつでも申請できるというところは高く評価いただいております。それはそのとおりだなとは思います。 ただ、制度の悪用みたいなところ、それが本当に北区で捕まえた猫なのかというところ、確かになかなか特定しにくいところではあるんですけれども、正直そこまで、今の写真を撮るとかそういう複雑なことをやったとしても完全に防ぎ切ることはできないと思うんですよね。 なので、そこに関して性悪説で規制する必要がそこまであるのかなというところはちょっと疑問がありますので、これまた引き続き、今年度の状況とか見ていただいて検討していただきたいとは思いますが、やっぱり数としてもすごく多いですし、板橋区とか足立区も多いんですけれども、そこはどんどん仕組みを整えてきて、今様々な取組を行っておりますので、北区も追いついてほしい、追い越してほしいとすごく思っています。 これ勘違いされがちなところ、区は認識しているとは思うんですけれども、やっぱり猫好きの活動ではなくて、周辺住民にとってもすごく利益があることです。 マンションの方とかはあまり見ないかと思うんですけれども、戸建てに住んでいますと、もう玄関のドアを開けた瞬間から、今日は猫のふんあるなと分かるぐらい日々悩まされていることではあります。 そういった方々、どうしても猫のことが憎たらしくなってしまう、どうにか早くいなくなってほしい、何であいつらは餌をやっているんだと思ってしまうんですけれども、活動を推進することによって絶対数は減っていきますし、例えば千代田区に関しては、さっき出したグラフ、十八年間のグラフを出したんですけれども、千代田区は外にいる猫の数を二十年間で三十分の一に減らしたそうです。本気でやればこれぐらいの勢いで減らすことができますので、猫に関する活動をどんどん進めていっていただきたいと思います。 あと、福祉の現場での猫の対応についてなんですけれども、今のお話だと、やっぱり結局、いなねこボランティアさんに話がいってしまうんじゃないかなという、何か話がループしているなと思いました。 本来であれば、区とボランティア団体さんがしっかりつながっておいて、この方々だったら受け入れてくれるかもしれないという方にパイプをつなぐということがどうしてもできていないんじゃないかなと。 いなねこのボランティアの方々も、福祉の専門職、ケースワーカーさんだったりケアマネジャーさんだったり、専門の方からどうして一般市民である私たちに来るのということをすごく疑問視されておりますので、そこは区からの正式な依頼であって、引き取っていただけませんかというような交渉をしていただくとか、そういうボランティアさんを便利に使うみたいなことではなくて、正式な協働のお願いしている相手であるという仕組みづくりを、ぜひお願いしたいなと思います。 というのと、ちょっと前後するんですけれども、登録ボランティア制度とか連絡協議会の設立についてなんですが、令和二年からやっていて四年たっているんですけれども、進捗状況がよく分からなくて、ここは教えていただきたいです。 というのと、五歳児健診に関しては、私、スケジュールを伺ったので、フォローアップ体制が整うのがいつなのかというのを今すぐ出せないとは思うんですけれども、何年先ぐらいをめどにどう考えてとか、そういうのも全く計画がない状態でやっているのかどうか、ちょっと教えてほしいです。 特別支援教育に関しては、確かに都の北学園が新設されて、そのこと自体はすごくありがたく感じておりまして、私の下にも、今度転籍できるようになってよかったというようなお声もいただいておりますが、一方、まだ転籍希望を出したんだけれども断られてしまったという方も結構聞いております。 そういった方々、やっぱり知的障害がないので、本当は勉強しようと思えばできるんだけれども、どうしても学校では自分の学年より低い学年の勉強しかやっていないから、じゃあ塾に別でいくのか。特別支援学級の知的障害の学級に行っているけれども、放課後は塾に行っていますという何かよく分かんない状況になっている方もいらっしゃいまして、やっぱりそこは、その方の勉強したい意欲だったり知的な能力であったりに合った学習を学校でさせてあげてほしいなと思いますので、引き続き、ご対応をお願いします。 以上、お願いします。

どっちもあまり分かんなかったなという感じなんですけれども、でも、ここで話せないとしても、裏では何かマイルストーンを置いてやっていただいていると信じていますので、どうぞよろしくお願いします。

議事の都合により、休憩します。 再開は一時です。 午前十一時五十九分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時開議

休憩前に引き続き会議を再開します。 質問を続けます。 十六番　佐藤かずゆき議員。（拍手） （十六番　佐藤かずゆき議員登壇）

私からは、ＨＰＶワクチン接種の助成について、区の防災対策について、国語教育のさらなる推進について、田端中学校旧校舎の利活用についての大きく四点について質問します。 最初に、ＨＰＶワクチン接種の助成について質問します。 ＨＰＶ、ヒトパピローマウイルスは、現在四百種類以上が確認されているウイルスですが、このうちがんの原因となるようなリスクの高いウイルスの種類は特定されており、そのほとんどがワクチン接種によって発症の予防が可能とされています。そのために、日本では二〇一三年に、ＨＰＶワクチンは十二歳から十六歳の女性が対象の定期接種ワクチンとなりましたが、接種後に健康被害を訴える女性が相次いだため、厚生労働省では積極的な接種の呼びかけを一時的に中断した経緯があります。 その後、国内外でワクチンの安全性や有効性に関する研究が進み、ＨＰＶワクチンに関しては、子宮頸がんの予防効果のほうがワクチン接種による副反応等のリスクよりも大きいことが認められ、二〇二二年に積極的接種の呼びかけが再開されました。 しかしながら、積極的接種の呼びかけを控えていた九年間に二百六十万人もの女性が正確な情報を得られずに接種機会を逃したとされ、その世代に対する救済策として、現在キャッチアップ接種が進められています。 今年の第一回定例会において我が会派の代表質問で、キャッチアップ接種の接種率及び接種率向上の取組についての質問を行いましたが、その後の接種率の推移状況及び接種率向上に取り組んできた内容についてお示しください。 このキャッチアップ接種が今年度で終了することもあり、ＨＰＶワクチンのうち、特にガーダシルとシルガード９については、現在需要に対して供給が追いついておらず、ワクチンがいつ納品されるのかが分からないため、新規接種の受付を行っていない医療機関もあると聞きます。現在、区内の医療機関におけるＨＰＶワクチンの流通状況について、区としてはどのように認識しているのか、その見解を伺います。 代表質問で要望していた男性へのＨＰＶワクチン接種に対する助成については、北区ではこの七月より開始されたことについて、大変評価しています。助成対象者は、小学校六年生から高校一年生に相当する年齢の男性ですが、希望者は、まず区に対して予診票を申し込む手続となっています。そこで、助成対象者となる男性の人数及びこれまでの予診票申請数をお示しください。 区のホームページに示されているとおり、男性へのＨＰＶワクチン接種で承認されているワクチンは四価ワクチンのガーダシルのみで、現在このワクチンの流通量は著しく少なくなっています。 ガーダシルは、三回接種が必要なワクチンで、三回目の接種を終えるのは初回の接種から六か月後、接種期間を変更して短縮したとしても、初回接種から最後の接種を終えるまでには最低四か月以上の期間が必要となります。現在のワクチン供給量不足の状況により、高校一年生の接種対象者の中には、希望しながらも期間中に三回の接種を終えることができない区民が生じるおそれが大いにあります。 そこで、女性も含めて高校一年生相当の年齢で、年内に一回目の接種を終えた区民に対しては、三回目の接種についての期間を延長すべきではないかと考えますが、区としての見解を伺います。 二つ目に、区の防災対策について質問します。 今年一月に発生した能登半島地震では、耐震化されていない木造家屋の倒壊もさることながら、土地の液状化現象による甚大な被害も石川県を中心として数多く確認されました。 液状化現象とは、地震が発生した際に土粒子の結合が弱まり地盤が液体状になってしまう現象ですが、特に埋立地や、過去に川や海であった場所で現在は市街地化されている地盤は液状化現象が発生しやすいとされています。 能登半島地震では、液状化現象の発生によって多くの家屋が傾き、倒壊の危険は少ないために住み続けることはできても、傾いた空間の中で日常生活を送っているので心身に不調を訴える方が多数います。また、損傷した下水道管の修理のめどが立っておらず、いまだに自宅のトイレが使えない家もあります。 隅田川、荒川を挟んで隣接する足立区では、区内に液状化リスクの高い地域が多くあるために、液状化の可能性の確認や対策方法をまとめたパンフレットを区が作成しています。そのパンフレットでは、東京都が行っている無料の液状化対策アドバイザー制度の紹介や、建物を新築・改築する際に区として推奨する建物基礎の工事方法を案内しています。 東京都が公表している液状化危険度マップでは、北区においても液状化リスクの高い地域があります。北区でも同様に区民に対して、地盤の液状化に備える啓発活動を行っていくべきではないでしょうか。区としての見解を伺います。 次に、この八月よりリリースされた北区防災アプリについて伺います。 スマートフォンにこの北区防災アプリをインストールすることにより、外出先でも緊急情報をリアルタイムで確認でき、コミュニティ機能を使うことによって家族や会社内での情報共有が可能となるなど、ぜひとも多くの区民や区内従業者に利用していただきたいアプリだと思います。 しかしながら、リリースから三か月余りが経過した現在のダウンロード数はどれだけになっているでしょうか。また、区として目標としている利用者数についても併せてお示しください。 隣接している荒川区でも同様の防災アプリをリリースしています。画面構成などから北区と同じ事業者のプラットフォームを利用していると思われますが、表示される内容で最も異なっているのは、防災マップで表示されている帰宅困難者の一時滞在施設です。 北区の防災アプリでは、区のホームページで公表されている施設のうち区立施設のみが表示されていますが、荒川区の防災アプリでは、現在荒川区が公表している区立施設、都立施設、民間施設は全て表示されています。 北区でも発災時には全ての施設が表示される仕様となっているとのことですが、帰宅困難者で一時滞在施設を必要とする方は北区の地理には詳しくないことも予想されるため、あらかじめ施設の大まかな位置を認識しておくことにより、発災時にはパニックにならずに行動することができるのではないかと思われます。 北区においても、区のホームページで、現在公表されている分の施設についてはあらかじめ表示する仕様としてはどうかと考えますが、区としての見解を伺います。 防災マップ内には、区内の被害マップがあります。幸いなことに、まだ被害が発生する状況が生じてはいないため、実際どのように表示されるのか確認できませんが、被害情報に関しては隣接区の情報も表示されるべきではないかと考えます。 東田端地域から最も近い広域避難場所は都立尾久の原公園となっており、その避難場所へ向かうためには荒川区内を通行しなければいけませんが、その通行地域は、大地震が発生した際の東京都の総合危険度ランクが四または五に定められている危険な地域です。 また、尾久の原公園の周囲は都立大学のキャンパスもある広大な土地ですが、その周囲は隅田川と危険度ランク四、五の地域に囲まれています。関東大震災が発生した際、隅田川近くにあった陸軍被服廠跡地が広大な空き地であったことから、ここは安全だと思って避難したにもかかわらず、周囲を炎に囲まれて逃げ場がなくなった上、火災旋風に襲われて約四万人もの人命が奪われた悲劇がありましたが、この尾久の原公園一帯も同じような状況にならないとも限りません。 これまでに示されている避難場所が本当に安全な場所なのか否か、隣接区と正しい災害情報の共有を行い、区民が自らの命を守るために正しい避難行動ができる情報を発信していく必要があると考えます。そのために防災アプリ上で隣接区の被害状況も知ることができるようにする必要があると考えますが、区としての見解を伺います。 また、災害時に外出している方にとっては、水道やトイレを提供してもらえる帰宅支援ステーションの場所は大変重要な情報です。東京都の防災アプリからは東京都防災マップへのリンクが設定されており、都内の支援ステーションの位置を確認することができます。北区の防災アプリからもこの東京都防災マップへのリンクを設定できないものでしょうか。区としての見解を伺います。 三つ目に、国語教育のさらなる推進について質問します。 今年の三月に策定された北区教育ビジョン２０２４では、コロナ禍を経た学びのスタイルの変化、不登校児童・生徒の増加、また北区子どもの権利と幸せに関する条例に基づき、子どもの最善の利益を最優先とする中での今後五年間にわたって重点的に取り組んでいく主な施策について、年度別の計画が示されています。 先月、山田区長が掲げる百五十の政策についての取組状況が公表されました。百五十の政策実現に向け、現時点での進捗状況が示され、区民にとっては区の取組状況を分かりやすく知ることができると思います。 そこで、来年度以降、北区教育ビジョン２０２４における重点事業についても、同様に進捗状況を区民に対して示していただきたいと思いますが、区としての見解を伺います。 北区教育ビジョン２０２４のグローバル社会で活躍できる人材を育てる取組の中では、重点事業として北区ゆかりの偉人を学ぶ事業が挙げられています。 計画の中には、ドナルド・キーンコレクションコーナーの設置がありますが、既に中央図書館にドナルド・キーンコレクションコーナーが設置されて十年以上が経過している中で、どのようにしてさらに活用・充実させ、区民に対して周知していく計画なのか、その内容についてお示しください。 飛鳥山博物館・北とぴあにおいてはドナルド・キーンと『源氏物語』展が十一月二十四日まで開催されていました。そのパネル展示の中でドナルド・キーン氏が生涯をかけて研究する日本文学との出会いが源氏物語であったことが記されていました。 一九四〇年、当時十八歳だったキーン氏は、ヨーロッパでのナチスの台頭によって戦争の影が日に日に大きくなっていくことに気持ちが沈む中、ニューヨークのど真ん中、タイムズスクエアにあった売れ残った本を安売りしている書店でたまたま手に取った英訳の源氏物語に魅了され、その後、氏は日本文学研究の道へと進んでいきました。 平成二十年に外国人の学術研究者として初めて文化勲章を受章したキーン氏は、大変偉大な研究者ですが、その偉大さを区民がさらに深く知るためにも、日本文学に対しての造詣を深める取組、言語技術を高める取組を行っていただきたいと思います。 北区は、芥川龍之介が中心となって田端文士村が形成され、多くの作家が切磋琢磨し文化芸術の発信地となっていた地域でもあります。ぜひとも文学作品にさらに親しんでいけるような施策に取り組んでいただきたいと思いますが、区の見解と取組を伺います。 いわゆる文豪と呼ばれる日本文学の大家や、著名な日本文学研究者が居を定めていた北区です。ぜひとも、学力調査における国語科の成績が東京都や全国の平均を上回っていることに満足することなく、さらに国語科の学力を大きく伸ばしていただきたいと思います。そのためにも理数系科目や英語だけでなく、国語科においても特に若手教員の指導力・授業力の向上を目的として、指導・アドバイスを行うような取組を実施していただきたいと思いますが、区としての見解を伺います。 最後に、田端六丁目に所在する田端中学校旧校舎の利活用について質問します。 田端中学校は、現在の新校舎に移転した後、飛鳥中学校のリノベーション工事中の校舎として活用され、その後は滝野川第四小学校のリノベーション工事中の運動会の会場等として活用されてきましたが、先月末をもって滝野川第四小学校のリノベーション工事も完了しました。 田端駅と駒込駅のほぼ中間に位置し、山手線、京浜東北線、南北線の三線が利用できる交通に恵まれた立地環境でもあり、田端中サブファミリーの滝野川第四小学校学区域の区民の方々の間でも今後の利活用についての関心は高く、早期に利活用についての計画が立てられることを望みます。 田端中学校旧校舎の体育館は新幹線沿線の高台に位置しており、夜間利用でも騒音の苦情が出にくい環境にあると思われます。新校舎に移転するまでは、区外のキンボール競技団体が夜間開放を利用して、毎週練習に訪れていたと認識しています。 そこで、今後、まずは体育館を改装してボルダリングやスケートボードなどのニュースポーツを行える施設として活用してはどうかと思いますが、区としての見解を伺います。 特にスケートボードは、東京オリンピック、パリオリンピックでの日本人選手の活躍以降、とても人気が高まっているスポーツですが、練習場所が限られています。そのため、公共の広場等で夜間に練習する若者も多く、周辺環境を傷つけたり、騒音等で地域住民とトラブルになるケースも増えており、田端駅近くの田端ふれあい橋においても同様な状況が散見されます。 北区内にスケートパークが設置されることにより、区内の若者世代にはニュースポーツに対する関心がさらに高まり、区外の若者に対しても北区の認知度をさらに高める効果もあるのではないかと考えますが、区としての見解をお示しください。 以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

ご答弁ありがとうございます。 （副議長退席、議長着席） 幾つかお聞きしたいと思います。 まず、ＨＰＶワクチンに関してです。 こちらのほう、キャッチアップ接種につきましては、接種率向上に関する取組の中で、初回接種者数が大幅に、三・七倍向上したということで、大変うれしく思っております。 また、逆に接種者数が増えたことによって、現在、供給数のほうが追いついていないような状況があって、特にこの七月から始まりました男性接種、そちらのほうで予約が取れないような状況になっているかと思います。 そちらのほう、特に男性に関しては、接種をする医療機関といっても、婦人科医のところに余っているからといって、なかなか簡単に行けるものではないというような状況もあると思いますし、高校生になるとかなり通学時間に時間がかかる、そういった生徒や、また部活動、塾等でなかなか日常も時間が取れないような、そういう生徒も多数いるのではないかと思います。 残りも約四か月という期間ですので、接種状況、ワクチンの供給状況、そちらのほうも注視していただきながら、来年度にかかることでもありますので、またそちらのほう予算も絡んでくると思いますので、またどうしても三月中に接種が終えられない、そういったような人が出てくるような場合には、来年度予算のほう、また東京都・国に対してそういったフォローを求める取組をぜひ行っていただければと思います。 そして、液状化に関してなんですけれども、こちらのほうも先週、東京都のほうで、ハウスメーカーや地盤調査会社、金融機関、建築士の方々が集まって、建築物液状化対策促進のそういった協議会のほうが始まったと認識しております。 その中で東京都のほうとしては、特に江戸川区、江東区辺りは液状化が懸念される、そういったのが多い地域であるために、基本的に液状化の対策というのは所有者による対策が必要であるという認識に今立っていると思います。 液状化を事前に対策することはできるはずなんですけれども、ただその金額は事前対策でも数百万円、事後になると桁が一桁違うというような、そういった費用がかかるというふうに認識しております。 なかなかその金額は、個人でとても手が出せる、そういった金額ではないと思いますので、今後、東京都のほうから、一体どのような所有者による対策が必要な上で、どういった補助が行われるのか、そちらのほうを注視していただいて、区民に対してアドバイザー制度、現在東京都の無料制度も含めて、案内のほうのそういった周知を広める取組をぜひ行っていただきたいと思います。 そして、区民に対して国語教育、文学の取組についてなんですけれども、昨日の代表質問ですかね、あったかと思いますけれども、学力調査で東京都、国の平均を上回るようになっているということは、非常にこれまでの取組の成果として大変喜ばしいと思います。 その上で、北区の一つの売りとして、やっぱり田端文士村があった。また、ドナルド・キーン氏が北区に居を定めて文学の研究を行ってきた。そういった歴史というのは区にとってのすごい財産であると思います。それをこれからも継承していくためにも、文学というものの大切さ、必要性を訴えていっていただければと思います。 特に、キーン氏が源氏物語を通して日本文学に対する関心を強く持ったという、先ほど質問の中でも話させていただきましたけれども、当時、戦争の陰がヨーロッパで大変大きくなっていくその中で、暗い気持ちが、文学作品を通して自分の気持ちを前向きにすることができたというのは、明らかに文学作品の持つ大切な力だと思います。 今も世の中、世界状況に見てみますと、ウクライナとロシアの戦争、またガザの紛争等、暗くなる気持ちの中でどうやって自分の気持ちを前に向けていくのか、そういったものに対して文学作品というのは非常に力を持っていると思います。 ノーベル賞になぜ文学賞があるのかというのも、多分そういう人の心を前向きにさせていく、そういう力が文学作品にはあるからこそノーベル文学賞というものがあるんではないかというふうに思います。 ぜひとも、もっと高い国語力をつけるためにも、先ほども答弁の中でありましたけれども、特に今若手の先生、いろいろ本当に保護者対応、また部活動の顧問等々で本当忙しい中、自分の授業に対するスキルを上げるのに四苦八苦されていると思います。 そういった中でそういう若手の先生に対して授業の行い方、深め方、そういうのをベテランの先生から教えていただく、そういう取組、ぜひ進めていただければと思います。 最後に、田端中学校の旧校舎の利活用なんですけれども、昨日の代表質問でもありましたけれども、スケートボードパーク、敷地の確保、また騒音等の周辺環境の対策、これがなかなか難しいということがありました。そういったところでこの田端中学校の体育館、真横を新幹線が走っていますので、騒音といった面でも、またもう既に敷地は確保されているので理想的な場所ではないかと思います。今後の様々な北区での学校計画の中で、ぜひともこの田端中学校の旧体育館、有効に活用していただければと思います。 特に、スケートパークですね、ぜひとも、今やっぱり関心のある子どもが多いと思います。先日もＮＨＫの番組で、この十年弱で公共のスケートパークの数が四倍ぐらいに増えているというような、そういう番組もありました。 ぜひとも北区においてもスケートパークを設置していただいて、十年後、二十年後、北区のスケートパークで技を磨いた子どもがオリンピック代表になる。また、五十年後、北区の高い国語教育で学んだ子どもがノーベル文学賞を取る。そういったようなことを考えると、私はすごいわくわくした気持ちになります。 ぜひとも、今北区に住んでいる子どもたちがわくわくできる、そういった北区にこれからもしていただけるように、また五十年後、十年後、二十年後を見据えて、これからの一年後、二年後、十年後の北区をつくっていっていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。（拍手）

七番　さいとう尚哉議員。（拍手） （七番　さいとう尚哉議員登壇）

日本維新の会北区議員団のさいとう尚哉です。ちょっと早口になることをご容赦いただければと思います。 第一のテーマは、公民連携についてです。 初めに、公民連携の原則について質問いたします。 日本維新の会北区議員団は、二〇二三年第三回定例会において、公民連携のガイドライン、もしくは条例を制定することを提言しましたが、北区経営改革プラン２０２４において、（仮称）公民連携推進条例を制定することを明確化いただいたことを評価しています。 さて、公民連携を推進するに当たり重要となることはたくさんありますが、その一つが民間事業者と行政がウィン・ウィンの関係で課題解決に挑戦することです。もちろん入札等において優遇することはできませんが、民間事業者と行政が共通の目標を達成するために、それぞれの能力を最大限発揮するためには、一方通行型の連携では限界があります。 一方、先日公表された北区と民間事業者との協定締結に関する考え方では、民間事業者と行政がウィン・ウィンの関係で課題解決に挑戦するという姿勢が徹底されていません。 例えば包括連携協定の解除という項目には、区は包括連携協定を解除することができるという記載がある一方、民間事業者による包括連携協定解除については記載がなく、民間事業者に北区の包括連携協定は片務的であると解釈されてもやむを得ません。 また、協定事業者の要件という項目には、積極的に連携事業を実施できる事業者であることという記載がありますが、そもそも民間事業者が積極的になるかどうかは北区次第です。 大阪府は、包括連携協定のキーワードとして、対話とウィン・ウィンの関係で課題解決を図るということを挙げている中、北区と民間事業者との協定締結に関する考え方には、民間事業者の視点が不足しているように思います。 北区と民間事業者との協定締結に関する考え方は、（仮称）公民連携推進条例とは関係ない、（仮称）公民連携推進条例では民間事業者の視点を重視するというような理屈もあるかもしれません。一方、この段階においても、民間事業者が参照するための資料に、官尊民卑とも解釈されかねない記載があることを危惧しています。 こうした背景があればこそ、（仮称）公民連携推進条例の制定に着手するこのタイミングで、改めて公民連携とは民間事業者と行政がウィン・ウィンの関係で課題解決に挑戦することであるということを明確にしなければなりません。 二〇二四年四月に、北区子どもの権利と幸せに関する条例が制定されましたが、これが契機となり、子どもの意見はという会話が庁内で頻出するようになりました。同様に、（仮称）公民連携推進条例が契機となり、当然にようにこのプロジェクトは民間事業者とウィン・ウィンかどうかという会話が頻出する組織にならなければ、公民連携の成功はありません。 これらを念頭に質問いたします。 今後制定される（仮称）公民連携推進条例において、公民連携の原則に民間事業者と行政がウィン・ウィンの関係で課題解決に挑戦することを明記するよう提言しますが、見解をご教授ください。 また、（仮称）公民連携推進条例の制定に合わせて、北区と民間事業者との協定締結に関する考え方についても見直すよう提言しますが、見解をご教授ください。 次に、公民連携を推進するための意識改革について質問いたします。 二〇二三年十二月、日本維新の会北区議員団で大阪府の公民戦略連携デスクを視察しました。大阪府の定義に基づけば、公民戦略連携デスクは、企業・大学のワンストップ窓口として相談・提案をお聞きし、適切に府庁内の各担当セクションにつなぐ機能と、庁内から公民連携の提案を受け、企業・大学と調整する機能を兼ね備えた専任組織であり、約十年間にわたり、大阪府の公民連携で顕著な実績を上げてきました。 さて、公民連携戦略デスクの担当職員にヒアリングした中で、特筆すべきは、私たちは民間感覚に基づいた働き方を実践しているという言葉です。どちらがいいというわけではありませんが、民間事業者と行政では働き方に差異があることは事実であり、例えば意思決定のスピード一つにおいても、時間感覚が異なることはよく指摘されています。 もちろんその背景には、法令や前例等に基づき、正確性・公平性に配慮しながら仕事をしなければならないという行政特有の事情があることは理解していますが、それを錦旗にしていては公民連携を推進することはできません。 この点、公民戦略連携デスクは、スピード感のある働き方を徹底しており、些細なことではありますが、Ｅメールへの返信一つにおいても、それを徹底させようとする姿勢に感嘆しました。 また、公民戦略連携デスクでは、公民連携のスキームやこれまでの連携事例等をまとめた、大阪府公民戦略連携デスクＰＲパンフレットを用意していますが、これを営業資料と形容していたことが大変印象的でした。一見すると、民間事業者の商品紹介資料のような内容とデザインで、これまでの行政資料とは異なるものです。 背景にあるのは、公民戦略連携デスクの、積極的に自己ＰＲして案件を獲得するという民間感覚に基づいた働き方であり、北区としても参考にすべきところがあります。 公民戦略連携デスクは、こうした働き方を組織全体に定着させるべく、入庁二年目の若手職員を対象に、一週間の公民戦略連携デスク体験実習を実施しています。公民戦略連携デスクの職員に同伴して、民間事業者とのミーティングに出席したりすることで、民間感覚に基づいた働き方の定着や公民連携への意識醸成を促進するもので、大阪府財務部行政経営課は、幹部よりも下の層に意識が浸透しないのが問題なので、時間はかかるが、二年目研修は非常に有効と評価していることは特筆すべきです。 これらを念頭に質問いたします。 今後、北区で公民連携を推進するに当たり、しごと連携担当課は、民間感覚に基づいた働き方を庁内全体に定着させる役割を担うべきですが、見解をご教授ください。 また、しごと連携担当課が、若手職員を対象に短期間の受入れ研修を実施するなど、庁内全体で民間感覚に基づいた働き方の定着や公民連携の意識醸成を促進するための方策を将来的に展開するよう提言しますが、見解をご教授ください。 第二のテーマは、ＥＢＰＭについてです。 初めに、ＥＢＰＭアドバイザーの起用について質問いたします。 ＥＢＰＭとは、Ｅｖｉｄｅｎｃｅ－ｂａｓｅｄ　Ｐｏｌｉｃｙ　Ｍａｋｉｎｇの略語で、神戸市役所の定義によれば、経験や直感ではなく、データや合理的根拠を基に政策を立案することを意味します。 北区は、北区経営改革プラン２０２４や、きたＤＸ推進方針に基づいて、ＥＢＰＭの基盤となるオープンデータの整備に着手すると同時に、二〇二四年度は、滞納整理業務にＥＢＰＭを導入するなどしてきましたが、着実にＥＢＰＭを推進しようとする姿勢を評価しています。 ＥＢＰＭを定着させるに当たり解決しなければならない課題はたくさんありますが、その一つに、ＥＢＰＭについての相談体制がないことが挙げられます。 ＤＸ推進アドバイザーの下、職員のデータリテラシーについての能力開発を推進しようとしていることは評価しますが、担当業務において、ＥＢＰＭを活用できるケイパビリティがある所管部署はまだまだ少数派だと理解しています。 また、先般、東京都北区政策形成支援業務委託プロポーザルの受託事業者が決定しましたが、こちらは政策立案全般について助言するものであり、ＥＢＰＭに特化したものではないことに留意しなければなりません。 こうした文脈において、注目すべきは横浜市の事例です。 二〇二三年四月、横浜市は政策局にデータ・ストラテジー担当を設置しました。データサイエンスの有識者である横浜市データ活用推進専門官と、データの利活用について知識経験がある職員から構成された組織で、庁内のＥＢＰＭアドバイザーとして相談機能を発揮してきました。 エビデンスに基づいた課題抽出、ロジックモデルを活用した仮説構築、データビジュアライゼーションの支援等、設置後一年間で百件以上の相談案件に対応した実績があり、二〇二四年四月からは、政策経営局のデータ経営部へと組織体制が拡充されています。 また、データ・ストラテジー担当が相談対応で獲得したナレッジを人材育成研修等により庁内展開することで、組織全体でＥＢＰＭの定着を推進してきました。 これらを念頭に質問いたします。 ＥＢＰＭアドバイザーを登用し、各所管部署が政策立案過程でＥＢＰＭについて相談できる体制を整備するよう提言しますが、見解をご教授ください。 また、ＥＢＰＭアドバイザーの下、勉強会に限定することなく、ＥＢＰＭについての庁内研修やナレッジシェアを強化するよう提言しますが、見解をご教授ください。 次に、予算編成過程におけるＥＢＰＭの活用について質問いたします。 ＥＢＰＭを推進するためには、ＥＢＰＭを業務のプロセスに定着させることが必要不可欠です。 こうした文脈において、注目すべきはＥＢＰＭを予算要求のプロセスに定着させようとしている政府の動向です。政府は、経済財政運営と改革の基本方針２０２４、いわゆる骨太の方針において、改革推進のためのＥＢＰＭ強化を掲げており、行政事業レビューシートのシステムを予算編成過程において活用することを推進してきました。 例えば法務省は、省議等で使用する予算要求事業説明資料のフォーマットについて、これまで担当者の自由裁量に任されていたものを、ＥＢＰＭの基礎となるロジックモデルに基づいた省内共通のものに刷新しました。これにより、法務省ではエビデンスに基づいた予算要求が組織的習慣となり、基礎的なＥＢＰＭを業務のプロセスに定着させることに一定程度成功しています。 政府は、予算要求に行政事業レビューシートを活用しましたが、北区でそれに該当するのは事務事業評価シートです。 日本維新の会北区議員団は、二〇二三年第二回定例会で事務事業評価の刷新を提言しましたが、二〇二五年度の刷新に向けて、鋭意検討いただいていることを大変うれしく思います。 刷新される事務事業評価シートが、ロジックモデルやエビデンスを反映したものになる場合、予算要求の説明資料に事務事業評価シートを活用することで、エビデンスに基づいた予算要求を組織的習慣にすることができます。 現在、北区の予算要求では、説明資料のフォーマットは共通されていません。ロジックモデルやエビデンスに基づいて予算要求の説明資料を用意している部署がある一方、それが徹底されていない部署があることも否定できません。 事務事業評価を刷新するこのタイミングを機会として認識し、北区として基礎的なＥＢＰＭを業務のプロセスに定着させるべく、予算要求の説明資料に事務事業評価シートを活用することを検討すべきです。 これらを念頭に質問いたします。 予算要求の説明資料に事務事業評価シートを活用することについて、試験的実施に向けた検討を開始するよう提言しますが、見解をご教授ください。 第三のテーマは、指定管理者制度です。 初めに、公募前における事業者とのコミュニケーションについて質問いたします。 北区が指定管理者制度を導入している公の施設の中には、飛鳥山公園や荒川河川敷のように、民間事業者ならではの創意工夫によるにぎわいの創出が期待される施設と、駐輪場や保育園のように、ノウハウのある民間事業者による安定した管理運営が期待される施設があります。 にぎわいの創出が期待される施設において重要となるのが、民間事業者が創意工夫を発揮しやすい環境を整備することであり、指定管理者制度の場合は、公募要項や業務仕様書を工夫することにほかなりません。 こうした文脈において、注目すべきは北九州市の指定管理者制度改革です。 二〇二四年四月、北九州市は、北九州市政変革推進プランの一環として、指定管理者制度を刷新することを発表しました。事業者の挑戦を応援する新たな指定管理者制度へ見直しますという表題から分かるとおり、民間事業者が創意工夫を発揮しやすくすることを目標の一つとしています。 十項目にわたり、現行の指定管理者制度を刷新するとのことですが、特筆すべきは、公募前に事業者とコミュニケーション機会を確保するという項目です。指定管理者への公募前に事業者へヒアリングを実施し、いただいたご意見等に基づいて積極的に公募要項や業務仕様書を見直すことをルール化するものです。 北区にも指定管理者指定申請に係る質問書があることは承知していますが、こちらは不明点等を明確にすることが目的であり、公募要項や業務仕様書を見直すことが目的ではありません。 この際、北区においても、にぎわいの創出が期待される施設については、公募前に事業者にヒアリングを実施することをワークフローに位置づけることが期待されます。 また、事業者とのヒアリングには、所管部署に限定されず関係各部が参加することが重要となります。 例えばにぎわいの創出が期待される施設の一つでもある荒川河川敷は、道路公園課が所管しています。道路公園課には、維持管理補修についての高度な専門性がありますが、必ずしもにぎわいの創出について経験があるわけではないと認識しています。 こうした中、公募前における事業者とのヒアリングを一層効果的なものにするためには、事業者の意見に基づいて公募要項や業務仕様書を刷新することをミッションとしている部署がヒアリングに参加する必要があります。どの部署が参加すべきか判断し難いところもありますが、例えば一定期間は、指定管理者制度の見直しを推進している経営改革・公共施設再配置推進担当課がその役割を担うこともあり得るかもしれません。 これらを念頭に質問いたします。 にぎわいの創出が期待される施設について指定管理者を公募する場合、公募前に事業者にヒアリングを実施することをワークフローに定義するよう提言しますが、見解をご教授ください。 同時に、事業者とのヒアリングには、所管部署だけではなく関係各部も参加することをワークフローに定義するよう提言しますが、見解をご教授ください。 次に、施設の設置目的と自主事業の関係について質問いたします。 北区の北区指定管理者制度ガイドラインを参照すると、指定管理者は、区の承認を得て、施設の設置目的に合致し、かつ業務の実施を妨げない範囲において、自己の責任と費用により自主事業を実施することができると定められており、施設の設置目的に合致した自主事業しかできないことが明確化されています。 一方、大阪市の指定管理者制度の運用に係るガイドラインを参照すると、所管所属は、施設の目的事業のほか、施設の設置目的等に沿って管理業務の効果的な実施に影響を与えない範囲内において本市の承認の下で指定管理者が自主的に行う事業の提案を受けることができると定めながらも、自主事業について、施設の有効活用を図る観点から承認に関する要件を定め、有意な提案を積極的に受け入れていく姿勢が必要となると定めていることから、北区と比較して自主事業に積極的であることを理解できます。 前述したように、指定管理者制度が導入されている施設には、にぎわいの創出が期待される施設と、安定した管理運営が期待される施設があります。 前者においては自主事業を促進することが重要ですが、であればこそ、北区指定管理者制度ガイドラインでそうした整理をすることが必要不可欠となります。 これらを念頭に質問いたします。 施設特性に基づいて施設の設置目的と自主事業の関係を再考し、にぎわいの創出が期待される施設については、自主事業を促進することを念頭に北区指定管理者制度ガイドラインを刷新するよう提言しますが、見解をご教授ください。 第四のテーマは、フィランソロピストの寄附金を活用した社会課題解決についてです。 フィランソロピーとは、富裕層の篤志家が社会課題解決に挑戦する活動のことで、欧米諸国を中心に発展してきたムーブメントとなります。 マイクロソフトの創業者であるビル・ゲイツとメリンダ・ゲイツが二〇〇〇年に設立したビル＆メリンダ・ゲイツ財団がフィランソロピーの典型で、同財団は、豊富な資金を活用して開発途上国におけるマラリアの撲滅等に挑戦してきました。 日本でも、起業家を中心に公益財団法人を設立して社会課題解決に挑戦する事例が増加しており、著名なものではユニクロの柳井正氏の柳井正財団や、ソフトバンクの孫正義氏の孫正義育英財団が挙げられます。いずれも、教育分野でフィランソロピーを展開しており、人材育成による社会課題解決を推進しています。 さて、最近、北区でもフィランソロピーの事例がありました。先般開催された健康福祉委員会でも報告がありました、ひとり親家庭等生活応援事業です。 元区民が、ひとり親支援のために約四千万円を遺贈したもので、ひとり親家庭の経済的困難を解消するという社会課題を解決せんとするものでした。効果検証については議論の余地がある一方、約四千万円の寄附金を活用して社会課題解決に挑戦したことは、フィランソロピーそのものであると言えます。 北区にはこうした社会課題が山積していますが、だからこそ積極的にフィランソロピストの寄附金を獲得する基礎自治体になることに意義があると言えます。 フィランソロピストの寄附金は税金ではないため、行政として意欲的・先進的な挑戦ができるという意味においても、フィランソロピストの寄附金を獲得することは行政運営に好影響をもたらします。 日本で寄附金を獲得するための活動というと、感謝状の贈呈や顕彰板の設置等の顕彰活動に注力しがちですが、フィランソロピストが期待しているのは、寄附金を活用してどのように社会課題を解決するか、ＰＤＣＡを展開してくれるパートナーです。行政にはそうした能力のある職員がたくさんいることから、フィランソロピーの受皿になれる可能性があると分析しています。 これらを念頭に質問いたします。 まずは、北区としてフィランソロピストの寄附金を活用して社会課題解決について、情報収集したり、考えを整理したりするところから開始いただきたいと思いますが、見解をご教授ください。 少なくともフィランソロピストへのアドバイザリーを提供する民間事業者等にヒアリングを実施することで、基礎自治体としてフィランソロピーへの知見を深めていただきたいと思いますが、見解をご教授ください。 最後のテーマは、所得制限の目的についてです。 北区には、どのような判断基準に基づいて所得制限の導入を決定しているのか、行政として一貫した方針がありません。所得制限のない給食費無償化は実現した一方、放課後等デイサービスの所得制限を緩和することは実現していません。 外国人の保護者等に支給される外国人学校児童・生徒保護者負担軽減補助金には所得制限はありませんが、日本人の保護者等に支給される就学援助には所得制限があります。 加えて、先般開催された決算特別委員会でも指摘したとおり、高齢者ヘルシー入浴補助券には所得制限がなく、資産家の高齢者でも利用することができます。 これらわずかな事例を参照してみても、北区として、所得制限について一貫した方針がないことが理解できます。 東京二十三区でも、所得制限のない学用品費や修学旅行費の無償化が話題となるなか、このタイミングで、北区として所得制限の目的や所得制限を導入する判断基準について整理する必要があります。 これらを念頭に質問いたします。 改めて所得制限の目的についてご教授ください。また、具体的にどのような判断基準に基づいて所得制限導入の是非を決定しているかご教授ください。事業の重要性に基づいている、個別に判断している、国・東京都の動向を注視している、というような曖昧な表現を使用せず、明瞭にご答弁いただければと思います。 以上で質問を終わります。ご清聴いただきましてありがとうございました（拍手） （山田加奈子区長登壇）

ご答弁いただきましてありがとうございます。 ご答弁の中で、検討しているという言葉が頻出されたと思うんですけれども、ぜひ検討いただきたいなと思います。特に、指定管理者制度、民間の創意工夫をより活用していく北区役所になっていくという考え方もある一方で、より従来の行政のように管理を重視していくという考え方もある中、ぜひ本日提言させていただいたことを酌んで、その検討を深めていっていただければなと思いました。 １点質問させていただきたいんですけれども、ＥＢＰＭアドバイザーの提言のところで、まずは必要なスキルを高めることが必要だということで、研修を準備しているということだったんですが、結構ＥＢＰＭを導入した先進自治体の中では、研修をやりつつも、自らが担当している業務においてＥＢＰＭを積極的に実施をしていくことによって、ラーニング・バイ・ドゥーイングという言葉もありますけれども、ＥＢＰＭのノウハウを獲得していくということが多いと思います。 そうした自治体の例がある中、まずは研修をやりたいということなんですけれども、何か具体的にこういう研修にしていきたいという思いとか計画があればご教授いただきたいのと、それだけで本当に十分かどうかというところのご認識を伺えればなと思います。 以上です。

ご答弁いただきましてありがとうございます。 しっかりワークフローに定着をさせていくというところの話を、今されたのかなと思っていまして、新しい試みだと思いますので、私も引き続き、注視させていただきたいなと思っております。 以上です。ありがとうございます。

三番　濱田知明議員。（拍手） （三番　濱田知明議員登壇）

国民民主党、濱田知明です。 二〇二四年も、残すところ一か月ほどとなりました。 九月には能登半島に大規模水害が起き、一月の地震よりも多くの被害が発生いたしました。昨日は震度五弱の地震があり、被害が心配されます。心よりお見舞い申し上げます。 また、国政では、与党の党首交代が起き、衆議院選挙もありました。国政政党の代表がこれほどまでに変わったことは、日本の歴史上極めて少ないのではないでしょうか。 アメリカでは、ドナルド・トランプ大統領が二〇二五年一月二十日に就任します。世界の大きな変化に対応していかなくてはなりません。今後も、世界情勢を注視していきたいと思います。 まず一つめの質問に、次世代に向けた北区のまちづくり計画について質問します。 北区は今、まちの様子が様変わりしています。十条駅の再開発事業、王子駅南口に高層マンションが建設されました。王子駅中央口や赤羽駅周辺にも計画が進んでいます。 商店街などの老朽化した建物の跡地に、中規模マンションが続々と建設されています。マンションが建ち、若い世代が北区に移住してくることは歓迎すべきことですが、タワー・高層マンションには将来的に多くの問題が予想されます。 例えば、インフレによる資材費高騰、労働者不足など諸課題により、将来、老朽化した外壁、エレベーター、水道管などの修繕費用の高騰化が予想されます。建設に係る資材高騰、人件費高騰、物件を手放した方の増加により管理費の積立金の不足、高齢化した世帯が増え管理費の支払いが困難になる問題など、タワー・高層マンションには、不動産会社や管理組合だけでは乗り越えられない難しい諸課題が予想されています。 タワー・高層マンション増加による次世代が抱える様々な状況を区としてどうお考えかお知らせください。 神戸市では、三宮駅前はマンションなどの建設を制限しています。全国的に人口減少が報じられている中、神戸市の人口も二〇一一年をピークに減少しており、現在は百五十二万人、数年後には百五十万人を割り込むことが予測されています。 神戸市は、令和二年七月一日に、都心機能誘導地区を設定しました。 一つ目に、都心機能高度集積地区、三宮駅周辺において、商業・業務などの都市機能を重点的に誘導するために、新たな住宅地の建築を禁止。 二つ目に、都心機能活性化地区、三宮駅周辺を除く新神戸駅周辺から神戸駅周辺エリアにおいて、都市機能と居住機能のバランスを取るために、住宅等として使える床面積の上限を設定しています。 三宮駅周辺では住宅等の新築を禁止、そのほかのエリアではこれまでよりも厳しい規制をかけました。 神戸の都心には、タワーマンションなどの大規模マンションが多く建設されてきました。人口が増えて一見いいことのようですが、その分、本来都心に求められる都市機能を立地させる余地が減ってしまい、働く場や消費の場などの創出・更新を阻害してしまう側面もあると神戸市は考えています。 北区は、住めば、北区東京。というキャッチコピーどおり、教育・福祉に力を入れ、現役世代に手厚いサポートを行い、人口減少をできるだけ食い止めてきました。現在の人口増は外国人の増加によるものであり、現役世代は年々減少をしています。今までの北区の都市計画では、現状を改善することはできません。 新たな、オフィス・商業施設などのゾーニングを設定した都市計画が必要と考えますが、区の見解をお示しください。 今までの北区が行ってきた都市計画を否定しているわけではありません。デフレ経済であった約三十年、住みやすい豊かな環境が人口増を支えてきた都市環境から一変、インフレや産業変化により急速な住宅環境の多様化が進んでいます。自宅での充電を想定した自動車産業のＥＶ、ハイブリット車への移行や中小企業の経営環境が大きく変化しようとしている中、計画を見直すべきタイミングが来たのではないかと考えております。 現役世代の手取りを増やし、将来の負担をできるだけ減らす。解決しておく課題を先延ばしせず、新時代の北区に進化するために計画を見直すチャンス、契機だと考えています。北区の新時代の幕開けにふさわしい、現在の箱物主導の計画を前向きな見直しに期待します。 二つ目に、北区内におけるホームレスの現状についてお伺いします。 区民より、北区内の公園にホームレスの増加で困っていると問合せがありました。現状を把握するため、区内の公園を数か月調べてみましたが、現状、増えているという状態を把握することはできませんでした。 区役所に寄せられている現状、把握していることがございましたらお知らせください。 ホームレスが増えていることが問題だとは思いません。様々な事情でホームレスの方が、安全なところで生活していただけるような環境を整えることが社会の役目であり、急務であります。これから冬になり、極寒の中、体調を崩す、もしくは持病が急変し亡くなられるということが起きる可能性もあります。連絡手段がない、もしくは電源が切れるなどによりスマホ、携帯電話などでの連絡手段などがなく、救急などに連絡が遅れ、重症化するおそれもあります。 ホームレスの方に話を伺った方によると、都の施設に入ると自由がなくなり、またホームレスに戻ってしまう方がいらっしゃると聞きます。ぜひともホームレスの方の事情や将来設計などにも留意いただきながら、最後のとりでである区役所が親身になって対応いただけるよう要望させていただきます。 三つ目に、東京都北区の広報についてお伺いします。 東京都北区は、赤羽が非常に有名で、たびたびテレビなどで紹介されています。しかしながら、近隣の市町村以外の他府県の方の東京都北区の知名度は低く、新宿区や渋谷区などと比べると極めて認知が低い状況です。 北区は、渋沢栄一氏の一万円札への紙幣への採用をきっかけとしたシティプロモーションを行いました。カウントダウンイベントなどを区内の主要駅などで行いましたが、結果、区民からの認知や経済効果など、効果測定などを行いましたでしょうか。お知らせください。 二つ目に、ほかの二十二区の成功事例や分析についてお伺いします。 東京都北区は今回の渋沢栄一氏を核としてプロモーションを行いましたが、他の二十二区の様々なシティプロモーションを分析、参考に広報検討を行っていると思いますが、具体的に参考にしたほかの二十二区のデータがございましたらお知らせください。 三つ目に、映像写真などを使った効果的な広報についてお伺いします。 渋沢栄一氏のシティプロモーションのプロジェクトの中に、人気ユーチューブチャンネル、ＲｅＨａｃＱに協力を求めてＰＲを行いました。いま一度、反響や効果について教えていただければと思います。 北区の主要駅には、残念ながら液晶ビジョンなどを使った動画を活用した北区のシティプロモーションが行われているような気配はございません。区からのＰＲは、ＳＮＳだけでなく、大型ビジョンでの動画ＰＲは効果的と考えます。 例えば赤羽駅周辺では、夏の台風シーズン前には、強風や洪水などへの備えに対しての呼びかけ、イベントが近づいてきた場合には交通規制などのＰＲの周知などに効果的ではないでしょうか。今後、区として大型ビジョンなどの動画を利用した積極的なシティプロモーションの計画や、重要性を認識しているのかお伺いいたします。 四つ目に、区内の商店街再生についてお伺いします。 一つ目に、北区内の商店街の再生についてです。 北区内各所にある商店街では、少子高齢化が進むことで来客数が年々減っているように思われます。 ある市町村では、商店街に助成をするのでなく、教育施設や子育てを行う施設などを商店街周辺に建設するなどにより、子どもを育てやすい環境を整えて、商店街を再生するなどの施策を行っています。北区での商店街再生の指針などがあれば教えてください。 新しいホテルなどの施設誘致についてお伺いします。 商店街の活性化には、商店街に来店する夜間のお客様も重要です。全国から観光客が来られるときに宿泊地は重要なポイントとなります。 ネットで赤羽などのホテルを検索すると、比較的規模の小さいホテルが多い印象です。インバウンドの復活や円安による海外からの来客を受け入れる高級ホテルの誘致は、今後の北区の命運を分ける大きなポイントとなり得ます。また、他府県から来客が見込める結婚式・大規模パーティを挙げるなどの需要も考えられます。 北区として、高級ホテルの誘致などの計画などはありますでしょうか。お伺いします。 老朽化した店舗への対応についてお伺いします。 まちの景観は、現役世代の住居選びに大きな影響を与えます。北区内商店街に、老朽化や世代交代により廃墟となった空き店舗などがあります。そのまま放置し続けると、ますます来店客が減る原因になるだけでなく、周辺の現役世代が移住してしまう原因にもなりかねません。 老朽化した閉店した店舗で、現役世代が起業する支援や再生を促すなどの施策を企画していますでしょうか。お伺いいたします。 五つ目に、クリエーター支援についてお伺いします。 ココキタを使った創造力強化です。 北区は、ベットタウンとしての役割が高いことから、アニメーターやクリエーター、カメラマンなどが大人数居住しております。 豊島にあるココキタは、安くて便利な施設であることは周知の事実ではありますが、安いながらも利用料がかかることや、区内の移動に時間がかかることを理由になかなか使用をためらう方もいらっしゃいます。思い切って、北区民であればココキタの利用料を平日初回三回までは無料にするなどの施策を行い、お試し利用やクリエーター支援を行ってみてはいかがでしょうか。区の見解をお伺いいたします。 赤羽駅や王子駅にクリエーターが自由に使えるエリアについてお伺いします。 クリエーターにとって時間はお金であります。長時間かかる創作物にとって、駅での待ち時間や打合せまでの短時間でも重要な創作時間です。赤羽駅や王子駅などの交通アクセスポイントに、低価格ですぐに使える場所があれば、そこでノートパソコンで動画を編集したり、原稿の作成などを行えます。 無料で開放してしまうと、休憩などで席が埋まってしまい、パソコン作業など、逆に使用したい方が使えないなども考えられるため、喫茶店などと連携し、低価格で利用できるデスクスペースを区が企画・運営してはいかがでしょうか。 北とぴあに総合展示スペースを。 クリエーターの創作意欲にとって重要なのは、多くの方が見てくれることが大きなモチベーションアップにつながります。北区民が作った作品を無料で展示できるスペースがあれば、展示を見た方からの仕事のオファーなどによりビジネスチャンスが生まれます。ロビースペースや会議室の空きスペースを利用して、無料で展示を行うことにより、まちのクリエーター支援につながります。今後、検討していただけるか、区の見解をお伺いいたします。 六つ目に、フェイク動画などによる詐欺被害への啓発活動についてお伺いします。 ＳＮＳを使ったフェイク動画が多く流れています。ある災害時には、町なかをライオンが歩いている映像に、動物園から逃げ出したライオンが歩いているなどの書き込みをつけるなど、混乱を誘発しました。 フェイク動画を流して、視聴した人を信じ込ませて、寄附を募るなどの詐欺案件も起きています。高齢の方が、スマホ普及などにより、誤った情報を信用して高額なお金を振り込んでしまうなどの被害が発生しています。 今後、高度なＡＩ技術などで、ありもしない状況を映像化するなどで、被害が拡大すると想定されます。また、誤った情報を信じてしまい、意図せず拡散してしまい、結果的に存在しない災害情報で救援要請や支援をしてしまう事案も発生しています。 北区として、今後、フェイク動画や誤情報拡散により起こり得る事案を啓発する予定はありますか。お伺いします。 また、北区で起きた災害によって誤った情報が拡散された場合に、取り得る対応をお伺いします。 七つ目に、区内の二〇二四年度の細街路拡幅工事進捗状況についてお伺いします。 昨年の二〇二三年度には、北区内の細街路が三キロ拡幅工事を行ったとお伺いしました。二〇二四年度の進捗状況、二〇二五年度の計画が決まっておりましたらお知らせください。 北区だけの問題ではありませんが、住宅密集地では、災害時には大型緊急車両が通行できない細街路が多く存在します。小さな車両でも二台がすれ違うことが難しい道路が多くあります。 ここで提案なのですが、六百キロ以上ある細街路を拡幅することは現実的に難しいのであれば、電柱や交通の妨げになるであろう道路標識などをできるだけ工夫して設置して、スムーズに通れるような対策をしてはいかがでしょうか。 ある場所は、電柱と道路標識を平行に同じ場所に設置して、中型車両すら通りにくい場所が多数見受けられます。また、Ｔ字の交差点の真ん中に電柱があり、片方には曲がることが困難な道路すらあります。私有地の中に入り込まなければ曲がれない道路など、明らかに問題ある道が多数あります。電柱や道路標識が自転車や歩行者との接触の危険を誘発している。そもそも擦れ違えないなど、通行を妨げています。 道路の景観も、悪化させている電柱や標識などを近隣住宅とも連携する。区の整備計画を見直して、早期の地中化や標識の設置方法の見直しを行うのであれば、拡幅予算の削減にもつながります。宅配業者の車両や緊急車両が安心して通れる道路を目指して取り組んでいただければと思いますが、区の見解をお示しください。 最後に、帝国データバンクによる調査によると、二〇二四年十月には二百八十二品目もの食品が値上げされました。十一か月ぶりに前年を上回りました。正月用品をはじめ、チョコレート、ふりかけなど多岐にわたる商品が値上がり、二〇二五年には千品目以上の値上げが予定されています。パン、お米、うどんなどの主食の値上げもあり、大きな影響がありそうです。 石油製品の高騰化により、クリーニング店では、顧客から預かった衣服を運ぶにも、ガソリン代の値上げの高騰により輸送費が上がる。クリーニングするための石油系溶剤などの値上げにより経営に大きく影響して価格が上がっています。人件費の高騰も商品の値上げに影響しています。損害保険のサービスなどの商品や、ＪＲなど交通機関の値上げも予定されております。一刻も早く区政を見直して、家計第一の政策を実行していただきたいと思います。 現状を真摯に受け止めて、現役世代、そして次世代の若者が豊かな生活をできるように進化した北区のため、党派の壁を超えた協力を区民は望んでいます。 審議を求めまして、質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

ご答弁ありがとうございます。 先ほど、細街路拡幅工事が一・三キロというふうにお伺いしたんですけれども、これはやはり住民が引っ越すとかじゃないと拡幅工事は進まないから、こんなに一・三キロという少ない数字になっているのかというのと、あとは、今ココキタを利用している状況が、八割ほどもう使われているということですので、もし空きがなくて無料にできないようでしたら、新しい施設なんかも検討していただければと思います。 あと、北区全域、どこでも今マンションが建設できるというような状況であるというふうに伺っておりますので、もし、考え方によってはないとは思うんですが、駅の周りが全てマンションになる可能性もあり得るということで、王子駅北口では喫煙所が問題になっておりますけれども、高層マンションによって風の流れが変わったことによってたばこの煙が滞留する、自動車の排ガスが風で流れなくなるなどの変化も発生する可能性もあると考えております。王子駅のすぐ、何十メートルでも構いませんので、ゾーニングの設定をしていただきたいなと思います。 あと、クリエーター支援については、私の政策の一丁目一番地一号でございますので、予算がかからない施策からでも結構なので、ぜひ進めていただければと思います。 一応質問させていただきます。

ご丁寧に回答いただきありがとうございました。 一・三キロになっているのが、予算が足りないというようなことだったんですけれども、毎年高騰化して限られた予算ということを伺ったんですが、電柱とか、あと道路標識などを移動するような費用は少し予算が余っているというようなことも伺ったので、もしほかのところの予算を融通できるようであれば、細街路の拡幅工事に回していただければと思います。 以上です。

議事の都合により、休憩します。 再開は三時十分です。 午後二時四十九分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後三時十分開議

休憩前に引き続き会議を再開します。 質問を続けます。 十九番　仲田みずき議員。（拍手） （十九番　仲田みずき議員登壇）

自由民主党北区新時代の会の仲田みずきです。 私からは、若者の抱える問題と未来につながる北区を目指して、区民の命を守る北区を目指して、西ケ原東地区のまちづくりの三点について質問します。 初めに、若者の抱える問題と未来につながる北区を目指して質問します。 近年、若者を取り巻く環境は急速に変化し、家庭、学校、地域を問わず、生命や安全を脅かす深刻な状況が生じています。 十五歳から三十九歳の死因の第一位を自殺が占める状態が続いており、昨年、北区の二十代女性自殺死亡率は一九・七八％で、全国、東京都の平均を大きく上回っています。 また、虐待や性被害による事故や事件等が頻発し、若者を中心とした闇バイトや特殊詐欺、薬物乱用など、社会問題化している犯罪に巻き込まれるケースも発生しています。 昨年、北区で検挙された犯罪少年は四十三名、触法少年は二十二名で、減少傾向にあるものの、不良行為少年の補導人員は五百十名で、近年、増加傾向にあり、北区に住む多くの少年が罪を犯したり、犯罪に巻き込まれるリスクを抱えています。 こうした若者の抱える様々な問題の要因として、核家族化や地域との希薄化による孤独・孤立化が指摘されています。 こども家庭庁の子供・若者育成支援推進大綱では、父母等の個人や家族にのみ子育て・教育の責任を負わせるのではなく、子ども・若者が心身ともに健やかに育成されるよう、国及び地方公共団体も共に責任を負うとともに、社会全体、地域全体で父母等や家庭を支えていくことが求められているとしており、北区でも取り組むべき重要な課題です。 そこで、義務教育が終了した十五歳以降と、こども家庭庁で定義されるおおむね十八歳から三十歳未満の若者への支援を区としても行っていくべきだと考えますが、若者の抱える問題と支援の必要性についてどのように考えているか、区の認識を伺います。 今述べた背景を踏まえて、地域で暮らしていくために、子ども・若者の居場所について伺います。 若者が孤立・孤独化する要因の一つに、不適切な養育環境や家庭に居場所がないことなどによる幼少期からの孤立・孤独化が指摘されています。 昨年度、こども家庭庁が実施した子ども・子育て支援等推進調査研究事業の報告書では、虐待に苦しむ子ども・若者の中には、一時保護や施設入所等を望まない者や、年齢により一時保護や施設入所の対象とならない者が一定数存在しており、このような状況に置かれる子ども・若者については、昼夜を問わず、安心・安全な居場所が確保されておらず、性犯罪や危険な状況に巻き込まれる等の被害が生じるケースもあり、居場所の確保が喫緊の課題となっているとしています。 子ども食堂に携わる方にお話を伺ったところ、一時保護された子どもは心に大きな傷を負うため、その前の段階で居場所となる地域の拠点が必要であると伺いました。 北区では、子ども食堂やわくわく☆ひろば、ティーンズセンターなど、様々な居場所を整備していますが、北区の不良行為少年の行為別補導人員のうち、家出と深夜徘回は三百五名であることから、こういった居場所のない若者の安全で安心して過ごせる居場所を整備していくことが求められます。 世田谷区では今年度から、経済的な理由などで支援を必要とする家庭の中学生を対象に、まいぷれいすを開設し、平日や土日の十六時から二十一時に、安心した空間で、勉強や食事など自由に過ごせる居場所を提供し、支援する事業を行っています。 豊島区のＮＰＯ法人では、独自にＷＡＫＵＷＡＫＵホームを運営しています。ここでは、世田谷区のような居場所機能に加え、宿泊機能を持っているため、緊急時に保護者が一時的に子どもを預けることができ、多くの子ども・若者の居場所となっています。 こども家庭庁は今年度、児童育成支援拠点事業を新規事業の一つとしており、国や都が本事業に対して補助金を支給するとしています。さきに述べた居場所事業を整備していくきっかけになると、とても期待しています。 北区でも、ＮＰＯ法人や子ども食堂を運営する団体などと連携し、家庭環境に困難を抱える子ども・若者が、住み慣れた地域で夜まで安心して過ごすことができ、勉強や食事の支援ができる居場所の整備を行っていくべきだと考えますが、区の見解を伺います。 次に、若者の支援体制を構築していくために、区の体制について伺います。 若者が感じる悩みは、様々な要因が絡み合っているものも多く、自分で気づけていない要因もあり、精神的な問題が深刻化する前にまずは相談をして、無意識に感じている悩みやその要因も含めて整理をすることが、その後の自殺や犯罪の予防につながると考えます。 足立区では、若者の抱える悩みに寄り添う相談窓口として、あだち若者サポートテラスＳＯＤＡを運営しています。そこでは、精神科医や精神保健福祉士などの専門チームが、年間延べ三千人にわたる十五歳から二十五歳の若者の課題解決に向けた相談支援に取り組んでいます。 実際に私もＳＯＤＡを視察しお話を伺ったところ、メンタルの不調は二十五歳未満で発症しやすく、医療的支援が必要になる前に手厚い支援をするため、若い人が気軽に相談できる窓口を目指しているとのことでした。 さらに、若者に対して健康増進を働きかけるポピュレーションアプローチを重要視しており、ＬＩＮＥでの予約や、高校・大学と連携できる仕組みづくりも強化しています。 北区では、教育総合相談センターや子ども家庭支援センター、健康支援センターなど、様々な機関で相談を受け付けていますが、若者は、行政や病院などの専門機関に行くことや、電話、メールでの相談が苦手で、自分で悩みを抱えてしまう傾向があるため、気軽に相談できる窓口の整備が求められています。 北区でも、高校や大学と連携した周知や、ＬＩＮＥの活用、アクセスしやすい相談場所の整備など、若者の特性やニーズを踏まえた総合相談窓口を整備していくべきだと考えますが、区の見解を伺います。 また、北区では、若者に対し、様々な事業を実施していますが、課題ごとに支援体制が構築されているため、支援内容や適切な担当窓口が分かりづらいといったことが考えられます。 子ども・若者育成支援推進法では、地方自治体に対し、子ども・若者支援地域協議会と子ども・若者総合相談センターの設置に努めるものとされており、他区では、若者支援を強化している区もあります。 若者の抱える問題は多岐にわたり、幼少期から継続した課題も多くあることから、北区でも十五歳以上の若者支援を強化していく必要があると考えますが、区の今後の方向性について見解を伺います。 次に、区民の命を守る北区を目指して質問します。 北区では、台風や集中豪雨、地震による自然災害に対し、区民の命を守るため、地域防災計画の改定や、備蓄の拡充など、防災・減災のための政策を強化しています。そして、自然災害と同時に、区民の命を守るためのもう一つの政策が国民保護の取組です。 この国民保護の考え方に基づいて、国民保護法と計画について質問します。 近年、日本を取り巻く国際情勢は年々複雑化しており、安全保障環境は、戦後、最も厳しく、複雑化していると言われています。日本国内においては、地下鉄サリン事件以降、大規模なテロは発生していないものの、不特定多数を狙った殺傷事件は度々発生しています。 北区では、武力攻撃事態等が発生した場合に、国民保護措置を迅速かつ的確に実施するため、国民保護法の規定により、東京都国民保護計画に基づいて、平成十九年二月に東京都北区国民保護計画を作成しています。 自然災害による防災は自治事務であるのに対し、国民保護は法定受託事務であるため、国や東京都とのより積極的な連携が求められます。 まず、区民の一番身近な行政機関として、国民保護による対策も強化していく必要があると考えますが、区の国民保護に対する考えと国や都との連携についてどのように考えているか見解を伺います。 消防庁の国民保護に関する最近の諸課題についての資料によると、市町村国民保護計画は、都道府県国民保護計画の変更を踏まえ、適切な変更を行う必要があるとしています。 東京都では、令和元年度に計画の変更がされましたが、北区では、区に関連しない項目や、現行計画の記載で対応可能な内容であるという判断で変更はされなかったと伺っており、変更の有無については適切な判断であったと認識しています。 一方、江東区では、文言の微修正や取組の報告等も含め、協議会が開催されたとのことです。 先月二十九日、東京都では、国民保護協議会を開催し、令和七年七月を目安に計画の変更について協議していくとしました。 前回の変更から約十年が経過し、国際情勢や区内情勢も変化していることから、北区でも計画の変更の有無にかかわらず、定期的に区民や専門機関からの意見を聞き、計画に基づく政策について協議する場が必要だと考えますが、区の見解を伺います。 次に、区民の有事における対策について質問します。 東京都は国からの要請により、弾道ミサイルに係る情報が伝達された際に、住民等が取るべき対応・行動の普及啓発や関係機関の初動対処能力の向上を図ることを目的に、昨年、五年ぶりに練馬区と合同で弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施し、今年は中野区でも実施をしました。 練馬区の危機管理課は、実際に参加された方からの理解が深まったとの声や、広く周知を図る点において最も成果があったとし、訓練の実施についても非常に効果があったと評価しています。 国民保護法では、国や地方公共団体は、国民保護に関する訓練を行うよう努めるとしており、北区の国民保護計画でも、関係機関と共同するなどして、国民保護措置についての訓練を実施し、武力攻撃事態等における対処能力の向上を図るとしていることから、北区でも東京都との共同訓練が実施できるよう働きかけていくべきだと考えますが、区として、共同訓練の必要性についてどのように考えているか、また、訓練の実施について、見解を伺います。 次に、区民の避難行動について伺います。 有事の際は、自然災害と異なり、警報が鳴ってから短時間で自分の身を守る行動を取る必要があるため、区民一人一人が有事の際の初動対応や持ち出しリストなど、事前に把握し、考えておくことが非常に重要となります。しかし、警報が鳴ってから、とっさの行動ができる人は多くありません。 墨田区では、イラストや分かりやすい表現で、わが家の国民保護マニュアルを、日本語、英語、中国語で作成し、転入してきた方や、区の窓口、情報コーナーで配布をしています。 北区では、国民保護法や国民保護計画に基づいて、避難実施要領のパターンを作成していますが、緊急時に本部で活用するもので区民向けはなく、ホームページには国のハンドブックなどが掲載されています。 区民にとって身近な地方自治体であるからこそ、地域の特色を生かしたマニュアルの作成と情報の周知が必要であると考えますが、区の見解を伺います。 最後に、西ケ原東地区のまちづくりについて、まず、滝野川体育館について伺います。 昨年の個人質問で、令和四年度整備とある計画が、新型コロナウイルスの影響で止まっているため、滝野川体育館の今後の方向性について伺いました。 区からは、新たな基本計画において改めて計画事業として位置づけていくとのご答弁があり、今年度の予算大綱では、滝野川体育館の改修について、滝野川公園を含めた周辺一帯の地域を大きく捉え、エリアデザインの中で方向性を整理していくと記載がありました。 延期となって一方で、周辺一体として改めて検討がされることに、地域住民からは期待の声を伺っています。期待に応えるべく、地域住民の声や地域の事情などを踏まえて、より区民ニーズに即した施設となるよう、計画していくことが求められます。 区では今年度、エリアデザイン導入ガイドラインを作成していますが、エリアデザインに対する方向性や、滝野川公園を含めた周辺一体のまちづくりについて、区の見解を伺います。 また、今年度からの北区中期計画では、滝野川体育館の改修について、令和十五年度まで検討としています。区内で立て続けに再開発や公共施設の改修が計画されているため、滝野川体育館の改修に時間を要することは理解はしていますが、延期となったことで老朽化への不安の声も伺っています。 大規模改修が行われるまでの間、区民の不利益とならないよう、部分的な改修も含めて長寿命化のための計画が必要と考えますが、区の見解を伺います。 次に、地域資源を活用した、歩くまちについて伺います。 私の住む西ケ原東地区は、長崎の平和祈念像の著者である北村西望氏のアトリエ館や、陸奥宗光氏の邸宅で国の文化財に指定されている旧古河庭園、内田康夫氏の大人気小説、浅見光彦シリーズに登場する平塚神社と和菓子屋さん、足を伸ばせば芥川龍之介をはじめとする多くの文士・芸術家たちの資料を展示している田端文士村記念館や渋沢栄一翁ゆかりの飛鳥山もあり、名誉区民である日本文学者ドナルド・キーン氏も愛した西ケ原は、多くの文化資源が点在している魅力あふれる地域です。 まちを歩くことは、文化施設だけでなく、観光誌には掲載されていない新しい魅力やお店の発見など、地域を応援することにもつながると考えます。 文化振興財団では今年度、北村西望氏のアトリエ館で、生誕百四十年の記念イベントの一つとして、区内の彫刻を巡るガイドツアーが開催され、抽せんでは落選者が出るほど大好評であったと伺っています。 また、北区在住の絵地図師、高橋美江氏の描く文化ロードマップは、地域の特色を生かしたマップで、観光客からも好評であると伺っています。 健康アプリあるきたでは、区民の健康づくりを促進するため、エリアやテーマごとにウオーキングコースが紹介されており、コースをクリアするとポイントが付与されるため、多くの区民が利用しています。 ぜひ、文化振興や地域振興の側面から、歩いて地域を回るイベントをさらに拡充し、健康政策などと連動して、点在しているイベントの周知を行うなど、より多くの区民が地域の魅力を知ってもらえるよう取り組んでいくべきだと考えますが、区の見解を伺います。 以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

前向きにご答弁をいただきありがとうございました。 滝野川体育館の改修につきましては、地域の住民から本当に多くの期待を寄せられている事業だと思いますので、引き続き、エリアデザインの考え方を取り入れて進めていただけたらというふうに思います。 若者支援については、重要であると認識していくということで、私自身もとても期待しています。 義務教育が終わった十五歳以降の子どもや成人とされる十八歳以降の若者に関して、子どもと大人の制度のはざまで必死にもがいている若者もいます。区民に一番身近な行政機関だからこそ、決して若者の手を放すことなく、様々な環境に置かれている若者の声を聞いて、支援を拡充していただき、区民が一人として自ら命を絶つことも犯罪に関与することもなくなるよう、取り組んでいただけたらというふうに思います。 国民保護については、決してこの政策は戦争を助長するものではなく、区民の命を守るための政策であり、日本を取り巻く国際情勢を考慮すると、平和な今だからこそ考えていくことが必要であると考えます。様々な考え方があることは重々承知しておりますので、区民の命を守るという共通認識の下、議論をしながら、より有用な政策となるよう進めていただきたいと思います。 再質問はありませんが、改めてこの二点を要望し、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

以上で質問を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

これより議事日程に入ります。 日程第一から日程第二十三までを一括して議題とします。 （書記朗読）

本案に関し、理事者の説明を求めます。 （山田加奈子区長登壇）

本案のうち、第九十号議案については、地方公務員法第五条第二項の規定により、あらかじめ人事委員会の意見を聴取しておきました。 意見については配付してありますので、朗読は省略します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写）六特人委給第百八十九号 令和六年十一月二十一日 東京都北区議会議長 大沢たかし様 特別区人事委員会 委員長　松原忠義 「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について（回答） 令和六年十一月十九日付六北区議第二千百六十七号により意見聴取のあった下記条例案のうち、職員に関する部分については、異議ありません。 記 第九十号議案　刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

お諮りします。 日程第一から日程第二十三までの二十三議案については、いずれも付託事項表のとおり所管委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、そのように決定します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案付託事項表（令和六年第四回定例会） 企画総務委員会 地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき処分した令和六年度東京都北区一般会計補正予算（第五号）の報告及び承認について 第九十号議案　刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例 第九十一号議案　東京都北区役所構内駐車場使用条例の一部を改正する条例 第九十二号議案　東京都北区北とぴあ条例の一部を改正する条例 第九十三号議案　東京都北区赤羽会館条例の一部を改正する条例 第九十四号議案　東京都北区滝野川会館条例の一部を改正する条例 第九十五号議案　東京都北区立元気ぷらざ条例の一部を改正する条例 第九十六号議案　東京都北区立コミュニティアリーナ条例の一部を改正する条例 第九十七号議案　東京都北区体育館条例の一部を改正する条例 第九十八号議案　東京都北区立体育施設条例の一部を改正する条例 第九十九号議案　東京都北区立北ノ台スポーツ多目的広場条例の一部を改正する条例 第百号議案　東京都北区スペースゆう条例の一部を改正する条例 第百一号議案　東京都北区立公園条例の一部を改正する条例 第百二号議案　東京都北区立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例 第百三号議案　東京都北区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例 第百四号議案　仮称北区児童相談所等複合施設新築給排水衛生設備工事請負契約 第百五号議案　（仮称）北区立堀船中学校等複合施設新築工事請負契約 第百十一号議案　令和六年度東京都北区一般会計補正予算（第六号） 区民生活委員会 第百八号議案　東京都北区北とぴあの指定管理者の指定について 第百九号議案　東京都北区ＮＰＯ・ボランティアぷらざの指定管理者の指定について 第百十号議案　東京都北区ネスト赤羽の指定管理者の指定について 建設委員会 第百六号議案　特別区道路線の廃止について 第百七号議案　上中里駅前自転車駐車場の指定管理者の指定について －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

お諮りします。 閉会中に受理した請願・陳情は、いずれも付託事項表のとおり所管委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議なしと認め、そのように決定します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 請願・陳情付託事項表（令和六年第四回定例会） 企画総務委員会 六第十七号　女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める意見書提出に関する陳情 健康福祉委員会 六第十五号　企業主導型保育施設に通う多子世帯（第二子以降）の〇～二歳児に係る保育料負担軽減に関する陳情 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

以上で本日の日程全部を終了しました。 お諮りします。 十一月二十八日より委員会審査のため休会し、十二月六日、午前十時、本会議を開会したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議なしと認め、そのように決定します。 ただいまご着席の方々には改めて通知しませんので、ご了承願います。 本日はこれをもって散会します。 お疲れさまでした。 午後三時四十九分散会