令和６年９月定例会（第３回） 09月09日－11号

おはようございます。 ただいまから令和六年第三回東京都北区議会定例会を開会します。 これより本日の会議を開きます。 この際、会議時間の延長をしておきます。 まず、会議録署名議員を定めます。本件は、会議規則第百十五条の規定により、議長から指名します。 十番　宇都宮ゆり議員、三十一番　花見たかし議員にお願いします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次に、書記から諸般の報告をさせます。 （書記朗読） 六北総総第二千九百六十号 令和六年九月二日 東京都北区長　　山田加奈子 東京都北区議会議長 大沢たかし殿 東京都北区議会定例会の招集について 令和六年九月二日付東京都北区告示第六百五号をもって令和六年第三回東京都北区議会定例会を九月九日に招集したので通知します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写）東京都北区告示第六百五号 令和六年第三回東京都北区議会定例会を左記のとおり招集する。 令和六年九月二日 東京都北区長　　山田加奈子 記 一　日時　　令和六年九月九日　午前十時 一　場所　　東京都北区議会議場 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 六北総総第二千九百八十五号 令和六年九月二日 東京都北区長　　山田加奈子 東京都北区議会議長 大沢たかし殿 議案の送付について 令和六年第三回東京都北区議会定例会へ提出するため、左記議案を送付します。 記 第五十三号議案　東京都北区特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例 第五十四号議案　東京都北区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 第五十五号議案　東京都北区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例 第五十六号議案　東京都北区立認定こども園条例の一部を改正する条例 第五十七号議案　東京都北区国民健康保険条例の一部を改正する条例 第五十八号議案　東京都北区地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第五十九号議案　東京都北区自転車等駐車場条例の一部を改正する条例 第六十号議案　東京都北区高齢者住宅条例の一部を改正する条例 第六十一号議案　起震車の購入契約 第六十二号議案　災害用簡易トイレ袋の購入契約 第六十三号議案　災害用備蓄食料の購入契約 第六十四号議案　特別養護老人ホーム清水坂あじさい荘大規模改修工事に伴う介護浴槽外の購入契約 第六十五号議案　特別養護老人ホーム清水坂あじさい荘大規模改修工事に伴う介護用電動ベッドの購入契約 第六十六号議案　仮称北区児童相談所等複合施設新築電気設備工事請負契約 第六十七号議案　仮称北区児童相談所等複合施設新築空気調和設備工事請負契約 第六十八号議案　仮称区営シルバーピア栄町新築工事請負契約 第六十九号議案　西ケ原小学校別棟校舎増築工事請負契約 第七十号議案　（仮称）北区立堀船中学校等複合施設新築電気設備工事請負契約 第七十一号議案　（仮称）北区立堀船中学校等複合施設新築給排水衛生設備工事請負契約 第七十二号議案　（仮称）北区立堀船中学校等複合施設新築空気調和設備工事請負契約 第七十三号議案　東十条駅周辺バリアフリー施設等整備工事請負契約 第七十四号議案　特別養護老人ホーム清水坂あじさい荘大規模改修空気調和設備工事請負契約の一部を変更する契約 第七十五号議案　特別区道路線の認定及び変更について 第七十六号議案　東京都北区立滝野川東児童館の指定管理者の指定について 第七十七号議案　東京都北区立豊島東児童館の指定管理者の指定について 第七十八号議案　東京都北区立袋児童館の指定管理者の指定について 第七十九号議案　東京都北区立西ケ原子どもセンターの指定管理者の指定について 第八十号議案　東京都北区立志茂保育園の指定管理者の指定について 第八十一号議案　東京都北区立桜田保育園の指定管理者の指定について 第八十二号議案　赤羽駅西口駐車場等の指定管理者の指定について 第八十三号議案　東京都北区立飛鳥山公園等の指定管理者の指定について 第八十四号議案　東京都北区立清水坂公園等の指定管理者の指定について 第八十五号議案　令和六年度東京都北区一般会計補正予算（第三号） 第八十六号議案　令和六年度東京都北区国民健康保険事業会計補正予算（第一号） 第八十七号議案　令和六年度東京都北区介護保険会計補正予算（第一号） 第八十八号議案　令和六年度東京都北区後期高齢者医療会計補正予算（第一号） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 六北総総第二千九百七十九号 令和六年九月九日 東京都北区長　　山田加奈子 東京都北区議会議長 大沢たかし殿 地方自治法第百八十条第一項の規定による議会の指定議決に基づき専決処分した和解及び損害賠償額の決定に関する報告について このことについて、地方自治法第百八十条第二項に基づき、別紙のとおり報告します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 専決処分調書 （地域振興部） 件名　滝野川西区民センター案内標識破損に関する和解 専決処分年月日 決定額 相手方 事件の概要 令和六年五月二十七日 二十万二千四百円 東京都あきる野市下代継二十五番三号 小澤総業株式会社 令和六年四月十一日、滝野川西区民センターにおいて、相手方が運転する車が案内標識を破損した。 なお、本件は、区の損害額について相手方から支払いを受けるものである。 （地域振興部） 件名　北ノ台スポーツ多目的広場体育館における事故に関する和解 専決処分年月日 決定額 相手方 事件の概要 令和六年七月二十五日 支出額 八千八百八十円 （内訳） 特別区自治体総合賠償責任保険 八千八百八十円 板橋区在住区民 令和六年五月二十一日、北ノ台スポーツ多目的広場体育館において、バレーボールネット設置作業中にロープが断線し、相手方が右前額部を負傷した。 （生活環境部） 件名　清掃事務所における作業上の事故に関する和解 専決処分年月日 決定額 相手方 事件の概要 令和六年七月二十六日 支出額 一万六千五百円 （内訳） 特別区自治体総合賠償責任保険 一万六千五百円 北区王子在住区民 令和六年六月十二日、北区田端三丁目十九番において、ごみ収集作業中に相手方の門扉にごみ袋が接触し、門扉の取手が破損した。 （福祉部） 件名　委託契約に係る延滞税等に関する損害賠償額の決定（令和六年五月分） 専決処分年月日 決定額 相手方 事故の概要 令和六年五月十五日 支出額 六千七百円から 十一万七千三百円 （総額） 十二万四千円 北区西ケ原二丁目四十番十二号　パーソナルハイツ飛鳥山一階 特定非営利活動法人北区精神障害者を守る家族会　飛鳥会 北区上十条二丁目一番十二号 社会福祉法人ドリームヴイ　就労支援センター北 「地域移行・地域定着促進事業委託契約」及び「障害者就労支援センター事業運営委託契約」における委託料について、こども家庭庁及び厚生労働省発出の事務連絡において課税対象である旨が示されたため、発生した延滞税等の支払いを行うものである。 （福祉部） 件名　委託契約に係る延滞税等に関する損害賠償額の決定（令和六年七月分） 専決処分年月日 決定額 相手方 事故の概要 令和六年七月八日 支出額 七十八万二千八百四十七円 北区豊島五丁目五番五－六一二号 特定非営利活動法人ピアネット北 「障害者地域自立生活支援事業運営委託契約」及び「障害者基幹相談支援センター事業運営委託契約」における委託料について、こども家庭庁及び厚生労働省発出の事務連絡において課税対象である旨が示されたため、発生した延滞税等の支払いを行うものである。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 六北総総第二千九百九十号 令和六年九月九日 東京都北区長　　山田加奈子 東京都北区議会議長 大沢たかし殿 地方自治法第百八十条第一項の規定による議会の指定議決に基づき専決処分した契約変更の報告について このことについて、地方自治法第百八十条第二項に基づき、別紙のとおり報告します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 専決処分調書 第四岩淵小学校別棟校舎増築工事請負契約の一部を変更する契約 第四岩淵小学校別棟校舎増築工事請負契約（令和五年三月三日議決、令和五年六月二十一日専決処分）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。 記 一、契約日　令和六年三月十八日 二、契約の相手方　東京都北区東田端二丁目八番一号 田嶋建設株式会社東京支店 三、契約金額　　　変更前　四億四百七十六万七千円 （うち一〇％相当額三千六百七十九万七千円） 変更後　四億二千十三万四千円 （うち一〇％相当額三千八百十九万四千円） 増減　　千五百三十六万七千円の増額 （三・八〇％増） 当初比　二千二百三十四万千円の増額 （五・六二％増） 四、変更理由　地中障害物の撤去処分に伴う追加工事が必要になったため。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ うめのき幼稚園増築工事請負契約の一部を変更する契約 うめのき幼稚園増築工事請負契約（令和六年三月二十七日議決）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。 記 一、契約日　令和六年五月一日 二、契約の相手方　東京都北区岸町一丁目六番十九号二〇一 青葉建設株式会社 三、契約金額　　　変更前　二億九千二百六十万円 （うち一〇％相当額二千六百六十万円） 変更後　二億九千五百三十五万円 （うち一〇％相当額二千六百八十五万円） 増減　　二百七十五万円の増額 （〇・九四％増） 四、変更理由　「令和六年三月から適用する公共工事設計労務単価」の運用に係る特例措置により、新労務単価に基づく契約に変更したため。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 田端駅前昇降機棟増築工事請負契約の一部を変更する契約 田端駅前昇降機棟増築工事請負契約（令和六年三月二十七日議決）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。 記 一、契約日　令和六年六月二十五日 二、契約の相手方　東京都北区東田端一丁目八番九号グランドメゾンＭ一〇一 小暮工業株式会社 三、契約金額　　　変更前　三億七千三十七万円 （うち一〇％相当額三千三百六十七万円） 変更後　三億七千四百四万四千円 （うち一〇％相当額三千四百万四千円） 増減　　三百六十七万四千円の増額 （〇・九九％増） 四、変更理由　「令和六年三月から適用する公共工事設計労務単価」の運用に係る特例措置により、新労務単価に基づく契約に変更したため。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 六北総総第二千九百九十三号 令和六年九月二日 東京都北区長　　山田加奈子 東京都北区議会議長 大沢たかし殿 報告書の送付について 令和六年第三回東京都北区議会定例会へ提出するため、左記のとおり送付します。 記 報告第五号　令和五年度健全化判断比率報告書 報告第六号　令和五年度北区内部統制評価報告書 報告第七号　放棄した私債権の報告について 報告第八号　令和六年度公益財団法人北区文化振興財団経営状況報告書 報告第九号　令和六年度北区土地開発公社経営状況報告書 報告第十号　令和六年度一般財団法人東京広域勤労者サービスセンター経営状況報告書 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 六北総総第二千九百七十七号 令和六年七月二日 東京都北区長　　山田加奈子 東京都北区議会議長 大沢たかし殿 委任説明員の変更について（通知） 令和六年四月十五日付六北総総第千七十九号をもって通知しました令和六年中の委任説明員について、変更がありましたので左記のとおり通知します。 記 健康部長　　　　　　　　　　　　専門参事　　　尾本光祥 （健康部参事（地域保健担当）兼務） （北区保健所長兼務） 健康部　保健予防課長　　　　　　専門副参事　　赤木孝暢 （健康部副参事（地域保健担当）兼務） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

会期についてお諮りします。 今次定例会の会期は、九月九日から十月四日までの二十六日間としたいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、そのように決定します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

この際、議員の退職について申し上げます。 去る六月二十八日、せいの恵子さん及び戸枝大幸さんは、公職選挙法第九十条の規定により、退職となりました。 ご報告します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

代表監査委員、佐藤明充さんに、決算審査等講評の報告を求めます。 （佐藤明充代表監査委員登壇）

これより質問に入ります。 三十五番　青木博子議員。（拍手） （三十五番　青木博子議員登壇）

七月、山形・秋田豪雨被害に遭われた酒田市、戸沢村の皆様、台風十号で被災された地域の皆様に心よりお見舞い申し上げ、一日も早い復旧、復興を願っております。 公明党議員団を代表して質問いたします。 初めに、超ソロ社会に備えて、区の見解を伺います。 日本は急速に進化するおひとりさまの社会に直面しています。これは自立している女性のおひとりさまから配偶者と死別した高齢者、身寄りのない単身者に至るまで、様々なひとり暮らしの形態を含みます。 特に、頼れる人がいないおひとりさまを地域で支える仕組みの整備が急務です。社会構造の変化や家族形態の多様化が進む中で、二〇三三年には日本の一世帯当たりの人数が初めて二人を下回ると予測されています。 そこで、ひとり暮らしの高齢者を支える高齢者等終身サポート事業について伺います。 おひとりさま世帯で、特に身寄りのない単身高齢者は、従来の家族による支援を前提とした制度では対応が難しくなっています。 北区の単身世帯数は、令和五年度で十二万二千六百九十二世帯、全体の五九・三％を占め、特に高齢者世帯は三万三千九百九十九世帯、全体の七一・二％に達し、東京都と比較し、多い傾向にあります。 国は孤独・孤立対策推進法を今年四月に施行し、単身高齢者など、身寄りのない人への支援について、買物や通院といった生活支援から死後の事務手続まで、ひとり暮らし高齢者の安心を支える高齢者等終身サポート事業の充実に向け、行政の積極的な支援の実施を求めています。 公明党議員団では、七月に福岡市社会福祉協議会が運営している終活サポートセンターを視察してまいりました。 福岡市社会福祉協議会では、平成十五年度から高齢者賃貸住宅入居支援事業を開始し、身元保証や死後事務のオプションも行っていました。 平成二十三年度からは、高齢者の住まい入居支援と死後事務を別々の事業として実施しています。 ずーっとあんしん安らか事業では、事前に預託金を預け、契約者が亡くなった際に、葬儀、納骨、公共料金等の精算、家財処分などの死後事務を行います。生前には、定期的な見守りや入退院支援も提供しています。 やすらかパック事業では、少額短期保険を利用し、月額利用料で死後事務を行います。 終活支援センター所長は、高齢者の単身世帯が増加し、家族に頼る支援からの転換が必要。死後事務委任事業だけでなく、介護サービス、認知症の不安、生きがいづくりなど、終活にまつわる多岐にわたるサービスを第二のスタンダードとしてつくっていくことが重要だと述べています。 お元気な高齢者の方々とお話をしていますと、自分が亡くなった後、誰が葬儀や住まいの片づけを行ってくれるのかと大変に心配される方が多くいらっしゃいます。 現在、北区社協が提供している、今から考える、老い支度セミナーや、権利擁護センターあんしん北の新たな事業展開が求められています。 最近では、身元は分かっているが、火葬、埋葬を行う人がいない理由で自治体が弔うケースが増えている現状も踏まえ、より実効性のある支援が必要です。 ケアマネジャーやヘルパーが、やむなく職務範囲を超えて、金銭の支払い手続や身の回りの手伝いを行う場合もあります。これは、支援者に過度な疲弊を与えてしまう、はみ出し型の支援と言われています。あるケアマネジャーは、大変なのは介護サービス以外のことが多過ぎるんですと言っています。 国のモデル事業では、経済的に民間サービスを利用できる余裕のある人と、経済的に余裕のない人は社協などが対応し、入院、各種手続、死後の対応をパッケージで提供するとなっています。 公明党議員団では、平成三十年から高齢者の終活支援についての質問や対応を求めており、横須賀市や豊島区、福岡市の事例を取り上げてきました。 北区においても、身寄りのない高齢者の尊厳と自己決定を尊重する終活支援事業の実施が急務です。 以上のことを踏まえ、ひとり暮らしの高齢者を支える高齢者等終身サポート事業や終活支援、死後事務委任、情報登録事業について、区長の見解を伺います。 次に、生活基盤である住宅支援について伺います。 産経新聞に、大家の四〇％超が高齢者入居お断り、孤独死で事故物件化懸念との見出しが報じられていました。これは、六十五歳以上向け物件を専門に扱うＲ６５不動産の調査のものです。 高齢者の賃貸住宅入居拒否には、孤独死が発生すると事故物件となり、借手が見つからなくなること、原状回復に費用がかかること、保証人や緊急連絡先が不足していることなどが理由とされています。 このため、高齢者が住まいを確保するのは非常に厳しい現状です。身寄りのない高齢者の身元保証を確保し、家主の不安を解消するためには、身元保証や死後事務委任の事業の推進が必要です。 同様の事業を、公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターのあんしん居住制度、一般財団法人高齢者住宅財団の家賃債務保証制度があります。 家主への一層の周知と申請へのサポートが必要と思いますが、見解を伺います。 さらに、今国会で成立した住宅セーフティネット法では、入居後の見守り支援を行う居住サポート住宅の創設が盛り込まれ、行政の住宅部局と福祉部局の連携強化が求められています。 北区では、お部屋探しサポート事業を実施しており、支援内容により、よりそい型とおしらせ型があります。よりそい型では居住支援法人が支援を行い、おしらせ型では区が相談を受け付けています。 北区を業務区域とする居住支援法人は、新宿区、練馬区、中央区に拠点を置く六社で、居住支援法人の指定には、申請書類と区長の推薦書が必要です。区内事業者が居住支援法人の指定を受けられるよう、区が積極的に働きかけることが望まれます。 お部屋探しサポート事業の相談件数と成約件数の実績及び区内事業者への居住支援法人取得について、見解をお示しください。 また、高齢者からの相談では、階段の上り下りが困難、家屋の老朽化、借地の更新などの問題が多く寄せられています。これらの問題は単なる住宅の問題ではなく、相続問題や空き家問題、終の住みかの選定など、福祉的課題が大きいと考えます。 住宅の相談は住宅課、高齢福祉課、高齢者あんしんセンター、そらまめ相談室、くらしとしごと相談センターで受け付けていますが、どのように相談支援が行われているのか。また、住宅部局と福祉部局が連携した窓口設置や、民間委託の検討が必要と考えます。区の見解を伺います。 次に、若者のおひとりさま支援について伺います。 中央大学、山田昌弘教授は、単身社会への視点というコラムで若年シングル増加について分析し、結婚希望はあるが経済条件が整わないことも原因であり、非正規雇用者や地方在住男性、奨学金返済に苦労している人など、将来の収入に不安を持つ若者が結婚しにくい。政府は本気になってシングル対策をしなくてはならないと述べています。 公明党は、全国各地で政策アンケート運動、ボイス・アクション、若者との懇談会、ユースディスカッション、学生対象のＱカレなどを通して、青年世代から直接声を聞く取組を重ねてきました。 その結果、幼児教育の無償化や携帯電話料金の引下げ、不妊治療の保険適用拡大などの政策が実現しました。 葛城市では、こども議会を開催し、自ら考え、自らの言葉でまちづくりに関する質問や提案を行いました。 長崎市では、若者が進学や就職で流出する中で、若者に選ばれるまちを目指し、仲間をつくりながら、自分たちの未来を面白くするためのながさき若者会議を行っています。 北区でも、小学生との区政を話し合う会、中学生モニター会議、高校生モニター会議を通し、区政に対する意見や提案を聞く機会を設けています。 若者のおひとりさま支援を進めるためには、若者の率直な声に真摯に耳を傾け、それを基にした政策の策定が重要です。これにより、北区の持続的な発展に寄与し、大きく社会を変えていくことにつながると思います。 区内の若者が交流し、若者の声を反映できる仕組みの構築が必要だと思いますが、区の見解を伺います。 また、多くの企業が貸与奨学金の返還支援を行っています。東京都では、中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業が実施されています。対象は、建設、ＩＴ、ものづくり分野の企業ですが、その他の分野でも人材不足が問題となっています。 そこで、区内中小企業向けに北区版の奨学金返還支援事業を実施してはいかがでしょうか。 さらに、都営住宅の大学と連携した大学生の入居を区内全域へ拡大することを東京都に要望し、町会・自治会と連携した世代間の交流支援を北区もサポートしていただきたいと思います。また、区営住宅でも実施してはどうでしょうか、伺います。 二、区財政について伺います。 今定例会の補正予算に、豊川小学校リノベーション事業費に十一億二千六百六十万円の増額が計上され、リノベーションに総額五十六億円、堀船中学校改築工事では、限度額が九十三億九千二百六十九万五千円に変更となり、改築には百九億円と見込まれています。建設コストの上昇が原因で、このような傾向は今後も続くと思われます。 令和六年度当初予算の編成方針にも、適切な基金・特別区債の運用とあります。 北区が抱える将来的な行財政需要へ備える主要基金の総額は、六年度末、六百六十四億円で、学校改築基金は、令和六年度末、百四十七億円となり、大変心もとない積立額となっています。 新庁舎整備、学校改築、主要駅周辺のまちづくり等、しっかり進めるために、基金の積み増しが必要なのではないでしょうか。 また、建築事業の入札不調が発生しています。物価上昇に対応できる柔軟な予算と区財政の編成について、今後の見通しを伺います。 三、包括外部監査制度の導入について伺います。 包括外部監査は、平成九年の地方自治法改正により、都道府県、指定都市、中核市は契約を義務づけられています。 中核市以外の市区町村でも、条例の制定により、包括外部監査制度を実施できるようになりました。二十三区では、荒川区、港区、大田区、江東区、世田谷区などが実施しています。 北区において、指定管理者制度導入施設は百五十三施設になっており、管理者の形態も多様であり、指定管理料の設定や利用料金制による精算、指定管理者の利益である一般管理費が経費の中に埋もれてしまわないよう、事後検証の必要があると思います。 北区の予算規模も、今年度は、一般会計一千八百十三億六千七百万円、特別会計を含む合計は二千六百二十三億六千八百五十七万円となっており、包括外部監査契約が義務づけられている中核市と同規模になっております。 さらには、社会が急速に変化し、施策の賞味期限が短くなる一方で、新たな課題への対応が迫られ、区が今後積極的に進めようとしている公民連携等も、限られた税金の使い方、透明性、信頼性、正確性を確保し、費用対効果を検証し、しっかりと説明できるようにしなければなりません。 包括外部監査に期待できることは、正確な会計処理で間違いを正すだけでなく、業務改善、事務改善をしていくための気づきを得ることができます。 社会情勢が変化する中にあって、会計の専門家からの指摘は廃止や変更の根拠となります。包括外部監査の実施には、費用が九百万から一千万円程度かかると言われていますが、外部の専門家による客観的な指導、助言を得ることは、チェックにとどまらず、改善のきっかけ、根拠になります。条例制定による包括外部監査制度の導入を検討すべきと思います。区の見解を伺います。 四、まちづくりについて伺います。 初めに、王子、赤羽のまちづくりにおけるグリーンインフラの導入について伺います。 地球温暖化による気候変動への関心が高まる中、グリーンインフラが注目され、自然と共生する社会の実現に向けた取組が進んでいます。 一般社団法人大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会は、グリーンインフラ推進基本方針を策定し、緑を活用した都市空間の実現を目指しています。この取組は地域振興にも寄与し、公園やまちの整備に緑を取り入れることで、暮らしや経済活動によい影響を与えています。 王子、赤羽、十条、東十条など、区内では百年先を見据えたまちづくりの構想が進行しています。王子は飛鳥山から新庁舎まで、赤羽は東口駅前再開発に関連して、赤羽東公園や旧赤羽警察署跡地の活用も視野に入れ、エリアデザインのまちづくりにグリーンインフラの概念を取り入れ、災害に強い、快適、創造性のまちづくりを進めることについて、区の見解を伺います。 かわまちづくりについて伺います。 今年も第十一回北区花火会が、重要文化財に登録された旧岩淵水門周辺で九月二十八日に開催されます。 この北区花火会のエリアが、岩淵周辺地区かわまちづくり計画のエリアと重なり、計画策定に向けて協議されています。荒川の持つ魅力を活用し、周辺の活性化にも寄与し、多くの区民が共有、共感できる計画にしていただきたいと思います。 河川敷へのアクセスについては、最寄り駅からの徒歩でも分かりやすいルートと案内表示の設置、誰もが河川敷を十分に楽しめるよう、往復の交通手段の確保、上り下りのしやすい階段や手すりの設置、快適なトイレの増設を計画に入れてください。 森林環境譲与税を活用した荒川上流の森林整備について伺います。 令和六年度の北区の森林環境譲与税は、四千万円の歳入予算となっています。 今年十月十二日に、荒川放水路通水百周年を迎えます。北区にとって、荒川は潤いのある広大なオープンスペースであり、ヒートアイランド現象を緩和する機能も有しています。 この荒川の環境を守るためには、上流の秩父地域の森林整備が不可欠であると思います。上流の森林は、水源の涵養や土砂災害の防止、大気の浄化、流域全体にわたる豊かな水の恩恵をもたらしています。秩父地域一市四町では、秩父地域森林林業活性化協議会を設置して、荒川上流の森林整備を進めています。 荒川の恩恵を享受している北区として、この環境を守り、継続していくために、秩父産の木材の利用、木工体験等の区民交流、秩父の森林整備など、森林環境譲与税の一部を活用することはできないでしょうか、伺います。 赤羽駅東口まちづくりについて伺います。 第一地区の再開発組合が結成され、五月に地域に対して説明会が行われました。来年の秋に現状建物の除却工事が始められ、二〇二九年の完成に向けスタートしています。この事業は赤羽駅東口のリーディングプロジェクトで、後に続く第二地区、第三地区の進捗に影響を与えます。 計画では、百五十八台の公共的自転車駐車場を地下に設ける予定でしたが、再開発組合から地権者に対して、地上階に設置との説明がありました。設計変更で計画が遅れる可能性がありますが、北区として最大限の協力を行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 次に、昨年九月五日の赤羽駅東口地区まちづくり全体協議会総会について伺います。 今年の予算特別委員会での理事者の答弁を要約すると、まちづくり提案の議決時に、会長の発言を遮ったり、原稿を長く読んだり、発言中に同調や批判の声が入るなど、異様な雰囲気が感じられた。会の趣旨を必ずしも正しく理解しないで参加していた方もいたのかなと感じたとの発言がありました。 赤羽駅東口地区まちづくり全体協議会の会則には、総会は会長・副会長、顧問、住民等及び区をもって構成する、総会は公開を原則として、重要項目について協議し決議するとの記述しかありません。 通常は赤羽在住の区民で構成されるべきですが、予算特別委員会では、埼玉県から来られた方との答弁もありました。これらの方々が不承認の意見を述べることについて、区はどのように考えますか。 幹事会の方からは、総会を乗っ取られたとのご意見もいただいております。幹事会で足かけ四年かけて議論してきたまちづくり提案こそ、北区として尊重すべきと考えますが、いかがでしょうか。 赤羽東口は北区にとって重要な地域で、将来的に持続可能なにぎわいを創出できる場所です。これまでの議論や、現在行われている基本計画検討会など、議論が狭い範囲にとどまっているように感じますが、赤羽駅東口のまちづくりはどうあるべきか、ＪＲ駅前広場や東京メトロ南北線赤羽岩淵駅も含めた上で、再構築の意気込みが行政に必要ではないかと思いますが、区長の考えをお聞かせください。 五、大規模災害時の避難所について伺います。 国の防災基本計画が六月に修正され、特に福祉的支援の重要性が明記されました。これは、能登半島地震で多くの要配慮者が被災した経験を踏まえたものです。 具体的には、避難所開設初期から間仕切りや段ボールベッドの設置、栄養バランスの取れた食事の提供、入浴、洗濯用水の確保が求められます。 加えて、仮設トイレの早期設置や、公明党議員団でかねてより要望していたトイレカーの配置も明記されました。 さらに、在宅避難者支援拠点や車中泊避難者向けスペースの設置も新たに追加されています。 避難所の環境は、二十七年前の阪神・淡路大震災以来、ほとんど変わっていないとの指摘があります。区民の方からは、日本の避難所もイタリアのようにＴＫＢ、トイレ、キッチン、ベッドの体制を整えるべきとのご意見もありました。 北区では、町会自治会連合会ごとに避難所開設訓練を行っていますが、参加者は高齢者が多く、参加しているご本人が、実際には無理だなという声が聞こえてきます。 今後、ＰＴＡや地元企業、キッチンカーなど多様な団体の参加を検討し、訓練の改善を図るべきです。区の見解を伺います。 次に、在宅避難者の支援拠点について伺います。 避難所に受け入れられる人数は限りがあり、自宅や車中泊を選ぶ方もいます。指定避難場所で在宅避難者登録を行うことにより、物資の支給や情報提供を受けられますが、避難所の混乱の中では、在宅避難者や車中泊避難者への対応が困難になる可能性があります。 内閣府の避難生活の環境変化に対応した支援の実施に関する検討会では、場所（避難所）の支援から人（避難者等）の支援への考え方の転換が必要とされています。 三鷹市では、避難所のほかに、在宅避難生活をサポートする災害時在宅生活支援拠点が地域の共助の場として指定されています。 二十三区では、車中泊のニーズは地方より少ないものの、一定数は存在します。 車中泊には、プライバシーの確保やペットの世話が可能な一方で、エコノミークラス症候群の危険があります。車中泊が点在すると、健康管理や状況把握が困難になります。そこで、在宅避難支援ステーション、車中泊避難駐車スペースについて検討が必要と思います。区の見解を伺います。 六、教職員の働き方改革について伺います。 公立学校共済組合が実施したストレスチェックで、高ストレス状態の教職員が挙げた負担要因で多かったのは、一、対処困難な児童生徒への対応、二、事務的な業務量、三、保護者対応とのことです。 先生は本当に忙しい。子どもを支える先生に安心感や心の余裕、エネルギーが生まれない限り、子どもたちが安心して過ごせる環境はつくれないと思います。先生にも、ほっとできる時間と働く環境の整備が必要だと思います。 学校では、いまだに出勤簿の押印が残っている、就学援助の取りまとめ、教材の引き落とし口座の事務なども教員が行っているとの指摘があります。タイムレコーダーが全校で運用されていると聞いていますが、なぜ押印が残っているのでしょうか。 平成三十一年三月策定の北区立学校における働き方改革推進プランの計画期間は、おおむね二〇一九年度から二〇二四年度までとされています。 本年三月策定の北区教育ビジョン２０２４には、教育ＤＸの推進、教育の指導環境の充実が記載され、教員の勤務時間の把握や、教員事務補助員や部活動指導員の配置、校務支援システムの活用推進、学校法律相談制度の構築など、教員の勤務環境の改善に向けた様々な取組を進めています、とあります。 働き方改革推進プランでの目標の達成度と、教職員の負担を軽減するためのさらなる取組についてお示しください。 また、多大な業務量を減らし、一人一人の子どもたちと向き合う時間をつくるために、北区ＣＩＯ補佐官、ＤＸ推進アドバイザーの助言を受け、教育委員会及び各学校事務のＤＸ推進とＩＣＴを活用した教育の推進を行うことで、教員の働き方改革を一層進めることはできないでしょうか。 現場の教職員の意見を聞きながら、第二次北区立学校における働き方改革推進プランを策定してはいかがでしょうか。教育長の見解を伺います。 最後に、ドナルド・キーン氏蔵書整理・調査プロジェクトの今後の展開について伺います。 北区名誉区民の故ドナルド・キーン氏の蔵書六千四百二十五冊を、学官民連携の共同事業として、リスト化がコロナ禍を乗り越え、昨年九月に完成しました。この貴重な資料の公開と活用について、北区はどのように関わっていくのか伺います。 今後、蔵書以外にも、書簡やメモなどのリスト化も期待されます。何よりも、西ケ原のまちの皆さんと親しく交流されていたキーン氏の足跡を忘れないことが、北区にとっての貴重な財産になると思います。区の見解を伺います。 以上で、質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

全体的に、前向きなご答弁をいただきましてありがとうございました。 （副議長退席、議長着席） 幾つか要望をさせていただきたいというふうに思います。 今回、超ソロ社会ということでテーマを持って行わせていただきました。この超ソロとつけたのは、高齢者のおひとりさまだけではなくて、本当に若い人たちの、二十代、三十代、そして中高年の四十代、五十代も大変ひとり暮らしが増えている、そして年を取ってくれば、だんだん困り事も増えてくるわけなんですけれども、そういう中で、特に高齢者の身寄りのないひとり暮らし、その人たちをどうやってこれから支えていくのかというのが、やはり大きなテーマでありました。 北区は高齢人口も多いですし、ひとり暮らしの世帯も、本当にデータとしてもたくさん出ています。その背景には、まだ家族がいるという方もいらっしゃることはあるんですけれども、本当に自分一人だけという人がこれからどんどん増えていくと思うんですね。 二〇三三年まで、あと九年しかないんですけれども、そこを見据えて今から一つ一つ、できることから準備をしておかなくてはいけないなというふうに思っています。 八月五日に、国のほうでは、高齢社会対策大綱の策定のための検討会の中間報告が発表されまして、高齢者に関する、このおひとりさま問題等も高齢者に関する問題だけではなくて、現役世代も含めた地域の問題として捉えていかなくてはいけないんだという、そういうふうに言われています。 特に、その報告書では、ひとり暮らしの増加に伴って、住まいや医療、介護、移動手段の確保など、きめ細やかな対応の必要性があると、それを地域としての課題だというふうに捉えていかなくてはいけない、またそういうふうにいこうという、そういう方針がこれから取りまとめられるんだというふうに思っております。 例えば北区では、今度十月から遺族サポートデスク、それからひきこもり支援事業等、これは民間に委託をして、専門性のある事業者が行って、非常にいい方向に行っているのではないかなと思っておりますので、この高齢者の終身サポート事業も、区だけでしっかりやろうというのではなく、まず庁内で関係部局としっかりと連携を取っていただいて、そして民間に委託できるものは委託していくというようなことも、ぜひ検討していただきたいと思います。 区長のご答弁でも、方向性を整理して検討していくということでございました。今、来年度に向けての予算編成の最中で、まだこれからですけれども、新年度の事業の中ではしっかりと、この検討する検討の会議体、そこをしっかりとまずつくっていただきたいなというふうに思っております。 あともう一つ、若者支援というところなんですけれども、公的な結婚支援の必要性があるというふうに九割の人が言っていて、出会いの場が必要なんだ、それから経済的支援が必要で、若者の可処分所得を増やすことが必要だ、それから、例えば具体的には、新居への転居費だとか、それから家賃に対する補助、こういうのがあると本当にいいという、これ若者の声なんですね。 やはり、こういうことに地元の行政としてもしっかりと応えられるように、全部が全部できるということではないと思いますけれども、そういうところも検討していただきたいなというふうに思っています。 あともう一つ、荒川の上流の森林環境整備についてですが、広域自治体のミーティングで検討していくということでしたので、ぜひ山田区長がリーダーシップを取って、これからも発言をして、どこか一市、一区が始めると後に続くんではないかなと思っていますので、ぜひ北区がファーストペンギンになっていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 あと、教員の働き方改革についてですけれども、おおむねプランの達成はできたというふうにおっしゃっていましたけれども、本当に現場の仕事量が、業務量が減ったのかという量的なことも検討していかなくてはいけないのではないかなというふうに思っています。 今、教職員の成り手不足というのも非常に深刻になっています。それからまた、学校の教職員に対しての支援スタッフなどの対策を進めているけれども、今それで十分に改善されたのかということも含めて、一層の対策を行っていただきたいと強く要望させていただきます。 国のほうでは、文科省では処遇改善の教職員調整額を一三％にするというような方針も出ていますけれども、この処遇改善だけではなくて、働く環境、働きやすさ、そういうことも含めて、ぜひもう一歩進めていただく、そのための第二次北区立学校における働き方改革推進プラン。これこういう名称じゃなくてもいいんですけれども、これもただつくるというだけではなくて、ぜひ現場の先生方の声をよく聞いていただきながら、今何が大変なのかという現場の声をやはり反映したものにしていただきたいと思っておりますので、この点、要望させていただきまして、私からの質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

二十八番　松沢よしはる議員。（拍手） （二十八番　松沢よしはる議員登壇）

自由民主党北区新時代の会を代表して質問いたします。 八月の政府月例経済報告では、景気は一部に足踏みが残るものの、緩やかな回復が続くことが期待されるとする一方で、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があると指摘もあり、八月五日、六日には、東京株式市場で史上最大の乱高下が起きるなど、今後の景気動向について先行きの不透明感が拭えない状況です。 現在も、急激な物価上昇、円安為替と高止まりするエネルギー価格高騰などにより、区民の日常生活や経済活動に大きな影響を及ぼしており、このような変化の激しい社会経済情勢においては、区民生活に最も身近な基礎自治体として、質の高い行政サービスを継続的かつ安定的に提供していくことが望まれます。 区長の掲げる、みんなが豊かさを感じるあたたかな北区、この実現に向けては、財政運営と行政運営の言わば二つの土台をさらに強固なものにしていかなければならず、様々な行政需要への適切な財政運営と職員の能力向上を図りながら、効率的な組織体制の構築と、機動的な行政運営を一層推進することが重要と考えます。 初めに、財政運営についてお尋ねします。 令和五年度決算では過去最大規模となるなど、歳入の根幹をなす特別区税や特別区交付金は、近年堅調な推移を見せていますが、一方でふるさと納税や国の税源偏在是正措置による減収に加え、景気の先行きが不透明であることなどから、中長期的には楽観視できない状況であると考えます。 来年度以降の歳入見込みとともに、景気変動や東京一極集中の是正議論の再燃など、歳入確保への懸念材料も見受けられます。区は財政見通しをどのように考えているか、お尋ねします。 財政運営の強化に向けては、経費縮減による歳出抑制はさることながら、歳入額の多い少ないにかかわらず、新たな財源確保策の推進も必要と考えますが、歳入の確保に向けた区の考えをお尋ねします。 また、景気変動による税収減にも対応し、また建設コスト上昇が続く公共施設計画に備えるためには、これまで以上に各基金への計画的かつ積極的な積み増しに努めるべきだと考えますが、区の見解をお尋ねします。 北区が目指すべき姿の実現に向け、積極的に取り組むためにも、職員一人一人が区民福祉の向上に力を尽くし、これまでの常識にとらわれない柔軟な発想で新たな施策を展開していただきたく、職員の育成について質問いたします。 ここ数年の大幅な円安傾向などに伴う物価高や、資材、エネルギーの高騰、そして慢性的な人材不足の影響で、近年北区の工事案件での契約不調が目立つようになってきています。 堀船中学校、児童相談所の入札不調により、各計画の変更を余儀なくされている現在、どのような解決策を講じていくのか、大きな課題であると考えます。 昨今の物価高などの影響が顕著になる以前から、不調案件は少なからずあり、国や東京都の単価設定と実勢価格との違い、参考見積書との違いによるものなどの影響もあったことは認識しており、実際の取引単価などの実態と合わせるようにヒアリングの回数を増やすなどの要望を毎年行ってきましたが、依然として解決されないまま、昨今の物価高、資材不足等でさらに課題が顕著になっていると考えます。 また、これまで指定管理者制度を導入することで、民間活力の活用、人材の確保、そして経費削減等により、物価高の影響や財源不足等に対処し、一定の成果があったものと評価するところですが、一方で担当者が替わることにより、今まで区の組織で培ってきた業務のノウハウや事業の継続性、あるいは人と人とのつながりが十分に担保されてこなかったことなどの弊害もこれまで指摘してきたところです。 さらに、健康経営を区が積極的に進めていこうと努力していることは高く評価するところですが、ここ数年で体調不良などにより休職される職員が増加傾向にあると聞いており、その中でも心の病を理由としている事案も顕著になってきていると承知しています。 これらの根本的原因を探ってみると、バブル崩壊以降、日本経済が立ち直る傾向を見いだせないまま、二〇〇八年のリーマンショック、二〇一一年の東日本大震災などに直面し、一時は財政調整基金が危機的な状況を迎えたときもあり、緊急財政対策や経営改革プランなどによる対応が図られてきたものと認識しています。 その間の対応においては、区税収入を上回る人件費が予算上大きな制約となっていると考えられたことなどにより、職員給与の減額を図るために、退職不補充などの考え方をはじめとした人件費削減などの対策を主軸とする職員定数管理計画の実施が急務とされたものと承知しています。 この計画は、人材育成の観点等から、職員をローテーションにより、なるべく多くの職場の経験を積ませることで、より優秀な人材を育成していくという方針でもあることは評価いたしますが、これまでの計画により、大幅な職員削減が進められてきたことは、今日の区行政に大きな影響が出ていることは否定できないものと考えます。 職員定数管理計画は、基本計画、中期計画を着実に遂行するための一つの重要な計画であることは認識していますが、改めて区長にお尋ねします。これまでの職員定数の取扱いについて、北区の基本的な考え方をお聞かせください。 職員定数の適正化については、時代に応じた柔軟な対応が必要であると考えます。長期的な視点として、新規採用職員は当然のことで、中堅職員も含めて、北区の将来像をにらみながら、各時代の課題にタイムリーに対応できる柔軟性を持った職員の育成方針を立てるべきものと考えます。 また、毎年の職員研修計画により、計画的に職員研修の充実を図っていることは承知していますが、改めて、おのおのの部署で蓄積されてきたノウハウは引き継がれているのか、あるいは世代が変わっていく中で、ある年代の職員の構成にばらつきがあるために、技術やノウハウの継承がスムーズに行われていなかったのではないか、などの観点による検証が必要であると考えます。 時代の変遷により、課題が大きく変わる中において、必要とされる部署に必要な能力を兼ね備えた人材を配置するために、集中的な人材育成を行う必要があると考えます。 一方で、急速に社会が抱える課題が変化し、区の適切な対応が求められるという状況の中で、外部人材の登用が今回図られ、専門職の有資格者を活用していく方針が提案されたものと認識しています。 しかし、このような新たな対応を提案するに当たっては、ぜひともピンチヒッター的な一時的な業務遂行だけを行うのではなく、民間のノウハウを北区の人材の育成に十分生かし、伝え、そして浸透させるような重要な役割も担っていただき、将来への継続性を念頭に置きつつ、事業を推進するべきではないかと考えますが、区の見解をお聞かせください。 あわせて、北区を取り巻く周辺環境が大きく急速に変遷している現状において、今後の人材の育成の方針、方向性について、区長はどのようにお考えなのか、明確にお答えください。 次に、北区強靱化の推進について、大きく三つに分けて質問いたします。 一月一日に発生した石川県能登半島地震から、八か月余りがたちました。 専門家の調査によると、石川県、福井県、富山県、新潟県で地震に起因する液状化現象が二千か所以上で確認され、阪神・淡路大震災や熊本地震を上回る被害規模であったとの報道がありました。 液状化は、震度五強以上で起きやすいとされていますが、震度五弱以下の地域でも多く確認されたとのことです。 東日本大震災においても、太平洋沿岸を中心に広範囲で液状化被害が発生しました。震源から遠く離れた東京都内でも、臨海部だけでなく、内陸部においても液状化が発生し、二十三区東部の五区で木造住宅が傾くなどの被害が生じました。 そこで質問いたします。首都直下地震における建物への液状化現象による被害について、区はどのように捉えているのでしょうか。 北区強靱化の推進に向けては、地盤液状化による建物被害に備えるための事前の対策も必要です。液状化現象に関する区民の知識と理解を深めていくとともに、安心して相談できる体制づくりに努めるべきと考えます。 現在の液状化対策への支援と、今後どのように液状化対策を区で推進していくのかをお尋ねします。 液状化によって道路やライフラインが被害を受けた場合、通行障害に伴う救助活動への支障や物流の停止、停電やトイレの使用不可といった地震後の影響は大にして多種多様であり、これらが複合的に発生することで、その影響は長期に及びます。 今後進めていく地区防災計画の策定において、生活や社会機能を維持する対策として、液状化のリスクについて共通認識を持ち、地域の防災力向上をさらに図ることが重要であると考えますが、区の見解をお尋ねします。 次は、水害への対策についてです。 本年七月、梅雨前線の影響により、東北地方日本海側を中心に大雨となり、友好都市、交流都市である山形県酒田市と戸沢村では、河川の氾濫により甚大な浸水被害が発生し、現在も百七十人余りの被災者の方が避難所での生活を余儀なくされているとのことです。被災地の一日も早い復旧と再建を心より願うばかりです。 近年の気候変動の影響で、全国各地でこのような大雨や集中豪雨の発生頻度は高まり、また超大型の台風接近による水害は激甚化していることから、大規模水害における避難対策の強化は急務と考えます。 国と東京都による首都圏における大規模水害広域避難検討会において、荒川浸水継続三日未満の地域は、一定の条件の下、上層階への垂直避難を許容する方向性が示され、区もこれを受けて、垂直避難が可能なエリアを検討しながら、大規模水害を想定した避難行動の基本方針の改定に着手するとのことですが、区の地理的状況も鑑みた垂直避難の考え方をお尋ねします。 現在の高台にある避難場所の受入れ可能人数を考えると、この方針改定に合わせて、垂直避難可能な浸水域内における避難所の追加開設について検討を求めますが、区の見解をお尋ねします。 荒川の増水については、令和元年の東日本台風の特徴にあったように、台風の最接近後から実際に荒川氾濫に至るまでには、およそ四時間から八時間程度の時間差が生じると考えられています。 台風が通過してしまうと安堵し、大丈夫だろうと考えがちであり、この増水までの時間帯が避難行動のタイミングでもあることから、マイ・タイムライン作成において、もっと明確に周知すべきと考えますが、区の見解をお尋ねします。 防災関連の最後の質問として、災害時の協力について質問いたします。 大規模水害時において、低地にお住まいの区民約二十万人に対して、高台部における避難場所の受入れ想定は約五万人とされています。 広域避難先との協定状況についてお尋ねするとともに、民間施設などを含め、区内高台部における避難者の受入れ人数枠の拡大に向けた新たな避難場所の確保について、区の考えとその取組状況についてお尋ねします。 区は、災害発生時の自治体間の協力による応急対策や復旧業務を円滑に進めるため、三県五自治体と相互応援に関する協定を結んでいますが、能登半島地震での被災地支援の状況からも、自治体間の相互応援体制は災害対策において大変重要と考えます。 日本各地であらゆる災害が多発していることからも、北区と都市間交流などで平時より関係性のある各自治体と、相互応援協定に向け、積極的に取り組むべきと考えますが、区の見解をお尋ねします。 次に、中小企業への支援についてお尋ねいたします。 コロナ収束後も物価高とエネルギー価格の高騰、国際情勢の変化が相次いだことから、区内中小企業は原材料費の上昇などの厳しい状況に置かれています。 また、有効求人倍率等から雇用は回復傾向も見られる一方で、中小企業の人手不足感は、景気が持ち直していく中で強くなっている傾向があり、中小企業にとって、人材の確保が深刻な課題だと承知しています。 北区を取り巻く現状、とりわけ北区の経済状況の分析把握は重要であり、区内中小企業の景況調査や事業者のヒアリング調査等から、区内事業者にとっての経営課題、負担や問題点などについて、区はどのような認識を持っているでしょうか、お尋ねします。 中小企業にとって、多様化するニーズに対応するための人材確保は急務であり、区としても、雇用に関する相談やサポート体制の構築を進めていくことが、区内産業支援として重要であると考えます。 中小企業の人材確保に向けた支援をさらに重点的に進めるべきと考えますが、区の見解と取組をお聞かせください。 人手不足が深刻化していく中、仕事をしながら家族等の介護をする、いわゆるビジネスケアラーが増加していて、経産省では、二〇三〇年にはビジネスケアラーが全国で約三百十八万人に達し、介護離職者も約十一万人になると推計しています。 企業が仕事と介護を両立できる環境を整備することは、人材不足に対する経営リスクマネジメントとしても有効です。ビジネスケアラーが離職することなく、仕事と介護の両立ができるよう、中小企業への支援が必要だと考えますが、区の見解をお尋ねします。 次に、区内産業育成のための入札と契約の在り方についてお尋ねします。 区民の生活を支えるインフラや、区有施設の工事などに携わる区内企業の育成は、区民生活や区民サービスの向上、ひいては災害対策にも欠かせない役割を担っている観点からも重要であると考えます。 先ほども申し上げたように、学校改築や児相建設などの大型の入札案件の不調が続く中で、入札時期を早期に設定するなどの工夫や、大規模施設建設工事の発注時期が集中しないような全体的な見直しも必要と考えます。 建築資材の価格高騰と人件費の高騰による全般的な建設コストの上昇について、区の見解と、この対策をどのように考えているのか、お尋ねします。 建設工事費においては、今年八月末現在での建設工事物価指数は、ここ三年間の実質値で、前年度比約五・三％ずつ上昇しており、生活物価上昇率よりもはるかに高いものであることなどから、さらに適切な積算見積りを行い、急変する社会情勢の中でも、事業者が安心して積極的に参加できる入札を設定する必要があります。 そこで、業界団体や各事業者等との意見交換を積極的に行い、工事完了までにかかる建設コスト上昇率を勘案した積算を行うことも方法の一つと考えますが、区の見解を伺います。 また、入札案件に該当しない施工期間の短い比較的小規模な建設工事では、施工スケジュールと、安全面や品質管理等という点から、多業種にわたる工事を建築工事として一括発注することは理解しますが、より専門性の高い分野の事業者へ分離発注を行うことにより、区内事業者の育成を図ることも重要と考えます。 分離発注について、区の見解を求めます。 次に、安全・安心な暮らしについて大きく三点お尋ねします。 全国の刑法犯認知件数は、戦後最少となる一方で、東京都の再犯率で、令和三年で五〇・三％と過去最高となり、再犯防止の取組は喫緊の課題であると言えます。 法務省の統計によると、再犯の特徴として、無職であることや住居がないこと、六十五歳以上の高齢者や高卒未満などが挙げられています。 これらの報告から、出所者への社会復帰支援として、住居や就労確保の支援、医療・福祉サービス等の福祉的支援、就学支援を行うことが再犯を防ぐための取組として重要であることが分かります。 そこで、国や都における再犯防止推進計画だけでなく、基礎自治体においても計画を策定することで、区、民間、地域住民らがそれぞれ協同しながら、再犯防止に向けたきめ細かい支援を充実させることができると考えます。 再犯防止推進計画について、区の見解をお伺いします。 次に、保護司への支援についてお尋ねします。 現在、保護司の方の高齢化とともに、担い手不足による保護司候補者の確保が容易ではない現状を承知しています。 大田区では、保護司の活動支援として、区内で十八か所の活動拠点を無償提供するなどして、保護司の力を地域の力に取り入れています。 北区でも、このような活動支援をすることで、保護司の担い手不足に歯止めをかけるべきだと考えます。 そこで、保護司の重要性についてどのように考えているか。また、保護司の活動支援について、区の見解をお尋ねいたします。 次に、犯罪被害者等支援条例の制定についてお伺いいたします。 犯罪被害者等の多くが、犯罪等により直接生じる精神的、身体的、財産的被害のみならず、自らやその家族が犯罪行為等の対象となったという精神的被害を受けています。 このような方々が住み慣れた地域で一日でも早く平穏な生活を取り戻すためには、最も身近にある基礎自治体で、犯罪被害者等支援に関する基本理念やその方向性を示すことが重要であり、支援を構築するための条例を制定することで、犯罪被害への理解を深めるための啓発活動をはじめ、被害者の方への情報や助言、国や都では届きにくいきめ細やかな寄り添った日常生活等の支援ができるなどの施策も見込めます。 現在、特別区二十三区の中では中野区と杉並区に条例制定がありますが、被害者救済のための犯罪被害者等支援条例の制定について、区の見解をお尋ねします。 次に、ワクチン接種体制の充実に向け、お伺いいたします。 初めに、この秋から高齢者を対象に行われる新型コロナワクチンの定期接種についてお尋ねします。 六十五歳以上の方と、六十歳から六十四歳で一定の基礎疾患を有する方を対象に十月一日より開始される予定ですが、高齢者の感染予防のほか、感染による重症化を防ぐためにも、円滑な接種体制の構築が必要だと考えます。 そのためには、ワクチン接種費用の自己負担額が接種控えの要因とならないように、区独自の助成により、自己負担額の軽減を図る必要があると考えますが、新型コロナワクチン定期接種における区の助成内容と接種体制についてお示しください。 また、子どもの予防接種の充実に向けた課題への対応の一つとして、おたふく風邪のワクチン接種の拡充を求めます。 おたふく風邪は、感染による合併症として、髄膜炎や脳炎、難聴などのおそれがあり、成人してからの感染は特に重症化しやすいとされていますが、現在、おたふく風邪予防接種は任意接種となっており、北区では接種一回分の三千五百円を助成しています。 しかしながら、日本小児科学会では二回のワクチン接種を推奨していて、これに対応するような特別区二十三区自治体もあり、中野区、板橋区、台東区、文京区などでは二回の接種費用を助成しています。 北区においても、おたふく風邪予防接種二回分の費用助成を求めますが、区の見解をお伺いします。 次に、魅力あふれる公園づくりについてお尋ねします。 民間の力を活用し、経費節減とサービス向上を目的に、令和四年から指定管理者制度を導入して、来年度には全ての公園が指定管理者制度へ移行されます。 核家族化や地域のつながりが希薄化していることからも、公園は子どもの遊び場とともに、重要な地域社会コミュニティの場でもあると捉える視点が必要と考えますが、今後の公園の在り方、また魅力ある公園づくりをどのように考えているか、区の見解を伺います。 指定管理者が地域のニーズに合わせたイベントを行うことなどの公園サービスを向上することで、来園者数の確保や地域への貢献につながり、公園利用の活性化が期待されます。 一方で、懸念されることとして、地域の文化や地元の人間関係を生かした事業の継続性や、長期的な視点から人材育成やノウハウの蓄積が行いにくいなどの点が挙げられます。 豊島区では、地元企業とまちづくりに関するパートナーシップ協定を締結し、また地域住民と定期的な意見交換を行うことなどで、地域のニーズや新しいアイデアを基に、公園の活用を図っています。 このように、行政と指定管理者、地域住民とが協同しながら、幅広いアイデアを実現する協議の機会を設けることが重要と考えますが、指定管理者による公園の自主事業について、区はどのように考えているのでしょうか、お尋ねします。 また、地域住民が公園の事業に関われるようなプラットフォームの構築が必要であると考えますが、区の見解を伺います。 次に、コミュニティバス浮間ルートについて質問いたします。 コミュニティバス浮間ルートの試験運行が本年三月から開始されました。 浮間地域のシンボルとも言える桜草イラストのラッピングバスは、利用者や地域に親しまれながら、まちの利便性向上や高齢者等の外出機会創出に大きく寄与しています。 また、浮間ルートで今回三台導入されたＥＶバスは、昨今のエネルギー価格の上昇時においては、走行費用で優れた経済性を持ち、騒音が少ないこと、ゼロカーボンの環境負荷軽減などの特徴があり、持続可能な公共交通としてＥＶバス導入の効果は大変大きいと考えますが、来年四月より予定されている実証運行とその後の本格運行に向け、コミュニティバスの利便性をさらに高めていくことが重要です。 運行開始から五か月がたち、バスを利用された方や地域から数多くの好評の声が私のところにも多く寄せられていますが、さらなる利便性向上へ改善すべき点も少なからずあると認識しています。 利用者や地元から多くの声をいただいていることを具体的にお示しすると、ＪＲ赤羽駅西口前のバス停位置の変更、北赤羽地域とＪＲ浮間舟渡駅前のロータリー内でそれぞれバス停の新設、北医療センターでのクローズドドア区間の解消、この四点です。 いずれも利便性向上と利用促進において重要な改善箇所と指摘しますので、区の見解をお尋ねします。 最後の質問として、動物愛護についてお尋ねします。 九月二十日から二十六日は動物愛護週間です。国、地方自治体、関係団体が協力して、動物の愛護と管理に関する普及啓発のための各種行事等が全国各地で毎年実施されています。 二〇一九年に、ペットや犬猫に対する虐待を取り締まる動物愛護法が改正され、本年六月には完全施行されるなど、動物愛護への機運は近年高まっています。 動物愛護、人と動物との共生社会について、区の考えをお示しください。 動物が好きな方、苦手な方など、動物に対する受け止め方は様々ですが、区民一人一人が動物への正しい知識と理解を深め、人と動物とのよりよい関係づくりを進めながら、人と動物が共生できる調和の取れた地域社会を目指すべきであると、私ども自由民主党北区新時代の会は考えています。 そこで、北区応援サポーター寄附制度、いわゆる区のふるさと納税制度に、人と動物との共生社会の実現を目指すための寄附メニューを新たに創設して、これを原資に、区の動物愛護に関する事業を一層推進していくことを提案いたしますが、区の見解をお尋ねいたします。 以上で、誰かひとりではなく、みんなが豊かさを感じることができるあたたかな北区、そして北区新時代へ向け着実な歩みとなるよう、多岐にわたる分野で様々な質問をいたしました。よろしくお願いいたします。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

様々な質問に丁寧にご答弁いただいたと受け止めております。 今後さらに加速していくだろう超高齢化と人口減少社会、そして多様化する区民ニーズに応えていくため、区長をはじめ、職員の方々が行政改革に取り組みながら、日夜職務に励まれている、そう受け止めています。 ですから、私たち議員も、ただ何かを求めるだけでなく、議員の経験や知見を生かし、北区新時代に向け新たな提案をしていきたい、そういった思いで質疑をさせていただきました。 今後に控えている決算特別委員会において、さらに議論を深めていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）

議事の都合により、休憩します。 再開は一時二十五分です。 午後零時二十三分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時二十五分開議

休憩前に引き続き会議を再開します。 質問を続けます。 二十一番　野々山　研議員。（拍手） （二十一番　野々山　研議員登壇）

私は日本共産党北区議員団を代表して、区長、教育長に大きく三点質問いたします。 第一に、物価高騰、猛暑などから暮らしと営業を守る緊急対策についてです。 日本共産党北区議員団は八月五日、山田区長に物価高騰などから区民のくらしを守る緊急要望を提出し、速やかな実現を求めました。北区の財政調整基金残高は二〇二三年度末で約二百十四億円に積み上がっており、これを主な財源として暮らし・営業を守るための緊急対策を提案したものです。 以下、要望書の内容に沿って、三点質問いたします。 一つ目は、物価高騰支援給付金事業の拡充についてです。 現在支給されている北区エネルギー・食料品等価格高騰支援給付金は、今年度新たに住民税非課税となった世帯のみが対象で、私たちのところにも、去年はもらえたのに今年はもらえないのかとの相談が多数寄せられています。苦しいのは、昨年も今年も同じです。 そこで、今年度対象となっていない非課税世帯にも、区として独自に給付金を支給すべきと考えますが、いかがですか。さらに、生活保護世帯については、収入認定とならない月額八千円を区として支給してはいかがでしょうか。 また、昨年度の給付金を受け取っていない人が約五千人いるとのことです。特別な理由があって未申請となってしまった方には、今からでも支給できるよう救済措置を講じていただきたいと考えますが、区の見解をお聞かせください。 二つ目に、低所得者へのエアコン設置・電気代補助についてです。 今年も激しい猛暑日、酷暑日が続きました。エアコンをつけていない室内で熱中症となり、救急搬送される例も多発していると聞いています。生活保護世帯をはじめ、所得が低くてエアコンを設置できなかったり、電気代を気にしてエアコンをつけないで過ごす世帯には、命にも関わる措置として、区の支援が急務です。 これまでも繰り返し求めてきた低所得者へのエアコン設置費用や電気代補助を直ちに実施してください。区長の決断を求めます。 三つ目に、中小事業者や医療機関・福祉施設への直接支援についてです。 区内の中小企業や個人事業主、医療機関や介護・子育てなどの福祉施設はエネルギー価格などをはじめとする物価高騰の影響で、苦しい経営環境が続いています。こうした中で、少なくない自治体が支出した電気、ガス、燃料代や、省エネ設備投資などへの支援に踏み出しています。北区としても切望されている直接支援に踏み出すべきではないでしょうか。 そこでお尋ねします。 一、物価高騰で苦しむ中小企業や飲食店、個人事業主などを対象に、経営支援のための直接補助を実施すること。 二、医療機関や福祉施設へは、新型コロナのときに実施した慰労金の支給を物価高騰対策として再度実施すること。あわせて、新型コロナ十一波の感染拡大から施設内でのクラスターを防ぐための補助を行い、患者、利用者のＰＣＲ検査やワクチン接種の自己負担軽減を図ること。 三、公衆浴場の燃料費高騰対策のための支援を行うこと。 四、基本報酬の引下げで窮地に追い込まれている区内の訪問介護事業所へ、廃業、倒産を回避するための緊急一時金を支給すること。 以上、区長の温かい答弁を期待いたします。 大きな質問の第二は、北区で働く職員の賃金引上げと働き方の改善についてです。 我が国では、失われた三十年という長期にわたる経済の停滞と衰退が続き、日本は世界でも特異な賃金の上がらない国となっています。 一九九一年からの三十年間を比較すると、実質賃金はアメリカで一・四六倍、イギリスは一・四四倍、フランスは一・二九倍に伸びていますが、日本は一・〇三倍と先進国で唯一横ばい、直近の十年間で実質賃金が年間二十四万円も減っています。 先月末に、全ての都道府県での最低賃金の答申が出そろいました。全国加重平均で五十一円の増となる千五十五円、労働組合などが要求している時給千五百円以上にという水準からは程遠いものとなりました。 東京の最賃は千百十三円から五十円上積みの千百六十三円ですが、急激な物価高騰からすれば、焼け石に水と言っても過言ではありません。 東京でひとり暮らしをする場合、一体どれだけの賃金が必要か、東京地評が二〇一九年に行った東京都最低生計費試算調査では、北区在住の二十五歳男性が普通の暮らしを送るためには、月額約二十五万円が必要であることを明らかにしました。時給に直せば千六百六十四円となり、今回示された最賃とは五百円もの乖離があります。 岸田首相は悠長なことに、最賃を平均千五百円とする期限を二〇三〇年代半ばとしていますが、今すぐ引き上げなければ、生活は成り立ちません。 長期にわたって賃金が抑えられてきた最大の要因は、財界の利益を最優先にする政治の下で繰り返されてきた雇用破壊です。労働法制の規制緩和によって、低賃金で不安定な非正規雇用で働く人は、労働者全体の四割にまで広がり、正社員には長時間・過密労働が押しつけられています。こうして賃金を削って大企業がため込んだ内部留保は五百三十九兆円にも膨れ上がっています。 一方、公務員が働く自治体職場でも、一九八五年に自治省が策定した地方行革大綱によって、新自由主義の行革路線が持ち込まれ、大規模な職員定数の削減と正規から非正規への置き換え、業務の民間委託、外部化が推し進められてきました。臨時職員やパート、アルバイトなどの非正規職員は二〇二〇年度から会計年度任用職員となりましたが、正規職員との賃金格差は今なお是正されていません。また、業務委託や指定管理者で働く多くの職員は、公務員より低い賃金での労働を強いられています。 今回の質問で、私は北区の公務職場と、北区との契約によって働く職場での労働者の賃金を抜本的に引き上げるとともに、その働き方を改善することを区長及び教育長に強く求めるものです。 以下、順次質問いたします。 まず、公契約条例の労働報酬下限額を抜本的に引き上げることについてです。 昨年度に導入された公契約条例は、北区と特定公契約を結んだ事業者の労働報酬下限額を定め、賃金の大幅アップを図ることが期待されていました。ところが、今年度の工事または製造の請負契約以外の請負契約並びに業務委託及び指定管理協定に従事する労働者の報酬下限額は前年度比四十四円増の時給千百九十一円で、現行の最低賃金である千百十三円からはプラス七十八円、十月から改定となる千百六十三円からは僅か二十八円の上積みでしかありません。 二十三区内で公契約条例を持つ区では、世田谷区が百円の引上げで千三百三十円、中野区が百四十円の引上げで千三百十円、新宿区が四十三円の引上げで千二百四十五円と、千二百円以上がほとんどで、千百円台にとどまっているのは、十区中、目黒区と北区だけです。 そこで質問です。 年末には来年度に向けた公契約審議会の議論が始まります。二〇二五年度の労働報酬下限額を思い切って引き上げるよう、区長のイニシアティブの発揮を求めます。 二つ目は、会計年度任用職員の報酬引上げについてです。 北区の公契約条例に基づく労働報酬下限額がなぜ千百九十一円と著しく低い水準になっているかというと、会計年度任用職員の事務補助の時間単価と同額にしているからです。北区では、約二千八百人の職員のうち、半数に当たる約千四百人が会計年度任用職員で、その多くを占めるのが資格を持たない事務補助の職員です。事務補助の報酬は、言わば会計年度任用職員の最低賃金に当たります。ここを大きく引き上げることは、会計年度任用職員全体の報酬を上げることにつながります。 また、事務補助を含む会計年度任用職員の報酬は、各部で定める会計年度任用職員設置要領等で規定されており、その額は、東京都の最低賃金の上昇や特別区人事委員会勧告などの社会情勢の変化を踏まえ、職員の給料表を基に決められています。 そこで質問です。 十月からの最低賃金引上げに伴い、会計年度任用職員の事務補助の時間単価を大幅に引き上げること、あわせて、事務補助以外の職員の報酬も、要領の見直しで抜本的に引き上げること、区長の決意をお聞かせください。 三つ目は、教員の働き方改革の推進と給与特別措置法の見直しについてです。 公立小・中学校における苛酷な教員の働き方は社会問題となり、既に東京都も北区も、教員の働き方改革推進プランを策定し、それを遂行しているところです。しかし、現状は少な過ぎる人数で多過ぎる業務をこなすため、体と心が疲弊し、メンタルで休職に追い込まれる教員も増えていると聞いています。北区でも担任が配置できないクラスが生まれるなど、このままでは学校がもたないという極めて深刻な事態が続いているのではないでしょうか。 そこでまず、この間進めてきた北区での働き方改革推進プランの成果と教員の労働時間の変化について概略をお聞きします。 次に、今年度から実施となる教科担任制、エデュケーション・アシスタントの導入についてです。 教科担任制は、小学校高学年に専科の教員を配置するもので、担任のコマ数を減らし、負担軽減を図るための有効な手段になります。この十月から導入されるエデュケーション・アシスタントは、小学校低学年のクラスで学級経営支援員と同等の役割を果たすとされています。 都の北学園で始まった教科担任制について、現状の評価をお聞かせください。また、今後の導入計画についてお示しください。エデュケーション・アシスタントはどの学校にどれだけの配置となりますか。必要な人材の確保策についてもお聞かせください。 次に、教員の基礎定数増と残業代不支給の廃止を国に求めることについてです。 この六月に、質の高い教師の確保のための環境整備について、中央教育審議会の提言が出されました。しかし、この提言は、現場から出されている教員の基礎定数増と残業代不支給の廃止、いわゆる教員給与特別措置法の見直しという強い要望に正面から応えるものにはなっていません。 給特法について提言は、現在四％の調整額を一〇％以上とするとし、文科省が一三％への引上げを要求しているとも報じられています。給与が上がること自体はよいことですが、調整額を引き上げても、残業代の代替とはならず、定額働かせ放題という本質は変わりません。 そこで、教員基礎定数の引上げと給特法を見直し、教員にも残業代を支給するための法改正を行うことを北区から国にしっかりと求めていただきたい。教育長の見解をお聞かせください。 四つ目に、指定管理者制度の見直しについてです。 北区は先行して十六の公園で実施してきた指定管理者の導入を来年度からは区内全ての公園に広げるとし、今議会にも指定管理議決が提案されています。 この間、私たちの会派が告発してきたように、十六の公園のうち、比較的規模の大きい飛鳥山公園や清水坂公園では、シルバー人材センターに委託している清掃業務の勤務体制、賃金が大幅に切り縮められてきました。この間も職員から、以前は四人組で行っていた清掃業務を今は二人でやっている。四人のときは時間内に公園をきれいにできたが、二人になってからは隅々まで手が届かなくなったとの声を聞いています。 このまま全公園に指定管理を導入すれば、これまで直営で委託していた清掃業務の勤務体制や人件費が大幅に引き下げられることになりかねません。まずは先行十六園での実態を検証するとともに、直営での水準を維持することを指定管理者に求めるべきと考えます。清掃に当たる職員の処遇が守られないならば、一旦、全公園への指定管理の導入は見送るべきではありませんか。 以上、職員の賃金と働き方の問題について、前向きな答弁を求めるものです。 大きな質問の第三は、まちづくりを住民本位・市民参加で進めることについてです。 その一つは、駅前の開発事業と商店街振興についてです。 北区基本構想の策定に向けて行われた二〇二一年の区民意識・意向調査では、北区の魅力を問う設問に約七割が便利で住みやすいと答え、第一位となりましたが、続く第二位は三三・二％の商店街があるでした。 一方、区内の商店街は、この十年で商店街数が九十二から七十二へ、加盟店舗数が三千百十九から二千七十九と激減しており、基本計画２０２４では現状について、大型店・コンビニ等の進出、インターネット通販の普及等による顧客離れなどにより、商店街を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますと指摘しています。 こうした中、駅周辺のまちづくりの進展に伴い、開発事業や大型商業施設の出現による既存商店街への影響が懸念される事態が生まれています。 例えば、十条駅西口地区市街地再開発では、この年末、再開発ビル低層棟内に高品質なプライベートブランドを持つ食品専門のスーパーマーケット、クイーンズ伊勢丹がオープンします。これに加え、テナントとして入る小規模な店舗が低層棟の一、二階部分に並ぶ予定となっています。 こうした商業拠点が出現することによって、顧客が増え、新たなにぎわいを創出するという側面がある反面、十条銀座商店街や十条富士見銀座商店街、十条仲通り商店街、演芸場通りなど、既存の商店街の売上げには一定の影響を及ぼすことは避けられません。 さらに、東十条駅周辺まちづくりでは、駅の東側にある広大な敷地、ＪＲが所有する下十条運転区跡地の利活用が今後策定されるガイドラインや整備計画の大きな焦点となっています。直近の第五回検討会の資料では、駅周辺での大規模な土地利用転換においては、既存の商店街と協調・連携し、地域住民の生活の質の向上に資する施設などを充実させることが望まれますと記されており、既存の東十条商店街と連動する商業施設の誘致に含みを持たせています。 ＪＲ東日本は、東京を中心とした関東周辺の駅で、駅構内の敷地にはエキュートなどのエキナカ商業施設を、駅構外にはアトレなどの駅ビル内商業施設の展開を図っており、この三月期の決算では、エキナカ事業による店舗の売上げが大きく伸び、ショッピングセンター事業がコロナ前比一〇〇％を回復するなど、連結営業利益が総じて増収増益となっています。 駅ビルに展開するアトレは、田端駅のような小規模なものもありますが、大きな施設では、成城石井や東急ハンズ、ユニクロ、スターバックス、無印良品などが入る巨大なショッピングモールとなっているところもあります。こうした大規模な商業集積施設が駅前にできれば、東十条商店街の売上げへの影響は不可避となるでしょう。 赤羽駅東口のまちづくりでは、第二、第三地区の市街地再開発が事業化されれば、一番街やＯＫ横丁、シルクロードといった内外に人気の飲食店街が撤退に追い込まれることになります。 これら駅周辺のまちづくりの中で、区民が魅力と感じている既存商店街を衰退させることなく、新たな商業拠点と共栄共存を図るための区としての支援について、以下質問いたします。 一、十条駅西口再開発によって生まれる新たな商業施設によって、周辺の既存商店街はどのような影響を受けるとお考えですか。新たな店舗と商店街との競合を避けるための協議は進んでいるでしょうか。現在、商店街連合会や再開発組合も参加する協議体が、新たな商業拠点と既存商店街の活性化を図る施策を実施しているとお聞きしていますが、その取組や教訓をお聞かせください。 二、東十条駅周辺まちづくりでは、現時点でのＪＲとの協議の到達点に立って、下十条運転区跡地にアトレなどの商業施設が誘致される可能性はあるのか、見通しをお示しください。また、仮に駅前に大規模な商業施設が誘致されたとしても、東十条商店街のにぎわいを保ち、さらに活性化させていくための区としての商店街支援策をどうお考えですか。 三、千葉県では、商店街の現状を把握し、今後の商業振興を図るための基礎資料を得る目的で、おおむね五年ごとに県内商店街実態調査を行っています。北区でも、今後進んでいくまちづくりの中で、区内商店街の振興を図るために、定期的な実態調査を実施することを求めます。区長のお考えをお聞かせください。 二つ目に、前定例会での個人質問に続き、赤羽駅周辺地区まちづくり基本計画の策定について、三つの角度からお聞きします。 第一は、現在実施している区民アンケートについてです。 区は、八月の第六回検討会で、地域住民を対象にしたアンケートの実施を提起しました。アンケート調査そのものは、計画策定に有効な手だての一つと考えますが、赤羽の魅力や課題について一般的に問うその内容については、検討委員からも具体的な改善意見が上がっており、会長も必要なら検討会で協議すると述べました。しかし区は、次回の検討会での議論を待つことなくアンケートを実施し、結果を取りまとめた上で次の検討会に示すとしています。 そこで質問です。 住民アンケートはいかなる目的で実施をしたのでしょうか。なぜ、基本計画策定検討会で十分に内容を吟味しないまま実施に踏み切ったのか、区の考えをお聞かせください。また、現在、検討会では五つのシナリオ、七つの案という具体的な方向性を示しての議論が進められています。アンケートでは七つの案を示し、どれが望ましいのかを問うべきではなかったでしょうか。 第二は、現在の町並みと魅力を残しながら課題を解決していく修復型のまちづくりか、タワーマンションを誘致する市街地再開発計画のまちづくりかに焦点を当てた議論を進めることです。 年度内の基本計画策定を前提とすれば、大詰めを迎えている検討の中で、今議論すべきことは、修復型のまちづくりのシナリオ一、二の手法を取るのか、市街地再開発の手法でまちづくりを進めるシナリオ三、四、五を取るのかの選択です。 既に区は第五回検討会で、それぞれのシナリオに点数をつけた評価案を中間報告案として提案し、その定性的評価はそのまま生かすとしています。その評価案に五人の検討委員から意見シートが提出されましたが、第六回検討会では資料として提示されたのみで、区としてのコメントも、それについての議論もありませんでした。 さらに、検討会の内容も、アンケートと同じ赤羽の魅力と課題という一般的なテーマでのグループワークとなり、これまで議論してきた五つのシナリオ、七つの案の議論が後継に追いやられたことには、私自身も違和感を持ちました。 先週末、赤羽を中心に活動する二つの住民団体が共同で、赤羽のまちづくりに私たちの声を住民懇談会を開催、延べ六十五人が参加して熱心な議論を行いました。その中では、神戸市が三宮など都心部でのタワマン建設を規制する条例を制定していることや、世田谷区の太子堂などで修復型まちづくりの取組が進められてきたことが報告され、多くの参加者から、赤羽でもタワマン誘致ではなく、現在の町並みを残し、魅力を生かしたまちづくりを進めるべきとの声が寄せられました。 そこで質問です。 赤羽の魅力を守り発展させ、課題を解決するために、市街地再開発によるまちづくりと修復型まちづくりのどちらが有効なのか、それぞれのメリット、デメリットも示して、検討会で議論を深めることを求めます。さらに、地元住民にも五つのシナリオを分かりやすく周知し、赤羽のまちづくりにとって、どちらの案がよいか意見集約を行うことを求めるものです。 第三は、市民参加での検討を進めるために、これまでの議論の経過のまとめの報告の前に、住民意見を聴取する場を設けることです。 五月の第五回検討会では、区が示した中間報告案に対し、検討委員からの意見が相次ぎ、会長の仕切りで中間報告の発表が見送られることになりました。その際、会長からは、中間報告のプロセスにもやっぱり市民参加が必要であるという意見もあると思います。この委員会のメンバーだけで決めて出せないというご意見がありましたので、中間取りまとめをする前の段階でどのように市民参加をすべきかということも課題として残ったと思いますとの発言がありました。 これまで区は、中間報告の際には区民への説明と意見を聞く場を設けるとしてきましたが、中間報告がなくなったことで、年末までは区民意見を聴取する場がなくなってしまいます。住民の意見の取りまとめを進めてきた赤羽駅東口地区まちづくり全体協議会も、中間報告が出るまでは検討会の推移を見守るとしており、まちづくり懇談会の開催やまちづくり提案の練り直しの議論を進める動きが見えません。 区は今後、あと二回の検討会を経て、これまでの議論の経過のまとめの報告を発表するとしていますが、地元住民や学校、公園を利用する子どもたちの意見を一度も聞かないまま、議論をまとめ上げていくのは、会長が指摘した市民参加のプロセスにも反するやり方ではないでしょうか。 そこで質問です。 年末にまとめの報告を発表する前に、地域住民の意見を聞く場を保障するとともに、北区子どもの権利と幸せに関する条例に規定された、子どもたちの意見を聞く機会を設定することを求めます。また、まとめの報告の際は、オープンハウス形式の説明会に加え、双方向での理解を深め合う教室型やワークショップ型の説明会を開催するよう要望します。さらに、まちづくり協議会には、区から改めて住民懇談会の開催や、まちづくり提案の取りまとめを行うために活動を再開するよう提言していただくよう求めるものです。 以上で私の質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

お答えありがとうございました。 幾つか再質問をさせていただきます。 大きく三点質問したわけですが、最初、物価高騰、猛暑などから区民の暮らしを守る緊急対策ということで、これは既に区長に要望書を出しております。 お答えは全体的にちょっと冷たいご答弁かなというふうに感じました。特に、もうこの時期だと涼しくなっているのかなと思って、今日は質問に立ちましたけれども、引き続き、この暑い猛暑、エアコンが必要だということは、皆さんも実感していることではないでしょうか。 それで、区長のご答弁では、区として独自にエアコン設置、電気代出しているところもあるというのは知っているけれども、北区ではやらないというお答えなので、これ今後検討していくというお答えもあったので、ぜひやってください。本当に命に関わる課題だと思います。繰り返し求めていますが、ぜひ決断をお願いしたいと思います。 それから、賃金の問題を今回取り上げました。午前中の質疑でも、区の職員の働き方の問題、あるいは教員の働き方の問題など議論がありました。 与党会派の中からも、職員定数の削減ですとか、指定管理者制度の導入について、課題はあるんじゃないかという指摘がありましたが、これは非常に興味深く聞いておりました。北区のこれまでの経営改革路線というのは、総じて人件費を抑える、ここに重点を置いてきたわけでありまして、それで正規職員を減らす、臨時パート、アルバイトなど非正規職員に置き換える、指定管理者制度で安上がりにしていくという、こういうやり方はもはや通用しなくなっているんじゃないかというのが私の実感なんですよ。 やはり今、全体的には賃金上げようという、民間でも取組が進められていますけれども、公務職場で区としてできるところは区としてしっかり給与を上げていくという、このことを私求めたんですけれども、残念ながら、お答えはどれも上げられるものは上げようという答弁ではなかったように思うんです。 質問で、東京地評、四年前の最低生計費、調査紹介しましたけれども、北区で今、男性がひとり暮らしをするためには、最低賃金あと五百円引き上げる必要があると、四年前ですらこういう話です。さらに今、全国では最低賃金でどれだけ暮らせるのかという、最低賃金生活体験という取組が広がっています。今年六月から、全厚労、全国厚生連労働組合連合会というところが今年六月から一か月間、最低賃金で暮らしてみようという取組を行って、そのレポートがインターネットにも出ておりますけれども、最低賃金の範囲内で生活できたのは、十三職種五十五人が挑戦したうち十四人、あとの四十一人は予算を超過して、最低賃金では暮らせなかったと。暮らせなかった人で、あと幾ら必要かという平均は五万六千円。改めて、最低賃金をはじめ、社会全体の底辺の底上げが必要だと私は思っています。 自治体では、質問でも訴えましたとおり、会計年度任用職員の事務補助、ここが一番ラインが低いわけですよ。ここを引き上げることによって、会計年度全体の報酬を引き上げる、全体が引き上がっていく。ここをやっぱりぜひ取り組んでいただきたいと思うんです。 区長の答弁では、報酬は引き上げてきたよということでしたけれども、それは期末手当とか勤勉手当とか、こういう一時的な支給に関するものは上がっているんです。それは正規職員の人事委員会勧告に基づいて、期末・勤勉手当が上がれば、連動して上げていこうということになって、会計年度も勤勉手当が出るようになって、本当によかったと思うんですけれども、しかし、本体のところは上がっていないわけです。 これ再質問でお聞きしたいんですけれども、会計年度任用職員の報酬について、これは二〇二〇年度から導入された制度ですからね。それまでの臨時職員やパート、アルバイトの方の報酬を下回らないように、制度導入のときに正規の職員の給与表、号給にどこに合わせるかということを決めてスタートしたんだと思うんですね。その水準がどこの号給に合わせるかというところが各区まちまちなので、この事務補助の水準が高いところや低いところがあってということになっていると思うんですよ。 ですから、この給与表に、どのランクにひもづけるのかということの見直しを行えば、会計年度任用職員の報酬を上げる、そして、事務補助の水準を上げることができるというふうに考えますが、こういうのは、要は区の意思決定、政策判断だと思うんですが、こういう考え方でよろしいのかどうか。その上で、改めてこういう給与表のひもづけの見直しで、会計年度任用職員の底上げを図るという決意があるかどうか、もう一度お答えください。 それから、二つ目の再質問は公園の全面指定管理化です。 私は全員協議会でも、清掃業務の委託について質疑をして、それで課長からは、先行十六園では、体制や人件費が直営のときより切り下がっているということは事実だというお答えがありましたけれども、この指定管理者にそういう水準の切下げをするということ、これを許してはならない。北区からちゃんと現行水準を守るように言ってほしいということも求めましたけれども、それについては、これを確約する答弁はありませんでした。 改めて、十六園に指定管理が導入されたときの二十一年度から二十二年度にかけては、飛鳥山公園、清水坂公園で日数が、清掃の日数が三分の二になりました。それから、人員が半分になりました。そして、結果として人件費が飛鳥山公園では三分の一、清水坂公園では四分の一に減らされたわけなんですね。だから、こういうことが今年度どうなっているのか、そして、この十六園でやられたことが来年、指定管理全体になったら、これがスタンダードになって、みんなこの水準になっていくのかという、非常に恐ろしい状況が今あると思うんですね。 ですから、再質問は、今後結ぶ指定管理契約において、区は清掃業務の体制や人件費に現行の水準から引き下げないための歯止めや担保を指定管理協定の中などで設ける意思があるのか、このことについて、はっきりお答えいただきたいと思います。 あと、三つ目の再質問はまちづくりの問題です。 それで、検討会の経緯等々、区の見解をお示しいただきました。私はやはり検討会の会長が中間報告を出すときに市民参加が必要だと言ったことは本当に重い意味を持っていると思うんです。さきの定例会では、部長から十九人の検討委員の中には地元の代表も入っているから、この検討会で議論するのが市民参加だというお答えでした。やっぱり、それはないでしょうということで、今回、アンケートを実施したということですね。 ただ、アンケートは、これ無作為で抽出して送っていますから、本当に意見が言いたいという人のところにアンケートが届かないと意見を言えないわけですよ。ですから、積極的に意見を言いたいという住民にも開かれた場として、東十条でもやっている住民のワークショップや、それからまちづくり懇談会、やろうと思えばすぐできるわけですから、これを開催すべきだと思うんですね。 答弁を聞いていると、そういうことを年末のまとめの報告までは全くやろうという意思がないんですけれども、まとめの報告が出て、もうそれ年末ですよね。そうすると、来年の三月までに基本計画をつくるとなれば、すぐに基本計画案、パブリックコメント、基本計画の策定というふうになっていくわけですよ。ここまで住民の声を聞かないで過ごしてしまうということはちょっとまずいと思うんですけれども、一体年末に予定しているまとめの報告というのは、どの程度まで七つの案を絞り込むものになるのか、そのお考えを再質問したいと思います。 そして、そのまとめの報告が出た後に、オープンハウス形式はやるということですが、その他の方法についても、引き続き検討とありました。区民の皆さんから直接意見を聞くまちづくり懇談会、あるいはワークショップのようなもの、これを実施していただきたいし、それから、まとめの報告から計画策定まではどのようなスケジュールになるのか、改めて現時点での見通しをお示しいただきたいと思います。 以上三点、再質問をお願いします。

会計年度任用職員の事務補助の賃金、報酬のことですが、千百九十一円ということで、今なっているということでしたが、事務補助の平均よりは上だというお話ありました。ただ、この水準が先ほど質問したとおり、公契約条例の下限額に北区ではなっているわけですよ。先ほど、区長から答弁で、公契約条例の報酬下限額を決めるときには、他区の状況も全部出してもらって比較してやるんだということでした。私も公契約審議会の議事録全部読みましたけれども、その中では、千百九十一円という最低額が出て、委員から、いやもう一声、少なくとも千二百円台に乗せてくださいよという、そういう意見もかなり出ていましたよね。他区ではもう千二百円超え、当たり前なんですよ。十区ある中で、本当に千百円台というのは北区と目黒区だけなので、ですから、そういうところにも連動していくということを考えると、平均程度でいいかということよりも、全体、二十三区で底上げしていくという、そういう会計年度任用職員の報酬引上げが必要だということをぜひご理解いただきたいというふうに思います。 それから、公園の指定管理ですが、引き続き、シルバー人材センターや福祉作業所の皆さんに、今やっている、ノウハウを知っている、熟知している方々にお願いするということ、そこまでは私いいと思うんですよ。 ところが、今まで熟知してやっていたやり方、大きな公園では四人一組でやろうと、四人でやれば効率的にできるということになったんだけれども、それを二人でやれということになっているので、だからこれ大変になっているんですよ。だから、幾ら熟知していて、ノウハウを知っている職員でも、それは無理でしょうというような声を私たちは直接聞いているんですね。 増えているところもあるやに言われていますけれども、しかし、こうやって半分に減らされた体制でやれということが全ての公園に適用されるということを、これ何の歯止めもなく前提としてやるというのは、これはやっぱり指定管理者制度の、私は弊害ではないかというふうに思うんですよ。 ですから、これ業者のほうで、民間で適切に効率的にやってくれるだろうなんて、そんなことを期待しているだけではやっぱり駄目なので、北区としてきちんと歯止めをかけていただきたいというふうに思います。 それから、まちづくりのほうで、これからの展開ですね。これまで検討会から検討会の間は二か月から三か月ぐらい間空いていまして、検討会やっても、一か月ぐらいしないと議事録が出てこないものですから、ちょっと僕らも、もうちょっとスピードアップしてもらえないかというふうに思っていたんですが、これから十月、十一月、そして十二月にはまとめの報告と矢継ぎ早にそういうふうになっていくわけです。 今のところは、内容は、部長からはどうなるか、スケジュールも含めて、今ここでは言えないということでしたけれども、問題は、まとめの報告という形で、中間報告のときもそうですけれども、この七つの案に全部点数つけたり、ＡＢＣで評価したりして、そういうものが年末に出てきたら、それに対してなかなか、それを覆したり、それに違うという意見を言うのは難しくなってくるわけですよ。 だから、そういう評価をする前に、ちゃんと区民の皆さんから意見を聞く、この評価でどうですかということを聞く。せっかく意見シートを出してくれたのに、第五回のときに、第六回ではそれは示しただけで、議論はスルーしちゃったわけだよね。それでは、結局、まとめの報告のときに、ある一定の方向が出て、それに対してパブリックコメントをかけて、計画が決まっていくというプロセスになるわけです。 そうなると、会長が言った中間報告をまとめる上での市民参加、そういうこととは趣旨が異なってくるわけで、ですから、やっぱり年末までまだ時間がありますので、その時間がある中で、検討会の議論と併せて、住民の皆さん、商店街の皆さん、学校の皆さん、それから子どもたち、そういうところの意見を聞いた上で、まとめの報告に生かすということをぜひ要望したいと思うんですが、最後にそこのところを答えていただければと思います。

三十一番　花見たかし議員。（拍手） （三十一番　花見たかし議員登壇）

立憲クラブを代表いたしまして、大きく四点質問させていただきます。 まず初めに、経営改革プランについてお伺いいたします。 少子高齢化対策や防災対策、学校改築や新庁舎整備など、今後の行政需要の増大を見据えたとき、北区としての役割、責務を果たしていくために、より効率的・効果的な財政運営が必要であります。 そこで、北区基本計画の着実な推進に向け、資源の調達・活用を図り、事務事業の選択と集中による資源の効果的な配分を行うなど、柔軟で持続可能な行財政システムの構築が求められております。 そこで、経営改革プラン２０２４から二点お伺いいたします。 まずは基金の運用についてです。 基金残高は令和四年度末で八百九億円余になり、そのうち大口定期が九〇％弱で約七百二十億円、債券は七％強で約六十億円となっております。 そこで、少しでも安全を確保しながら、安定的な歳入確保のため、債権割合を今年度から一五％に拡大をいたしました。大口定期と債券の割合、利回りのいい債券運用にシフトしていく考え方については大変重要と考えております。 そこでまず、債権の割合を増やすリスクについてお伺いいたします。また、今後、状況を勘案しながら、一般財源確保の観点からも拡充していくべきと考えておりますが、区としての見解をお伺いいたします。 次に、ネーミングライツの導入についてお伺いいたします。 北区経営改革プランでは、公衆・公園のトイレにネーミングライツの導入を検討することになっております。他区のネーミングライツ導入ガイドラインを見ますと、導入することがふさわしくないと区が判断した施設以外は、全ての施設もしくはその一部をネーミングライツ事業の対象としております。北区も今後、ネーミングライツを推進していくと、区が判断したふさわしくない施設を除けば、多くの施設がネーミングライツの対象になってくるかと思います。 そこでまず、北区としてネーミングライツ導入の課題と今後の方向性についてお伺いいたします。また、他自治体では、体育施設などにネーミングライツを導入しておりますが、北区としても、スポーツ施設やホールなどに対象施設を広げてネーミングライツを導入していくべきと考えますが、いかがでしょうか。 そして、企業等が導入希望施設や条件を区に提案し、審査等を経てネーミングライツを決定する提案型ネーミングライツを実施していくべきと考えます。ご見解をお伺いいたします。 次に、公契約条例についてお伺いいたします。 公契約条例については、予定価格が九千万円以上の工事、または製造の請負契約、予定価格が二千万円以上の委託や工事、製造以外の請負契約や区長が認めた年間の管理経費が二千万円以上の指定管理協定については、特定公契約として、労働報酬下限額の遵守等を求めることになっております。 そこで、以下四点についてお伺いいたします。 公契約条例が施行されて約一年が経過いたしました。この間、北区として成果と課題はどのように捉えているのかお伺いいたします。 二、特定公契約はどれぐらいの件数になったのかお伺いいたします。また、公契約条例が施行されて、事業者の負担が増大しないよう求めておりますが、北区としての対応をお伺いいたします。 三、北区の労働報酬下限額は二十三区の公契約条例制定区でどれぐらいの位置になるのかお伺いいたします。 四、適用現場で労働報酬下限額が守られているかどうかについては、現状、契約締結時に提出する労働条件等報告書により確認しているとのことであります。一方で、労働者の方が公契約条例の適用現場であるか知らない方もいらっしゃるかもしれません。そこで、労働者の方々に直接アンケート調査を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、労働者が自ら下限額を簡易に計算できるフォーマットを区ホームページで公開し、容易にセルフチェックができるようにするとともに、疑義があった場合には直接区へ申出できる制度を構築するなど、充実を図っていくべきと考えます。ご見解をお伺いいたします。 次に、モペットについてお伺いいたします。 手軽な移動手段として人気のペダル付原動機付自転車モペット。モペットは原付バイクと同じ扱いになるため、運転免許が必要となり、ヘルメットやナンバープレート、自賠責保険の加入などが法令で義務づけられております。しかし、ナンバープレートがなかったり、ヘルメットが未着用だったり、一方通行の逆走や歩道を走るなどの違法モペットが目撃されております。 警視庁でモペットの取締りを行った際、違反者の中には、自転車だと思っていた、免許が必要だと知らなかったなどと話している方もいて、モペットが原付と同様の交通ルールに区分されていることを知らない方もいたとのことであります。 町なかを猛スピードで交通ルールを守らず走行している姿を目撃しますと、もし高齢者や子どもたちと衝突したら、大変な事故になってしまうと思っております。 そこでお伺いいたします。 実効性ある形でモペット利用者や区内事業者に伝わるよう啓発活動を実施するとともに、警察署での取締りを強化していただきたいと思っております。ご見解をお伺いいたします。 次に、区民の健康づくり、福祉施策についてお伺いいたします。 全ての人がいつまでも健康で生き生きと過ごせるよう、健康寿命の延伸と健康長寿社会の実現が望まれております。 北区においても、健康と環境を守る地域を目指して、区民と区、地域が一体となって取り組むことを誓う元気環境共生都市宣言を行いました。元気環境共生都市宣言にあるように、区民一人一人が地球市民として、環境に配慮した行動を学び実践するとともに、自らの健康づくりに努め、元気な北区をつくることが求められております。 そこで、北区健康づくり大作戦事業についてお伺いいたします。 まずはウオーキング大会についてです。 北区は三月に桜ウォーク、十一月に水辺ウォークを開催しております。事前の申込みが不要で、気軽に参加できることからも、区民の方々から好評を得ており、令和五年度実績で桜ウォークは約千百人、水辺ウォークが約九百人の方々に参加いただいております。 最近はスタートやゴール地点に日テレ・東京ヴェルディベレーザや東洋大学と連携したブースのほか、子どもから大人まで楽しめるコンテンツを多数用意しており、多くの方々に喜ばれていると仄聞しております。 そこで、区主催のウオーキング大会の開催回数、コースを増やしていくべきと考えます。多数の参加者があり、また、北区は以前と比べてウオーキングポイントが増えております。区民の継続的な健康づくりを推進するためにも、北区主催のウオーキング大会の開催回数、コースを増やしていくべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 次に、筋力アップ体操教室についてお伺いいたします。 筋力アップ体操教室は高齢者向けの体操教室で、椅子に座っての筋力トレーニングやストレッチが中心で、定期的に続けることでストレス解消や転倒防止にもつながると言われております。 現在、北区の筋力アップ体操教室は、ふれあい館を中心に区内十九か所で開催しており、一人一会場の登録制で、月三回開催しております。 令和四年度実績は、六百四回の開催で、参加者は延べ九千百九十五人でありましたが、令和五年度は六百二十三回、延べ人数三万三百四人と、コロナの影響もありますが、飛躍的に参加人数が増えており、区民の方からも大変好評を得ている事業と理解しております。 私も会場に見学に行きましたが、参加者の皆様方が運動しながら楽しんでいる姿が大変印象的でありました。 そこでお伺いいたします。 筋力アップ体操教室の事業の成果はどのように捉えているのでしょうか。また、区民からのニーズが高い筋力アップ体操教室をさらに拡充していくべきと考えます。ご見解をお伺いいたします。 次に、高齢者の見守りについてお伺いいたします。 区民の誰もが住み慣れた地域で安心して充実した生活を送るために、地域においてお互いに助け合い、人々の信頼関係や結びつきが豊かな地域社会を実現していくことが求められております。 現在、北区の高齢者の見守りについては、民生委員の方々によるひとり暮らし高齢者定期訪問とおたがいさまネットワークによる緩やかな見守り事業、そして、町会・自治会、関係団体などで自主的な見守り・支え合い活動を実施いただいているかと思います。 そこで、以下三点についてお伺いいたします。 一、ひとり暮らし高齢者定期訪問は、十年前の平成二十六年度は四百十七人でしたが、令和六年度は百八人、また、声かけサービスの対象者は、平成二十六年度の四百四十四人から令和六年度は二百九十三人と減少しております。高齢化率が高い北区において、対象者数が減少している要因をどのように捉えているのでしょうか。また、対象者数は適切と考えているのか、お伺いいたします。 二、地域見守り・支えあい活動は、現在四十五団体にご協力いただき、ひとり暮らし高齢者等の見守りを行っていただいているかと思います。こちらの事業は、これまで補助金を出しておりましたが、令和三年度に申請する団体が最後の団体となり、十年間をもって補助期間が終了となります。 そこで今後、地域見守り・支えあい活動が継続していくため、区としての取組についてお伺いいたします。また、各団体によって活動内容が違ってきているかと思いますが、団体間の情報共有等はどのように行っているのでしょうか。特徴的、意欲的な活動も併せてお伺いいたします。 三、見守りの条件としては、区内に住所を有する六十五歳以上のひとり暮らし、または高齢者のみの世帯となっております。家族が同居していると対象外になってしまいます。ただ、日中は家族が仕事等で外出されていると高齢者世帯と同じ状況になるかと思います。 そこで、ご家族が同居していても、もし希望があれば対象となるよう、見守りの条件を緩和していくべきと考えます。ご見解をお伺いいたします。 次に、重層的支援体制整備事業についてお伺いいたします。 令和三年四月に社会福祉法の改正により重層的支援体制整備事業が施行されました。本事業は、市区町村において、既存の相談支援や地域づくり支援の取組を生かし、子ども、障がい、高齢、生活困窮といった分野別の支援体制では対応し切れないような地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築いたしております。 そのため、一、相談支援（まずは相談を断らない）、二、参加支援（社会とのつながりを段階的に回復する支援）、三、地域づくり（地域での交流の場などの整備に関する後方支援）を一体的に実施するものであります。 現在、区では、社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカーや高齢者あんしんセンターが区民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応するため、包括的な福祉サービスの提供体制を整備することが求められているかと思います。 そこでお伺いいたします。 生活困窮、子ども、介護、障がい、保健、医療など関係部課の横断的な支援を行うため、ソーシャルワークスキルを有するコーディネーターを配置し、重層的支援体制整備事業を実施すべきと思います。ご見解をお伺いいたします。 次に、災害に強い地域づくりを目指して、質問いたします。 今年の一月一日、震度七の能登半島地震、八月八日には宮崎県での震度六弱の地震など、各地域で大きな震災が続いております。また、毎年各地で発生する大型台風や集中豪雨、豪雨による河川の水害や土砂災害など甚大な被害が発生しております。 今年も台風などの影響により、各地域で被害が発生しており、被災された方にはお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興、復旧を祈念いたしております。 そこでまず、避難行動要支援者の個別避難行動計画についてお伺いいたします。 北区では、東京都北区大規模水害を想定した避難行動の基本方針を策定し、区民の方には、水害の発生に備えた避難行動計画であるマイ・タイムラインを策定し、早めの、そして、できるだけ遠くの高台への避難行動を推進しております。 北区では、風水害からの逃げ遅れゼロを実現するために、区民一人一人がマイ・タイムラインの作成、活用することを促進しておりますが、まず現状についてお伺いいたします。 区民の中には、自力での避難が困難な方もいらっしゃいます。区民全員が逃げ遅れない、誰一人取り残されない避難を目指して、北区では大規模水害避難行動支援計画を策定しております。避難時に支援が必要な要支援者への支援体制の整理が目的となっておりますが、避難行動要支援者名簿登録者数のうち、浸水想定区域内に居住する方が約五千八百人、このうち、要介護、障害支援区分などで優先度を決めて個別避難計画の要件を満たしている方は約二千人かと思います。 そこで、北区として優先度Ａ、Ｂと個別計画の策定を進めているかと思いますが、対象となる人数、個別計画の進捗状況についてお伺いいたします。また、個別避難計画の作成を進める中で、避難場所、避難支援者、避難手段といった避難支援方針を決定することの難易度が非常に高くなっているかと思いますが、現状についてお伺いいたします。 次に、避難所の備蓄物資についてお伺いいたします。 避難所には多くの被災者が集まるため、見ず知らずの方々と同じ場所で集団生活することになります。大規模な災害によって長期間の滞在となった場合、避難所生活はふだんの暮らしとは大きく異なり、様々なことを我慢する生活を強いられることになるかと思います。 避難所生活の課題としては、設備や生活空間が整わない、感染症などの衛生面、プライバシーや安全面への対策、配慮が必要な方への対応などが挙げられると思いますが、避難所内でのプライバシー、プライベート空間を確保することは、避難生活のストレス軽減やトラブルを未然に防ぐことにもつながります。 そこで、個室テント、プライベートテントを北区としても導入すべきと考えます。避難所内で、密閉、密集、密接の三密を避けて、プライベート空間が保たれ、また、授乳室やおむつ替え用など、プライバシーが守られることになり、自治体によっても個室テントの備蓄を進める動きも出てきております。北区としても、避難所生活のプライベート空間確保のため、避難所用の個室テントを導入すべきと考えます。ご見解をお伺いいたします。 次に、消防団との連携についてお伺いいたします。 水害、地震災害などで避難所が開設されたときの避難所運営は、自主防災組織や指定参集職員の方々が中心となって運営することになっております。発災直後は多くの避難者が避難所に殺到するため、いかにスムーズに混乱を最小限にした避難所運営は、各自治体にとっても大きな課題の一つかと思っております。 そこで、災害時の避難所運営に消防団との連携をしていくべきと考えております。ご承知のとおり、消防団は各地域に分団がありますので、その各分団の団員が避難所の応援に駆けつけることができれば、大変大きな力になるのではないかと思います。 しかし、現状、震災時の消防団は、消防団本部の指揮命令系統によって行動することになっておりますので、二〇一九年の台風十九号のときも、北区と連携した活動はありませんでした。 そこでお伺いいたします。 震災時に北区と消防団との連携体制は現状どのようになっているのでしょうか。そして、震災時の避難所運営に消防団との連携を行っていくべきと考えております。ご見解をお伺いいたします。 次に、スポーツを通じた地域活性化に向けて、まずは相撲部屋を北区に誘致することを目指して、質問いたします。 北区では、日本トップレベルの指導者、選手から直接指導を受ける様々なスポーツ教室を開催し、トップアスリートと触れ合う機会を創出しております。 そこで、トップアスリートのまち・北区をさらに充実させるため、相撲部屋の誘致を目指していくべきと考え、既に誘致している葛飾区にお話を伺ってまいりました。 葛飾区では、区内に三つの相撲部屋を誘致しており、葛飾区と相撲部屋との間で連携・協力に関する協定を締結しております。 具体的な連携・協力事項といたしましては、一、地域の活性化及び安全・安心に関すること。二、区の観光・文化・スポーツ及び教育の振興に関すること。三、区及び相撲部屋のＰＲに関すること。四、その他、区と相撲部屋が必要と認めることとなっており、相撲を通じて観光・文化・教育など、区の一層の活性化と相互の発展を図ることを目的とした協定となっております。 そこで、葛飾区では現在、相撲部屋の力士がスポーツフェスティバルや地域のイベントに参加したり、子どもたちが相撲の魅力を学ぶため稽古の様子を見学するなど、区民と力士が触れ合う環境づくりを進めております。担当者からは、地域や子どもたちにも大変喜ばれ、まちの雰囲気も変わったとおっしゃっておりました。 ここ数年はコロナ禍で活動が制限されておりましたが、今後は小学校への力士訪問や、わんぱく相撲への参加など調整をしているそうであります。 そこでお伺いいたします。 まず、相撲部屋の誘致について、北区としてどのような印象をお持ちなのかお伺いいたします。そして、北区にはトップアスリートが集うスポーツといった特有の地域資源を有しております。さらなる地域資源向上のためにも、また、トップアスリートのまち・北区をさらに充実させ、地域活力を高めていくためにも、北区内に相撲部屋を誘致していくべきと考えております。区長のご見解をお伺いいたします。 次に、デフリンピック東京開催に向けてお伺いいたします。 国際ろう者スポーツ委員会は二〇二二年、ウィーンで総会を開き、聴覚障がい者の国際総合スポーツ大会、デフリンピック二〇二五年夏季大会の開催地が東京に決定いたしました。 二〇二五年大会はデフリンピック百周年になり、その記念すべき大会が東京で開催されることは、多くの方々が大変喜んでおられます。あわせて、ろう文化への理解や障がい者福祉の向上、そして、障がいの有無にかかわらず、多様な人が支え合い、認め合う共生社会の理解促進にもつながっていくと思います。 デフリンピック東京大会は、都内の会場を中心として、来年十一月十五日から二十六日に実施する予定であります。陸上や水泳など二十一競技を予定し、七十から八十の国と地域から五千人、六千人の選手団、関係者が東京に集まる予定です。 そこで、以下四点についてお伺いいたします。 一、日本財団パラリンピック研究会の調査によると、パラリンピックの認知度はおよそ九八％、一方で、デフリンピックは一一％しかありません。まだまだ知られていないのが実情であります。大会の認知度を上げるため、様々な媒体を活用して積極的に広報していくべきと考えます。ご見解をお伺いいたします。 二、先日、みんなで応援！東京二〇二五デフリンピック～きこえない世界を体験してみよう～のイベントに参加いたしました。デフリンピックを知っていただくためのイベントになりますが、今後、幾つかの地域で開催予定とのことであります。そこで、北区としても、デフリンピック機運醸成イベントを関係団体と連携して開催していくべきと考えます。ご見解をお伺いいたします。 三、デフリンピック東京開催に向けて、言語としての手話への理解が今まで以上に広まるよう、手話講座のオンライン配信やホームページへのアーカイブを行っていただきたいと思います。ご見解をお伺いいたします。 四、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックでは、大会の事前キャンプをハンガリーの柔道とフェンシング代表チームが北区で実施いたしました。代表選手団を受け入れた経験が財産となり、区民とスポーツを通じた様々な交流活動が生まれたかと思っております。 そこで、今回のデフリンピックは北区が射撃の会場になることもあり、ホストタウンとしての選手や関係者の練習場など、北区として受け入れ意向を示していくべきと考えます。ご見解をお伺いいたします。 最後に、味の素フィールド西が丘（西が丘サッカー場）についてお伺いいたします。 西が丘サッカー場は北区の国立スポーツ科学センターにあるサッカー専用の球技場であり、施設は独立行政法人日本スポーツ振興センター、ＪＳＣが管理運営を行っております。 サッカーは一九六八年、メキシコ五輪で銅メダルを獲得し、人気競技となりましたが、専用のスタジアムがなかったために、建設の機運が高まり、一九七二年、西が丘サッカー場が誕生することになりました。 西が丘サッカー場の最大の特徴は、ピッチ状態のよさと、選手と観客の距離が近く、プレーヤーのベストなパフォーマンスを圧倒的な臨場感でサッカーを楽しめることかと思っております。以前は天皇杯の予選や東京の国体、そして、Ｊリーグ創設期には公式戦も行われておりましたが、現在はＪ１リーグのスタジアム基準に達していないこともあり、全国高校サッカー選手権大会や全日本大学サッカー選手権大会関東大学リーグやなでしこリーグなどの試合がメインとなっております。 一九七二年の完成から既に五十年以上たっており、長い歴史がある分、施設の老朽化も進んでおります。この間、メインスタンドとバックスタンドを個別の席にする改修工事や電光掲示板、照明の改修工事なども行われてきておりますが、一方で、入り口から観客席に向かう段差、バリアフリーの課題や座席シート、障がい者席やトイレの問題など課題があり、観客席については、大規模な改修工事が必要かと思っております。 そこでお伺いいたします。 北区として、西が丘サッカー場の改修の必要性についてどのように認識しているのか、お伺いいたします。 そして、施設の老朽化が進んでいる西が丘サッカー場、施設の安全面やバリアフリーの観点だけでなく、西が丘サッカー場をＪ１基準の満たすスタジアムに改修することによって、地域の活性化にも大きくつながってくるかと思います。ぜひ、西が丘サッカー場の改修を北区として関係団体と連携しながら要望を出していくべきと考えております。区長のご見解をお伺いいたします。 以上をもちまして質問を終わります。ご清聴誠にありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

ご答弁ありがとうございました。 何点か要望だけさせていただきたいと思います。 まず、最初の基金の運営についてです。 単純に見ると、利回りだけで債券運用したほうがいいのかなという思いもあるんですが、区長のほうからいろいろ課題もお示しいただいて、なかなかむやみに増やすわけにもいかないと。北区は公金管理委員会のほうで割合については決定するということになるかと思います。 やはり今年度から一五％になるということなんですが、二十三区の平均を見ても、まだ低いと思っておりますので、そこはぜひ、今後、一般財源がいろいろと厳しくなってきておりますので、確保の観点からもぜひ拡充していただきたいと思っております。 それと、ネーミングライツについてです。 今、経営改革プランの中で、公園と公衆トイレの成果を見てからということだったかと思います。ほかの区を見ても、スポーツ施設とかホールとかに非常にネーミングライツを導入しているところも多くありますので、北区も幾つかというか、いろいろ企業がありまして、施設によっては、ぜひ参加したいという企業もあるかもしれませんので、やはりそこはぜひ前向きに取り入れていただきたいと思っております。当然、区民の理解、地域の理解ということが必要不可欠になってくるかと思いますが、一つ、ネーミングライツを導入することによってプラスもあるかと思いますので、ぜひご検討をお願いしたいと思っております。 それと、公契約条例については、先ほどもいろいろ議論がありました。労働報酬下限額で、工事では高いけれども、業務や指定管理者だと低いと。低いということだったんですが、大分低くなっているのかなという感じでございます。そこはぜひ、今後、いろいろと状況を踏まえて、改善を図っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それと、労働者の中にも、やはり漏れ伝わるというか、聞くところによると、特定公契約の現場だということを知らなかったという方もいらっしゃると伺っておりますので、やはり今後、ちょっとアンケートなども、これは他区でも実施しているところもありますので、ぜひ検討していただきたいと思っております。 それと重層的支援体制整備ですが、今の区長のご答弁だと、有効だと思うけれども、必要な人材とか場所が課題だということでございました。なかなか今、人材不足ということもありまして、確保ということが難しいかと思いますが、こちらも二十三区の中でも半分近く、移行準備を進めている区があるかと伺っておりますので、ぜひ検討を進めていっていただきたいと思っております。 それと、相撲部屋についてなんですが、ちょっと唐突感があったかなとは思うんですが、今まで個別に相撲を取り上げたことがないということなので、初めての質問だったのかなという感じがいたします。 ちょっと地域の方と話していて、相撲部屋が北区に来たら面白いんじゃないかと、そんな話で盛り上がって、誘致している葛飾区に行ってみようと、行って話を聞いたら、より興味が湧いて、ぜひ北区でもできないかと、そんな思いに至った経緯でございます。誘致といっても、当然、相撲部屋を探している部屋がないと、北区に誘致するということもできませんので、どこか部屋を探している、場所を探している部屋があって、なおかつ北区が受入れ体制ができている、そういうタイミングがどうしても必要になってくるかと思いますので、ぜひそこは、区長としても、比較的前向きな答弁として僕は受け止めたので、門戸を広げて、タイミングが重要かと思いますので、取り組んでいただければと思っております。 最後に、西が丘サッカー場については、やはりいろいろバリアフリーとか問題が、古くなっている分あるかと思います。観客の安全性の問題とかもあるかと思います。それに併せて、やはり今、五千席の観客席を一万五千席にすることによって、Ｊ１基準を満たすスタジアムに変えることができるかと思いますので、ここはぜひプロスポーツチームをさらに誘致していく北区ということで、ぜひ積極的に前向きに取り組んでいただければと思っております。 以上で終わります。ありがとうございました。

議事の都合により休憩します。 再開は四時です。 午後三時三十九分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後四時開議

休憩前に引き続き会議を再開します。 質問を続けます。 八番　安達しんじ議員。（拍手） （八番　安達しんじ議員登壇）

日本維新の会北区議員団の安達しんじです。 私は会派を代表して、未婚化に焦点を当てた少子化対策について。子育て・教育環境について。まちづくりについて。外国人との共生について。高齢者・福祉施策について。スマートフォンやゲームの利用に関する規制についての六つのテーマで質問させていただきます。 初めに、未婚化に焦点を当てた少子化対策について伺います。 様々な喫緊な問題に追われて後回しにした結果、日本の少子化対策は手後れになってしまったという声が上がっています。しかし、まだ社会増を続けている都内においては諦めてはいけない問題です。 少子化対策において、子育て支援や教育充実等の施策が重要であることは言うまでもありません。我が党も、教育無償化を少子化対策の大きな柱に据えております。しかし、私は未婚化対策もまた同様に重要な課題であると考えています。 全国調査によれば、十八から三十四歳の未婚者の約八割がいずれ結婚するつもりと回答しており、若い世代の結婚への希望は依然として高いことも分かります。また、同年齢層の平均希望子ども数は、男性が一・八二人、女性が一・七九人となっており、これは現在の合計特殊出生率、一・二六を大きく上回っています。 この数字の乖離は、結婚や出産を望みながらも実現できていない潜在的なニーズの存在を示しています。つまり、未婚化対策を積極的に推進することで、結婚を望む人々の希望を実現し、それに伴って出生率を向上させる可能性が十分にあるということです。 未婚化対策は少子化問題の解決に直結する重要な施策であり、これに注力することで少子化が進む状況から改善できると考えられます。 こうしたデータを踏まえ、繰り返しになりますが、私は未婚化対策にもっと注力するべきだと考えます。しかし、残念ながら、現状、ほかの自治体はＵターン施策のための婚活支援や安易な出会いの提供だけに飛びつき、実績が出ていないように思われます。未婚化は原因が複合的に絡み合い、根深いものであるため、何か一つの政策を行えば解決というわけではなく、複数の施策を中長期にわたって実行することが大切です。 そこで、北区においてはまず未婚化対策を考える協議体を設置し、当事者の声や専門家の意見を聞きながら、実効性のある施策を検討してはいかがでしょうか。 そこで区長に伺います。 少子化対策全体における未婚化対策の位置づけや重要性について、区長はどのように認識されているでしょうか。また、未婚化対策を考える協議体の設置など、具体的な取組についてのお考えをお聞かせください。 次に、未婚化対策の具体的な施策について伺います。 東京都では婚活支援事業が展開されていますが、こうした事業への参加や結婚を希望する人々の利便性の向上のためには、行政側の環境整備も重要です。中でも官製であれ、民営であれ、結婚相談所加入には独身証明書が必要なことから、行政側の支援の一環として、独身証明書の取得手続の簡素化が挙げられます。 北区では、昨年度四月から九月までの半年間で百四十七件の独身証明書が発行されており、一定の需要があることが分かります。しかし、現状の発行手続には課題があると認識しています。具体的には、既婚、未婚のデータがシステム化されていないため、証明書発行の際には、職員が戸籍と突合させる作業が必要となっています。また、郵送での取得を希望する場合、定額小為替の購入手数料や郵送など、利用者側の負担も少なくありません。さらに、婚活そのものをセンシティブなことだと考える人もおり、独身証明書を窓口で受け取るのを恥ずかしいと感じる人もおります。 そこで区長に伺います。 独身証明書の発行手続の改善について、区としてどのようにお考えでしょうか。特に電子決済を利用した行かない窓口の仕組み構築など、具体的な改善策をお持ちでしたらお聞かせください。 また、将来的にはコンビニ発行なども視野に入れるべきだと考えますが、そのためには、既婚、未婚のデータのシステム化が必要不可欠です。このような基礎的なデータ整備について、区としてどのようにお考えでしょうか。 結婚を希望する区民の方々の利便性向上は、未婚化対策の一助となり得ます。行政手続の簡素化、デジタル化を通じて区民サービスの向上を図るべきと考えますが、区長の見解をお聞かせください。 次に、子育て・教育について伺います。 初めに、熱中症対策としての屋内遊び場の整備について質問いたします。 気候変動に伴う猛暑の常態化により、足立区のギャラクシティ、神奈川県大和市のシリウスのような小学生以上の子どもたちの安全な遊び場の確保は喫緊の課題となっています。 区は以前、運営企業の誘致について、今後の大規模改修を行う公共施設においてなど、行政需要等を十分に見極めながら、その可能性について検討すると答弁されました。しかし、気候変動の加速度的な進行を考えると、より迅速な対応が求められると考えます。 そこで次の四点について、区の見解を伺います。 第一に、屋内遊び場整備の具体的なタイムラインは検討が進んでいるのか伺います。 次に、大規模改修を待たずに既存施設の一部を改修して屋内遊び場として活用する可能性についてです。迅速な対応のためには、既存施設の有効活用も一案だと考えますが、区としてはどのようにお考えでしょうか。 また、民間企業との連携についても伺います。我々としては、子どもの遊び場確保には、公民連携は一つのやり方だと認識しています。公民連携をする場合、区としてはどのような業種や企業を想定し、どのようなアプローチを考えているのでしょうか。 最後に、屋内遊び場整備に関する区民ニーズの調査についてです。これまでにどのような調査が行われ、その結果はどのようなものだったのでしょうか。また、屋内遊び場に特化した調査の実施予定はあるのでしょうか。子どもたちの安全と健康を守るため、屋内遊び場の整備は急務です。区として、具体的かつ迅速な対応案を示していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 次に、学校のプール管理について質問いたします。 近年、教員の働き方改革が喫緊の課題となる中、学校プールの管理業務が教員の大きな負担となっているとの指摘があります。実際にプールの給水止水を怠ったということで、多額の水道料金を教員が賠償する事例も発生しています。 こうした状況を踏まえ、文部科学省は本年七月十日付で、学校における働き方改革に配慮した学校プールの管理の在り方についてという通知を出しました。この中で、文科省はプール管理業務に関する教員の負担を軽減するため、指定管理者制度の活用や民間企業への委託等を通じて、教員の負担を軽減することを推奨しています。 また、他自治体においても、プール管理の外部化が進んでいます。例えば葛飾区では、令和三年度に今後の水泳指導の実施方法に関する方針を策定し、学校プールの維持管理を民間事業者に委託する方針を打ち出しました。目黒区でも本年三月に目黒区立小中学校におけるプール施設整備の考え方を策定し、プール管理の民間委託等を検討しています。 さらに、文科省通達では、自動で給水を止めるためのシステムの導入も提案しています。しかし、横浜市や川崎市などでは、清掃を予定していた。あるいは止水装置が電源を落としていたといった理由のために、自動止水装置を設置していても機能しなかったという事例も報告されています。このことは、単に装置を導入するだけでは不十分であり、適切な管理体制が不可欠であることを示しています。 そこで伺います。 北区においても、教員の負担軽減の観点から、学校プールの管理について、指定管理者制度や民間委託の活用を積極的に推進するべきと考えます。その際、自動停止装置等の導入も検討しつつ、それらが確実に機能する体制づくりも含めた総合的な管理方式の構築が必要だと考えますが、区長または教育長の見解をお聞かせください。 次に、いじめ重大事態の公表について質問いたします。 いじめ問題は、子どもたちの健全な成長と安全な学校生活を脅かす深刻な課題です。特に重大事態については、その調査と対応が極めて重要です。 文部科学省で二〇一七年に制定され、二〇二四年八月に改定されたばかりのいじめの重大事態の調査に関するガイドラインにおいても、改定前から引き続き調査結果の公表について、特段の支障がなければ公表することが望ましいとしています。実際、令和四年度の全国のいじめ重大事態の発生件数は九百二十三件、そのうち東京都では八十五件、北区では四件発生しています。これらの事案に対し適切な対応と情報公開が求められています。 こうした中、大田区など一部の自治体では、いじめ重大事態の調査結果を原則公開するという方針を打ち出しています。大田区のいじめ重大事態の調査結果の公表に関するガイドラインでは、関係当事者に不利益が及ばないように配慮しつつ、児童等の人格を傷つけたり、健やかな成長を阻害したりしない範囲で公表するとしています。 しかしながら、北区では現在、いじめ重大事態の公表に関するガイドラインが策定されていません。この点について、区民からも策定を求める声が上がっています。 私は、いじめ重大事態の調査結果を原則公表とすることで、調査報告の質の向上が図られ、ひいてはいじめの予防にもつながると考えます。もちろんプライバシーへの配慮は必要不可欠ですが、それを前提とした上で、可能な限り情報を公開することが学校や教育委員会の説明責任を果たし、保護者や地域の信頼を得ることにつながるのではないでしょうか。 そこで伺います。 北区においても、いじめ重大事態の公表ガイドラインを早急に規定すべきと考えます。その上で、非公開よりも原則的には公開する方針を打ち出すべきと考えますが、区長または教育長の見解をお聞かせください。また、公表する場合、いつ頃から公開できる状態になるのでしょうか。 次のテーマとして、まちづくりに関して四問質問いたします。 北区では、集合住宅の建築及び管理に関する条例が設置されています。この条例は、多様な世帯構成に配慮した住環境の整備を目指し、一定戸数のワンルームがあるマンションを建設する際には、ファミリー向けの部屋も確保することを求めています。しかしながら、住戸の小規模化が進む中、子育てのしやすい環境を整えるには、こうしたハード面の規制だけでは不十分ではないでしょうか。特にマンション内のコミュニティ形成や住民同士の交流促進という観点からは、さらなる取組が必要だと考えます。 大阪市西区では、行政がマンション集会室において子育てサークルの運営支援を行い、東京都墨田区では、すみだ良質な集合住宅認定制度で、居住者間自主活動経費補助をするなど、行政によるコミュニティ支援は珍しいものではありません。 現在の北区では、マンション防災マニュアルの策定など、防災方面ではマンション内のコミュニティ形成について発信しておりますが、そのほかのコミュニティについては支援する施策が不足しています。住民同士の交流が希薄化すれば、地域への愛着が薄れ、定住意識の低下にもつながりかねません。また、子育て支援強化の観点からも、住民が交流できる機会を増やすことが重要です。 そこで区長に伺います。 北区として、集合住宅内のコミュニティ強化にどのように取り組んでいくお考えでしょうか。また、新たに建設されるマンションに対して、コミュニティ形成を促進するような設計や運営方針を奨励する施策についてお考えはいかがでしょうか、区長の見解をお聞かせください。 区道の路面状況についても伺います。 区内を歩いていると、区道全般の路面状況について、凹凸や継ぎはぎが目立つと感じることがあります。一部住民からもご指摘いただいております。 フリップをお願いいたします。 継ぎはぎだらけや凹凸、ひび割れなどの一例として、こちらの写真をご覧ください。こちらは赤羽南にある路面を撮ったものです。 フリップありがとうございます。 北区では現在、コア抜きによる検査や施工プロセスごとに写真記録、出来高に対する実地検査をするなど、品質管理にも努めていると認識しています。しかしながら、こうした取組にもかかわらず、路面状況悪化が発生しており、その原因として次のような可能性が考えられます。 一、ガス、下水、水道など随時行われる工事により継ぎはぎ状態となっている可能性。二、仮復旧と最終的な舗装にタイムラグがある可能性。三、経年劣化の影響。四、予算配分の問題。五、施工品質の課題。なお、施工品質の課題については、比較的新しく舗装された一部道路でも凸凹していると感じられる声がありましたので、この場で述べさせていただきました。 そこで区長に伺います。 区道の仮復旧と最終的な舗装のタイムラグ、経年劣化あるいは工法など道路の維持管理について、現状どのような課題があると認識されていますか。それらの課題に対し、今後どのような改善策をお考えでしょうか。より品質の高い道路を目指す上で、路面状況の維持管理について、他区と比較するなど、研究調査を行う予定はありますでしょうか。 区民の皆様が安全に快適に歩行できる道路環境の整備は、区政の重要な責務の一つです。路面状況の改善に向けた区の見解をお聞かせください。 道路照明のＬＥＤ化についても伺います。 防犯灯は夜間の犯罪防止や通行の安全確保に重要な役割を果たしています。区内の公道における防犯灯のＬＥＤ化は進んでいると思いますが、私道防犯灯のＬＥＤ化については、今年の予算特別委員会でも指摘があったとおり、遅れております。 区内外問わず、道路、公園といった屋外空間には、旧来ですと水銀灯や蛍光灯などが使われておりましたが、既に製造や輸出入が中止、禁止されているもの、近年中に禁止されるものもあります。こうした事由からＬＥＤの需要はますます高まり、入手が困難になる可能性もあります。 予算特別委員会では、区で実施している助成の範囲であれば、ＬＥＤ化の製品については十分確保できるとの答弁でした。しかし、依然として助成範囲外の部分については不安が残ります。 現在、私道防犯灯の管理は町会や自治会の負担となっています。また、北区には私道防犯灯を設置するための補助制度があり、この制度の範囲内では、各町会や自治会が新設または改修する私道防犯灯は、一年度に三基までとされています。しかし、志茂地区だけでも数百基の私道防犯灯のＬＥＤ化が待たれています。 そこで区長に伺います。 私道防犯灯のＬＥＤ化について、今後さらなる支援を行う考えはありますでしょうか。また、道路の照明の管理で悩んでいるのは、町会だけでなく、商店街のＬＥＤ街路灯も同様です。商店街環境の変化に伴い、ＬＥＤ街路灯のランプ交換の負担は従来よりも厳しくなってきています。こちらにつきましてもインフラ的側面があることから、区からの継続的支援が求められていることも併せてこの場で述べさせていただきます。 続きまして、公共空間の有効活用促進に向けた行政手続の簡素化とデジタル化についても伺います。 北区には魅力的な公共空間が数多く存在します。これらの空間を有効に活用することは、地域の活性化や区民の利便性向上につながると考えます。しかし、現状では、公共空間を利用するための手続が複雑で時間がかかるケースも少なくありません。 そこで、公共空間の有効活用を促進するため、行政手続の簡素化とデジタル化について、以下の二点を提案いたします。 一点目は、河川敷地占用許可や道路占用許可等の申請手続のワンストップ化です。現在、これらの許可申請は個別に行う必要があり、利用者にとって大きな負担となっています。そこで、これらの申請をまとめて行えるポータルサイトを構築し、一度の手続で必要な許可を取得できるようにすることを提案いたします。 二点目は、後援申請のデジタル化です。山形県酒田市では、イベントなどへの後援申請をオンラインで受け付けるシステムを導入し、申請者の利便性向上と行政の業務効率化を実現しています。北区においても、こうした先進事例を参考に、後援申請のデジタル化を推進するべきではないでしょうか。 区長に伺います。 まず、河川敷地占用許可や道路占用許可等の申請手続のワンストップ化について、区のお考えをお聞かせください。また、後援申請のデジタル化について、区としてどのようにお考えでしょうか。 なお、本質問において、友好都市である山形県酒田市の事例を述べさせていただきました。酒田市は七月の大雨で被害が出ました。私も八月に泥かきなどのボランティアをさせていただきましたが、現場は大変な状況でした。引き続き酒田市に温かな支援を求めるとともに、日本各地で増加している豪雨被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げます。 次のテーマとして、外国人住民との共生について伺います。 まず、役所窓口における外国人対応の強化についてお伺いいたします。 近年、北区に居住する外国人住民が増加傾向にある中、多言語対応の重要性が高まっています。 現在、区では、通訳クラウドサービスを導入しタブレットを使ったテレビ電話による三者間通話を実施されていると伺っています。戸籍住民課など複数の課で活用され、年間約五百件の利用実績があるとのことです。また、ポケトークを三区民事務所に配置し、簡単な通訳に活用できる体制となっていることを評価いたします。 しかし、外国人住民のさらなる増加や多様化に備え、より一層の対応強化が必要だと考えます。特に本年十二月に導入予定の書かない窓口の推進は重要です。書かない窓口はデジタル文字を活用することで、文字が読みやすくなり、職員負担が減ることもメリットではあります。そして、このシステムはできる限り多言語に対応することが望ましいと考えます。 そこで区長に伺います。 役所窓口における外国人対応の強化について、現在の取組をさらに発展させ、多言語対応をより充実させていく考えはありますでしょうか。特に書かない窓口システムの多言語対応について、区の方針をお聞かせください。 次に、防災訓練への外国人の参加の推進について質問いたします。 災害はいつどこで発生するか分かりません。そのため、全ての区民が防災意識を高め、適切な行動を取れるようにすることが重要です。特に言語や文化の壁がある外国人住民にとっては、災害時の対応に不安を感じる方も多いのではないでしょうか。 こうした中、昨年、今年と東十条地域の防災訓練で外国人住民も参加されました。外国人住民の防災意識向上と地域との交流という観点から、非常に意義深いものだったと評価しています。 しかし、こうした取組はまだ一部の地域にとどまっており、区全体に広がっているとは言えません。外国人住民が増加傾向にある北区において、防災訓練への外国人参加をさらに推進することは課題だと考えます。 そこで区長に伺います。 今後の防災訓練への外国人参加の推進について、区としてどのような展開をお考えでしょうか、区の見解をお聞かせください。 次のテーマとして、高齢者・福祉施策について伺います。 いわゆる社会的入院の問題は、医療と介護の狭間で長年にわたり課題となっています。本来、医療の必要性が低いにもかかわらず、介護の受皿不足などを理由に、高齢者が医療機関に長期入院せざるを得ない状況は、本人のＱＯＬ、つまり生活の質の低下だけではなく、医療資源の非効率な利用にもつながります。この問題は全国的な課題であり、北区においても例外ではないと考えます。しかし、その実態把握は容易ではありません。医療と介護の連携が十分ではない場合、正確な状況を把握することが難しいからです。 そこでまず区長に伺います。 北区として、区内における社会的入院の実態をどの程度把握されているでしょうか。把握されている場合は、その具体的な状況をお聞かせください。 また、この問題に対応するためには、在宅医療・在宅介護の充実が不可欠です。医療と介護の連携を強化し、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる環境を整備することが重要です。そのためには、具体的な数値目標を設定し、計画的に施策を推進することが効果的だと考えます。 そこで区長に重ねて伺います。 在宅医療・在宅介護の推進について、北区として具体的な数値目標を設定し、取組を進めるお考えはありますでしょうか。例えば、在宅医療、介護サービスの利用者数や多職種連携の会議の開催回数、在宅みとりの割合など、様々な指標が考えられますが、区としてどのような目標設定が適切だとお考えでしょうか。 高齢者医療において検討すべきもう一つ重要なテーマが終末期医療の在り方です。 内閣府の調査、平成二十四年によると、延命のみを目的とした医療は行わず、自然に任せてほしいとの回答が九割を超えています。しかし、現実には、本人の意思に反した延命治療が行われるケースが散見されます。この状況は、患者の尊厳や自己決定権を尊重するという医療の基本理念に反するものであり、深刻な問題だと考えます。 こうした状況を踏まえ、近年、終末期医療における意思決定支援の重要性が指摘されています。特に注目されているのが人生会議、ＡＣＰ、アドバンス・ケア・プランニングです。これは、将来の医療やケアについて、本人や家族、医療ケアチームが繰り返し話合いを重ねる取組です。人生会議の普及は患者の意思を尊重した終末期医療の実現に大きく寄与すると考えます。しかし、その認知度はまだ十分とは言えず、普及に向けた取組が求められています。 そこで区長に伺います。 まず、本人の意思に反した延命治療について、区としてどのように受け止められておりますでしょうか。また、人生会議、ＡＣＰの普及に向けて、北区としてどのように取り組んでいく考えでしょうか。例えば、区民向けの啓発活動や医療・介護従事者への研修など、具体的な施策についてお考えをお聞かせください。 次に、福祉人材のキャリアアップ支援について質問いたします。 福祉人材の確保と育成は、高齢化社会において喫緊の課題です。東京都では様々な施策を実施していますが、北区としても独自の支援策を検討するべきではないでしょうか。 特に注目したいのが北区と北区社会福祉協議会が主催する福祉のしごと総合フェアです。このイベントは年三回程度開催され、多くの事業者や求職者が参加しています。令和五年度は三回の開催で百八十二人が参加し、二十一人の採用に結びついたと伺っています。さらに、令和六年七月開催の会では、来訪者が百一人と過去最高を記録したとのことです。今年はハローワークを巻き込み、チラシのデザインにも力を入れたと伺っております。 この福祉のしごと総合フェアをさらに活用し、福祉人材のキャリアアップにつなげられないでしょうか。例えばブースを出す事業者の報酬体系を見える化することで、市場競争原理を促し、給与水準の向上につなげることはできないでしょうか。また、北区では福祉資格支援事業として、介護職員初任者研修の受講料助成や、介護福祉士の実技講習受講料、国家試験受講料の助成を行っていると伺っております。 そこで区長に伺います。 まず福祉のしごと総合フェアの活用について、報酬体系の見える化など、さらなる改善や工夫の余地はないでしょうか。また、この取組の広報力をさらに強化するお考えはありますでしょうか。福祉人材の確保とキャリアアップは、質の高い福祉サービスを提供する上で不可欠です。その他、北区独自の支援策がありましたら、区長の見解をお聞かせください。 火葬場事情についても伺います。 都内の火葬場は、法律制定前から運営されていたという特殊な事情から、民間の火葬場が認められています。しかし、その多くが現在特定の企業によって運営されており、一方的な値上げや不適切な経営により公益性に反する行為が行われているとの指摘があります。 火葬場は国民の宗教的感情に適合し、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障なく運営されるべき公共的な施設です。その経営には高い倫理感と公益性が求められるはずです。 しかしながら、東京都内の火葬場の独占状態を背景に、経営企業による営利追求の姿勢が強まっており、利用者である都民や区民に多大な不利益が生じている状況は看過できません。 区内には火葬場はありませんが、近隣の火葬場は同じような状況です。都内では十六年連続死亡者数が増加するなど、多死社会を迎えつつあり、火葬事情についても真剣に考慮するべきではないでしょうか。 こうした事情を踏まえ、区長に伺います。 区民が負担する現状の火葬料金について、区は把握されているでしょうか。また、区長の考える理想的な火葬料金の水準について見解をお聞かせください。 最後に、児童・生徒のスマートフォンやゲームの利用に関する規制について質問いたします。 まず一点目です。北区では、児童・生徒のインターネット依存やゲーム依存の未然防止に向けて様々な取組を行っていると理解しています。しかし、一方で、過度な規制は子どもの自己決定権や児童の権利に関する条約の理念に反する可能性があるのではないでしょうか。 そこで区長に伺います。 スマートフォン等の利用に関して、子どもの権利を尊重しつつ、どのようにバランスを取っていくお考えでしょうか。区長または教育長の見解をお聞かせください。 次に、二点目の質問です。香川県では、いわゆるネット・ゲーム依存症対策条例によって、子どものゲーム利用時間を制限していますが、このような過度な規制は問題があると考えます。特に東京都北区子どもの権利と幸せに関する条例第四条に規定されている子どもの権利、具体的には遊ぶことや、一人一人に応じた学ぶ環境が確保されること等に違反する可能性があるのではないでしょうか。 そこで区長に伺います。 北区では、香川県のようなゲーム利用制限条例は、子どもの権利を侵害するおそれがあるため制定できないと考えますが、いかがでしょうか。区長または教育長の見解を伺いまして、私からの質問を終わります。 （山田加奈子区長登壇）

様々なご回答、ありがとうございました。 まずは意見を一点言わせていただきます。 未婚化対策について協議体を設置いただけないということですが、若者からの広聴の機会はあるというふうなことを伺っています。そういったときにも様々なご意見を伺って、未婚化についても意見をぜひ伺っていただければなとは思います。 また、もしもそれが実現するのであるならば、センシティブな意見でもありますので、発言者が安心して発言できる体制というのはしっかり整えていただければなというふうに思います。 続きまして、質問を二点お願いします。 プールについてなんですけれども、文科省から通知がされているというふうには伺っておりまして、指定管理者とかそういったことというのは、これでも対応はあまりしないのかということについては伺っておきたいと思います。 また、いじめ問題につきましては、公表したいというふうに考えている被害者家族の意向があった場合でも公表はしないのかということ。また、調査については事前説明とかもしっかりとしていただければなというふうに思っていますけれども、このあたりの対応というのはどうなっているでしょうか。 以上、お答えいただければと思います。

ご回答ありがとうございました。 様々な人たちとの調整というのはあると思いますが、基本的な方針としては合意が取れたならば公表ということ、これはあくまでも情報公開というだけではなく、調査精度を上げるためというふうにも質問でもお伝えしたとおりではございますので、そういった視点からもしっかり対応いただければと思います。 私からの質問は以上です。

お諮りします。 本日はこの程度で延会し、九月十日午前十時本会議を開会したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議なしと認め、そのように決定します。 ただいまご着席の方々には改めて通知しませんので、ご了承願います。 本日は、これをもって延会します。 午後四時五十五分延会