令和５年２月定例会（第１回） 03月22日－04号

本日の会議を開きます。 この際、会議時間の延長をしておきます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

まず、書記から諸般の報告をさせます。 （書記朗読） 四北総総第五千五百八十号 令和五年三月十四日 東京都北区長　　花川與惣太 東京都北区議会議長 名取ひであき殿 議案の送付について 令和五年第一回東京都北区議会定例会へ提出するため、左記議案を送付します。 記 第二十八号議案　東京都北区手数料条例の一部を改正する条例 第二十九号議案　東京都北区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第三十号議案　東京都北区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第三十一号議案　東京都北区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第三十二号議案　東京都北区国民健康保険条例の一部を改正する条例 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

地域開発特別委員会委員長から報告があります。 二十八番　宇都宮　章議員。 （二十八番　宇都宮　章議員登壇）

ただいまから、地域開発特別委員会の活動状況についてご報告申し上げます。 まず、令和四年七月十三日に委員会を開会し、事務事業の概要と現況について、理事者から説明を受け、理解を深めました。 委員からは、「赤羽駅東口まちづくり全体協議会について議論をしていくことや議論をリアルに聞くことが大事で、まちづくりに関心のある方がより参加できる機会を確保してほしい。」「地域の方の意見を尊重するためにも、幹事会を含め、多くの幹事の方が参加しやすい時間帯で開催してほしい。」「大きな災害が来る前に、安心・安全なまちづくりをしていくためには、区による誘導の部分も必要である。」「まちづくりの活性化に向けた取組で、区として独自に考えていることはあるか。」「市街地再開発の制度や意義についての勉強会や説明会を開くという考えはあるか。区民に対し再度周知をしてほしい。」等の質疑・要望がありました。 引き続き、報告事項に移り、住宅市街地整備計画（志茂・岩淵地区）（案）の策定について、理事者から報告を受けました。 報告によると、岩淵町の一部区域における防災まちづくりの取組の一環として、住宅市街地総合整備事業の令和五年度の実施に向けた検討を進めており、令和四年三月に岩淵町まちづくり協議会を設立した。これまで協議会を四月、五月と二回開催をしており、協議会における検討結果や関連するまちづくり計画等を踏まえ、住宅市街地整備計画（志茂・岩淵地区）（案）を策定した。また、整備計画（案）の地元への周知として、まちづくりニュースを地域の方に配布しており、今後は令和四年七月に開催予定の第三回岩淵町まちづくり協議会で、整備計画（案）についてご意見などをいただき、九月に第四回岩淵町まちづくり協議会を開催した上で、十月には整備計画を策定し、東京都に提出、令和五年四月より、住宅市街地総合整備事業を開始していく予定とのことでした。 委員からは、「主要生活道路について、六メートルの道路の中心線から両側へ三メートルずつ広げ、そこにかかるところはセットバックしてもらうという考えでよいのか。」「放射十号線について再検討路線になっており、東京都は十年ごとに都市計画道路の計画を見直しているが、結論が出るのはいつ頃になるか。」「志茂地区の密集事業について、進捗状況を教えてほしい。」「岩淵町まちづくり協議会について、地域への居住の有無を問わず、議員も一緒の立場で議論していけるような仕組みづくりをするように協議会に助言してほしい。」等の質疑・要望がありました。 最後に、今後の活動方針について協議を行い、その取扱いについては正副委員長に一任となりました。 令和五年に入り、三月十六日に委員会を開会し、まず、赤羽一丁目市街地再開発事業の進捗等について、理事者から報告を受けました。 報告によると、赤羽駅東口では、都市再開発法に基づく市街地再開発事業の事業化の動きが進んでいる。第一地区について、同地区準備組合は、事業認可に向けて、まちづくりへの貢献として、整備の提案がされている公的駐輪場や公共施設に関わる取扱い等について、区と協議を進めている。また、今後の予定として、令和七年十月の除却整地工事着工、令和十一年六月の新築工事完了を予定している。第二地区については、令和五年一月に準備組合設立届を区に提出した。同地区準備組合は、よりよい教育環境の確保と魅力あるまちづくりのため、同地区と区立赤羽小学校敷地を一体的に捉えて土地利用を図る検討を求める旨の要望書を区に提出した。 今後は、区は赤羽駅東口のまちづくりを進展させるため、引き続き、各地区の市街地再開発事業の事業化を積極的に支援していくとともに、各地区間の連携を促し、より広域的な視点からの支援も行っていく。また、（仮称）赤羽駅東口周辺地区まちづくり基本計画の策定に着手し、各地区準備組合の事業化に関わる検討状況や、赤羽駅東口まちづくり全体協議会の活動等と整合を図りながら、令和六年度中の策定を予定している。その他、地域の皆様に赤羽駅周辺のまちづくりの動きをお知らせし、ご理解いただくために、まちづくりだより「赤羽ＰＲＥＳＳ」を発行するとのことでした。 委員からは、「第一地区について、様々な事項の検討により、当初の工事スケジュールより遅れているとの報告があったが、検討した事項の詳細を教えてほしい。また、第二地区が区に提出した要望書の具体的内容を教えてほしい。」「赤羽ＰＲＥＳＳの発行間隔とＳＮＳにおける発信はどのアカウントでの周知を考えているのか。」「今後の赤羽ＰＲＥＳＳの発行では、各地区の計画の検討状況をしっかり掲載してほしい。」等の質疑・要望がありました。 次に、志茂無電柱化チャレンジ事業の進捗状況等について、理事者から報告を受けました。 報告によると、志茂地区で事業を開始した無電柱化チャレンジ事業については、事業環境を踏まえ、令和三年度に、先工区については、試掘調査及び予備補足設計を実施し、令和四年八月に電線共同溝の整備等に関する特別措置法による電線共同溝を整備すべき道路として指定した。後工区については、まちづくり協議会等で新たな事業用地譲渡へのお願いをしたものの、適当な候補地のめどは立っていない状況である。今後の予定では、先工区については、令和五年夏頃より工事に着手し、後工区、検討工区については、引き続き、事業化に必要な適地の確保に向け、取り組んでいく。なお、これまで地上機器設置箇所の確保が難しい場合の次善策として、柱状変圧器を設置する手法の検討を進めていくとしているが、地下埋設管の状況等により、沿道用地の確保が必要となる可能性がある。候補地について、無電柱化が可能か、改めて概略的な設計を行う必要があるとのことでした。 委員からは、「柱状変圧器は既設の街路灯に設置できるのか。」「今年の夏頃に着手する工事の概要と、工事を行う時間帯についてどう考えているのか。」等の質疑・意見がありました。 以上が本委員会の活動状況であります。 この一年間、区民の視点に立ち、赤羽をはじめ、志茂、岩淵などの各地区のまちづくり推進のため、活動してまいりました。特に、住宅市街地整備計画について、岩淵町まちづくり協議会での計画案に関する検討結果や、関連するまちづくりの計画などを踏まえ、整備計画（案）を策定し、東京都への提出が完了するなど、整備計画手続に向けての進捗がありました。 また、赤羽一丁目市街地再開発事業について、第一地区は令和五年七月頃をめどに、都市再開発法第十一条に基づく組合設立認可申請を目指すことが確認されました。また、他の二地区についても、事業化に向けた進展があったことが確認されました。また、志茂無電柱化チャレンジ事業について、令和五年度から整備工事着手に向け、インフラ企業者、志茂スズラン通り商店街との技術的調整を行いながら、詳細設計が進められてきました。 これら事業の取組は、さらなるまちづくりの進展が図られ、区民の安全・安心のまちづくりに資するものと思われます。今後も、防災性の向上、住環境の改善を推進し、地域住民と協働して、まちづくりに積極的に取り組んでいくことが重要と考えます。 終わりに際し、くまき貞一副委員長をはじめ、委員各位並びに関係理事者のご協力に深く感謝申し上げ、報告を終わらせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次に、防災対策特別委員会委員長から報告があります。 九番　永井朋子議員。 （九番　永井朋子議員登壇）

ただいまから、防災対策特別委員会の活動状況についてご報告申し上げます。 まず、令和四年七月十三日に委員会を開会し、事務事業の概要と現況について理事者から説明を受け、理解を深めました。 委員からは、「防災会議における委員の男女の内訳を記載してほしい。」「大規模マンション等に協力を仰ぎ、防災無線を高所に設置してはどうか。」「避難所のＷｉ－Ｆｉ環境の整備状況を教えてほしい。」等の質疑・要望がありました。 引き続き、報告事項に移り、まず、大規模水害避難行動支援計画の策定に関するスケジュールの変更について、理事者から報告を受けました。 報告によると、荒川氾濫のおそれが生じた際に、自力での避難が困難な要配慮者への支援の在り方について整理した北区大規模水害避難行動支援計画について、避難場所や避難方法等の検討をさらに深める必要があるため、策定スケジュールを変更し、令和四年十二月策定を目指し、検討を進めるとのことでした。 委員からは、「計画策定時の区民周知にはユーチューブ等での配信を活用してほしい。」「具体的にどのような課題があるのか示してほしい。」等の質疑・要望がありました。 次に、首都直下地震等による東京の被害想定について、理事者から報告を受けました。 報告によると、首都直下地震等による東京の被害想定を東京都が公表したことから、被害想定を十分検証し、東京都北区地域防災計画の改定に取り組むとのことでした。 委員からは、「被害想定の根拠について詳細を知りたい。」「被害の算出方法を教えてほしい。」等の質疑・要望がありました。 以上の報告のほかに、オンライン防災イベントの開催と第六十回東京河川改修促進連盟促進大会の開催について、担当の理事者から報告を受けました。 最後に、今後の活動方針について協議を行い、その取扱いについては正副委員長一任となりました。 十月十三日に委員会を開会し、北区大規模水害避難行動支援計画（案）の策定及びパブリックコメントの実施について、理事者から説明を受けました。 説明によると、北区大規模水害避難行動支援計画について計画案を取りまとめたので、区民意見を反映させるため、パブリックコメントを実施するとのことでした。 委員からは、「新たに設定する準補完型福祉避難所について詳細を知りたい。」「移動支援の仕組みの構築を早急に進めてほしい。」等の質疑・要望がありました。 引き続き、報告事項に移り、まず、避難所等への地域ＢＷＡを活用したＷｉ－Ｆｉ端末の配備について、理事者から報告を受けました。 報告によると、災害対策本部の非常連絡手段並びに避難者の通信手段の確保は必須事項であり、災害時に優先接続が可能となる地域ＢＷＡを利用したＷｉ－Ｆｉ端末を各避難所等に配備することで、円滑な避難所運営につなげるとのことでした。 委員からは、「事業者負担が終了する五年目以降はどうするのか。」「導入済みの他自治体における課題は何か。」等の質疑・要望がありました。 次に、東京都北区地域防災計画の改定について、理事者から報告を受けました。 報告によると、平成三十年三月の最終改定以降の国や東京都等の上位計画及び関係法令等との整合を図るとともに、風水害対策に関連する区の取組を反映し、より実効性の高い計画へ改定するとのことでした。 委員からは、「防災におけるＤＸ推進に向けた整理とは何か。」「改定には長周期地震動といった視点も反映してほしい。」等の質疑・要望がありました。 次に、オンライン防災イベントの実施結果について、理事者から報告を受けました。 報告によると、コロナ禍における継続的な防災知識の普及啓発や防災訓練等への参加が少なかった若年層やファミリー世帯の積極的な参加の促進を目的に、今年度より新たに実施したＩＣＴを活用した防災イベントでは、四百四十九世帯が参加し、ファミリー世帯からの参加が多数あったとのことでした。 委員からは、「このような取組は引き続き進めてほしい。」等の質疑・要望がありました。 次に、第九回地震に関する地域危険度測定調査について、理事者から報告を受けました。 報告によると、東京都では、おおむね五年ごとに地震に関する地域の危険度を科学的に調査・研究し都民に公表しており、令和四年九月九日に発表された結果の概要及び区内の測定結果について報告するとのことでした。 委員からは、「北区全体の防災まちづくりを着実に推進してほしい。」等の質疑・要望がありました。 次に、大阪市北区で発生した火災を受けた区内緊急点検について、理事者から報告を受けました。 報告によると、令和三年十二月十七日に大阪市北区で発生したビル火災を踏まえ、類似火災における被害の発生を防止するため、立入検査を実施した。北区では百二件の建築物が調査対象となっており、国土交通省より全国の立入検査の結果が公表されたことを踏まえ、北区内の立入検査状況を報告するとのことでした。 以上の報告のほかに、令和四年度荒川下流防災施設現地実動訓練について、理事者から報告を受けました。 十二月一日に委員会を開会し、まず、北区大規模水害避難行動支援計画（案）のパブリックコメント実施結果について、理事者から報告を受けました。 報告によると、二名の方から十八件の意見をいただいたが、意見を踏まえた計画の修正はなく、本計画については十二月下旬の策定を予定しているとのことでした。 委員からは、「要支援者の避難のタイミングで検討が必要なのはどういう点か。」等の質疑・要望がありました。 次に、大規模水害時の広域避難先の確保について、理事者から報告を受けました。 報告によると、東京都低地部では、海抜ゼロメートルのエリアが広がっており、東京都と北区を含む行政区域を越えた広域避難自治体が連携し、広域避難先の確保調整を進めている。今後も広域避難先のさらなる確保に向けて調整していくとのことでした。 委員からは、「広域避難先施設はどういう基準で選ばれるのか。」「運用方法についての協議は行われているのか。」等の質疑・要望がありました。 次に、令和四年度東京都・北区合同帰宅困難者対策訓練について、理事者から報告を受けました。 報告によると、大地震などの災害が発生した場合、交通機関の停止等により、駅周辺は多くの滞留者で混乱するおそれがあるため、東京都と合同で王子駅周辺を対象とした帰宅困難者対策訓練を実施するとのことでした。 委員からは、「訓練対象に都電や地下鉄は含まれるか。」等の質疑・要望がありました。 令和五年に入り、三月十四日に委員会を開会し、まず、埼玉県蓮田市との災害時における相互応援に関する協定の締結について、理事者から報告を受けました。 報告によると、蓮田市は北区から北に約三十キロメートルの距離にあり、災害発生時に迅速な支援活動が行えるという利点を生かし、相互に支援を行う協定を三月十七日に締結するとのことでした。 委員からは、「地震の場合は両自治体に被害が出ると思われるが、どう考えるか。」等の質疑・要望がありました。 次に、令和四年度東京都・北区合同帰宅困難者対策訓練の実施結果について、理事者から報告を受けました。 報告によると、首都直下地震の発生により、王子駅周辺に多数の帰宅困難者が発生したことを想定し、駅利用者の保護や一時滞在施設へ誘導など、対策に関する一連の流れを実施し、訓練参加五十六名、視察者五十一名の計百七名が参加したとのことでした。 委員からは、「タクシーによる傷病者とバスによる要配慮者のそれぞれの搬送訓練の詳細を知りたい。」「準備で苦労した点を教えてほしい。」等の質疑・要望がありました。 次に、避難所開設訓練、令和五年度以降の取組について、理事者から報告を受けました。 報告によると、区が実施する避難所開設訓練については、コロナ禍の影響による訓練中止など、当初予定していた訓練数の実施が困難な状況であり、今後は訓練対象を避難所単位から地区防災会議単位に変更する。令和七年度までに累計二回の訓練を実施するとともに、三回目以降の訓練については、地域が主体となり訓練を実施し、区は訓練開催に必要な支援などを行っていくとのことでした。 委員からは、「避難所運営協議会を検討してほしい。」「どのような課題があり、変更したのか教えてほしい。」等の質疑・要望がありました。 次に、大規模水害時個別避難計画の作成について、理事者から報告を受けました。 報告によると、令和四年十二月に策定された北区大規模水害避難行動支援計画に基づき、大規模水害が予想される際、自力では避難することが困難な要支援者ごとに、具体的な避難支援の方法を記載した大規模水害時個別避難計画を作成するとのことでした。 委員からは、「一人分の計画作成に要する時間を教えてほしい。」「計画作成に関わる人数を教えてほしい。」等の質疑・要望がありました。 以上が本委員会の活動状況であります。 この一年は、全国的に地震や大雨、また、記録的寒波による被害が発生しており、委員会としても、安全・安心なまちづくりに向けて、災害対策への一層の理解の促進に取り組んでまいりました。この間、区では、大規模水害時の避難に関し、自力での避難が困難な要支援者への支援の在り方を整理した北区大規模水害避難行動支援計画を策定しました。 また、避難所等へのＷｉ－Ｆｉ端末の配備や、大規模水害時の行政区域を越えた避難先の確保など、避難体制の整備を計画的に行ってまいりました。 引き続き、区の優先課題の一つである「地震・風水害に強い安全・安心なまちづくりに全力」で取り組み、適時適切な対応をすることを強く望みます。 終わりに際し、うすい愛子副委員長をはじめ、各委員及び関係理事者各位のご協力に厚く御礼を申し上げ、結びといたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次に、十条まちづくり特別委員会委員長から報告があります。 三十一番　大畑　修議員。 （三十一番　大畑　修議員登壇）

ただいまから、十条まちづくり特別委員会の活動状況についてご報告申し上げます。 まず、令和四年七月十二日に委員会を開会し、事務事業の概要と現況について、理事者から説明を受け、理解を深めました。 委員からは、「北区の従前の資産は幾らに評価され、それを区は権利変換計画の中でどのように権利変換等をしたのか。」「マンションの分譲及び価格決定の時期は。また、マンションが売れ残ってしまった場合に、権利者が莫大な費用を負担することを避けるための北区の基本的な考え方は。」等の質疑・要望がありました。 引き続き、報告事項に移り、十条駅付近連続立体交差事業及び鉄道付属街路事業の進捗状況等について、理事者から報告を受けました。 報告によると、各事業の課題等として取り組んでいる事項について、十条駅付近連続立体交差事業については、令和四年三月に締結した東京都との協定に基づき、区が委託を受けた仮線用地の確保及び仮付替え道路の検討を進めていくとのことでした。鉄道付属街路事業については、事業用地の取得及び代替地の確保に向けた取組の進捗状況の説明があり、令和五年度に土地売買契約、道路・広場の暫定整備及び代替地売払いの予定であるとのことでした。 委員からは、「都営上十条アパート一号棟から四号棟の跡地は今後どのように活用される見通しなのか。また、十条富士見中学校の工作物等移転の代替地を国に求めることは可能なのか。」「都営上十条アパート五号棟跡地の一部である代替地想定場所が売払いできなかった場合はどうなるか。また、代替地・広場用地の整備スケジュールは。」「仮線用地及び仮付替え道路の用地交渉の中において、生活再建への配慮を含めて、具体的な検討はされているのか。」等の質疑・要望がありました。 最後に、今後の活動方針について協議を行いました。 委員からは、「中野駅前周辺のまちづくりが進んでいるため視察等を行いたい。」「代替地における仮の設置線路や設置道路と住宅の関係性について勉強会を開催してほしい。」「十条駅西口市街地再開発が進んでいるため、現地視察を行いたい。」等の要望があり、その取扱いについては正副委員長に一任となりました。 令和五年二月二十七日には、十条駅西口地区第一種市街地再開発事業について、施設建設物の整備状況、補助第七十三号線の整備状況、公共施設の整備状況等の現地視察を行いました。 視察終了後には委員会を開会し、視察のまとめを行いました。 委員からは、「建築資材の高騰は事業にどのような影響を及ぼしているのか。また、商業床の権利者の商業計画の検討状況は。」等の質疑・要望がありました。 引き続き、報告事項に移り、十条駅西口地区第一種市街地再開発事業による駅前広場の整備について、理事者から報告を受けました。 報告によると、施行者である再開発組合が令和六年度の再開発事業完了を目指し、にぎわいの拠点となる公益施設（ジェイトエル）を含む施設建築物をはじめ、駅前広場、幹線道路から駅前広場に通じる道路の新設・拡幅、自転車地下駐輪場等の駅周辺の公共施設整備を計画的に進めている。今後、令和五年度に公衆便所・喫煙施設等の実施設計、令和六年度に駅前広場・公衆便所・交番・喫煙施設等を整備する予定であるとのことでした。 委員からは、「駅前広場ロータリーが狭い現状は解消される見通しがあるのか。また、駅前広場は再開発ビルの完成を待たずに、可能な時期に供用開始してほしい。」「ロータリーのバス降車場と乗車場が分かれている理由は。」「副流煙による健康被害を考えると、密閉式喫煙施設を整備してほしいが、現在の計画はどうなっているか。」「駅前広場について、調整する関係機関には商店街などの商業関係は入らないのか。」等の質疑・要望がありました。 次に、十条駅付近連続立体交差事業及び鉄道付属街路事業の進捗状況等について、理事者から報告を受けました。 報告によると、各事業の課題等として取り組んでいる事項について、十条駅付近連続立体交差事業については、仮線用地の確保及び仮付替え道路の検討を行ったとのことでした。 鉄道付属街路事業については、事業用地の取得及び代替地の確保に向けた取組の進捗状況の説明があり、令和五年度に都営上十条アパート五号棟跡地の土地売買契約、道路・広場の暫定整備及び代替地売払いの予定であるとのことでした。 委員からは、「十条富士見中学校の工作物の移設について、学校への影響を最小限にするために、工事期間を最小限にとどめ、移設期間を最短にすることが必要と考えるが、現在の見解は。また、このことについて学校、生徒及び保護者への説明は現状どうなっているか。」「代替地交渉の長期化が仮線用地確保の長期化につながることを危惧する。それについての見解は。また、くれぐれも生活の維持と再建をきちんと支援できるようにしつつ、手だてを講じてほしい。」等の質疑・要望がありました。 以上が本委員会の活動状況であります。 この一年間、区民の視点に立ち、十条まちづくり推進のため活動をしてまいりました。令和四年度は、十条駅西口地区第一種市街地再開発事業では、令和六年度の再開発事業完了を目指し、にぎわいの拠点となる公益施設、ジェイトエルを含む施設建築物をはじめ、駅前広場の整備を計画的に進めてきました。また、十条駅付近連続立体交差事業では、仮線用地の確保及び仮付替え道路の検討を、鉄道付属街路事業では事業用地の取得及び代替地の確保を進めてきました。 今後も十条地域の諸課題の解決に向けて、住民に寄り添った丁寧な対応に努めながら、地域との協働を進め、大きな山場にある十条のまちづくりに一層積極的に取り組んでいくことが重要と考えます。 終わりに際し、小田切かずのぶ副委員長をはじめ、委員各位並びに関係理事者のご協力に深く感謝申し上げ、報告といたします。 ご清聴ありがとうございました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次に、都市ブランド推進特別委員会委員長から報告があります。 二十四番　竹田ひろし議員。 （二十四番　竹田ひろし議員登壇）

ただいまから、都市ブランド推進特別委員会の活動状況についてご報告申し上げます。 まず、令和四年七月十二日に委員会を開会し、事務事業の概要と現況について、理事者から説明を受け、理解を深めました。 委員からは、「トレセン通りに設置されている東京２０２０大会の各競技を説明する看板の保全をお願いしたい。」「北区のアンバサダーについて、どこまで周知がされているのか調査をしてはどうか。」等の質疑・要望がありました。 引き続き、報告事項に移り、まず、令和三年度東京北区渋沢栄一プロジェクトの実績等について、理事者から報告を受けました。 報告によると、四年目を迎えた東京北区渋沢栄一プロジェクトの実績等として、オリジナルポロシャツの制作、北区観光ボランティアガイドの協力の下、渋沢栄一関連施設を巡る観光ガイドツアーの実施、北区ウォーキングアプリ「あるきた」とのタイアップ事業の実施等に取り組んだとのことでした。 委員からは、「新型コロナの感染者が増加しているが、今後、どのような予定で企画を実施していくのか。」「青天を衝けで着用された衣装の一部が北とぴあに展示されているが、展示の工夫をしてはどうか。」等の質疑・要望がありました。 次に、東京北区大河ドラマ「青天を衝け」活用推進協議会の解散について、理事者から報告を受けました。 報告によると、大河ドラマ館については、新型コロナの感染拡大により、集客への困難を抱えながらの運営であり、当初目標には届かない結果だった一方、渋沢といえば北区という認知の着実な進展へとつながったことや、飛鳥山公園が有するポテンシャルを再認識できたことなどは協議会の取組の成果であり、レガシーであると位置づけているとのことでした。 次に、一般社団法人東京北区観光協会令和四年度事業の概要について、理事者から報告を受けました。 報告によると、情報発信事業として、ＳＮＳの活用や自主事業として北区内で点在する観光資源をプロモーションするための観光ルートの開発や、荒川河川敷の活用として、国交省ミズベリング活用事業への参加のほか、地域との連携事業等も予定しているとのことでした。 委員からは、「飛鳥山公園のＰａｒｋ－ＰＦＩに当たって、渋沢栄一翁を前面に出すことについて、うまく連携が取れているのか。」「公園などへのＷｉ－Ｆｉの基本的な整備について、区としての方針をどう考えているか。」等の質疑・要望がありました。 次に、第十九回アジア競技大会（卓球競技）選手選考会の実施結果について、理事者から報告を受けました。 報告によると、令和四年九月に中国で行われるアジア競技大会の国内最終選考会を赤羽体育館で実施し、当日の試合はＮＨＫをはじめ、各種マスコミに取り上げられ、北区や赤羽体育館のアピールにつながったとのことでした。 次に、（仮称）芥川龍之介記念館開設に向けた取組について、理事者から報告を受けました。 報告によると、河童忌（芥川龍之介忌）イベントの実施、子ども芥川龍之介検定を実施した。また、令和四年度は芥川龍之介生誕百三十年の記念の年であり、田端文士村記念館において、一年を通じて芥川龍之介に関する展示を行うとのことでした。 最後に、今後の活動方針について協議を行い、その取扱いについては正副委員長一任となりました。 十二月一日に委員会を開会し、まず、令和四年度東京北区渋沢栄一プロジェクト推進事業助成（渋沢翁顕彰事業）の経過報告について、理事者から報告を受けました。 報告によると、渋沢翁顕彰事業に関する助成対象事業として、北区・深谷市中学生ラグビー親睦交流会など六つの事業を採用し、助成を行ったとのことでした。 次に、（仮称）北区シティプロモーションビジョンの策定について、理事者から報告を受けました。 報告によると、北区では、平成二十四年七月に策定した北区イメージ戦略ビジョン（ＫＩＳＳ）第二次行動計画及び平成二十八年三月に策定した北区シティプロモーション方針に基づき、区のイメージ向上を進めてきたが、今般、現行計画の体系を見直すとともに、現行計画における課題を整理し、（仮称）北区シティプロモーションビジョンを新たに策定するとのことでした。 委員からは、「北区シティプロモーションビジョン区民懇親会における公募区民が四名というのは少ないのではないか。」「シティプロモーションを進めていく上で、ＰＲ会社をうまく活用していくべきではないか。」「北区民として誇りに思えるようなことを醸成していくために、子どもたちの意見を積極的に取り入れるような仕組みをぜひつくってほしい。」等の質疑・要望がありました。 次に、ドナルド・キーン氏顕彰事業の進捗について、理事者から報告を受けました。 報告によると、二月二十四日の黄犬忌を中心に、ドナルド・キーン記念財団、大谷美術館の共催を得て、中央図書館、飛鳥山博物館、田端文士村記念館など、キーン氏とゆかりのある場所で展覧会を開催する。また、講演会では、キーン氏とゆかりのある講演者から思い出を語ってもらい、広く区内外にキーン氏の魅力を再発見していただくイベントを開催するとのことでした。 次に、北区観光振興プラン２０２３（案）の策定及びパブリックコメントの実施について、理事者から報告を受けました。 報告によると、北区観光振興プランについて、計画期間が令和四年度末までのため、産業及び観光に関する団体、学識経験者及び庁内関係部局等により構成する北区観光振興プラン改定検討会を設置し、検討を行うとともに、関係する団体からのヒアリング等の意見聴取を実施してきた。このたび、北区観光振興プラン２０２３（案）を取りまとめたので、パブリックコメントを実施するとのことでした。 委員からは、「多くの区民から意見を求めるのであれば、ツイッター等ＳＮＳを活用してはどうか。」「タクシードライバーは観光を担っていく大きな人材になるため、タクシー事業者が行う教育の中に北区の観光の方針や観光振興プラン等を入れることを提言してほしい。」等の質疑・要望がありました。 次に、北区スポーツ大使の委嘱について、理事者から報告を受けました。 報告によると、以前から区の主催事業をはじめ、区内団体、企業等と連携したスポーツ振興や啓発の取組を行っている女子プロサッカーチーム、日テレ・東京ヴェルディベレーザを北区スポーツ大使として新たに委嘱したとのことでした。 委員からは、「有志の区職員で試合の応援に行き、区全体として応援している姿勢を伝えることはできないか。」等の質疑・要望がありました。 令和五年に入り、三月八日に委員会を開会し、まず、令和四年度北区都市イメージ調査の実施結果報告について、理事者から報告を受けました。 報告では、平成二十八年三月に策定した北区シティプロモーション方針に基づき、北区シティプロモーションや北区イメージ戦略ビジョンの取組状況の効果等を測ることを目的として調査を実施したとのことでした。 委員からは、「区の魅力を前面に押し出しながら、情報発信に努めてほしい。」等の質疑・要望がありました。 次に、令和四年度東京北区渋沢栄一プロジェクト推進事業助成（渋沢翁関連商品等開発事業）について、理事者から報告を受けました。 報告によると、渋沢翁関連商品開発費用等を助成することで、官民一体となって東京北区渋沢栄一プロジェクトを推進していくとしており、令和四年度は十二社が助成対象となったとのことでした。 委員からは、「本事業における予算総額は幾らか。また、目標値はあるのか。」「渋沢×北区　飛鳥山おみやげ館を継続して運営してほしい。」「商品の売上げ状況を調査し、人気の傾向を把握してほしい。」等の質疑・要望がありました。 次に、北区観光プラン２０２３（案）、パブリックコメントの実施結果について、理事者から報告を受けました。 報告によると、パブリックコメントの実施結果及び北区観光振興プラン２０２３（案）を取りまとめた。今後は北区ニュースでパブリックコメントの実施結果を公表予定であるとのことでした。 委員からは、「意見が少なく、パブリックコメントの周知方法を一度検討すべきでは。」「ＳＮＳを活用し、パブリックコメントの案内を行ってほしい。」等の質疑・要望がありました。 次に、芥川龍之介関連事業について、理事者から報告を受けました。 報告によると、芥川龍之介の名を冠し業績を顕彰する施設として日本初となる（仮称）芥川龍之介記念館の開設に向けて、夏休み子ども企画、第三回芥川龍之介検定等各種関連事業を実施しているとのことでした。 各委員からは、「コラボレーションイベントをもっと積極的に行ってほしい。」「芥川龍之介記念館の開設の資金集めのためにクラウドファンディングを行ってはどうか。」「田端文士村記念館が空調機改修工事で休館の際にも、芥川龍之介のファンが楽しめるような取組を進めてほしい。」等の質疑・要望がありました。 以上が本委員会の活動状況であります。 この一年、北区は令和六年度に控えた新一万円札発行に向け、公民連携の下、東京北区渋沢栄一プロジェクトを核としたシティプロモーションに取り組み、関係団体や他自治体とも連携しながら、新札発行に向けた機運醸成や渋沢栄一翁の功績と北区の魅力を伝えるための取組を進めてきました。また、産業及び観光に関する団体、学識経験者及び庁内関係部局等により構成する北区観光振興プラン改定検討会を設置し、新たに北区観光振興プラン２０２３（案）を取りまとめました。 今後は、様々な計画を着実に推し進め、区民の北区に対する愛着や誇りを高め、シビックプライドが醸成されるようなまちづくりを官民連携によるオール北区で推進していただくようお願いいたします。 終わりに際し、古田しのぶ副委員長をはじめ、委員及び関係理事者各位のご協力に厚く御礼申し上げ、結びといたします。 ご清聴ありがとうございました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次に、新型コロナウイルス感染症対策特別委員会委員長から報告があります。 十一番　坂口勝也議員。 （十一番　坂口勝也議員登壇）

ただいまから、新型コロナウイルス感染症対策特別委員会の活動状況についてご報告申し上げます。 まず、令和四年七月十五日に委員会を開会し、事務事業の概要と現況について、理事者から説明を受け、理解を深めました。 委員からは、「特例貸付けの返済について、世帯に応じたきめ細かい対応ができないか。」「今後のＰＣＲ検査体制をどう考えているか。」「感染者が増加している中、地域のラジオ体操に関し、町会・自治会の対処の仕方はどうあるべきか。」等の質疑・要望がありました。 引き続き、報告事項に移り、新型コロナウイルス感染症危機管理対策本部等の開催状況（令和三年度及び令和四年度第一四半期）について、理事者から報告を受けました。 報告によると、危機管理対策本部会議を十三回開催した。十二歳から十七歳の二回目接種終了者への三回目接種の開始、積極的疫学調査を経ずに各所属での高い感染リスクを有する職員の特定、ノババックスワクチン接種の開始、第二接種センターの閉鎖等を決定したとのことでした。 委員からは、「十二歳から十七歳の四月一日以降の予約状況、接種人数、接種率はどうなっているか。」等の質疑・要望がありました。 次に、北区の新型コロナウイルス感染症の状況（令和四年四月～令和四年六月）について、ワクチン接種状況と今後の対応について、第七波を見据えた高齢者入所施設の新型コロナウイルス感染症対策について、一括して理事者から報告を受けました。 報告によると、令和四年四月から六月までの陽性者数は九千八百九十二人、死亡者数は三人。第六波の死亡者は七十代以上が中心で、若年層の陽性者が増加傾向にある。クラスターは五十四か所で発生し、年少者が顕著に増加している。高齢者施設等従事者への定期ＰＣＲ検査数は二万四千八百二十六件、陽性者数が三十二人とのことでした。 続いて、ワクチンの四回目接種状況について、接種済みが一万五千九百五十四人、接種率が一五・三％で、接種券を送付した人に対し、六割前後は予約が済んでいると推察している。今後は周知・啓発、接種体制確保による四回目接種促進、予約不要なワクチン接種やノババックスワクチン接種会場の設置等による三回目接種率の底上げ、第二接種センターの閉鎖等による接種体制の見直しを行うとのことでした。 続いて、高齢者入所施設の新型コロナ感染症対策について、これまでの対策に加え、北区医師会と連携した医療支援体制の強化や四回目ワクチンの早期接種促進、従事者の頻回・定期的検査、北区医師会医療支援チームの診療や東京都即応支援チーム派遣の活用による発生時対応に取り組むとのことでした。 委員からは、「掲示板を活用して四回目接種を促進してはどうか。」等の質疑・要望がありました。 最後に、今後の活動方針について協議を行い、その取扱いについては正副委員長一任となりました。 十月四日に委員会を開会し、まず新型コロナウイルス感染症危機管理対策本部等の開催状況（令和四年度第二四半期）について、理事者から報告を受けました。 報告によると、危機管理対策本部会議を四回開催した。ハイリスク施設及びハイリスクに準じる施設を除き、濃厚接触者の特定等は行わないこと、オミクロン株対応ワクチンの接種開始時期等を決定したとのことでした。 次に、北区の新型コロナウイルス感染症の状況（令和四年七月～九月）について、新型コロナウイルス感染症に係る全数届出の見直しに伴う対応について、接種状況及びオミクロン株対応ワクチン等の接種体制について、一括して理事者から報告を受けました。 報告によると、令和四年七月から九月までの陽性者数は三万六千六百三十九人、死亡者数は二十三人、十歳未満の陽性者の割合が第六波に比べ著しく減少している。クラスターは七十六件で、福祉施設が多い。電話相談は七月の第四週に千二百件あり、過去最多となった。高齢者施設等従事者へのＰＣＲ検査数は二万五千九百四十八件、陽性者数が六十人とのことでした。 続いて、新型コロナ感染症に係る全数届出について、国はオミクロン株の特性を踏まえて、医師の届出の対象を六十五歳以上の方等に限定していくこととした。届出対象外または自ら抗原検査キットで検査して陽性疑いとなった方は、健康フォローアップセンターに登録することで、食料品や宿泊療養施設等での療養のサポートを受けられる。体調変化時はうちさぽ東京等が相談や療養中の困り事などに対応するとのことでした。 続いて、これまでの接種状況については、六十歳以上の四回目接種率が六九・九％、三回目接種率は六十歳以上で八七・四％、全体では六九・五％。オミクロン株対応ワクチンは初回接種を完了した十二歳以上が対象で、十月一日より開始している。接種体制はワクチン接種センター、基本型接種施設、サテライト型接種施設の三類型で実施。予約はコールセンター、ウェブサイトのほか、かかりつけクリニックなど直接予約が可能な医療機関で行う。高齢者等のデジタルデバイド対策として、予約支援窓口を区民施設に開設予定とのことでした。 委員からは、「一斉定期的なＰＣＲ検査を行っている福祉施設の数はどの程度か。」「届出の簡素化により保健所体制はどう変化するのか。」等の質疑・要望がありました。 次に、区立小・中学校、区立幼稚園・こども園における新型コロナウイルス感染症への対応について、学童クラブ・保育園等における新型コロナウイルス感染症の対応について、一括して理事者から報告を受けました。 報告によると、学校等の七月から九月の感染者数は、夏休みが含まれているが、第六波を上回った。学級閉鎖の基準の変更及び濃厚接触者の特定を行わなくなったことにより、学級閉鎖数は減少しており、教育活動は順調に実施できているとのことでした。 続いて、保育園等の感染者数は四月から六月にかけて減少したが、七月と八月は増加し、九月に入り減少している。七月二十五日以降、濃厚接触者の特定は行わず、家族に陽性者が出た場合は登園を控えるようお願いしている。運営は原則継続としているが、職員体制が整わない等で休園する場合は、保育料の日割り対応を行っているとのことでした。 三月十四日に委員会を開会し、まず、新型コロナウイルス感染症危機管理対策本部等の開催状況（令和四年度下半期）について、理事者から報告を受けました。 報告によると、危機管理対策本部会議を五回開催した。乳幼児へのワクチン接種の開始、都と連携した予約不要の臨時接種会場の設置、マスク着用の取扱い変更に伴う区業務の考え方等を決定したとのことでした。 次に、北区の新型コロナウイルス感染症の状況（令和四年九月二十六日～令和五年二月二十八日）について、理事者から報告を受けました。 報告によると、第八波では、陽性者が前半一万六千百二十八人、後半五千三十八人で、第七波を超える勧告入院と死亡の報告があった。陽性者は若年者の割合が減少し、高齢者が増加。北区担当患者の発生届数の累計は六十五歳以上の者が最も多い。クラスターは大規模化し、最大は陽性者百七人、高齢者施設等従事者へのＰＣＲ検査は前半二万八千四百二十件、後半二万八百二十件とのことでした。 委員からは、「医療機関からの届出以外も含めた陽性者の総数は。」等の質疑・要望がありました。 次に、北区の新型コロナウイルス感染症（三年間のまとめ）について、北区の新型コロナウイルス感染症に係る医療提供・検査体制等の取組実績について一括して理事者から報告を受けました。 報告によると、令和二年三月以降累計で十万人余の感染があり、第六波以降は感染が大規模になり、勧告入院と死亡数が増加した。自宅療養者には、都や保健所等が健康観察、食料配送等の対応をした。オミクロン株では医療機関等でクラスターが多数発生。ＰＣＲ検査（行政検査）の総計は十八万百四十六件とのことでした。 続いて、医療提供・検査体制等の取組として、検査体制充実ではＰＣＲ検査センター運営等十の取組、医療提供体制整備では新型コロナ移送支援等四つの取組、自宅療養者への支援では、訪問看護師による健康観察等三つの取組、ワクチン接種体制整備では、ワクチン接種予約支援等八つの取組、そのほか、高齢者施設等における感染症研修会等を実施してきたとのことでした。 委員からは、「感染症対策として三年間でどのくらい費用がかかったか。」「陽性者数に地域的な差はあるか、五類に移った場合、ＰＣＲ検査などの外来医療費はどれくらいになるか。」等の質疑・要望がありました。 次に、ワクチン接種状況及び今後の対応について、理事者から報告を受けました。 報告によると、オミクロン株対応二価ワクチンの接種率は全体で約四五％、対象者の約七五％が三回目以上追加接種している。国が示す今後の方針では、令和五年度は自己負担のない現行の特例臨時接種が継続され、春夏に高齢者等への追加接種、秋冬に全ての者を対象とした追加接種を行うこととなる。この方針に基づき、今後、区では当面の間、現在接種体制を維持するとのことでした。 委員からは、「ワクチン接種による副反応の状況は。」「今後のワクチン接種について区はどのように発信をしていくか。」等の質疑・要望がありました。 次に、区立小・中学校、区立幼稚園・こども園における新型コロナウイルス感染症への対応について、学童クラブ・保育園等における新型コロナウイルス感染症への対応について一括して理事者から報告を受けました。 報告によると、学校等の感染者数は十二月の第八波がピークで、報告が百人を超える日もあったが、二月下旬からは大きく減少している。第八波の対応について、区立小・中学校に対し抗原定性検査キットを配付した。卒業式についてはマスクを外すことを基本とするが、校歌斉唱等ではマスク着用を基本とするとのことでした。 続いて、保育園等の感染者数は十二月が五百二十一人と多いが、二月に入り大きく減少している。休園は、部分休園が六回、全面休園が一回と最小限にとどめている。感染症対策を実施しながら通常どおり運営するとのことでした。 以上が本委員会の活動状況であります。 この一年、区では新型コロナウイルス感染拡大による第六波、七波、八波の対応、オミクロン株対応ワクチン接種、ＰＣＲ検査体制の充実、医療提供体制の整備、各種施設での感染症対策の徹底及び区民への周知等、様々な感染症対策に取り組みました。また、逼迫する保健所業務には、医療関係機関の協力に加え、応援職員や保健師の動員など全庁を挙げて対応しました。引き続き、一日でも早く区民の平穏な生活が取り戻せるよう、全庁を挙げてこの危機に対応することを強く望みます。 終わりに際し、松沢よしはる副委員長をはじめ、各委員及び関係理事者各位のご協力に厚く御礼申し上げ、ご報告といたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

これより議事日程に入ります。 日程第一を議題とします。 （書記朗読）

本案に関し委員会審査報告書が提出されていますので、書記から朗読させます。 （書記朗読） 企画総務委員会議案審査報告書 第一号議案　東京都北区新庁舎整備基金条例 本委員会は二月二十四日付託された上記議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告する。 令和五年三月二日 東京都北区議会企画総務委員会 委員長　　戸枝大幸 東京都北区議会議長　　名取ひであき殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

お諮りします。 本案は、委員会審査報告どおり決定することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、本案は委員会審査報告どおり決定しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

日程第二を議題とします。 （書記朗読）

本案に関し委員会審査報告書が提出されていますので、書記から朗読させます。 （書記朗読） 企画総務委員会議案審査報告書 第三号議案　東京都北区個人情報の保護に関する法律施行条例 本委員会は二月二十四日付託された上記議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告する。 令和五年三月二日 東京都北区議会企画総務委員会 委員長　　戸枝大幸 東京都北区議会議長　　名取ひであき殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

これより本案を起立により採決します。 本案に関する委員会審査報告は原案可決であります。委員会審査報告どおり決定することに賛成の方はご起立願います。 （賛成者起立）

起立多数であります。よって、本案は委員会審査報告どおり決定しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

日程第三から日程第五までを一括して議題とします。 （書記朗読）

本案に関し委員会審査報告書が提出されていますので、書記から朗読させます。 （書記朗読） 企画総務委員会議案審査報告書 第四号議案　東京都北区死者に関する情報の取扱い等に関する条例 第五号議案　東京都北区情報公開・個人情報等保護制度運営審議会条例 第六号議案　東京都北区情報公開条例の一部を改正する条例 本委員会は二月二十四日付託された上記議案審査の結果、いずれも原案を可決すべきものと決定したので報告する。 令和五年三月二日 東京都北区議会企画総務委員会 委員長　　戸枝大幸 東京都北区議会議長　　名取ひであき殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

お諮りします。 本案はいずれも委員会審査報告どおり決定することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、本案はいずれも委員会審査報告どおり決定しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

日程第六を議題とします。 （書記朗読）

本案に関し委員会審査報告書が提出されていますので、書記から朗読させます。 （書記朗読） 企画総務委員会議案審査報告書 第七号議案　公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例 本委員会は二月二十四日付託された上記議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告する。 令和五年三月二日 東京都北区議会企画総務委員会 委員長　　戸枝大幸 東京都北区議会議長　　名取ひであき殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

これより本案を起立により採決します。 （日本共産党北区議員団議員退席） 本案に関する委員会審査報告は原案可決であります。委員会審査報告どおり決定することに賛成の方はご起立願います。 （賛成者起立）

起立全員であります。よって、本案は委員会審査報告どおり決定しました。 （日本共産党北区議員団議員入場） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

日程第七を議題とします。 （書記朗読）

本案に関し委員会審査報告書が提出されていますので、書記から朗読させます。 （書記朗読） 議会運営委員会議案審査報告書 第八号議案　東京都北区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 本委員会は二月二十四日付託された上記議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告する。 令和五年三月三日 東京都北区議会議会運営委員会 委員長　　青木博子 東京都北区議会議長　　名取ひであき殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

これより討論に入ります。 本案に関し、七番　福田光一議員から討論の通告がありましたので、これを許可します。 七番　福田光一議員。 （七番　福田光一議員登壇）

新社会党の福田光一です。 第八号議案　東京都北区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例に対し、反対の立場で討論を行います。 この議案は、来年度から議員の三月期の期末手当を廃止し、六月期と十二月期に振り分けるとともに、〇・一か月分の値上げを行うものだと理解しています。正直申し上げて、自分が来年度議員としているかどうかは別として、自分たちの報酬が増えればうれしいし、下がれば悲しい、それは私も変わりません。よくある議員バッシングのように、議員報酬はもらい過ぎだから下げろとか、そういう考えは私には全くありません。 特に私はここ何年か、働く人の賃金が上がることで、地域で使われるお金が増え、地域経済の好循環を生み出すことが重要であると繰り返し述べ、賃金を上げる努力をすべきだということを事あるごとに訴えてきました。賃金は上がるほうがいいんです。 しかしながら、私自身には、議員は最後という思いがあります。周りの人たちみんなの賃金が上がった後で、議員の報酬も上がるというのが最も望むところです。 では、今回はどうだったでしょうか。コロナ禍で下がっていた民間の賞与が上がりました。調査では、大手だけでなく、中小も零細も含め、半数以上の企業の賞与が上がったという記事を読みました。コロナ禍で、その前がひどかったというものもありますが、全ての企業ではないけれども、今回は上がったというところが多いようです。これは非常に喜ばしいことだと思います。 そして、これに連動して国家公務員の賞与も増加しました。非常にいいことです。そしてまた北区でも、民間の賞与と比較して、民間のほうが多かったので、公民格差解消のために北区の公務員の賞与も増えました。ここも非常によかった。 しかし、会計年度任用職員の賞与は上がらなかったんです。しかも、昨年度は正規の公務員の賞与が下がるのと一緒に、会計年度任用職員の賞与も下げられたのに、今回は一緒に上がらなかったんです。 その理由が、ここ何年か公務員の賞与を下げるときには期末手当を下げる、上げるときには勤勉手当を上げるというやり方で、会計年度任用職員には期末手当のみで、勤勉手当がないものだから、下げるときには一緒に下がって、上げるときには一緒に上げないという、不公平極まりない差別的な賞与の在り方にあるわけです。そんなものはどうにでもなるのではないですか。 今現状、会計年度任用職員がこういう状況になっているんだから、今回は期末手当を上げましょうと、その間に制度を整備しましょうということにすればいいだけの話です。何のための人事委員会ですか。期末手当を下げて、勤勉手当を上げるという、これだって問題があるんです。こうしたことを強引に続けようとするから、弱い立場にある人が不利益を被るんです。このような対応は認められません。 大体今回、職員の賞与を基準にしている議員の賞与も上がるという議案です。議員に勤勉手当がありますか。期末手当だけというのは、会計年度任用職員と変わらないじゃないですか。会計年度任用職員は本来一番賞与を上げなきゃいけない人たち、一番賃金を上げなければいけない人たちです。こうした会計年度任用職員が差別的対応により賞与が上がらないのに、議員の賞与を上げている場合ではありません。 以上の理由により、第八号議案　東京都北区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例に反対をいたします。 繰り返しになりますが、働く人の賃金が上がることで、地域で使われるお金が増える、それが別の誰かの賃金上昇につながっていく、こうして地域経済の好循環をつくっていって、周りの人たちみんなの賃金が上がって、そして最後に議員の報酬が上がる、そうした未来を心から望んで、討論を終わります。 ご清聴ありがとうございました。

以上で討論を終結します。 これより本案を起立により採決します。 本案に関する委員会審査報告は原案可決であります。委員会審査報告どおり決定することに賛成の方はご起立願います。 （賛成者起立）

起立多数であります。よって、本案は委員会審査報告どおり決定しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

日程第八及び日程第九を一括して議題とします。 （書記朗読）

本案に関し委員会審査報告書が提出されていますので、書記から朗読させます。 （書記朗読） 企画総務委員会議案審査報告書 第九号議案　東京都北区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例 第十号議案　東京都北区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例 本委員会は二月二十四日付託された上記議案審査の結果、いずれも原案を可決すべきものと決定したので報告する。 令和五年三月二日 東京都北区議会企画総務委員会 委員長　　戸枝大幸 東京都北区議会議長　　名取ひであき殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

これより本案を起立により採決します。 本案に関する委員会審査報告はいずれも原案可決であります。委員会審査報告どおり決定することに賛成の方はご起立願います。 （賛成者起立）

起立多数であります。よって、本案はいずれも委員会審査報告どおり決定しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

日程第十から日程第十五までを一括して議題とします。 （書記朗読）

本案に関し委員会審査報告書が提出されていますので、書記から朗読させます。 （書記朗読） 企画総務委員会議案審査報告書 第十一号議案　職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 第十二号議案　東京都北区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例 第十三号議案　東京都北区印鑑条例の一部を改正する条例 第十四号議案　東京都北区立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例 第十五号議案　東京都北区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例 第十六号議案　東京都北区立公園条例の一部を改正する条例 本委員会は二月二十四日付託された上記議案審査の結果、いずれも原案を可決すべきものと決定したので報告する。 令和五年三月二日 東京都北区議会企画総務委員会 委員長　　戸枝大幸 東京都北区議会議長　　名取ひであき殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

お諮りします。 本案はいずれも委員会審査報告どおり決定することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、本案はいずれも委員会審査報告どおり決定しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

日程第十六から日程第十九までを一括して議題とします。 （書記朗読）

本案に関し委員会審査報告書が提出されていますので、書記から朗読させます。 （書記朗読） 予算特別委員会議案審査報告書 第二十四号議案　令和五年度東京都北区一般会計予算 第二十五号議案　令和五年度東京都北区国民健康保険事業会計予算 第二十六号議案　令和五年度東京都北区介護保険会計予算 第二十七号議案　令和五年度東京都北区後期高齢者医療会計予算 本委員会は二月二十四日付託された上記議案審査の結果、いずれも原案を可決すべきものと決定したので報告する。 令和五年三月十三日 東京都北区議会予算特別委員会 委員長　　いながき　浩 東京都北区議会議長　　名取ひであき殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本案に関し予算特別委員会委員長から報告があります。 二十一番　いながき　浩議員。 （二十一番　いながき　浩議員登壇）

ただいまから、予算特別委員会審査報告を申し上げます。 去る二月二十四日開会の本会議において、予算特別委員会に付託されました第二十四号議案　令和五年度東京都北区一般会計予算ほか三特別会計予算については、三月六日、七日、九日、十日及び十三日の計五日間にわたり、花川区長をはじめ関係理事者の出席を求め、慎重かつ熱心に審査を行いました。 以下、審査の経過概要と結果について一括してご報告申し上げます。 一般会計において歳入歳出とも総額一千九百七十八億五千百万円であり、対前年度増減率は二二％増であります。 また、一般会計、三特別会計を合わせた財政規模は、総額二千八百七億二千九百九十五万千円であり、対前年度増減率は一六・四％増となっております。 これらの状況を踏まえ、各会派代表及び各無会派議員による総括質疑をはじめとして各款の質疑が行われました。質疑の詳細については、追って会議録を作成の上、配付いたしますので、ご報告を省略させていただきます。 これらの質疑を経た後、令和五年度東京都北区各会計予算について、各会派代表及び各無会派議員からそれぞれ討論が行われましたので、その概略を申し上げます。 まず、日本共産党北区議員団の討論について申し上げます。 新年度予算案において、区立小・中学校の給食費完全無償化、大規模水害避難行動支援計画の策定及び要支援者に対する個別避難計画の作成などは住民要望の反映として評価する。 しかし、以下の理由から一般会計予算に反対する。 区民の暮らしや中小業者の営業に対する不十分な支援。外部化などを基軸とする行革路線に固執する姿勢。住民合意形成への努力を欠くまちづくりの進め方。また、国保会計は保険料値上げなどのために反対する。 なお、以下要望する。 補聴器購入助成の早期実現。新型コロナの五類への移行ありきで公費を縮小せず、必要な対策の継続及び強化。高齢者などへのエアコン購入費等助成。医療などケア労働者の処遇改善。学童クラブの定員四十名の堅守。 以上の意見要望が述べられ、一般会計予算及び国民健康保険事業会計予算については反対、介護保険会計予算及び後期高齢者医療会計予算については賛成との態度の表明がありました。 次に、公明党議員団の討論について申し上げます。 令和五年度予算案は、各分野に効果的かつ効率的に配分され、我が会派が要望した区立小・中学校給食費無償化、妊娠期からの子育て支援の拡充、高校生などの医療費無償化、帯状疱疹ワクチン予防接種費用の半額相当の助成、大規模水害対策の強化、区有施設のキャッシュレス決済、Ｗｉ－Ｆｉ環境整備などの計上を評価する。 なお、以下要望する。 私立幼稚園給食費無償化の早期実現。書かないワンストップ窓口の実現。オンデマンドタクシーの運行や高低差解消のためのエレベーター設置の推進。不登校支援策のさらなる推進と多様な居場所の提供。区内の福祉・介護職員の待遇改善と人材不足解消策の実施。病児・病後児の送迎サービスの実現。区立保育園でのおむつのサブスク導入。 以上の意見要望が述べられ、各会計予算について、いずれも賛成との態度の表明がありました。 次に、無会派（新社会党所属）の討論について申し上げます。 新年度予算案において、学校給食費完全無償化をはじめ、出産・育児に力を入れていることは評価する。一方、同じ子育て支援の対象であるはずの朝鮮幼稚園の幼保無償化や朝鮮高校の授業料無償化の適用を国に求めない姿勢は、同じ子育て中の人たちの間に分断と差別を生み出すという点で批判する。会計年度任用職員制度でのフルタイム任用を拒む姿勢や差別的な賞与の在り方は認めることができない。これらの是正とともに、指定管理者制度などの外部委託現場で働く人たちの抜本的な雇用条件の改善を求める。また、国保料の値上げに対し、国や都による負担を区から求めるとともに、それまでの間は、区が区民生活を守るために区民負担の軽減の拡充を求める。 以上の意見要望が述べられ、一般会計予算及び国民健康保険事業会計予算については反対、介護保険会計予算及び後期高齢者医療会計予算については賛成との態度の表明がありました。 次に、自由民主党議員団の討論について申し上げます。 我が会派が要望した区立小・中学校給食費無償化、新型コロナ感染症対策、区内医療機関の環境整備と支援、地域経済回復と活性化への取組、シティプロモーションの推進、さらなる行財政改革、防災・減災・国土強靱化による安全安心で絆の強いまちづくり、ゼロカーボンシティ宣言に基づくリサイクルや環境に配慮した整備、少子化対策関連政策などの充実、地域包括ケア推進などの地域と一体となり、元気で安心して活躍できるシステムの整備、駅周辺開発などの本格化するまちづくりの推進、学校改築や三十五人学級の課題といった学習環境のさらなる推進などが反映されており、評価する。なお、我が会派が質疑した課題を検討、実現し、新たなステージでの北区のさらなる発展を要望する。 以上の意見要望が述べられ、各会計予算について、いずれも賛成との態度の表明がありました。 次に、立憲クラブの討論について申し上げます。 不合理な税制改正や急速な物価高騰の中で、学校給食費完全無償化、子育て支援の施策の推進、大規模水害避難行動支援計画の実行、庁有車やコミュニティバスの電気自動車導入などを評価する。 なお、以下要望する。 学校給食費完全無償化の恒久化。子ども未来基金の創設。移動しやすいまちづくりの推進。自主防災組織活動マニュアルの作成支援及び実践的な態勢の強化。区民参加の再生可能エネルギー普及の新たな取組。東十条駅周辺のバリアフリー化の先行整備。高齢者見守り活動の充実。子ども権利条例の早期制定。多様性社会実現の一層の強化。包括的性教育の推進。国民健康保険料が上昇しないよう抜本的な対策を講じるよう国や都に求めること。 以上の意見要望が述べられ、各会計予算について、いずれも賛成との態度の表明がありました。 最後に、無会派（国民民主党所属）の討論について申し上げます。 新年度予算案では過去最大の財源を確保し、基金への積立てと起債を効果的に活用した持続可能な行財政サービスの取組に感謝する。学校給食費完全無償化、子育て家庭支援など、次代を担う子育て世代や若者、子どもたちへの支援に大いに期待する。 なお、以下要望する。 若者への生活や学びにおける積極的な支援。公園や観光地など、公衆トイレの改修。全ての人が結婚の権利を享受できるよう、憲法や法律の整備を国に求めること。重度心身障害児や障害者、また、その家族への介護・生活支援。重度心身障害児や障害者が安心して通い暮らせる施設の開設。介護人材の確保に向けた広報。介護報酬のさらなる引上げを国に求めること。建物の耐震化の推進。ケミカルリサイクルの推進。 以上の意見要望が述べられ、各会計予算について、いずれも賛成との態度の表明がありました。 討論終了後、まず議論の分かれた第二十四号議案及び第二十五号議案を一括して起立により採決を行いましたところ、賛成多数をもって、いずれも可決すべきものと決定しました。 次に、第二十六号議案及び第二十七号議案を一括して採決を行いましたところ、全会一致をもって、いずれも可決すべきものと決定しました。 以上で予算特別委員会審査の経過概要と結果についてのご報告を終わります。 最後になりましたが、大沢たかし副委員長をはじめ、委員並びに理事者各位のご協力に対し、心から感謝を申し上げまして、委員会審査報告の結びといたします。 ご清聴、誠にありがとうございました。

本案に対して、福田光一議員ほか九名から「第二十四号議案　令和五年度東京都北区一般会計予算」の組み替えを求める動議が提出されております。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 「第二十四号議案　令和五年度東京都北区一般会計予算」の組み替えを求める動議 以上について、東京都北区議会会議規則第十四条の規定により、別紙のとおり提出します。 令和五年三月十三日 提出者　　　東京都北区議会議員　　福田光一 同　　　　　　　同　　　　　　　野口将人 同　　　　　　　同　　　　　　　永井朋子 同　　　　　　　同　　　　　　　さがらとしこ 同　　　　　　　同　　　　　　　野々山　研 同　　　　　　　同　　　　　　　せいの恵子 同　　　　　　　同　　　　　　　山崎たい子 同　　　　　　　同　　　　　　　宇都宮　章 同　　　　　　　同　　　　　　　本田正則 同　　　　　　　同　　　　　　　福島宏紀 東京都北区議会議長　　名取ひであき殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

この際、本動議に関し提出者の説明を求めます。 十九番　山崎たい子議員。 （十九番　山崎たい子議員登壇）

私は、「第二十四号議案　令和五年度東京都北区一般会計予算」の組み替えを求める動議について、提出議員を代表し提案理由の説明をいたします。 区民の暮らしと営業は丸三年と長引くコロナウイルス感染症の影響に加えて、異常円安も手伝っての物価高騰が直撃し、大きな困難に直面しています。 そして、その困難は長年の新自由主義、構造改革路線の下で生み出された不安定雇用である非正規や派遣、パート、アルバイトなどで働く人々、社会保障抑制のしわ寄せを受けているケア労働者、未就労者や年金者に、より重くのしかかっています。 さらには、岸田政権の下、これまでの憲法に基づく国の在り方を百八十度転換し、敵基地攻撃能力を持ち、アメリカ軍と一体に先制攻撃する国をつくるため、国の新年度予算案では五兆円、五年間で四十三兆円もの大軍拡が狙われている中、地方自治体の財源確保に影響が及ぶ懸念があります。 北区は憲法と平和都市宣言に基づき、区民の暮らしと営業を守るために全力を挙げるときと考えます。 新年度予算案では、日本共産党北区議員団や新社会党所属議員が提案してきた施策が随所に反映されておりますが、コロナ禍においてなお過去最大となった財政調整基金の一部四十億円、さらに、当初予算で積み立てられたまちづくり基金の一部八億円を財源とし、物価対策など、さらなる暮らし応援の予算組替えを求めます。 その項目については、既に文書でお示しのとおりですが、事業の内容を紹介し、提案理由の説明といたします。 一、物価高騰対策臨時給付金では、非課税世帯五万世帯、課税標準額二百万円以下の納税者十万人に対し三万円を給付するため、四十五億円。 二、高齢者などへの補聴器補助制度の創設では、一台につき補助額六万八千五百円を上限に所得制限を緩和し、対象者千人を見込み、六千九百万円。 三、国民健康保険料の均等割五割減額を十八歳まで手当てするため、六千三百万円。 四、高校生、大学生などへの応援支援金について、他区の施策を参考に、高校生の部活や課外活動など一人五万円の支給を二百人、また、大学の入学料や授業料など一人五十万円を百人に給付するため、六千万円。 五、住宅困窮者などへの家賃補助制度では、月二万円の補助を対象者百八十人を見込み、四千四百万円。 六、プレミアム付区内共通商品券を追加発行するため、五千万円。 七、会計年度任用職員への勤勉手当引上げ分の支給を行うため、一千四百万円であります。 いずれの事業も、区民アンケートやご相談、予算懇談など、区民の切実な要望を受けたものであり、北区の財政力を最大限生かし、財政調整基金やまちづくり基金の一部活用で実現できると考えます。 以上、議場の皆様のご賛同を心からお願いし、提案理由の説明といたします。よろしくお願いいたします。（拍手）

これより討論に入ります。 本動議及び本案に関し、三十番、福島宏紀議員、五番、すどうあきお議員、七番、福田光一議員、二十五番、石川さえだ議員から討論の通告がありましたので、順次これを許可します。 三十番　福島宏紀議員。 （三十番　福島宏紀議員登壇）

私は、ただいま上程された第二十四号議案　令和五年度東京都北区一般会計予算及び第二十五号議案　令和五年度東京都北区国民健康保険事業会計予算に対する反対討論を行います。 新年度予算において、区立小・中学校の学校給食費完全無償化、大規模水害避難行動支援計画の策定及び要支援者に対する個別避難計画の作成、ＥＶを導入したコミュニティバスの新規路線試験運行、高齢者あんしんセンターによる見守りが必要な方へのアウトリーチ、学力パワーアップ講師や学級経営支援員、教員事務補助員の増員などについては、住民要望の反映として評価をいたします。 しかし、以下三点の理由から一般会計予算に反対をいたします。 第一の理由は、過去最大の予算規模となった財源を基金に積み増す一方、区民の暮らし、中小業者の営業に対する支援が不十分にとどまっていることです。 内閣府は十七日、社会意識に関する世論調査の結果を発表しましたが、日本が悪い方向に向かっている分野に物価と答えた方が前回調査の三八％から七〇％へと大幅に増え、調査開始以来最高となっています。 我が会派がこの間独自に取り組んだ区民アンケートでは、最も力を入れてほしい施策の第一位は物価高騰対策、第二位は各種保険料の負担軽減でした。 アンケートでは、次のような声が寄せられています。飲食店をしていますが、コロナで外食を控える方も多く、客足が遠のいていますので、小さい店舗で頑張っているところへ少しお力添えをいただきたい。また、所得制限で、娘の児童扶養手当が停止になった。働けば働くほど手当はなくなり、税金は増える。一回でもいいので、児童扶養手当に代わる物価高騰の手当や高校生活支援の手当はできないものでしょうか。このような声もありました。 四十一年前の第二次オイルショック以来と言われる物価高騰に直面をしている今こそ、この切実な声に区政が正面から応えるべきではないでしょうか。 新年度予算は二千億円に迫る過去最大規模に、主要五基金は年度末約七百五十億円、うち財政調整基金は約百九十五億円と順調に積み上がり、さらに新年度も、区は新庁舎整備基金に二十億円、まちづくり基金に十億円を積み増すとしています。 こうした財源を、私たちが提案した非課税世帯や一定の範囲の納税者に広げた物価高騰対策給付金の支給や、二十三区中十六区が実施、さらに二区が導入予定の高齢者補聴器助成の実施に新年度予算で踏み切ることは可能だったのではないでしょうか。暮らしの応援の予算への転換を求めます。 第二の理由は、外部化などを基軸とする行革路線に固執する姿勢です。 二〇〇五年に策定され、改定を重ねてきた経営改革プランの下で、職員の削減や非正規化、指定管理者制度の拡大などが推し進められてきました。その結果、コロナ禍の下で、保健所体制の逼迫や保育士の給与格差の拡大、弊害が生じています。 現在、北区では二十年の長期方針となる基本構想の改定作業に着手しています。本来ならば、区政運営の在り方を評価・検討し、これまでの経営改革プランと、それに基づく行革路線そのものを見直すことが必要ですが、基本構想審議会では十分に議論が保障されず、区長は新年度に向けた所信で、経営改革プランに基づき、不断の行政改革を推進していくと表明をしております。総括、反省もなく、行革路線を推し進めることは認められません。 第三の理由は、超高層マンション誘致の大型開発を優先し、住民の合意形成への努力を欠くまちづくりの進め方です。 十条駅西口に続き、赤羽一丁目市街地再開発、ＵＲとの土地の一体活用によるゲートウェイ形成など、区は主要駅前に次々と民間事業者と一体となってタワーマンションを呼び込む開発計画を推し進めています。 会派が取り組んだ区民アンケートには、北区に高層ビルマンションは似合わない、住民を立ち退かせる計画に理不尽を感じるなどの意見が多数寄せられていますが、タワーマンション型のまちづくりは、巨額の税金を投入し、民間企業に頼って進める大型開発が特徴です。駅前の一等地に建設される数百から数千戸規模の分譲マンションは一戸当たり億の単位に近い高値で売られ、参加企業に多額の利益をもたらします。 一方、敷地を確保するために、居住者や商店などの事業者に転居を迫り、日照や風害などの周辺環境にも大きな影響を与えます。住民からは、景観がさま変わりし、まちの魅力が失われていくのではないかという不安も寄せられています。 こうした大規模な開発は、一度進み始めれば後戻りできないだけに、住民合意が極めて重要ですが、市街地再開発計画は権利者の三分の二が賛同すれば強制力が働く仕組みとなっています。また、まちづくり協議会が地域住民に非公開となっている場合があります。議論が見えにくいとの意見も出ています。 全国の開発事案に長年関わってきたＮＰＯ法人、区画整理・再開発対策全国連絡会議の事務局長は次のように語っております。今日の再開発は魅力的なまちづくり、公共の福祉などと言いながら、民間企業の描いた計画どおりに動いています。しかし、地方分権の下、都市計画の決定権限はかなりの部分で区市町村に移っています。つまり、自治体の姿勢で大きく変わる、頑張り次第ではかなりの歯止めにもなります。この指摘を受け止め、まちづくりの姿勢を転換するように求めるものであります。 続いて、国民健康保険事業会計予算についての反対討論を行います。 新年度、北区の一人当たりの国民健康保険料は十二万七百五十七円から十三万千三百三十三円に、一万五百七十六円の値上げになっています。加入者の高齢化、医療の高度化、コロナによる医療費増などを理由に、かつてない大幅な値上げになっています。 予算審議では、以下三点、指摘をいたしました。 まず第一に、国保料による家計への圧迫についてです。四人家族で所得約二百四十万円の一般世帯の場合、国保年金課の試算で国保料が二十六万円、国民年金保険料が一人二十万円、夫婦で四十万円になり、保険料合計は七十六万円となります。所得二百四十万円といえば、国が決めた最低生活費、つまり、生活保護基準に相当しますが、その世帯に容赦なく、所得の三割以上の保険料負担がかかることを明らかにしました。 第二は、納めたくても納められない区民と、徴収を担当する区の担当部局との苦悩についてです。昨年末、滞納が続き、区からやむを得ず預貯金を差し押さえられた方が議員団に飛び込んできました。二人の子どもたちが今年はクリスマスが来なくてもいいと言ってくれたが、学校に持って行くお金がないと母親からの涙ながらの相談でした。区の担当者につなぎ、双方がぎりぎりまで事態の収拾に努力をして、差押えの一部が解除、家族四人で何とかお正月が迎えられたというお話を紹介しました。 第三に、自治体としての努力すべき方向についてです。どこの自治体でも国保制度の持つ根本的な欠陥を抱えていますが、それでもなお、名古屋市のように一般会計からの繰入れで加入者全員の均等割を新年度は五％減免し、二十三区水準と比較して十万円近い引下げを実現しようとしています。 特別区長会が国と東京都に対して、制度の抜本的な改善や財政支援を求めていることは承知をしておりますが、保険料負担軽減に向けた北区としての独自の努力を重ねて訴えます。 加えて、区民が大きな不安を持っているマイナンバーカードと保険証の一体化について一言触れます。二〇二四年秋頃に保険証が廃止され、カードがない方には、紙による資格確認書が交付される予定とする国の動向について答弁がありました。しかし、結果的にはマイナンバーカードの取得強制になるマイナ保険証の導入には反対の意思を表明いたします。なお、介護保険会計予算と後期高齢者医療保険会計予算には賛成いたします。 最後に、今予算審査を通じて、切実さが浮き彫りになった以下六点を要望いたします。 一、補聴器購入助成を早期に実現すること。 二、新型コロナウイルス感染症は五類ありきで公費を縮小せず、必要な対策を継続、強化すること。 三、高齢者、低所得者などへのエアコン購入・修理・電気代の助成をすること。 四、医療、介護、保育などのケア労働者の処遇を改善をすること。 五、学童クラブの定員四十人を守ること。 六、介護保険利用料の二割負担に反対をすることです。 以上、新年度予算に対する会派の態度を申し上げました。 ここで、予算特別委員会最終日における発言について、一言しておきます。 公明党議員団は、区内スポーツ団体役員が逮捕されたことについて質疑する中で、個人による不正行為を団体による組織的な行為、反社会的組織などと結びつけ、同団体と協力関係にあるとして、日本共産党に対し、議員としてしっかり襟を正すべきなどと述べました。この発言は、事実をゆがめ、公党である我が党への誹謗中傷に当たるもので、改めて抗議の意を言明しておきます。 続いて、「第二十四号議案　令和五年度東京都北区一般会計予算」の組み替えを求める動議に対して、賛成討論を行います。 先ほど提案理由を述べさせていただきました組替え動議は、緊急で切実かつ今の区政の財政状況であるならば、十分に実現可能な七事業を提案しています。我が会派に寄せられた千三百通を超えるアンケートから区民の声を紹介し、改めて、その意義について申し上げたいと思います。 まず第一に、物価高騰対策臨時給付金についてです。組替え総額四十八億円のうち四十五億円と、事業費の大宗となります。これまでもコロナ禍や物価高騰に対応する国や区独自の給付金が給付されましたが、住民税非課税、子どもがいる場合等、支給対象が狭く、困難を抱えている区民をカバーするまでには至っておりません。 区民アンケートの声です。私は非課税ですが、娘の扶養になっているので、国の給付金は一度ももらったことがありません。娘の給料もぎりぎりの生活です。頑張って少しでも多くの給料をもらおうとした人たちには何もなく、不公平で、不幸過ぎます。このように声を寄せていただいています。最低の収入で区民税を課せられている人たちにも支援給付金等を支給してください。 また、シングルマザーの方からは、児童扶養手当の所得制限が厳しく、受給できなくなると、都営交通無料パスや医療費助成がなくなるのがつらいです。一生懸命働けば働くほど自助努力を要求されるのがつらい。こうした方々の声に応えるために、従来の給付金より幅広く、せめて区民の半分の人に行き届く給付金が必要と考えました。 今議会、代表質問、予算特別委員会総括質疑等で一貫して求めましたが、区からは現時点では考えていないとのお答えでした。区民の要望に積極的に応えることを重ねて求めます。 第二に、高齢者等への補聴器助成制度の創設についてです。 さきにも述べたとおり、既に十六区で支援が開始されておりますが、我が党が繰り返し求め、住民の議会陳情にも積極的に採択を求めてきたことはご案内のとおりです。当初予算で実現されないことは極めて残念です。 アンケートの声です。難聴外来で使用している補聴器を新しく買うように勧められたが、十三万円のお金を出すことができません。すぐ区役所に電話をして、補聴器購入の助成はないかと聞きましたが、北区はないとの返事。ぜひ北区でも、一日も早い補聴器助成実現を切に願っています。名誉挽回です。先行区に比してもトップを目指す、よりよい制度にして、早期に実現をすべきであります。 第三に、国民健康保険料の均等割五割削減についてですが、国保料の現状と課題については、先ほど詳細に論じました。現在、就学前までの五割減額の対象者を新年度は十八歳まで広げて、北区独自に実施することを求めます。 第四の高校生、大学生などへの応援支援金について、アンケートの声を紹介いたします。私はひとり親で私立大学に通学する子がいます。現在二十歳で児童扶養手当も終了し、私の収入と奨学金でどうにか学費を払っています。ただ、私は非常勤公務員として働いており、三月までの契約ですので、不安もあります。卒業式までちゃんと学費が払えるように支援を検討していただきたいのです。この声に応えて、学生たちへの支援金の実現を求めます。 第五から第七は、住宅困窮者への家賃助成制度、プレミアム付区内共通商品券追加発行、会計年度任用職員の勤勉手当の引上げです。いずれも物価高騰対策として意義ある施策であります。 最後に、これらの組替えに必要な四十八億円の財源について申し上げます。 新年度予算は、昨年比で三百五十六億円、二二％の増となり、当初予算としては過去最大の約一千九百七十九億円となりました。この年度末、財政調整基金は当初予算時の見込みよりも六十億円以上増え、百九十五億円、これも史上最高です。新年度は財調基金を六十二億円取り崩すということですが、これまでの推移を見れば、さらに四十億円の活用は十分可能だと考えております。 さらに、十億円を積み増すまちづくり基金については、計上を二億円にとどめ、残りの八億円を加えて、組替えの財源とするものです。基金を安易に取り崩すべきではないとのご指摘もありますが、区民への給付金などは直ちに生活費として消費され、地域経済を潤す税の好循環になっていくものです。積み上がった基金は区民の暮らしを応援するために、最優先に使うべきではないでしょうか。 以上、組替え動議の積極的な意義について述べさせていただきました。議場の皆様のご賛同を心よりお願いをして、以上をもちまして、日本共産党北区議員団の討論といたします。 ご清聴ありがとうございました。（拍手）

五番　すどうあきお議員。 （五番　すどうあきお議員登壇）

公明党議員団を代表して、令和五年度北区一般会計予算案並びに三特別会計予算案について、賛成の立場から討論をさせていただきます。 最初に、予算特別委員会で我が会派より発言があった新日本スポーツ連盟北区事務局長が起こしたとされる北区野球場不正申請事件に関して一言申し上げます。 この質問の趣旨は、十年以上前からあったとされる不正について、今後北区としてどう対応していくのか、また、繰り返さないためにどうしていくのかを問うものです。その中で、新聞記事やホームページにより、当団体と関わりのある議員があったことを示し、事実に基づいて質問をしたものですので、決して印象操作などではなく、議員たるもの、所属する団体等には格別の注意を促すべきものを示したものです。 それでは、討論に入らせていただきます。 政府の経済見通しでは、令和五年度は官民連携の下での投資が促進され、民需主導の成長が期待をされています。国や東京都の税収は過去最高が見込まれ、特別区交付税の原資となる調整税等も増収になっています。 一方で、海外景気の下振れ、物価上昇や供給面での制約のほか、金融資本市場の変動などの先行きリスクを抱え、今後の地方財政への影響が懸念をされています。 令和五年度予算編成では、限られた資源を各分野に効果的かつ効率的に配分をし、新たな時代への扉を開き、未来を見据えた次代につなげるための積極的予算として編成されたものと考えます。 物価高への対応はもちろんのこと、区立小・中学校の給食費無償化の実現や伴走型の相談、経済的支援、学童クラブの定員拡大など、様々な子育て支援の充実を図るほか、福祉施策や防災・減災対策などを着実に推進しているものと認めます。 また、公共施設のトイレリニューアルやキャッシュレス決済の導入、飛鳥山公園内でのＰａｒｋ－ＰＦＩ事業者によるカフェレストラン運営開始など、区民サービス向上に資するレベルアップなどに好調な税収を振り分けることにしています。 さらに、区の将来的なまちの発展を見据えた駅周辺まちづくりの取組も加速させ、あわせて、計画事業実現に向けた備えとして基金への計画的な積立ても行い、必要な財源確保にも努めているものと認めます。 特に、これまで予算要望や本会議の質問で公明党議員団が求めてまいりました区立小・中学校給食費無償化、妊娠期からの子育て支援の拡充、高三世代までの医療費無償化、帯状疱疹ワクチン予防接種費用の半額相当の助成、大規模水害への対策強化、区有施設へのキャッシュレス決済やＷｉ－Ｆｉ環境整備なども計上されており、これを高く評価するものであります。 北区にとって、新たに新庁舎整備基金を設置するなど、今後の行政需要を見据えた計画的な積立てを行うなど、予算規模は一時的に大きく増加をしているものの、今後も高止まりすることが見込まれますので、引き続きの財政健全化や財源の確保に取り組んでいただきたいです。 今回の予算特別委員会で会派として申し上げました以下の課題、要望につきまして、実現に向けた努力を求めます。 一、私立幼稚園給食費の無償化の早期実現をすること。 二、転入届や死亡届時の書かないワンストップ窓口の実現をすること。 三、コミバス以外にも移動のバリアフリーを推進するため、オンデマンドタクシー運行や高低差解消のためのエレベーター設置を推進すること。 四、不登校支援策をさらに推進し、多様な場所の提供をすること。 五、区内福祉・介護職員の待遇を改善し、人材不足解消対策を行うこと。 六、病児・病後児の送迎サービスを実現すること。 七、区立保育園でのおむつのサブスク導入を進めること。 以上を改めて要望し、令和五年度北区一般会計予算案並びに三特別会計予算案に賛成をいたします。 次に、日本共産党北区議員団を中心として提出された「第二十四号議案　令和五年度東京都北区一般会計予算」の組み替えを求める動議に反対する立場から討論します。 第一に、本当に予算組替え動議が必要なのかという問題です。 まず、物価高騰対策臨時給付金についてです。物価高に伴って、区民生活に影響が生じている中、国や都においても、一定の負担軽減策が講じられています。直近でも、東京都では、東京おこめクーポン事業がスタートしたところです。国も電気料金、ガス料金などの負担軽減を行っているほか、低所得世帯に三万円や低所得の子ども世帯に五万円の給付金をさらに検討しています。 区でも、区立小・中学校の給食費無償化による家計支援のほか、様々な対策を講じていくことになります。また、独自の給付金支給については、区議会の総意、一定の財源確保の状況なども勘案する必要がありますので、現段階での独自給付を財政調整基金から賄うのはいかがなものでしょうか。 国民健康保険料の十八歳までの均等割五割減額手当については、子どもの均等割保険料の軽減措置は、特別区における統一保険料方式の中で共通基準を設けており、区独自で減免等を行うことはできないため、現実的な手段ではないと考えます。 高齢者などへの補聴器補助制度の創設については、実施区もありますが、給付の方法や対象者の要件、補助金額など制度内容は様々であり、北区では対象者や補助金額などを検討している段階です。今後、システム改修や具体的な制度内容を踏まえた医師会との協議・調整を進めていくものの、時期はまだ未定とのこと。私たち公明党議員団が要望させていただいている件でもあり、実現が待たれるところではありますが、実現が可能になるタイミングで予算を計上するべきであると判断をいたします。 高校生、大学生などへの応援支援金については、経済的に困難を抱える世帯に対し、大学や専門学校などの入学金・授業料を免除するほか、給付型奨学金制度の拡充が国において図られています。 引き続き、北区としては、若者の進学支援に資する給付型奨学金制度の拡充などについては、全国市長会を通じて国に求めていくとしていますし、教育の款での答弁でも、国の動向を注視するという段階でありました。 住宅困難者などへの家賃補助制度の創設については、新年度には、民間賃貸住宅のストックを活用し、専用住宅の供給を進め、あわせて、国費などを活用した家賃低廉化補助事業を実施していくことが決定していて、今後プラスしていく方向で既に検討が進んでおります。そもそも家賃補助制度は、毎年必要な予算を確保しなければなりませんので、組替え動議で簡単に提案する内容ではないと考えます。四千四百万円で本当に必要な方に届き切れるのでしょうか。大いに疑問が残ります。 プレミアム付区内共通商品券の追加発行については、既存の区内共通商品券事業を予算計上しており、現段階においては追加発行は考えていないと区の考えもあります。こちらに関しては、昨年のような地方創生臨時交付金や東京都からの補助が必要ではないかと考えます。 会計年度任用職員への勤勉手当引上げ分の支給については、会計年度任用職員の期末手当以外の一時金の支給については制度上認められていないのが現状です。なお、国において、会計年度任用職員の勤勉手当の支給について検討が行われ、結果に基づき、必要な措置が講じられることになっているそうですから、そこでの変更を待つ必要があるかと存じます。 このように、今回の中身を見ると、いずれも予算特別委員会の中で一定の回答が得られているにもかかわらず、検討が不十分な段階での予算組替えになっていると言わざるを得ません。 第二に、予算組替えの財源として財政調整基金を繰り入れることについてです。財政調整基金は六十二億円を活用し、令和五年度末には百五十二億円に減少する見込みです。そもそも一般会計の予算規模は、過去最大の一千九百七十八億円余となり、特殊要因があるものの、前年度より三百五十六億円の大きな増加となっています。必要な施策や事業にはしっかりと予算を配分しているものと考えます。もちろん、不確定要素は一年間で起こる様々なことなどを想定しなければなりませんので、現時点でさらなる財政調整基金を活用した予算化をするのは早計です。 財政調整基金は、今後の予算編成において財源不足が生じた場合には機敏に対応するための財源として活用するものであり、将来への備え、大規模災害への備えとして基金残高の確保が不可欠です。特に、大規模震災や大規模水害など災害そのものだけではなく、二次的費用などその後の影響まで検討しなければなりません。 また、他区と比べても現在の残高では十分とは言えませんし、予算特別委員会の中での答弁でも、最低でも二百億円が必要と明確にされております。さらに、海外経済の悪化を受け、輸出の下振れが懸念される中、既に一部の大企業製造業でも事業環境の厳しさが出ており、これまでにない厳しい状況に置かれることが想定されます。現状では、これ以上の財政調整基金の繰入れは難しいものと判断をいたします。 また、まちづくり基金について、八億円を活用し、とあります。しかし、十条駅、赤羽駅のほか、王子駅や東十条駅周辺まちづくりは、北区の持続可能なまちの発展を見据えた中長期的な取組であり、今後の進捗に伴い、巨額の財政負担を伴うことが想定されます。事業の持続性を確保する財源として、まちづくり基金の計画的な運用が求められ、インフラ整備への活用も見込まれます。多くのまちづくり事業では、財源の裏づけが期待されますが、都市計画事業だけでは進まない事業が考えられること、事業進捗が重なるなどのリスクが想定されることからも、今後とも基金残高の着実な積立てが不可欠であると考えます。 繰り返しになりますが、今回の予算組替え動議の内容に関しては、既に予算特別委員会で質疑が行われ、一定の回答がされているものと考えます。わざわざ新年度予算に検討が不十分な取組の予算を新たに組むのは道理に合いません。予算規模を考えていなかったり、実現への協議を尽くしていない要望までの全ての主張が通るなら、予算の検討などする必要がなくなってしまいます。入れてほしい要望を強引に予算に入れ込もうという姿勢はいかがなものでしょうか。どうしてもそれを主張したいのであれば、予算組替え動議ではなく、要望書として会派でご提出なされたらよろしいのではないでしょうか。 以上のことから、「第二十四号議案　令和五年度東京都北区一般会計予算」の組み替えを求める動議に反対を表明をいたします。 以上で公明党議員団を代表しての討論を終わります。 ご清聴、大変にありがとうございました。（拍手）

七番　福田光一議員。 （七番　福田光一議員登壇）

新社会党の福田光一です。 二〇二三年度北区予算案のうち、第二十四号議案、北区一般会計予算、第二十五号議案、北区国民健康保険事業会計予算に反対の立場、及び「第二十四号議案　令和五年度一般会計予算」の組み替えを求める動議に賛成の立場から討論を行います。 二〇二三年度の当初予算は、区立小・中学校の給食費完全無償化をはじめ、妊娠期からの出産・育児支援、ＳＤＧｓや多様性社会、ゼロカーボンシティ実現に向けた取組、新型コロナ対策、水害対策、物価高対策など、近年、社会的に求められ、全国的に進められている事業に加え、新庁舎建設やまちづくりに関する事業、また、デジタル化推進の事業が主要なものだと認識しています。 この間、国や東京都、そして北区を含む多くの自治体が子育て支援や少子化対策の事業を積極的に行う姿勢を見せています。全ての子どもたちにという思いで、各地で様々な事業が行われていることは非常に喜ばしいことと感じます。もちろん、自治体によって様々な違いはあるし、公立、私立の違いで、あるいは所得制限により、あるいは子どもの人数によって受けられる恩恵が違うところもあります。 しかし、そうした違いではなく、はっきりと除外され、この十年差別にさらされ続けている子どもたちがいます。朝鮮学校の子どもたちです。高校授業料無償化から外されて十年がたとうとしています。 予算特別委員会の中でも、朝鮮中高級学校がある北区として、朝鮮学校に高校授業料無償化を適用するよう国に求めてほしいという質問をしましたが、国が決めている基準の外だからという説明のみで、国に求めることすらしてくれません。これが多様性社会を実現しようとしている自治体のあるべき姿でしょうか。多文化共生社会を進める自治体のあるべき姿でしょうか。私には理解ができません。改善を求めます。 また、この間、会計年度任用職員や指定管理者制度等、外部委託の現場で働く人の賃金、待遇について質問を重ねてきました。その答弁はいずれも働く人たちを大切にしようという姿勢が見られませんでした。公契約条例はつくられました。それは評価しますが、それだけでは不十分です。 二月に行った私の一般質問の中で、日本の若い世代は、世界の若い世代に比べて、将来に希望が持てないという回答が圧倒的に多いという調査結果を示しました。若い世代が心配しているのは、まず、お金のこと、そして自分の将来のことです。 北区が経費削減のために導入している指定管理者施設で働く従業員のどれだけが安定した雇用と賃金を望んでいるでしょうか。北区の会計年度任用職員のどれだけが安定した雇用と賃金を望んでいるでしょうか。若い世代が将来に希望を持てない、そういう社会をつくってきたのは、こうした人件費削減による雇用の劣化が原因の一つではないでしょうか。それを改め、雇用環境を改善することこそが、若い世代が将来に希望を持てる社会をつくることになり、少子化対策や子育て支援につながるものと考えています。 そうした意味で、新年度予算における子育て支援などについて、一定の評価はいたしますが、北区の姿勢は不十分であると言わざるを得ません。改善を求めます。また、まちづくりに関しては、「区民とともに」の姿勢を改めて求めます。 国保については、今回、加入者平均一万円を超える大幅な値上げがありました。ただでさえ、払いたくても払えないという人が多い中で、この値上げは区民生活を持続不可能にするものです。抜本的な改善を国、東京都に早急に求めてください。また、その実現までの間、区による大幅な支援を求めます。 私は今回の予算特別委員会を通して、これまでの北区の経営改革の視点を変えることを繰り返し求めました。人件費削減や受益者負担の名目で施設の利用料金を値上げすることをやめ、働く人の懐を豊かにすること、また、区民の負担が減ることにより、地域で使われるお金が増えることで、経済の好循環がつくられることを北区の経営改革の視点に入れてほしいと繰り返し求めました。 北区の基金は、この間増え続け、主要五基金残高は七百五十億円になります。私が議員になった二〇一一年は四百十六億円でした。先行き不透明と十年言い続けて、十二年間で三百億円以上も増えています。計画事業における財政対応力は十分に高まったという区長のせりふはもう何年も前、今より基金残高がずっと少なかった頃に出ていたものです。もう十分だと思います。経営改革をやめろとは言いません。基金を積むなとも言いません。ただ、働く人が犠牲になるようなやり方をやめてほしいんです。それは、働く人当人だけではなく、地域の経済にも、そして、北区の将来にもよい結果にはならないと考えています。 以上の理由により、一般会計予算、国保会計予算について反対をします。介護保険会計、後期高齢者医療会計予算については賛成をします。 続いて、組替え提案です。 今回の組替え提案では、物価高対策として、非課税世帯約五万世帯、課税標準額二百万円以下の納税者約十万人を対象にして、三万円の給付金、計約四十五億円を給付するというものがメインですが、改めて驚きました。それは、二〇二三年三月一日現在、北区の人口は三十五万三千七百六十人、世帯数は二十万二千五百七十九世帯です。そのうち、非課税世帯約五万世帯に加えて、約十万人が給付金の対象となるということ、納税義務者数の約半数が課税標準額二百万円以下という事実です。一体この国はどうなっているのか。 一方で、課税標準額が一千万円以上の人数は年々増えている状況です。改めて、貧困と格差の広がりに驚きました。こうした格差の放置が経済成長を妨げている原因だと言われています。そして、それを打開するのは、富裕層への課税と低所得層への配分だというのは、既に通説になっています。 さらに、今回の組替えでは、国保料の十八歳までの均等割五割減額、高齢者などへの補聴器補助制度の創設、高校生や大学生などへの応援支援金、住宅困窮者などへの家賃補助制度の創設、プレミアム付区内共通商品券の追加発行、会計年度任用職員への勤勉手当引上げ分の支給という項目があり、総額四十八億円。財源として、今年度当初は六百二十一億円あり、年度末には五百八十四億円まで減りますよと言われていましたが、今回、七百五十億円まで百二十九億円も増えた主要五基金のうち、過去最大となる財政調整基金から四十億円と、まちづくり基金への新規積立て分から八億円を減額し、活用するものです。 これもこの間、何度も訴えているのですが、基金を使って、基金が減って、それで終わりではありません。今回で言えば、北区が積み立てている基金の四十八億円を取り崩す、実際に取り崩す分は四十億円ですが、四十八億円を取り崩すということは、地域で四十八億円が消費活動として使われることと同じだと考えられます。区が積立金としてためていたら使われることのなかったお金が地域で消費活動として使われ、使われたお店は仕入れなど、別のところに使う、あるいは誰かの給料に変わる、また、地域を循環していく、それが企業の収益になり、最終的に国や自治体に税収という形で返ってきます。 地域で最大の消費者とも例えられる地方自治体がお金を使わずにためておくことは、その分、地域にお金が回らなくなることを意味しています。これも何度も訴えていますが、何も全部使えと言っているわけではありません。主要五基金残高、今年度当初六百二十一億円あって、年度末には五百八十四億円まで減ると言われていた、それが七百五十億円まで増えたんです。計画外に増えた分が百六十六億円あるんです。その三分の一以下です。この分を使っても、今年度当初よりも八十億円も積み増しがされるんです。 この三年余り続いたコロナ禍で、日本でも、また諸外国でも、鬱病を発症する方が増加しているとの記事がありました。記事によって、子どもがかかりやすいとか、高齢者がとか、女性がとか、違いはありますが、年齢性別によらず、多くの方が鬱症状を発症しているようです。その具体的な発症理由については定かではありませんが、鬱症状によって働けなくなる人も増加しているようです。コロナ禍で、緊急小口資金や総合支援資金のみならず、民間にもお金を借りていて、これから返済をしなければならないときに鬱症状になってしまい、仕事が続けられないという方もおります。 ただでさえ、非正規雇用で働く人は増加していて、貯金も少なく、何かあったときに借金をせざるを得ない人、働けなくなると即座に生活が困難になるという人が多い状況です。借金が苦で自殺をするなども報道されています。コロナ禍は、私たちの生活にこうした影響をも与えてきた、いや、私たちが今までつくってきた社会の現実をコロナ禍があらわにしたと言えます。そして、今回の物価高がこの状況に追い打ちをかけています。長引くコロナ禍と物価高で食事の回数を減らして、食費を削る家庭も報道されています。今使わなければ、いつ使うための基金ですか。今こそ、これを有効に活用しましょう。 以上の理由により、一般会計の組替えを求める動議に賛成をいたします。 ご清聴、誠にありがとうございました。（拍手）

二十五番　石川さえだ議員。 （二十五番　石川さえだ議員登壇）

自由民主党議員団を代表して、令和五年度東京都北区一般会計予算案並びに三特別会計予算案について賛成し、「第二十四号議案　令和五年度東京都北区一般会計予算」の組み替えを求める動議に反対の立場から討論をいたします。 令和五年度予算編成では、雇用・所得環境や企業業績の改善などにより、特別区税、特別区交付金など一般財源の伸びを見込み、二つの最重要課題、三つの優先課題への対応のほか、新庁舎整備、本格化する駅周辺まちづくりや学校改築など、様々な行政需要への着実な対応が求められる中、引き続き、物価高への対応、山積する課題解決に取り組むとともに、区民福祉や区民サービスの向上に寄与する事業を中心に、新規事業の構築やレベルアップを図り、基金の柔軟な運用、将来負担を考慮した特別区債の発行などにより、必要な財源確保に努めたこと。そして、限られた資源を各分野に効果的かつ効率的に配分し、新たな時代への扉を開き、未来を見据えた、次代につなげるための積極的予算として編成されています。 さらに、私たち会派から要望した区立小・中学校給食費の無償化や新型コロナウイルス感染症対策、区内医療機関環境整備支援及び地域経済の回復と活性化への取組、さらなる行財政改革や公民連携したシティプロモーションの推進、防災・減災、国土強靱化による安心・安全できずなの強いまちづくり、ゼロカーボンシティ宣言に基づいたリサイクル、環境に配慮した整備、ファミリー層の定住化のため、少子化対策関連の施策等の充実、地域包括ケア推進等、地域と一体となり、元気で安心して活躍できるシステム整備、駅周辺開発をはじめ、本格化するまちづくりの一層の推進、学校改築や三十五人学級の課題、学習環境のさらなる推進など、色濃く反映されたことを評価いたします。 しかしながら、コロナ感染症の五類移行の課題や原材料価格の上昇、さらにウクライナ情勢の長期化などにより、企業業績の減速が懸念されることなど、これまでになく先行き不透明感が強まっている中、少子高齢化への対応、社会保障関係費や公共施設の更新需要への対応などのほか、新庁舎建設、児童相談所開設準備、駅周辺まちづくりや学校改築などの計画事業の推進に加え、行政のデジタル化といった様々な行政課題に取り組むこと。また、基本構想や基本計画の一定の整合を図り、これまでどおり、基金と起債の効果的な活用を図るとともに、将来世代への負担軽減を視野に、特定目的基金への積立てを含め、計画的な財政運営を進め、また、経営改革的な視点を持ち、既存施策の成果を十分に検証した上で、エビデンスに基づき創意工夫を発揮して、将来を見据えた持続可能な行財政システムへの改革を進めていく必要があります。 そこで今回、私たち会派が質疑した課題を十分に検討、そして実現し、新たなステージでの北区のさらなる発展を強く要望し、令和五年度東京都北区一般会計予算案並びに三特別会計予算案に賛成し、予算の組替えを求める動議について反対を表明して、討論を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手）

以上で討論を終結します。 これより採決に入ります。 まず、「第二十四号議案　令和五年度東京都北区一般会計予算」の組み替えを求める動議について、起立により採決します。 本動議に賛成の方はご起立願います。 （賛成者起立）

起立少数であります。よって、本動議は否決されました。 次に、第二十四号議案及び第二十五号議案を一括して、起立により採決します。 本案に関する委員会審査報告は、いずれも原案可決であります。委員会審査報告どおり決定することに賛成の方はご起立願います。 （賛成者起立）

起立多数であります。よって、本案はいずれも委員会審査報告どおり決定しました。 次に、第二十六号議案及び第二十七号議案を一括して採決します。 お諮りします。 本案はいずれも委員会審査報告どおり決定することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、本案はいずれも委員会審査報告どおり決定しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

日程第二十から日程第二十四までを一括して議題とします。 （書記朗読）

本案に関し、理事者の説明を求めます。 （花川與惣太区長登壇）

お諮りします。 日程第二十から日程第二十四までの五議案については、いずれも企画総務委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、そのように決定します。 これより委員会審査のため休憩します。 午後零時四十分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後二時四十一分開議

休憩前に引き続き会議を再開します。 企画総務委員会委員長から、第二十八号議案から第三十二号議案までの五議案について、委員会審査報告書が提出されました。 この際、日程の追加についてお諮りします。 本案をいずれも本日の日程に追加し、追加日程第一から追加日程第五までとして、日程の順序を変更し、直ちに議題としたいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、そのように決定します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

追加日程第一から追加日程第四までを一括して議題とします。 （書記朗読）

本案に関する委員会審査報告書を書記から朗読させます。 （書記朗読） 企画総務委員会議案審査報告書 第二十八号議案　東京都北区手数料条例の一部を改正する条例 第二十九号議案　東京都北区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第三十号議案　東京都北区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第三十一号議案　東京都北区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 本委員会は三月二十二日付託された上記議案審査の結果、いずれも原案を可決すべきものと決定したので報告する。 令和五年三月二十二日 東京都北区議会企画総務委員会 委員長　　戸枝大幸 東京都北区議会議長　　名取ひであき殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

お諮りします。 本案はいずれも委員会審査報告どおり決定することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、本案はいずれも委員会審査報告どおり決定しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

追加日程第五を議題とします。 （書記朗読）

本案に関する委員会審査報告書を書記から朗読させます。 （書記朗読） 企画総務委員会議案審査報告書 第三十二号議案　東京都北区国民健康保険条例の一部を改正する条例 本委員会は三月二十二日付託された上記議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告する。 令和五年三月二十二日 東京都北区議会企画総務委員会 委員長　　戸枝大幸 東京都北区議会議長　　名取ひであき殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

これより本案を起立により採決します。 本案に関する委員会審査報告は原案可決であります。委員会審査報告どおり決定することに賛成の方はご起立願います。 （賛成者起立）

起立多数であります。よって、本案は委員会審査報告どおり決定しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

日程第二十五を議題とします。 （書記朗読）

お諮りします。 本案は議員全員の提案であります。よって、会議規則第三十五条第三項の規定により、提案理由の説明及び委員会付託を省略したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、本案は提案理由の説明及び委員会付託を省略することに決定しました。 お諮りします。 本案は原案どおり決定することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、本案は原案どおり決定しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

日程第二十六を議題とします。 （書記朗読）

本案に関し提案理由の説明を求めます。 九番　永井朋子議員。 （九番　永井朋子議員登壇）

議員提出議案第二号　女性差別撤廃条約選択議定書の早期批准を求める意見書の提案理由を提出議員を代表し、申し述べます。 一九七九年、あらゆる分野で女性が性に基づく差別を受けない権利と平等の権利を保障する女性差別撤廃条約が国連で採択されました。日本政府は、一九八五年に同条約を批准し、男女雇用機会均等法や男女共同参画社会基本法の制定などを進めてきました。 しかしながら、最新のジェンダーギャップ指数は百四十六か国中百十六位であり、主要七か国中最下位となっています。こうした現状を変えるには、同条約の批准にとどまらず、女性の権利を国際基準に引き上げることが求められています。 一九九九年には、同条約の実効性を高めるため、女性が国連女性差別撤廃委員会に直接通報できる個人通報制度と調査制度、この二つの手続を定めた女性差別撤廃条約選択議定書が国連で採択されました。 しかし、この制度を日本の女性が利用するには、この議定書を日本政府が批准することが必要です。女性差別撤廃条約批准国百八十九か国中百十五か国がこの議定書を批准しており、国内でも批准を求める声が高まっています。 昨年の五月には、この議定書の速やかな批准を求める九万千九百四十六人分の署名が請願とともに国会に提出され、文京区、中野区、豊島区、目黒区を含む百八十八の地方議会で意見書が採択されています。政府も第五次男女共同参画基本計画の中で、女性差別撤廃条約の選択議定書については、諸課題の整理を含め、早期締結について真剣な検討を進めるとしていますが、この議定書が採択されて二十年以上になっており、女性差別撤廃委員会から日本政府に対し、批准をするよう勧告も出されています。 速やかに、女性差別撤廃条約選択議定書を批准し、国際基準に照らし合わせ、女性に対するあらゆる差別をなくす、より実効性のある手だてを取ることは日本政府の責務です。 よって、国会及び政府に対し、女性差別撤廃条約選択議定書を速やかに批准するよう求めます。議場の皆様のご賛同を心からお願いし、提案理由の説明といたします。 ご清聴ありがとうございました。（拍手）

お諮りします。 本案は、会議規則第三十五条第三項の規定により委員会付託を省略したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、本案は委員会付託を省略することに決定しました。 これより本案を起立により採決します。 本案に関し原案どおり決定することに賛成の方はご起立願います。 （賛成者起立）

ただいま数の確認をしております。賛成の方は立ったまま静止するようお願いいたします。 どうぞご着席ください。ありがとうございます。 この際、議長より申し上げます。 採決の結果、可否同数であります。よって、地方自治法第百十六条第一項の規定により、議長において本案に対する可否を裁決いたします。日程第二十六については否決と裁決いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

日程第二十七を議題とします。 （書記朗読）

本件に関する委員会審査報告書は配付してありますので、朗読は省略します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 企画総務委員会請願・陳情審査報告書 本委員会における請願・陳情審査の結果について、別紙のとおり報告する。 令和五年三月二日 東京都北区議会企画総務委員会 委員長　　戸枝大幸 東京都北区議会議長　　名取ひであき殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 一、件名 五第一号　出生率向上に寄与する男性育児を促進するため、区立保育園における男性保育士の増員を求める陳情 二、提出者 倉品康夫 三、審査結果 不採択とすべきものと決定。 理由　　願意に沿い難いため。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 一、件名 五第三号　女性差別撤廃条約選択議定書の早期批准を求める意見書提出に関する陳情 二、提出者 新日本婦人の会北支部 泉　典子 三、審査結果 採択すべきものと決定。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 一、件名 五第五号　安保関連三文書とそれに伴う防衛費増額方針の撤回等を求める意見書提出に関する陳情 二、提出者 藤平輝明 三、審査結果 不採択とすべきものと決定。 理由　　願意に沿い難いため。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 文教子ども委員会請願・陳情審査報告書 本委員会における請願・陳情審査の結果について、別紙のとおり報告する。 令和五年二月二十八日 東京都北区議会文教子ども委員会 委員長　　近藤光則 東京都北区議会議長　　名取ひであき殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 一、件名 五第二号　「子どもの最善の利益」のために保育所指定管理者（民間管理運営代行）委託の見直し着手を求める陳情 二、提出者 倉品康夫 三、審査結果 不採択とすべきものと決定。 理由　　願意に沿い難いため。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 建設委員会請願・陳情審査報告書 本委員会における請願・陳情審査の結果について、別紙のとおり報告する。 令和五年三月一日 東京都北区議会建設委員会 委員長　　永沼かつゆき 東京都北区議会議長　　名取ひであき殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 一、件名 四第三十一号　北区中央公園内にウッドチップ走路を作ることに関する陳情 二、提出者 倉品康夫 三、審査結果 不採択とすべきものと決定。 理由　　願意に沿い難いため。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

これより採決に入ります。 まず、陳情五第五号を起立により採決します。 本件に関し、委員会審査報告どおり決定することに賛成の方はご起立願います。 （賛成者起立）

起立多数であります。よって、本件は不採択と決定しました。 次に、陳情五第三号を起立により採決します。 本件に関し、委員会審査報告どおり決定することに賛成の方はご起立願います。 （賛成者起立）

ただいま数の確認をしております。賛成の方は立ったまま静止するようお願いいたします。 どうぞご着席ください。 この際、議長より申し上げます。 採決の結果、可否同数であります。よって、地方自治法第百十六条第一項の規定により、議長において本件に対する可否を裁決いたします。 陳情五第三号については不採択と裁決いたします。 次に、陳情五第二号を起立により採決します。 本件に関し、委員会審査報告どおり決定することに賛成の方はご起立願います。 （賛成者起立）

起立多数であります。よって、本件は不採択と決定しました。 お諮りします。 そのほかは、いずれも委員会審査報告どおり決定したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、本件はいずれも委員会審査報告どおり決定しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

お諮りします。 請願・陳情の継続審査については、各委員長から継続審査の申出がありますので、継続審査件名表のとおり、閉会中の継続審査に付したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、そのように決定します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 請願・陳情継続審査件名表 （令和五年三月二十二日第一回定例会） 企画総務委員会 （令和二年） 二第十七号　ＮＨＫ放送受信料の時効は五年と放送法等に規定することを求める意見書提出に関する陳情 （令和四年） 四第二十五号　適格請求書等保存方式（インボイス制度）延期を求める意見書提出に関する陳情 （令和五年） 五第四号　庁舎内における職員への政党機関紙の勧誘・配達・集金を自粛するよう求める陳情 区民生活委員会 （令和三年） 三第一号　最低賃金の改善を求める意見書提出に関する陳情 三第九号　二〇三〇年ＣＯ２削減目標引き上げに関する陳情 三第三十二号　北とぴあ多目的ルームにおけるエアロビクス教室の復活等を求める陳情（第二項） 三第三十三号　北区体育施設団体登録（庭球場）に関する陳情 健康福祉委員会 （令和元年） 三一第十一号　北区滝野川西高齢者あんしんセンター（地域包括支援センター）に関する陳情 （令和二年） 二第二号　高齢者の補聴器購入費用の補助制度を求める陳情 二第十二号　安全・安心の医療・介護実現と夜勤改善・大幅増員を求める意見書提出に関する陳情 二第二十号　加齢性難聴者の補聴器購入に係わる補助事業の実施を求める陳情 （令和三年） 三第十八号　安全・安心の医療・介護実現と国民のいのちと健康を守ることを求める意見書提出に関する陳情 三第三十一号　猫等への餌やりを禁止、規制する条例の制定を求める陳情 三第三十四号　安全・安心の医療・介護・福祉を実現し、国民のいのちと健康を守ることを求める意見書提出に関する陳情 三第三十六号　猫への餌やりを禁止する条例の制定を求める陳情 （令和四年） 四第十七号　「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」の改正を求める意見書提出に関する陳情 四第二十四号　加齢性難聴者の補聴器購入に係わる補助事業の実施を求める陳情 四第二十六号　加齢性難聴者の補聴器購入費用の助成制度の早期実現を求める陳情 文教子ども委員会 （令和二年） 二第八号　別居・離婚後の親子交流を促進する運用・法整備を求める意見書提出に関する陳情 二第十八号　別居・離婚後の養育費支払い・面会交流を促進するパンフレットの配布を求める陳情 （令和三年） 三第六号　区立ふくろ幼稚園閉園後の活用に関する陳情 （令和四年） 四第二十号　「落書き」による煉瓦塀の器物破損の解消を求める陳情 四第二十九号　区立小中学校卒業証書の証書入れに関する陳情 （令和五年） 五第七号　区立小中学校に対してＰＴＡに係る対応についての通知発出を求める陳情 五第八号　区立小中学校の卒業式で使われる卒業証書入れとコサージュを公費負担とする事を求める陳情 建設委員会 （令和二年） 二第四号　北区の区営住宅に「同性パートナー」も入居できるよう求める陳情 （令和四年） 四第十五号　ｌａｌａガーデンの駐輪場の整備等を求める陳情 四第二十一号　「行政と区民の協力による協働のまちづくり」を実践するため、区内分譲マンションに関する情報交換、ケースの共有及び問題点を明確化する交流会・ワークショップを公募等により開催することを求める陳情 議会運営委員会 （令和三年） 三第二十六号　議会において政務活動費を一定金額以上支出する場合等に領収書等の公開を行うことを求める陳情 （令和五年） 五第六号　東京都北区議会政務活動費の証拠書類公開に関する陳情 防災対策特別委員会 （令和元年） 三一第十七号　台風十九号による避難から見えた課題の検討、改善を求める陳情（第四項、第六項） （令和三年） 三第四号　荒川大洪水時における浮間地区のマンション・大規模な団地での垂直避難の推進や、水害用備蓄倉庫設置の検討に関する陳情 新型コロナウイルス感染症対策特別委員会 （令和三年） 三第十一号　生活必需サービスである区内理美容業への支援に関する意見書提出等を求める陳情（第一項） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

お諮りします。 各委員会において調査中の特定事件については、各委員長から継続調査の申出がありますので、継続調査事項表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、そのように決定します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 特定事件継続調査事項表 企画総務委員会 一、区政の総合的な企画、調整及び経営管理について 二、予算について 三、情報政策及び情報システムについて 四、広報及び広聴について 五、条例、和解等について 六、国際化について 七、契約及び財産管理について 八、営繕について 九、男女共同参画及び多様性社会の推進について 十、危機管理について 区民生活委員会 一、コミュニティの育成その他区民生活について 二、産業振興について 三、区民施設及び産業文化施設の管理について 四、スポーツ施策の推進について 五、戸籍及び住民の登録について 六、区税について 七、国民健康保険について 八、後期高齢者医療（東京都後期高齢者医療広域連合が所管する事務は除く）及び高齢者の医療費の支給について 九、国民年金について 十、リサイクル事業の推進について 十一、清掃事業について 十二、生活環境について 健康福祉委員会 一、地域福祉について 二、高齢者福祉について 三、介護保険について 四、障害者福祉について 五、生活保護について 六、福祉施設の管理について 七、地域保健及び地域医療について 八、健康増進について 九、生活衛生について 十、疾病予防について 十一、公衆衛生について 文教子ども委員会 一、校舎建設及び学校用地について 二、学校環境整備について 三、校外施設について 四、社会教育事業の運営及び施設の整備について 五、義務教育について 六、幼児教育について 七、児童福祉について 八、青少年対策について 九、子育て支援について 建設委員会 一、都市計画について 二、まちづくりの推進について 三、道路、河川、公園その他土木施設について 四、住宅について 五、建築について 六、交通対策について 議会運営委員会 一、議会の運営に関する事項について 二、議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項について 三、議長の諮問に関する事項について 地域開発特別委員会 一、西ケ原地区まちづくりについて 二、志茂地区まちづくりについて 三、赤羽駅東口地区まちづくりについて 四、赤羽西地区まちづくりについて 五、赤羽南地区まちづくりについて 六、田端地区土地区画整理事業について 防災対策特別委員会 一、地震災害について 二、風水害等について 十条まちづくり特別委員会 一、十条駅付近立体交差化について 二、十条駅周辺地区再開発について 三、十条地区まちづくりについて 都市ブランド推進特別委員会 一、シティプロモーションについて 二、観光及び産業・文化ＰＲについて 三、都市間交流・連携事業について 新型コロナウイルス感染症対策特別委員会 一、区民への新型コロナウイルス感染症に関する対策・給付事業等について 二、区内事業者への新型コロナウイルス感染症に関する給付事業等について 三、区民施設における新型コロナウイルス感染症に関する対策について 四、高齢者施設、障害者施設等における新型コロナウイルス感染症に関する対策について 五、区立小中学校、保育園、幼稚園等における新型コロナウイルス感染症に関する対策について 六、新型コロナウイルス感染症に関する医療機関との連絡・調整について 七、新型コロナウイルス感染症に関するワクチンの接種等について 八、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療保険の新型コロナウイルス感染症に関する対策について －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

以上で本日の日程全部を終了しました。 会議を閉じます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

区長から挨拶があります。 （花川與惣太区長登壇）

議長より閉会の挨拶をさせていただきます。 今期四年間の締めくくりとなる本会議は本日で終了でございますが、ご案内のとおり、私は今期をもって議員を引退し、同時に議長の職も退任となります。 つきましては、高い席から恐縮ではございますが、一言ご挨拶を申し上げます。 大島副議長、小田切前副議長をはじめ、議員の皆様、また、花川区長、そして、理事者の皆様には、この二年間、温かいご支援を賜り、誠にありがとうございました。今日までつつがなく議長職を務めることができました。心から御礼申し上げます。 また、私と同様に今期で引退される議員の皆様の長年にわたるご尽力に深く感謝申し上げます。今後とも、ご健勝にてご活躍いただきたいと存じます。任期終了までの一か月余り、最後まで全力で務めさせていただき、その後は一区民として区政向上に少しでもお役に立てれば幸いと考えております。 結びに、来月の選挙に臨まれる議場の皆様には、全員が見事当選されますことを心からお祈り申し上げますとともに、北区政のさらなる発展と繁栄を心から念願して、退任の挨拶に代えさせていただきます。 長い間、大変ありがとうございました。御礼申します。区長ありがとうございます。皆さんありがとうございました。 これをもって、令和五年第一回東京都北区議会定例会を閉会します。 ありがとうございました。 午後三時三分閉会