// 発言者（16名）
// 発言（204件）
ただいまから、予算特別委員会を開会します。 本日、石川委員から欠席との連絡がありましたので、ご報告いたします。 これより第二款総務費、第六款産業経済費、第九款公債費、第十款諸支出金及び第十一款予備費の質疑に入ります。 本日は、公明党議員団の質疑から始めます。くまき委員。
おはようございます。本日も一日、よろしくお願いいたします。 それでは、私のほうから、まず（仮称）芥川龍之介記念館について伺います。 私が令和二年第四回定例会の個人質問で要望いたしました（仮称）芥川龍之介記念館の整備を見据えた田端文士村記念館の収蔵庫の拡張等の改修工事、こちらの着工の予算を計上していただきまして、大変にありがとうございます。 この工事の終了後、令和六年から七年にかけて、（仮称）芥川龍之介記念館の工事の着工予定と聞いておりますけれども、開館日はいつを目指しているのでしょうか。
ありがとうございます。また以前、委員会での報告で伺いましたけれども、クラウドファンディングの活用を検討しているというふうに伺いましたが、こちらは現在どのような見解をお持ちでしょうか。
ぜひ、区内外にＰＲをしっかりと進めていただきたいというふうに思います。 また、収蔵庫の拡張ができますけれども、現在、資料の収集状況はいかがでしょうか。
先ほどあったように、記念館を成功させるためにはクラウドファンディングも含めて目玉となるものが必要であるというふうに考えておりますが、目玉となるものをどのようにお考えでしょうか。
芥川の書斎が目玉ということで、例えば目黒区にある日本近代文学館では、この施設を再生するために、株式会社ＢＡＫＥＲＵを活用して、ＢＵＮＤＡＮ ＣＯＦＦＥＥ＆ＢＥＥＲを設置し、注目される場へとつくり変えることに成功いたしましたが、（仮称）芥川龍之介記念館の目玉となる書斎をつくるプロジェクト、こちらに民間企業を活用することは考えていらっしゃいますでしょうか。
ありがとうございます。また、以前から要望させていただいております近隣の森鴎外記念館等の文学館との連携、こちらは進んでいますでしょうか。
ぜひ、近隣との友好関係も進めていただきたいと思います。 それとともに、田端文士村記念館において、また田端文士村ゆかりの方の企画展示は行っていただいておりますけれども、この地ゆかりの人物の記念館、例えば金沢市にある室生犀星記念館、このようなものとの連携も進めていただきたいと考えますが、この点いかがでしょうか。
ほかの方も含めまして、田端文士村の皆様との連携もこれから順次進めていただきたいというふうに考えております。 さらに、田端文士村記念館、また芥川龍之介記念館の地元の皆様との連携、こちらはどのようにお考えでしょうか。
ぜひ近隣との連携も、これから順次進めていただきたいというふうに思います。 また、これは提案ですけれども、例えば全国初の芥川龍之介を冠する記念館ということで、芥川賞を受賞した作家とのイベント等の企画、こちらも進めていただきたいと考えますが、この点いかがでしょうか。
ありがとうございます。ぜひ、よりよいものへと進めていただくことを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、ドナルド・キーン生誕百周年記念事業について伺います。 ドナルド・キーン氏の生誕百年を記念し、日本文化、日本文学研究の世界的権威で名誉区民及びアンバサダーであったキーン氏が残した蔵書を北区とドナルド・キーン記念財団、東洋大学の三者で現在、整理・調査をしていただいておりますけれども、その結果、完成した蔵書リストは、これからどのように活用していくのか教えてください。
ぜひ広く、海外を含めて発信をしていただきたいというふうに考えております。 また、現在、田端文士村記念館では特別展ドナルド・キーンが語る田端文士たち“初めての人”芥川龍之介が開催されておりますけれども、キーン氏が北区に住むきっかけになった旧古河庭園や大谷美術館、また北区飛鳥山博物館、中央図書館など、ゆかりの場所で今年、展覧会や講演会が企画されておりますけれども、今後、地元北区においての事業展開、こちらはどのようにお考えでしょうか。
ぜひ、よろしくお願いいたします。 次に、今後の北区の国際交流の方向性について伺いたいと思います。 コロナ禍によって、直接的な対面での交流が制限され、オンラインでの交流が主となっておりましたけれども、今後の友好都市との国際交流の方向性についてどのようにお考えなのか、まず教えてください。
分かりました。国際交流もぜひ進めていただきたいと思いますが、同じく区内には、様々な外国の方が居住されておりますけれども、例えばバングラデシュのように、同郷のコミュニティをお持ちの方もいらっしゃいます。 区として、このようなコミュニティの中心となる方との連携は取れているのかどうか教えてください。
ありがとうございます。今おっしゃっていただいたように、国際交流といっても、足元にある、北区内の外国人と区民の皆様との交流、こちらを進めていくことも重要であるというふうに考えております。この点に関してはいかがでしょうか。
ありがとうございます。共生社会実現という理念と目指すべきビジョンがあっても、それをどう実現していくのかというプロセスが大事であるというふうに考えております。 外国人の方との共生社会実現のために、具体的な取組として、どのようにお考えなのか教えてください。
共生社会実現ということで、様々、相手の存在を一〇〇％認め、また尊重し合うという、この共生の理念と多様性、寛容性に満ちた対話と交流という手法が今こそ必要であって、求められているというふうに考えており、この対話と交流ということが大事だと考えていますが、この点いかがでしょうか。
ぜひ、全ての人が生きやすい北区、こちらを目指して頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、防犯カメラの設置補助について伺いたいと思います。 町なかの目となる防犯カメラは、犯罪の抑止効果が高いだけではなく、容疑者を摘発する場合の重要な手がかりにもなります。昨今の社会情勢を鑑み、区民の皆様の防犯への意識は高まっております。 北区では、地域の安全・安心のために、防犯パトロール等の活動を行っている町会・自治会を対象に、防犯カメラ等を街頭に設置する際の補助金制度がありますけれども、現在、北区では何台の防犯カメラが設置されているのでしょうか。
九百四十台ということで、この台数は周辺区と比べまして、多いほうなのかどうか教えていただけますでしょうか。
区民の方からは、防犯カメラをもっと増やしてほしいとの要望が多く聞かれますけれども、この点、区としてはどのようにお考えでしょうか。
ありがとうございます。今ご答弁ありました町会・自治会の自己負担率、こちらを軽減することはできないのか。また、防犯カメラも年数がたつと性能面からしても、新しい機器に更新する必要があると考えます。この更新の際も、補助金を活用することができるのか、この二点、教えていただけますでしょうか。
現在、清涼飲料水の自動販売機の売上げ手数料を活用して、防犯カメラを設置する事業が複数の自治体で進められております。 この事業を活用すれば、自販機の設置業者が初期費用や管理費を負担することで、自治体の財政的負担を抑えられる利点があり、導入が広がり始めております。 北区としても、このようなものを導入すべきと考えますが、この点いかがでしょうか。
ぜひ前向きにご検討いただければと思います。 次に、ＳＤＧｓ登録・認証制度について伺います。 北区版ＳＤＧｓの主要事業の一つである区内事業者等を対象とした北区版ＳＤＧｓ登録・認証制度、この制度を創設した目的について、まず教えてください。
この制度、他の二十二区での導入状況がどのようになっているのか、また、この認証の基準がどのようになっているのか、他の自治体とある程度統一されている基準であるのか教えていただけますでしょうか。
二十三区初ということで理解をいたしました。 今回、目標の認証企業の目標数、こちら何社ぐらいを考えていらっしゃるのか。また、認証された企業にとって、どのようなメリットがあるのか教えてください。
まず十社を目指すということで、この認証制度を今後どのように展開し、北区のまちづくり、また施策につなげていくのか教えてください。
できたばかりの取組ですので、しっかり成功するように見守っていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 以上で、私の質問を終わります。
すどう委員。
続いて、私からは、まず大規模水害避難対策についてお伺いをさせていただきます。 近年の異常気象、また線状降水帯など今までになかった自然災害の在り方が出てきていますが、大規模水害の危険性というのは、いまだ大きな河川を抱える北区では、考えから外すことはできないというふうに考えております。 今後も、避難ルートの拡充には力を入れていきたいわけですけれども、今月に民間事業者に譲渡が決定している赤羽台ゲートウェイ計画のような、高台へスムーズに避難できるルートの拡充というのは、大変に重要だというふうに考えております。 現在の避難計画において、重要なことの一つに、スムーズな区民の移動をいかに支援していけるかという観点があるかと考えます。 北区の大規模水害避難行動支援計画の参考資料によりますと、車両により移動支援が必要な要支援者は五千八百三人いらっしゃるということ、優先度の高い要支援者に関しては民間救急、介護タクシー、ユニバーサルデザインタクシー、また通常のタクシーなどを基本的に想定されているようですけれども、優先度が低い方は、一部バスでの移動というのも想定しているというふうに伺っております。 では、要支援者だけが車両移動を必要としているのかといえば、決してそうではないというふうに考えます。スムーズな高台避難は、要支援者ではない高齢者や、小さなお子さんを持つ方々に対しても必要ではないかと考えます。 そこで一つ提案なのですが、低地部の方々には、近隣の学校などに集まっていただいてから、バス移動で高台避難をまとめてしていくような、そういう仕組みをつくっていくということも有用だというふうに考えますが、区に、そのようなお考えはありますでしょうか。
ありがとうございます。ぜひ、ご検討いただければというふうに思います。 次に、高台に避難した場合なんですけれども、避難所となる北区の高台にある小・中学校に関してですが、何人ぐらいの方が大規模水害時に避難してくる想定になっておりますでしょうか。
ありがとうございます。大変大事なお話を今伺ったと思っています。 高台避難するとともに、なるべく高台に上がってから近い場所での避難場所を多く確保していくというのが必要かというふうに思っております。 例えば、赤羽や志茂、岩淵、赤羽北、浮間、こういったところの方々が西に高台避難をしていただくためには、高台になるべく近いところに避難所があるということが理想的な形だというふうに思っております。 赤羽北三丁目や赤羽台の高台にある桐ヶ丘高校や星美学園、また東洋大学など避難所として適した周辺施設との連携というのは、どこまで進んでいるのでしょうか。また、進んでいるのであれば、どこまで話ができているのかというところも伺いたいです。
ありがとうございます。それぞれ少しずつ進めていただいているというのは大変心強く思っております。引き続きお願いいたします。 特に北桜高校、高台といっても遠いというところはありますが、一つでも多く増えていくのは、とても大事なことなので、大変ありがたいなと思っています。 次ですけれども、これは避難所全体のお話になってくるんですが、地域防災の観点から防災組織というのはありますけれども、避難所運営に特化した組織というのは、今のところ北区にはないのではないかなというふうに思っています。 防災組織は全体感で運営をされていかれるかというふうに考えますけれども、避難所に関しては、この運営をしていくためには、地域の力をより結集していかねばうまくいきません。また、日頃から話し合える場を用意しておくということも大変重要だというふうに思っております。 そこで、避難所運営協議会の発足を提案したいなと思っております。町会・自治会だけではなくて、ＰＴＡなど広く力になっていただいて、その地域に合った避難所の運営というのを日頃から考えていける組織づくり、これが大事じゃないかなというふうに考えますけれども、こちら区の見解のほう、お願いいたします。
ありがとうございます。ぜひ検討していっていただきたいなというふうに思います。 特に、避難所開設訓練、こちら地域の開設訓練を毎年やっていただいていますが、地域に一つの避難所ではありませんので、幾つも避難所を抱えているところを、一つの運営組織で見ていただいているという現状があります。 そうしていきますと、数年に一度しか現場を見られないという状況に、今の段階ではなっていることが多いかなというふうに思っておりますので、これをもう少し細かくできるような形を取っていただける方式を考えていただければ幸いでございます。ありがとうございます。 続きまして、予定と少し順番を変えますが、地域のきずなづくり、デジタル化の取組支援、こちらのお話をさせていただきたいと思います。 まず、現在の町会・自治会の情報共有、またデジタル化の現状について、どこまで進んでいるか教えてください。
ありがとうございます。特に、公式ＬＩＮＥ、なかなかリアルタイムでできるものというのは、すごくありがたいなというふうに思っています。少しずつ進んでいければなというふうに思います。 今後、町会長さんや自治会長さん以外の方々へのそういった支援というのは、取組をどのように進めていかれる予定がありますでしょうか。
ありがとうございます。こちらも広げていっていただければと思います。 ＳＮＳは、今ご高齢者であっても、使っていただいている方がかなり増えているかなというふうに思いますので、そういったところは、以前よりは比較的連携がしやすくなっているんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ取組を進めていただければと思います。 デジタル化には、地域でＷｉ－Ｆｉ環境をしっかりと整えていく必要があるかなというふうに思っております。各区民施設では、Ｗｉ－Ｆｉ環境は現状どこまで整っていますでしょうか。また、例えば自治会集会室でのＷｉ－Ｆｉ環境の状況なども、もし把握していたら教えてください。
ありがとうございます。特に、身近な自治会集会室など、そういった身近なところのＷｉ－Ｆｉ環境、ふれあい館も含めてですけれども、そういうところで増えていくと、いろんなところで集まっていただくこともできるかなというふうに思いますので、ぜひこちらも進めていただければというふうに思います。 次の質問に移らせていただきます。 （仮称）桐ケ丘区民センターについてお伺いをさせていただきます。 まず、現状の進行状況についてお伺いしますけれども、地域振興としては、どのような施設を考えていらっしゃるのかというイメージはありますでしょうか。お答えいただければと思います。
ありがとうございます。まさにおっしゃっていただいたとおり地域の特性を考えて、施設配置を考えていただきたいので、提案をさせていただきたいと思っています。 まずは図書館機能、また地域振興室の機能、そしてふれあい館の機能、そして、これはすごくご要望が多いんですけれども多目的ホール、こういったものも検討していただきたいというふうに思っております。 特に、この地域、桐ケ丘連合自治会の単位で考えますと、赤羽西の五丁目にあります図書館は三階建ての三階にございまして、今エレベーターがありません。そしてまた、地域振興室もエレベーターがないと。桐ケ丘ふれあい館もあるんですけれども、こちらもトイレを新しくしていただけるという新年度予算がありましたが、こちらも二階建ての建物でエレベーターがないと。 北区において、高齢化が最も進む桐ケ丘の地域でございますが、これだけなかなかバリアフリーが進んでいないという現状もありますので、ぜひ施設の内容に関しては、地域の弱点を解消していけるように考えていただきたいんですけれども、こちら現段階でお考え、いかがでございましょうか。
ありがとうございます。ぜひお願いをいたします。 また、敷地の中でも、周辺でも構わないというふうに思っているんですが、この地域では、なかなか飲食ができるようなカフェ、そういったものも少ないというお声がかなり課題として挙がっております。ぜひ、そういったものも誘致できるように働きかけを行っていただきたいんですが、こちらはいかがでございましょうか。
ありがとうございます。ぜひこちらも進めていただけるよう、よろしくお願いいたします。 次は、区内共通商品券事業、こちらについてお伺いをします。 区内共通商品券事業は、プレミアムがついていることもあって非常に人気の高い取組になっております。昨年も一般向け、高齢者向け、また子育て世帯向けというふうにバリュエーション豊かに実施していただいておりまして、区民の皆さんには大変に関心の高い事業となっております。取り組んでくださっている関係各所の皆様には、本当に感謝申し上げます。 一般向けの販売は六月でした。高齢者向けは九月と。こちら真夏ではないものの、気温の高い時期に比較的に実施されているのかなというふうに思います。 現状では、並ぶ方々が多くいらっしゃいますので、この時期を少し考える必要があるのかなというふうに感じているんですけれども、こちらどのような経緯や意図で、開催時期を決められているのか教えてください。
ありがとうございます。それぞれ意図があって決めていただいているということでもあるので、なかなか一朝一夕に変えられるというものではないのかもしれませんが、時期は少し検討していただいてもいいのかなというふうに思っています。これは検討していただければというふうに思っていますので、これは意見として申し上げさせていただきます。 次に、紙の商品券でございますけれども、こちらにこだわらなくてもいい時代に入ってきたのかなというふうにも感じております。デジタルデバイド世代のことも考えなければいけませんので、併用も考えに入れていかなければいけないのかなというふうには思っておりますが、ＰａｙＰａｙなどの導入で、並ばない工夫というのも必要になってくるのではないかと考えますけれども、お考えをお聞かせください。
ありがとうございます。ぜひ商連さんともお話を進めていただければなというふうに思っております。 本年も、割引率を高める工夫をしていただいているということになっておりますが、これはご利用者の皆さんにとっては、大変朗報だというふうに思っております。 しかし、一方で、多数の方々から入手ができなかったというお声を頂戴しているという現状もございます。事業の優先順位は、プレミアム率を増すことも大事ではあるんですけれども、より広く区民の皆様に行き渡るように平等性を確保していくため、枚数そのものを増やしていくことが重要ではないかなというふうに考えているんですけれども、それについてはいかがでございましょうか。
ありがとうございます。ぜひ、ご検討いただければというふうに思います。 次は、ワーク・ライフ・バランスの支援、こちらから健康経営についてというところの話題にまで広げさせていただきたいと思っています。 まず伺いたいのは、健康経営についての区のお考えでございます。ワーク・ライフ・バランスの理念も包括するというふうに考えられております健康経営ですが、区としてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
ありがとうございます。このワーク・ライフ・バランス支援については、今後、より総合的に取り組んでいく健康経営のほうに支援、シフトしていくべきではないかなというふうに考えておりますけれども、こちらに関してはいかがでございますか。
ありがとうございます。こちらの考え方のほうも、ぜひ取組を進めていければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次は、桐ケ丘体育館の改築についてお話をさせていただきます。 桐ケ丘体育館は、前々回の東京オリンピックを記念して建てられた体育館でございまして、区内の体育館としては築年数も大変長く、今後、建て替えを必要としている建物になっているかというふうに思います。 こちらスケジュール的には、現在どのように考えられているかというのをご教示いただければと思います。
ありがとうございます。なるべく早くご検討いただければなというふうに思っております。この再生計画の最終段階に取り組まれるかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 桐ケ丘の地域だけではなくて、北区を象徴する、人を呼べる施設にしていくこと、特に近くにＮＴＣ、ナショナルトレーニングセンターも抱える場所になっておりますので、地域の体育館としては、そういった取組が必要かなというふうに思っているんですけれども、その点はいかがでございましょうか。
ありがとうございます。ぜひご検討いただきたいと思います。 これを最後にしますが、新しい体育館には、地域の憩いの場としての役割も果たしてほしいというふうに考えております。特に、高齢者も多い地域ですので、高齢者にも利用できる体育館であっていただきたいというふうに考えています。 そして、施設整備に関しては、地域特性にかなうものにもしていただきたいですし、必要なものであれば、民間の力を借りてでも実現をしていただきたいというふうに考えております。 例えば、ひとり暮らしの高齢者が安心して入れる、また新しい体育館としての最大の売りとなるような浴場施設をつくっていただいたり、また桐ケ丘プールに代わって、地域のプールとしてのニーズをかなえる、リハビリ機能としても使える屋内プール、こういったものも検討していただきたいなというふうに考えておりますが、こちらについてはいかがでございましょうか。
ありがとうございます。ぜひ新しい取組に期待をしたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 私からは以上でございます。
宮島委員。
私からは、まず最初に、災害対策についてお聞きをいたします。 間もなく、東日本大震災から十二年が経過をいたします。この予算特別委員会が開催されている最中に起きた地震でありますけれども、それからこの十二年間、様々防災対策、また危機管理に関して大きく変わってきたと思っております。 東日本大震災以前と以後について、北区にとって様々対策が変わってきたと思いますが、防災対策や避難所計画の策定、また災害協定、避難所の環境整備、体育館のエアコンの設置等を行ってきたと思います。北区でこの十二年間、大きく変わってきた災害対策について、どのような対策を行ってきたか、またどのように政策が進んできたかお答えください。
この災害が起きてから、様々災害についての協定を各団体、また業界とも行ってきたと思いますが、どのような協定があるか教えてください。
北区では、災害も地震と水害では、大きく避難計画も変わってきているというふうに思います。特に、水害対策については、低地から高台への避難の経路であるとか、またそういった方法、避難所の受入れ状況、そういったものも様々検討がされていると思います。地震のときの対応については、低地部においても学校の体育館等が避難場所の対象になってくると思います。 そこでお聞きしますが、今この体育館等が災害の避難所になったときに、そこに備蓄をしてある災害備蓄品について、どのようなものがあるかをお答えください。
今、備蓄品は食料品が中心ということでありましたけれども、災害時には、すぐに食べられるもの、またすぐに飲めるもの、そういったものが必要になってまいります。非常用の飲料水であるとか、また今回は幼児のための液体ミルク、そういったものも配備をしていただきました。 災害が起きたときに、一時的には、すぐに食べられる乾パンであるとか、そういったものが中心になってくると思いますが、その後、災害がなかった場所からの様々な支援も来たと思います。東日本大震災のときも、様々そういった支援が後々入ってきたというふうに聞いておりますが、そのような状況を認識しているところはございますでしょうか。
災害備蓄品の中に、いろんな食料を分けて食べたりとか、また飲んだりとかする食器についての備蓄はございますでしょうか。
今、紙コップ、紙皿等のお話がありました。そういったものについては、成形ものでありますので、かなりの場所を取っていると思いますが、備蓄品の中で、そういった問題意識はございますでしょうか。
災害備蓄倉庫、限られたスペースの中で、より多くのものを効率的に収納していかなければいけないという中で、紙コップであるとか、紙皿、様々大きな容量を取るものであります。 その中で、先日、北区のある印刷会社のほうから、日本の折り紙技術を使った災害時に使える紙コップ、または紙皿等を、通常時はＡ４サイズ一枚の紙でありますけれども、災害時には、はさみものりを使わないで組み立てて使える、そういった食器があるというふうにお聞きをしましたが、そういったものについて、北区で導入するお考えはございますでしょうか。
ぜひ、こういったものも使っていただきたいというふうに思っております。災害避難のときの助けになるということで、今キャンプがはやっているわけですけれども、組み立て式の紙皿はそういったところでも使われているものでもありますので、ぜひ、こういったものも導入できるようにご検討をお願いいたします。 次に、庁内ＤＸについてお伺いをいたします。 代表質問でも取り上げさせていただきましたが、書かないワンストップ窓口の展開ということで質問させていただきました。そのときに、北区情報化基本計画を活用してということ、改定を予定しているということもありましたが、その辺のことを教えてください。
板橋区では、事前入力で申請書を印刷できるということで、申請者が専用サイトで入力した氏名や住所などの情報を二次元コードに変換をして、窓口の読み取り機にかざすと、必要事項が印字された申請書が出力される事前情報入力サービスというのを導入して、マイナンバーカードの読み取り機も設置をするというふうになっております。 また、江戸川区では、複数の窓口データを共有するということで、昨年十二月に、江戸川区における住民異動窓口及び住所異動に関して、続けて手続を実施する窓口において、様々な住民の視点に立った質の高い窓口サービスを提供するために、記載に時間をかけない窓口、何度も書かせない窓口を実現し、住民サービスの向上を図るとともに、窓口業務の効率化による職員の負担を軽減する目的として、書かない窓口というのを導入してまいりました。 こういったもので、住民が手続に来たときに書かない、署名をするだけで全ての手続ができるというふうになっております。 北区は、窓口が様々分かれております。その中で、案内として転入のときに、いろんな窓口のご案内をしていただくわけでありますけれども、どうしても途中で忘れてしまうということもあります。あらかじめ申請書を全て持っていれば、これを出し忘れたというのが分かるというのもありますので、そういったものも含めて必要だと思いますが、いかがでしょうか。
代表質問の中でも取り上げました加古川市の事例でも、窓口業務支援システムとＲＰＡを活用することで、各種証明書の発行や住民異動に係る端末更新処理を自動化したというふうにあります。 北区は、昨年からＲＰＡの導入をしたというふうに聞いておりますが、導入したことによって、業務の効率化、削減効果、そういったものがどの程度あったのか、また今後どういった取組をしていくのかお答えください。
昨日行われた報告会においては、どのような意見が出ておりますでしょうか。
ぜひ、業務の効率化と合わせて、住民サービスという点でも書かない窓口、一日も早く実現していただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 次に、来年度から、さらにＥＶ車の導入が北区でもされるというお話をいただきました。現在の導入状況と、これからの導入計画についてお聞かせください。
以前、電気自動車の導入については、高山市に視察に行ったときに、充電設備を一般に開放しているというのを紹介させていただきました。 北区においては、充電設備はどのようなものになりますでしょうか。
普通のコンセントで充電ができるということなので、急速充電器というのを改めてつけるというわけではないので、これを一般に開放するということはないと思いますけれども、ほかの自治体では、電気自動車を使わない土日にカーシェアをして、住民に開放しているというところもありますが、北区ではそのような導入のご検討はしていますでしょうか。
ぜひよろしくお願いをいたします。 次に、自治会への支援についてお聞きをいたします。 現在、北区には様々な国から住民の方が移住をしてきています。その中で、コミュニケーションがなかなか取りづらいというお話もいただいておりますが、自治会からの要望で、様々な国の方とのコミュニケーションを取るために、通訳を派遣していただきたいというお声がありますが、北区では現在どのようになっていますでしょうか。
地域コミュニティの中で、ごみの出し方の問題であるとか、様々言葉の壁の中で、なかなか徹底できないということで、話合いをするときに、ぜひ通訳を派遣してもらいたいという声もいっぱいありますので、そういったことも含めて、自治会のほうにさらにＰＲをしていただきたいというふうに思います。どうかよろしくお願いいたします。 自治会についてですが、会館の補修について代表質問の中で取り上げさせていただきました。そのときには、今後、他自治体の事例も参考に調査研究を行ってまいりますという回答でありましたけれども、現在、二十三区の中で、北区も行っております外観の整備であるとか、また修繕、補修について助成を行っている状況を教えてください。
会館の整備については、二十三区の中で十八区が助成を行っているということでありますけれども、北区では、大規模改修については助成を出しているわけですが、小規模なバリアフリー化であるとか、建築の話については、室間の改修事業というもので対象になるような事業、そういったもので会館の中を少しでも使いやすいようにということで、やりたいという自治会も多くあります。 それに対して、北区もぜひ検討していただきたいと思いますが、自治会からそういった要望は、今どれくらい出ているでしょうか。
建て替えということになると、助成をしていただく金額と同程度の金額を用意しなければいけないということで、なかなかそこには踏み切れないということもあります。各自治会で会館の長寿命化をしていきたいという声も多く聞きますので、ぜひ導入に当たっては早くやっていただけるように、ご検討をよろしくお願いいたします。 次に、シティプロモーションについて少しお伺いさせていただきます。 来週、飛鳥山でレストランがプレオープンということになりますが、渋沢栄一の大河ドラマ館も含めて飛鳥山をイメージアップしていくわけでありますけれども、その中でトイレが非常にきれいになったという声をお聞きいたしました。 飛鳥山のイメージアップ、これからのシティプロモーションの中で、どのような位置づけになっているかお答えください。
飛鳥山は非常に設備もきれいになって、皆さん来訪したときにも、トイレがすごく使いやすくなったとか、きれいになったという声を多くいただきました。 その中で、飛鳥山に続き、音無親水公園というのがありますけれども、ここについては、これから非常に注目されているところであります。北区観光協会においても、キッチンカーを出したりとか、また川床の喫茶店みたいなものを出してみたりとか、あと、これからは桜ウォーク、また夜桜の千メートルのライトアップというのも行われるというようになっておりますけれども、この音無親水公園は、これからのシティプロモーションの中で、どのような位置づけになりますでしょうか。
音無親水公園を、これから非常に様々拡張していくということ、使っていただくことになると思うんですけれども、先ほど夏に水遊びをするというお話もありました。その子どもたちのぬれた服を着替えさせたりとか、また、おむつを取り替えたりとかということをするためには、トイレの個室を使うことも多いと思うんですが、音無親水公園にある公衆トイレについて、非常に古い、また汚い、そういった声をいただいております。 音無親水公園をこれから観光資源として使っていく中で、非常にイメージダウンになると思いますが、いかがでしょうか。
実際、トイレの整備自体は道路公園課のほうになると思いますので、また土木費のほうでもやりたいと思いますが、公園の魅力アップ、様々これからも行っていただきたいと思いますし、またこういったものを使って、これから外国人のインバウンドもさらに取り込んでいくということにもなっていくと思います。 音無親水公園は、東京の中で日本の都市公園百選に選ばれている公園でありますけれども、こういった外国の方にとって、音無親水公園の魅力をどのように語られているでしょうか。
ぜひよろしくお願いいたします。 最後に、施設の予約システムについてお聞きいたします。 北とぴあが令和七年から大規模改修に入り、使用できなくなるということでありますが、このときに、その周辺、また区内にあるふれあい館等は非常に需要が増してくると思います。 現在、ふれあい館等の利用について予約をするためには、それぞれの施設に電話をするなり、直接赴くなりして予約をしなければならないというふうになっております。 北とぴあ等の施設予約が今オンラインでできるようになっておりますが、そういった施設予約システムで、ふれあい館等の予約ができるようにならないでしょうか。
ぜひ早期の対応をしていただきたいと思いますし、できましたら、その間には、各ふれあい館の予約状況をＰＤＦ等で、少しタイムラグはあるかもしれませんが、そういったもので公開していただくことはできないでしょうか。
ぜひよろしくお願いいたします。 私から以上です。
近藤委員。
私のほうから、まず人事関係なんですけれども、児童相談所は北区でも開設するということで、今、職員の皆様に様々なところへ研修に行っていただいて、しっかり経験を積んで、北区の児童相談所で働いていただけるような形になっていると思います。 それで開所以降、こういう職員の方たちの異動について、全ての人じゃないでしょうけれども、せっかくそういうキャリアを積んで、経験を積んで、児童福祉司などの資格というか、経験を積まれてやってきた方が、異動で全然違うような職場に行くようなこともあったり、どうしても北区だけの児童相談所ということなので、例えば、東京都だと、都内の幾つかの児童相談所の中での職員の異動というのがあって、それなりにキャリアを積めてきたんだろうというふうに、プロパーみたいな、本当に専門家みたいに育ってきたと思うんですけれども、北区で運用した場合、人事の考え方って、どういう形になるのか教えていただきたいなと思うんですが。
分かりました。できれば、二十三区の中で職員の方たちが希望して、本当にプロフェッショナルというか、キャリアをずっと積んで、そういう仕事に携わりたいという職員の方を、二十三区の中でもしっかり育てていけるような、そういうことをやっていただいたほうが、せっかく児童相談所のようなところでしっかり働いているわけですから、経験も生かせて、なおかつ後輩も育成できるような人材を、北区の中でも、また二十三区共通として、育てていくということが大事なのかなと思いますので、これは提案ということで、お願いしたいと思っております。 続きまして、新年度予算で、高齢者のデジタルデバイド対策ということで、スマートフォンなどを使える人と、使えない人の格差のことをデジタルデバイドというふうに言うそうですけれども、新年度予算で講座は全二回、区内の公共施設の七か所から八か所で、初年度は五百名程度やるというのがこの案なんですけれども、これ五百名ぐらいかなと。少ないような気もするということと、もう一つは、もっと身近なところで、本当に高齢者の方は、昔はガラケー、もうかけるだけ、受けるだけの電話を持っている人しか、ほとんどいなかったんですけれども、今、新しく買い換えると、スマホしか手に入らないというか、ほぼスマホですよね。 これも電話を受けるだけ、かけるだけという形しか、本当に高齢者の多くの方はなかなか使えていない現状もあるので、「長生きするなら北区が一番」という中でも、しっかりデジタルデバイド対策をするためにも、もっと身近なところで、規模も本当に小さな単位、自治会とかから希望があれば出張していただいて、こういう講座をやっていただけるような、例えば自治会かシニアクラブみたいな単位でもいいと思うんですけれども、そういう考えはどうですか。
計画としては、様々決めていらっしゃることもあると思うんですが、現実に、高齢者の方からもっと使いたいんだけれどもという要望がかなりあると思うんです。今年度、取りあえずこういう形で開催していただいて、どのぐらい応募もあるのかどうか。また、逆に七、八か所ということなので、大体イメージすると、期日前投票所ぐらいの場所なのかなとは思うんですけれども、できれば、地域振興室ごとにサポートセンターみたいなのがあれば、すごく区民にとっては、高齢者にとってはありがたいんじゃないかと思うんです。 例えば、区内にも東洋大学をはじめ、いろんな大学もありますので、今、大学生みんなスマホを使いますから、そういう方たちに声をかけてアルバイトというような形で、区内の若い人たち、使える人たち、そういう資産も活用して、徹底的に行ったほうが、北区としても非常に大きな売りとなるのではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
しっかりその辺のところを拡大するというような方向で、多くの高齢者の方が、持っているけれども使えないという方もかなりいらっしゃるので、せっかくこういうことをスタートするということであれば、きめ細かく、この辺のところもしっかりやっていただいたほうがいいかなというふうに思っております。 続きまして、客引き防止条例です。 昨年の七月に条例が一部施行して、十月から罰則つきの条例が全部施行したと。これも一昨年の五月ぐらいに、私も地域の赤羽一番街商店街の有志の方にお話を聞いてもらいたいということで呼ばれまして、そのときに、うちの大松都議会議員と坂内生活安全担当課長にも来ていただいて、商店街の方たちから、いろいろ話を聞いた経緯もございました。 やっとそういう形で条例ができて、スタートさせていただくことができて、今、民間の警備会社、もう非常にがたいのいい、私が見ると見上げてしまうような大きな方に、二人組で回っていただいておりますけれども、こういう形で民間の警備会社の方に回っていただくようになった経緯を教えていただけますでしょうか。
区民の方からも、あの方たちが回っている状況の中では、客引きが非常に減っているんじゃないかというお声も聞かせていただいておりまして、やっていただいてよかったなと。本当に赤羽がより安全で、安心できるまちになるということは、非常にいいことだなと思います。 この事業は、いつぐらいまで続ける予定なんでしょうか。
これは、最近本当に客引きを見なくなったねというぐらい徹底的にやっていただいて、期間も、また新年度もやっていただけるということなので、本当にしっかり取り組んでやっていただけたら、地域の人にとっては非常に安心できるなというふうに思います。 もう一つ、特殊詐欺防止対策ですけれども、区内の被害額とか、逆にこのぐらい今、被害に遭っているんですよという金額を広報したほうが、予防策につながるのではないかなというふうに思うんですけれども、その辺どうですか。
もう時間ないので、一年間で滝野川地区、王子地区、赤羽地区、それぞれ被害額ってどのぐらいですか。
一・七億円、この間、赤羽の署長さんに聞いたら五千八百万円とかと言っていましたので、数字だけでも、こんなに取られているんですよということが分かれば、かなり警戒はしますよね。 割と他人事のような部分で、いきなり金額、赤羽だけでも五千八百万円も年間に取られているのということは、かなりインパクトがあるのかなと思います。そういう金額をがっつり区民に対してお知らせするということも、大きな防止効果になるのではないかなというふうにも思いますので、その辺のところもしっかり広報していただいて、特殊詐欺を防止していただくような、特に高齢者の方が被害に遭わないようにしていただけたらなというふうに思っております。 私の質問は以上で終わります。ありがとうございました。
以上で、公明党議員団の質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。準備が整うまで少々お待ちください。 （理事者一部入替え） 次に、自由民主党議員団の質疑に入ります。永沼委員。
それでは、質疑をさせていただきます。 まず、財政についてお聞きをします。 昨日も戸枝委員のほうから、いろいろお聞きしましたけれども、改めて今日、令和五年度予算において一千九百億円を超える、過去最大を更新しているということでございます。この要因について、簡単で結構ですので、もう一回お願いします。
昨日の質疑の中でも、特別区交付金、また特別区税の増収という歳入の伸びというのがありまして、様々区民サービスの向上ということもありました。 北区の財政は、今まで何度も言っておりますけれども、景気に大変左右されやすいということでございます。財政需要額が財政の収入額を下回る、需要の方が少なければ積立てというか、お金が余って基金のほうに積み立てることができるのかなというふうに単純に思うんですけれども、その辺、合っていますでしょうか。
今後の財政見通しとして、どのようなことが考えられるかなというふうに思いますが、昨日の質疑でも海外の景気の下振れと。下振れするか、日本の景気がどうなるかって、これは全然分からないことだなというふうに思っているんですけれども、いずれにしろ、可能な限り基金を積み立てていくということが必要なのではないかなと思いますが、今後の見通しについてお聞かせください。
今いろいろやるべきことということで、財政見通しのほかにも、様々お答えいただきました。 昨日の質疑の中で、財政調整基金が二百億円ぐらいは必要だという認識があったかと思うんですが、そこの理由についてお聞かせください。
二百億円あれば、多少の下振れというか、コロナのような危機があっても、多少は耐えられるというのが、その二百億円ということだというふうに認識しました。 この先、北区の行政が一丸となってやらなきゃいけないことというのを伝えていただきましたけれども、本当に経営改革的に頑張っていかなきゃいけないのかなというふうにも思っております。 そこで、人口推計という話も昨日出ましたけれども、当面、全日本的には減少傾向である。その中で、長期的には北区もどんどん減少していく。だから、中期的に二十年ぐらいは減少しないんであろうというような推測が持たれているということです。 今回の予算で、保育園の定員が満たないというところで、そこに財源を投入していくということがありました。これについて、今後これをどの程度続けていくのかというお考えがありましたら、お聞かせください。
しっかりと、そこは検証していっていただきたいなというふうに思っております。 昨日の質疑の中でも経営改革というところで、効率化というキーワードが出てきたかと思います。それとＤＸを使って効率化を図っていくということも必要なのかなと思うんですけれども、そのほかに、全然話が違うんですけれども、介護人材の不足ということとかも、要は、どこの業界でもそうなんですけれども人材不足、いい人材に育たないということもあります。 区の職員の皆様方も、優秀な方が北区に入ってきていると思うんですけれども、いろんな研修をしても、なかなか研修が身につかないという方もいるのかもしれないということも思っております。 昨日、話もありましたけれども、人材に対しての人的投資ということが必要になってくるんではないかなというふうに思いますが、その辺、北区の認識はどのようにありますでしょうか。
今、課長が言ったことを全員が認識をして、高いモチベーションで、熱意のあるようなリーダーでいていただくといいのかな。そこのモチベーションを維持できる環境をしっかりとつくっていただいて、北区をより持続性のある行政が行えるような区にしていただければと思います。 次の質問にいきます。 大規模水害の話をさせていただきたいんですが、北区の大規模水害避難行動支援計画に基づいて、コミュニティ・タイムラインと災害時の要支援者の話でございます。 災害時の要支援者の方、一人で動けない方に対して、どのようにサポートをしていくのか。計画を立てていただくことは非常に重要なことだなというふうに思っているんですが、一人で動けない方、施設にいる方は施設で対応ができると思いますが、在宅でケアしている方、ふだん独居の方だと、なかなか災害時に支援が届かないんではないかなと。その辺に関しては、何かお考えがあるんでしょうか。
計画を立てる、支援をするというのはいいんですけれども、具体的な行動としては、どういうことを想定しているのかなというふうなことです。
具体的にどういうふうに、どんな方を助けていけるのかというところが結構重要で、何名いるかということと、そこにプラスアルファ二倍ぐらいいないと支援できなかったりしますので、その辺のことを、計画だけではなくてしっかりと考えていただきたいなというふうに思っております。 そして、コミュニティ・タイムラインの話もそうなんですが、今コミュニティというのは、どのくらいのコミュニティというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
これもそうなんですけれども、より具体性を持って計画を立てるということが大事かなというふうに思っていて、連合町会というかなり大きな単位だと、本当に行動に起こせるのかなというふうに思います。 例えば、私のところは志茂町ですけれども、志茂町の連合といったって結構大きな単位ですから、川沿いの人もいれば、駅に近いところの人もいるので、そこに対してどうやって避難をしていくか。先ほどの質疑の中でも、いっとき学校に集合して、バスでというのもありますけれども、同時進行で起こる災害に対して、そのバスやタクシーがしっかりと機能できるかということも検証していくべきではないかなというふうに思っております。 それから、実効性ということが一番大事なんですが、本当に独居の方だったり、耳が聞こえない方だったりということで、先ほどの話になりますけれども、避難ができないという方がどうしても出てくると思うんです。その方の対応として、前から言っておりますけれども、どこか垂直避難というものも絶対必要なんではないかなと。あまり大きな声で言えないというのも分かりますが、ただ、これも考えておかなきゃいけない。 志茂地区だと、赤羽体育館は二階以上なので、そういうところも視野に入れながら、緊急の場合、区では二週間、水が引かないという想定の中で、垂直避難は極力しないでほしいということを言って、元気な方から高台にという話は存じておりますけれども、命を守るということがまず大事だと思っております。 なので、命を守って、水があっても、ご飯が食べられなくても二週間というわけには、多分その前に誰か支援しに行くでしょうということもありますので、最後のとりでじゃないですけれども、そういうところもしっかりと考慮していただきたいというふうに思っております。 何かコメントありますでしょうか。
よろしくお願いします。 次に、あまり時間がないので、もうお昼になっちゃいますので、簡単にいきます。 学校改築リノベーションの契約のことについて、お聞かせください。 今まで、学校の補修とか修繕という工事や、新築、改築ということがあったかと思うんですが、そのときの工事状況の支払いのところについて、その辺、一回で払われるのか、数回に分けて払われるのかという今までの状況についてお聞かせください。
そうなんですよね。これからどんどんリノベーションの改築が行われるという中で、北区の中小の業者さんの中では、数億円の借金を銀行からして前払いをしているというところで、かなりお金の面で苦労されたということを聞いております。 今までの改築とは違うので、どこで区切っていいか分からないから、なかなか区側もそれが認識できてなくて、規則どおりと。結果的には、それを変更していただいて、しっかりお金が払われて事なきを得たんですけれども、そういうことが今後起きないようにしっかりと対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
昨年の決算特別委員会でも、我が会派からいろいろ要望させていただきました。区内業者との話合いの機会を増やすですとか、そこに応じて労務単価、積算見積り、東京都の違いとか最低価格の公表、そもそもの工事の数とか、工事区分の変更、見直しをしていただいたということについては感謝を申し上げます。 このコロナ禍、また円安、資源高というところから労務単価の上昇など、中小企業の経営はかなり厳しいという状況です。資金繰りも、かなり状況的には厳しくなっているということですので、ぜひそこを配慮していただいて、しっかりと話し合って、工事の変更も含めて、そして支払いのことも考慮していただいて、今言われたようにしっかりと対応していただくことをお願いさせていただきまして、私の質問をおしまいにします。
それでは、昼休憩の時間になりましたので質疑を一旦中断し、休憩に入ります。 再開は一時二分です。 午後零時二分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時二分再開
休憩前に引き続き委員会を再開します。 自由民主党議員団の質疑の続きに入ります。戸枝委員。
私からは、最初に昨日、計画プランのところで答弁を少し省略していただきましたので、公民連携のくだりについて、もう少しご説明いただきたいなというふうに思っております。 新たな計画プランの改定をするに当たりまして、従来までは協働というところが強調されていたわけなんですが、今回、新たな計画プランを策定するに当たって、従来の協働だけではなくて、連携というところにも、ひとつ新しい考え方が盛り込まれているというふうに理解をしているところでございますけれども、協働だけではなくて、公民連携というところに注力されているところの解説、どういった考え方でいらっしゃるのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
今おっしゃったことよく分かりまして、確かに従来までの区の様々な計画とかプランを拝見していますと、協働という概念と公民連携の話、結構ごちゃごちゃに使われているなという印象を持っていたのは、正直なところでありまして、そこの語句が今回整理されるということは非常に重要なことではないかなというふうに思っております。 同時に、言葉の意味だけではなくて、民間企業であるとか、そういうところのノウハウをしっかりと活用していこうというところを、新たに明確に打ち出されているということが、今回非常に大きなポイントであるかなというふうに思って、評価をしているところでございます。 一つ確認なんですけれども、基本的に今回、語句の整理をされたということで、これから計画プラン以外の様々な事業計画であるとか、そういうところでは、このような考え方の下に整理をされていくという理解でよろしいのかどうか、まず確認をお願いいたします。
ありがとうございます。ぜひその考え方を持って、これからも分かりやすく区民の皆様に対しても説明をしながら、新たな概念について、周知徹底していくように進めていただきたいなというふうに思っているところです。 特に今回、公民連携というところが新たに再定義をされたというふうに理解をしておりますので、この言葉が使われるということで、公民連携の内実をさらに充実したものにしていただきたいなというところが、我々自民党としては、従来からずっと求めておりましたので、その点については、充実をしていただきたいなと思っているところです。 具体的な取組の一つとして、いろんな自治体のところで、先進自治体も多く出ているんですけれども、公民連携の窓口を設定されている、設置をしている自治体というのを、近年多く拝見することができるようになってきております。 昨年も企画総務委員会で、福岡市を視察させていただきましたが、ここは公民連携窓口を設置して、民間提案事業を責任を持ってそこで引き受けて、各所管につなげて、そして事業につなげるという、そういったシステムが既に構築されていたというところで、非常に衝撃を受けたわけなんですけれども、こういった公民連携の窓口について、例えば二十三区でも、今のところ、まだヘルプデスクのような形で設置されているところが多いというふうには聞いています。これから北区として公民連携を新たに位置づける中で、こういった窓口を設置することについて、どういうふうに考えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
引き続き検討されるということで、前向きに今ご答弁いただいたなというふうには理解をしているところでございます。 二十三区の中でも、専管の部署のところまで至っていないということは承知をしておりまして、恐らく、どこの区も似たような状況ではないのかなというふうに想像するところではあるんですけれども、福岡市を我々拝見して思ったのは、福岡市の場合は政令市ということもあって、職員の規模も、我々とは桁違いだというのも当然あるんですけれども、一つ我々として学ばなければいけないなというふうに思ったのは、公民連携の窓口をつくる際、民間から提案された事業を受けるに当たって、審査をする能力を持っていたということが非常に大きいなというふうに思っております。 今、上里課長がおっしゃったように、従来いろんな形で民間の方と連携をされて、様々な形で連携事業を行ってきたというノウハウがあるというふうにおっしゃっていまして、それはそれでもちろん大事なことで、ぜひそれはこれから引き継いでいただきたいなというふうに思っているんですけれども、もったいないなと思うのは、それぞれの所管でのノウハウであって、北区全体としてのノウハウとして、ある程度集約していくということが、これから一つの課題になろうというふうに思っております。 そのことが同時に、北区として公民連携をするときに、民間の方からの事業提案を受けたときの審査をする能力そのものに直結するだろうというふうに思っておりまして、そのあたりについて、これから注意しながら検討していただきたいなというふうに思っております。 あと、最終的にはマンパワーの問題が当然ついて回っておりますので、どれだけ職員をそこに張りつけることができるかというところも、重要なポイントになっております。これは北区全体、特に人事の問題になってきますので、あとは北区として、どれだけ本気で公民連携に取りかかっていけるかという問題にもなってくるというふうに思っておりますので、今後の力の入れ方について、区としてどういうふうにこれからのことを考えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。 これは多分、上里課長じゃなくて、企画課長か政策経営部長か、どちらかにお答えいただきたいなと思います。
今、十分なご答弁をいただいたというふうに思っております。ぜひ、執行当局におかれましても、こういった意識を十分に持っていただいて、鋭意そういう方向で取り組んでいただきたいなというふうに思っております。今、上里課長は新たなプランの策定に当たって、随分と汗をかいていらっしゃいますけれども、新たな策定プランの中に盛り込まれている新しい考え方、理念なりについて、これからしっかりと庁内の皆さんで共有をしていただいて、形にしていただきたいなというふうに思っております。 続きまして、私からはシティプロモーションについて、引き続きお伺いをさせていただきたいなというふうに思っております。 次年度の中で、シティプロモーションにつきましては、シティプロモーションビジョンという形で新たに統合されて、整理をされるというふうに報告では聞いているところでございますけれども、従来まで区におけるＫＩＳＳとシティプロモーション方針、この二つが似たようなところで重複していたということもありまして、この二つがそれぞれどのような役割を果たして、今回統合するべきだという判断に至ったのか。従来までの総括と今回の考え方、今後のビジョン統合に当たっての考え方というのを、改めてご説明いただきたいというふうに思います。
今ご説明いただいて、非常に分かりやすいなというふうに思っていたところです。 従来までのＫＩＳＳとシティプロモーション方針、それぞれいいところがあったなというふうに思っておりまして、それぞれの知見を生かす形で、今回新たに発展的な統合ということで、ビジョンとして統合されるということ、そういった流れというふうに理解をさせていただきました。 新たに統合されたということで、ある意味、分かりやすくなったということでもありまして、これからブランディングであるとか、イメージ戦略について、より注力しやすい環境ができたんではないかなというふうによく思っております。 そういったところで、これからそれぞれ取り組んでいただきたいなと思うんですが、中身については、これから区民の皆様を交えた形で議論をされるということで、非常にいろんな議論が出るんじゃないかなと楽しみにしているところなんですけれども、現行、行っているところで一つ確認をしておきたいのが、既に渋沢栄一につきましては、おととしの青天を衝けのところと合わせて、プロモーションを大々的に北区としては力を入れてやってきた経緯があります。 その中で、様々な知見を学ぶことができたんではないかなというふうに思っておりまして、渋沢栄一、特に大河ドラマと関連するところで、シティプロモーションを行ってきた中で得られた知見であるとか、あるいは、シティプロモーションの中で今後生かしていくべき課題が見つかったというふうに思っておりますけれども、そういったところについては、どういうふうに見ていらっしゃるでしょうか。
これからのヒントになることは、たくさんあるなというふうにお聞かせいただきました。先ほどの議論ではないですけれども、公民連携というのは、一つキーワードになるかなというふうに思っておりまして、様々区民のチャンネルなり、力なりを活用していくということが、北区らしさを生かすことのプロモーションの一つの方法になるなというふうには、未来として描くことができるんじゃないかなというふうに思っております。 今、おっしゃったような方向性をこれからも生かしながら、シティプロモーションの方向として、生かしていただきたいなというふうに思っているところです。 あと一つ、実務的な話を伺っておきたいんですけれども、プロモーション、プレスなりで、いろんなことを発信されているわけなんですけれども、従来まで所管のほうでは、効果測定をされているというふうに思っているんですが、渋沢栄一を特に推していた時期の効果測定、露出媒体のカウントとか、そういった傾向と分析はどういうふうになっていらっしゃるのか、分かることがあれば、教えていただきたいなというふうに思っております。
効果測定をしてみると、我々がふだん意識していないものが意識的に見えてくることってたくさんあって、それは非常に興味深い資料になるなというふうに思っているところです。我々も同時に共有させていただいて、分析をさせていただきたいというふうに思うんですけれども、ぜひ当局の皆様方におかれましても、結局シティプロモーションというのは、古くて新しい概念だというふうに思っておりまして、常に新しい情報と接しながら、新しい社会なり、世の中なりと向き合っていく一つのツールだというふうに思っておりますので、効果測定を通じて見えてくるもの、そして反省すべきもの、そういったものをしっかりと整理していただいて、これからのシティプロモーションに生かしていただきたいなというふうに思っているところです。 今、渋沢栄一のことをずっと北区の主なメインテーマとして扱ってきたわけなんですが、私から一つご提案なんですけれども、これから渋沢栄一に関しては、来年が紙幣の更新ということで、一つの山場を迎える形になるというふうに思っております。 その後については、渋沢栄一が従来までのようにわっと盛り上がることというのは、なかなか難しいのかなというふうに思っているところで、ひとつ二本柱として、芥川龍之介について、渋沢栄一と並び立つような形でフォーカスしていただきたいなというふうに思っているところです。 北区の誇る偉人でございまして、渋沢栄一と芥川龍之介のいたまち、それが北区であるというふうに、これから認知してもらえるような形で、渋沢栄一と並んで芥川龍之介についても、これからシティプロモーションの一つの柱として据えていただきたいなというふうに思っているわけなんですけれども、これについてはいかがでしょうか。
今、窪田課長のほうからやっていきたいと話をいただきましたので、ぜひそこに期待するところでありますけれども、実際、今、芥川龍之介について、執行当局のほうでどの程度注力されているのかなというのを見ると、確かに端々で芥川龍之介記念館もそうですし、田端文士村記念館もありますので、頑張っているぞという話は当然伺うことがあるんですけれども、客観的な状況として見ると、なかなか追いついていないんじゃないかなというのが、私、田端の人間でございますので、素朴にそういうふうに思うわけであります。 実際コロナの期間中、芥川龍之介記念館の事業というのはストップしていたわけでございまして、次年度からまた設計が再開するということで、ようやく見込みが立ったわけなんですけれども、正直言って、再開までの歩みというのは、非常に遅いなというところが率直な感想としてありまして、もう少し早く再開できなかったのかなというのが、じくじたる思いとしてあるわけであります。 そこで、改めて芥川龍之介記念館、これから再開するという方向でありますけれども、今後の見込みについてお聞かせいただきたいというふうに思います。
今、石山副参事がおっしゃったように、二〇二七年が芥川龍之介の没後百年ということで、田端にとってはメモリアルイヤーになるというふうに思っております。その年までに芥川龍之介記念館が開館しているように、ぜひ力を入れて、これから区として事業展開をしていただきたいなというふうに思っているところです。 従来までの芥川龍之介記念館のスケジュールを見ていますと、設計の年から二年後には開館をするという、そういうスケジュールでもともと組まれておりましたので、次年度設計に入るということは、その二年後には開館するという見込みで我々理解をしていてよろしいでしょうか。
これ以上、詰めるのは酷なので申し上げませんが、改めて要望でございます。芥川龍之介の没後百年には間に合うように、ぜひ全庁的なプロジェクトとして、力を入れて取り組んでいただきたいなというふうに、これは要望させていただきたいと思います。 あと、同時に一つ気になっていたので申し上げたいんですけれども、芥川龍之介記念館の設計が再開するということが、次年度の予算で正式に今盛り込まれている状況ではあるんですが、芥川龍之介について、本当に力を入れているということを、もし執行当局のほうでお考えであるならば、例えば今プレス向けに出している次年度予算の主要事業というところの紹介で、幾つか事業を紹介している冊子がありますけれども、あの中でなぜ芥川龍之介記念館の事業が再開するということを表明していなかったのか。それが本当に不思議でならないんですけれども、どうなんですか。なぜなんですか。
プレスにかける内容の基準というのは、執行側のほうで持っていらっしゃるという話ではあるんですけれども、対外的に見ると、私なんかによく寄せられる陳情としては、芥川龍之介記念館、あれはもう中止になったんですか、そのまま消えてしまうんですか、もうないんですよねというふうにおっしゃる方、お尋ねになる方が非常に多いんです。 私はそうじゃなくて、ちゃんと事業として生きていますし、これから再開する見込みです。ただ、再開の時期はまだ分かりませんとその当時お答えはしたんですが、やっぱり皆さんそれぐらいの認知でいらっしゃるというところで、一度プレスをかけたから周知はできたって、それも一つの考え方だと思うんですけれども、それだけ注目を集めている事業だということをぜひ認識をしていただいて、北区の持つ宝物、コンテンツですので、そこは大事にしていただきながら、改めて事業がまだ生きているし、これから北区として力を込めてやっていくんだということを、これからも何らかの形で表明し続けていただきたいなというふうに、これは要望でございます。そういうふうにこれから取り組んでいただきたいなと思います。 あと、芥川絡みでもう一つだけ、これは要望なんですけれども、特に芥川龍之介記念館がこれからオープンするということに合わせて、特に田端の地域における収蔵品についても、改めて収集をかけていただきたいなというふうに思っております。特に、コロナの期間中、私のところにも幾つか相談があったんですけれども、家の中を整理する時間が非常に多かったということで、田端というのはご存じのとおり、旧家がまだ幾つか残っています。 そういったところに貴重な資料とか、文人の手紙とか、そういうのが結構残っていたりするんですよね。時代がたっているので、代替わりのタイミングとかがあったりして、遺品を整理したりするときに、よく分からないままそういったものを処分してしまっていると、よく耳にする話なんです。 そういう話を聞くたびに、もったいないなというふうに私なんかは思ってみたりしまして、そういった状況がありますので、これから芥川龍之介記念館を新たにつくって、北区の新たなランドマークとしていくわけでありますから、そういったものを契機として、改めて田端の地域の皆さんに眠っている資料はありませんかという形で、掘り起こしをかけていただきたいなというふうに思うわけなんですけれども、こういった動きについてはどうでしょうか。
ぜひ、そういう方向で動いていただきたいなというふうに思います。芥川龍之介記念館がオープンするということは、非常に大きなチャンスでもありますし、地域の方にとっても分かりやすい、きっかけになるというふうに思っておりますので、ぜひこれからの取組に期待をさせていただきたいというふうに思います。 私から以上です。
渡辺委員。
午前中、午後と様々な質疑がございましたけれども、北区はゼロカーボンシティ宣言というものを掲げまして、次の世代にしっかりと美しい環境を残していこうという方針を明確に打ち出していただいております。 実際、それが実現できるのかどうかということを、私自身は今回の予算特別委員会の一つの柱として、質疑を進めさせていただければというふうに思っているんですが、その中で、午前中も質疑がありました庁有車の電気自動車のことについてなんですけれども、これはよくよく考えてみると、コミュニティバスの新規路線の方針が出た後で、民間事業者の様々な課題の中で、新規ルートについて運行状況が定まらなかったと。 その中で、自民党の松沢議員が代表質問にて、電気自動車というものの考え方を改めて示して、導入時期が定まっているというような形になっているのかなというふうに私自身は考えているところなんですが、今回の予算の中で、庁有車のＥＶ化導入で三千七百万円余の予算が計上されております。 午前中の質疑ですと、今、十九台ある庁有車の中で、二台が電気化されていて、本年の予算では一台新規のリースという形で答弁があったと思うんですけれども、この三千七百万円余の予算というのは、予算書の中のどこを見れば、詳細というのが出てくるんですか。
逆に裏返せば、この三千七百万円と計上されている金額の中で、ＥＶ化に関わるものというのは一部分であって、そのほかの費用が大きく比重を占めているという認識かなというふうに、今ご答弁を伺いました。 そうしますと、北区全体としてゼロカーボンシティ宣言というものを打ち出して、僕はこの予算書を見たときに、いよいよ庁有車も電気化をしていく中で、庁内全体としてのゼロカーボンという意識が高まっているのかなというふうに感じていたところなんですね。 ゼロカーボンシティに向けての様々な事業というのは、今日は款が違いますので触れるべきところではないと思うんですけれども、生活環境部のほうは、今回もいろんな形で新規の事業を立ち上げているところです。そこで庁舎全体の管理、庁有車を含めての管理ということで考えていくと、ゼロカーボンシティ実現に向けて、区民に対しても協力をしてもらわなければいけないじゃないですか。協力してもらうという形の中で、庁舎の管理、また北区全体を取り巻く様々なハード面を考えていったときに、具体的な施策として強く進めていくような、本年度の方針みたいなものというのは、出ているんでしょうか。
電気自動車を導入する目的というのは様々ありまして、ゼロカーボンにつなげていくということも一つですし、また以前、委員会で、災害時の電気の供給にも役立つことができるというご答弁をいただいたことがあったかと記憶しております。 災害時の導入ということを考えても、庁舎全体でのゼロカーボンということを考えていったときに、例えば新たに様々な施設を建設するとき、これも款が異なりますけれども、シルバーピアを新しく建設されたときに、当然、屋上にも太陽光パネルを設置していただいたりと、様々な形で新しい学校にも工夫を構築していただいております。その太陽光が実際にその施設を緊急時に稼働するのに、どれぐらいエネルギーの構築ができているのか。どれぐらいの形で役立っているのか民間事業者と議会側が連携して確認いたしますと、施設をしっかりと運用していく、災害時に対処していくだけのエネルギー確保にはつながっていないという分析も、民間事業者のほうからご報告いただいているところがございます。 ぜひ庁舎全体として、本当の意味でゼロカーボンシティというものを実現していくことで、北区で今、出生率が下がっているというお話も昨日ございましたけれども、次の世代にしっかりと北区を残して、継続していくために、具体的に実行できる、必ず達成できるということを見いだしていただきたいなというふうに思っております。 行政の中で力強く発信していただかないと、なかなか区民はついてこないんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ、ご検討のほう、お願いできればと思っているところでございます。 今、申し上げました電気のエネルギー、自然エネルギーということで考えますと、先ほど永沼委員のほうから垂直避難ということについての指摘もございました。北区の災害時、特に水害に対する対策を考えていきますと、東西の高低差、これは解消し切れない問題がございます。 数年前より、桐ケ丘の地域におきましては、低地部分の連合町会と高台地域との避難訓練、実際に幾つかの連合町会をまたいで訓練されているということを仄聞したことがございますが、所管のほうで、そこの把握というのは、どのような形になっていらっしゃいますでしょうか。
具体的に、その訓練を行うまでの過程の中で、どのような協議がされていらっしゃったですとか、どういうところに課題があったかという部分の把握については、いかがでございますでしょうか。
私も昨年、あの地域の訓練には参加をさせていただきました。ボーイスカウトの皆さんがお手伝いをされていらっしゃるという形で、非常に広域的な形で区民の方々のご協力もいただき、アマチュア無線のグループの方々も広域な場所で、それぞれ危険地域の把握ですとか、自らの力で自らの命を守るということを具体的に対処されていらっしゃったのかなというふうに確認しているところです。 それで、低地から高台への避難というのは、北区全体として考えなければいけない大きな課題です。桐ケ丘の地域だけを考えていったときにも、浮間地域の皆様、確かに高低差はあります。でも、高台に避難をするということを考えたときに、先ほどいっとき集合場所に集まって、タクシーやバスを使っての要支援者の運送ということもございましたけれども、距離的なことを考えれば、基礎自治体の枠を超えて板橋の高台に避難をしたほうが、より効果的に命が救える場合もあると思うんです。行政間の連携で、低地から高台への避難というものの連携訓練みたいなもの、また、そういう情報のやり取りみたいなものって、何かできていることはあるんでしょうか。
今、お話をいただいた広域連携の部分の告知というものが、自治体によって、ＰＲの仕方に差が出てしまっていると思うんですね。 私は、議員の区分けの中で王子地区に所属をしておりますので、王子地区と町会長の皆さんとの懇談会というのが昨年ございましたけれども、高台避難ということについて、どうしていくのかということが一つの大きなテーマだったんです。ですから、北区のハード面で、もう避けても避けられない課題でございますので、連携が取れていることをしっかり区民にアピールしていただきたいなというふうに思います。 それと同時に、先ほど永沼委員の質疑の中でもありましたが、これは執行部側としては、答弁がしにくい部分というのは十分分かっているんですけれども、垂直避難というものの考え方もしっかり示していただく時期、早いタイミングでこれをやらないと、救える命も救えなくなるんじゃないかなというふうに思います。 救える命を救っていくということで考えていったときに、私が代表質問で以前、定義をさせていただきました自然エネルギーを活用して、送電線をめぐらせて、災害時に電気を供給をして、避難している方々の電力の確保ですとか、首都圏から埼玉に帰る方々の電力の供給ということをきちんと対応することができるような仕組みが、基礎自治体の責務として対処することができれば、一人でも二人でも救える命が増えるんではないかなというふうに思います。 この点につきまして、代表質問をさせていただいたときのご答弁といたしましては、避難所などの機能面の確保で大きな効果が期待できることに加え、災害時における再生可能エネルギーの活用という脱炭素社会の実現に向けた取組という観点からも、有効な手段であると考えますと。一方で、区内においては、避難所の運営のための電力を安定的に供給するためにも必要となる太陽光パネルの設置に係るスペースの確保や、送電のためのインフラ整備などは区単独では解決し難く、また、装備にかかる費用も時間等も課題であると認識をしておりますと。施策の実現に向けては、環境面に配慮した各種技術や新たな制度のほか、各種の財源対策について、さらなる研究が必要だという形でお話をいただいております。 このインフラの整備とか、非常に困難な課題だとは思いますが、困難なことをしっかりと乗り越えていくことによって、区民の命が救えるのであれば、また脱炭素社会に向けて前進していくのであれば、しっかりと捉えて、民間との連携も含めて研究を深めていただきたいというふうに思っているんですけれども、現状何か進展みたいなもの、また今後の展開について、何かご見解みたいなものはございますでしょうか。
エッセンスの一部を取り出すだけでなく、包括的にご活用いただきまして、実現に向けて民間事業者との連携もぜひ深めて、今すぐという形ではなくても、少しずつでも回転をさせていく。そして、基礎自治体という区民に一番近いところに北区はあるわけですから、行政間の連絡、都道であれば東京都との連携、我々政治的立場ではあっても、東京都や国と連携をしていくことは十分可能でございますので、ぜひ身近な自治体として、これはシティプロモーションにもつながる問題だと思います。北区が中心として、このことの研究を進めて、事業として実現ができるような形になれば、この関東ローム層のへりに位置する各自治体に、このノウハウを提供していくことが十分可能かと思いますので、ぜひ研究を進めていただきたいなということを、改めて要望として付け加えさせていただければというふうに思います。よろしくお願いを申し上げます。 話題は変わりますけれども、シティプロモーションという視点で先ほど戸枝委員から様々な質疑がありました。 確かに渋沢翁の関係、そして北区という位置づけで考えていくと、公共交通機関に非常に恵まれている地域ですから、人口のバランスのことの質疑もありましたけれども、生産人口層を誘致していくことは十分可能かと思います。生産人口層を誘致していくということを考えれば、文豪の地が北区にあるんだということは、非常に大きなメリットです。 渋沢翁のこと、そして文豪の地、文京区に負けないように、ぜひＰＲを積極的にしていただきたいということとともに、以前より申し上げておりますプロスポーツチームとの連携という課題があります。 今回の予算の中でも、プロスポーツチームとの連携ということを強くうたっていただいております。これは教育が中心となるところだと思いますけれども、区民の健康管理も含めて、様々な形で事業の展開を目指していただいておりますが、思いを返すと、ラグビーのワールドカップが以前開かれたときに、私は赤羽体育館に見に行ったんですけれども、パブリックビューイングというものがございました。 実は本年、あまりマスコミにも取り上げていただいていないんですけれども、北区にあるプロサッカーチーム、日テレ・ヴェルディベレーザが所属しているＷＥリーグですが、今年、女性のチームのワールドカップがございます。開催国を見ますと、日本と本当に時差がない地域でございまして、オーストラリアとニュージーランド、二時間から四時間の時差です。開催時期というのは、何と子どもたちにナイスのタイミングで八月なんですね。 ぜひ、区民の絆を深めていくという意味も一つありますし、士気を高めて北区のイメージアップにつなげていく。日テレ・ヴェルディベレーザというチームを使って、区民の健康増進にも役立つ施策をせっかく盛り込んでいただいていますので、ぜひパブリックビューイングというものを検討いただけないかなというふうに思っているところなんですが、いかがでございますでしょうか。
八月六日が初戦なんですね。対ザンビア戦。日本時間のちょうど十八時からなんですよ。しかも、夏休み中。これ絶好のチャンスだと思いますので、様々課題はあるかと思いますけれども、ぜひ実現をしていただきたい、取り上げていただきたいと思います。 もし可能であれば、ドリンク程度のものは飲めるような形で、そういう場所で子どもたちが保護者と一緒にサッカー観戦をして、絆を深めてもらえるようなイメージで、事業の深掘りをしていただくことができればというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 そのような事業を行うに当たりましても、何はともあれ、とにかくコロナが過ぎ去って、マスクの問題等も一定の方向性を示していただいていますけれども、区民が安心して暮らしていける環境を取り戻さなければならないというふうに考えております。 今回の商工振興費を見ますと、一千四百万円余の増額となっておりますけれども、この主な要因というものは、具体的にどのような形でいらっしゃるんでしょうか。
今いろいろな個人の消費に関してもそうですし、区内の産業に対してのことも述べていただいたんですが、今メディアを通じて出てくる情報といたしましては、コロナというものの収束を迎えるに当たって、それぞれ補助率の高い融資制度等の返済が始まっている中で、その負担増に追われている商工業者が増えているということがプレスされておりますけれども、その辺の実情把握というものは、担当所管としてどのような形でやられていらっしゃいますでしょうか。
把握していただいているというのは十分理解しているところなんですけれども、それに対して、行政機関として対策の施しようというのは、何かございますでしょうか。
産業振興課に伺いますと、経営相談員の先生方がいらっしゃいますので、相談に来る方を待つということも必要だと思いますけれども、資金の対応を受けた事業者の皆さんを把握できていると思いますので、現状の把握ですとか、単に金融機関に返済の状況を任せるという形だけでなくて、それぞれの事業者に向けて、アドバイザーの先生方から今できる助言はないのかというような形で、積極的にこちらからアドバイスをしていくような姿勢も、ご検討いただきまして、苦しい状況を何とか打破していくという、突破口を見いだしていただきたいなというふうに考えておりますので、ぜひ研究をしていただければというふうに思います。 あわせて、先ほども質疑がございましたキャッシュレスポイントについてですけれども、プレミアム商品券というのは非常に魅力的ですが、ただ、税の公平感ということで考えていきますと、商品券がいいのか、キャッシュレスポイントがいいのかということで議論が分かれるところといいますか、それぞれのメリットもあるし、デメリットもあるというところかと感じております。 コストという点と、あと公平性ということを考えていったときに、分があるのはプレミアム商品券ではなく、キャッシュレスポイントのほうが全世代に均等に対応ができるのかなというふうに考えるんですけれども、他区の基礎自治体の中では、プレミアム商品券について執行部側と様々な議論が行われている中で、プレミアム商品券でキャッシュレスポイントを増額しますと、その間に商店街に人が集中してしまう問題とか、様々出ていると思います。 今、産業振興課としては、キャッシュレスポイントを実施しているときの検証みたいなものというのは、何かデータとして上がっているようなものはございますでしょうか。
他区のいろいろな質疑の内容を見ますと商店街側、つまり、実際は個々の商店がターゲットになると思いますので、そことのやり取りの中では、新たななじみ店を見つけるために有効だったという回答があったり、逆に言えば、キャッシュレスポイントに対応している間の店舗の負担増があったというような形の回答があったり、あと買い控えですかね。ポイント付与が始まるまでの間の買い控えみたいなものが出てしまったといったアンケート結果が出ているようなところもありました。 ぜひキャッシュレスポイント、これは共働き世帯でも非常に使いやすい制度ですけれども、逆に高齢者の方々はなかなか使い勝手が悪かったりと、それぞれの事業のメリット、デメリットはあるかと思いますので、どういう形で区内の経済を回していくかということを、さらに深掘りをして、政策の実現、充実に努めていただきたいなというふうに思います。 それと同時に、同じ産業振興に関わる部分なんですけれども、産休や育児休暇、また介護休暇などから社会生活に復帰するための就労支援策というのを様々出していただいているんですけれども、どういう目的でこれを設置されていらっしゃるんでしょうか。
産休や育休というのは、私も随分前に経験いたしましたけれども、夜中、三時間に一遍ぐらいずつ子どもが泣いて、睡眠時間もままならないというような形で、体力も非常に使っているファミリーが多いと思うんですね。 ですから、セミナーという形も一つの方法としてあるかと思いますけれども、せっかくオンラインの制度とかいろいろ進んでいますので、そういったＤＸみたいなものも駆使して、様々な方、多くの方がセミナーのノウハウを享受して、社会に復帰できるような仕組みを是非構築していただきたいということを要望しておきます。 話題が変わりますけれども、今回の定例会でジェイトエルについての条例が上程されております。十条駅西口の再開発事業というのは、我々自民党としても、様々な形で要望させていただいてきた部分がありますけれども、今回のジェイトエル条例もそうですけれども、私たち自民党が以前より求めていた再開発事業で、北区に求めていたソフトの部分というのは、どのような形で生かされていらっしゃるんでしょうか。
今、キーワードとして多世代とにぎわいの創出という形のお話をいただきました。私たち自民党が以前よりご案内させていただいていたのは、地元の商店との共存ですとか、あと産官学の共存、スポーツ振興からの健康づくり、健康づくりから介護予防や商店街振興につながるような施策を実現していただきたいということをお願いしてまいりました。 例えば、再開発事業の場所から桐ケ丘のほうに向かいますと、トレーニングセンターがあります。そこには味の素の関連施設もあります。そういう企業との連携は、どのような形になっていらっしゃいますでしょうか。
この再開発事業というものが北区のモデルとして、全庁的に発信できるように、まだ制度として確立するまでには時間があるかと思いますので、味の素との連携、そして区民の多世代にわたる健康管理にも寄与できるような仕組みづくりを、積極的に検討してもらいたいということを要望して、質疑を終えたいと思います。
以上で、自由民主党議員団の質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え） 次に、日本共産党北区議員団の質疑に入ります。宇都宮委員。
それでは、よろしくお願いします。 まず、私からは、プレミアム付き北区内共通商品券と物価対策について質疑をします。 去年、北区商店街連合会の創立七十周年記念の立派な記念誌が発行されましたが、商連が行っている九つの事業の紹介がありまして、その一番がプレミアム付き区内共通商品券発行事業ということで書いてありまして、二十二年前の平成十三年からプレミアムがついて、令和三年度はコロナ禍ですが、一般向け、高齢者向け、子育て世帯向けということで販売し、好評であったというふうに書いてあります。 私の知っている方も三所帯家族の方で、高齢者夫妻がまず高齢者向けで夫の分を代理購入、それから子育て世帯向けのときは、お孫さんの分を代理購入して、大変喜んでおられます。 過去十年を振り返りまして、コロナ禍に入る前と後で分けますと、コロナ前は約一万円の冊が約二万冊支給されておりまして、まずその経済効果をどう見るかということと、それから令和二年からは、コロナ禍で並んで販売するのをやめて、抽せんによる販売を行いました。この辺の実績、それから令和三年度、四年度は、プレミアム率を上げて販売しておりますが、この辺の事業の概要説明をお願いします。
あわせて、経済効果、この額を教えてください。
今、お話があったように、冊数でいきますと二万五千冊なんですよ。これにプレミアムを加算すると、約三億円近い経済効果というふうになると考えます。 それで令和二年度、コロナ禍に入って抽せんによる販売ということで、はがきとか、パソコンの申込みということで、確か四万冊を販売したんですが、応募はこの倍あったというふうに聞いておりますけれども、それはそうでしょうか。
ところが、今お話があった実績では、令和四年度は五千七百万円の執行がされました。来年度の予算額は幾らでしょうか。
そうしますと、四年度の実績が五千七百万円でしたから、来年度予算は三割減というふうになってしまうんですが、これは確認です。
おととい、ＮＨＫで日曜討論がやっていまして、各党、物価高騰の話題が最初だったんですが、非常に深刻な内容で、既に三千四百四十品目が値上げ、今後四千八百九十、要するに、三千品目から五千品目が値上げされる予定というＮＨＫのナレーションが入りまして、スーパーで棚から取った卵の値段を見て返すという紹介もあったり、今、棚に卵がないそうですね。鳥インフルエンザの関係で。非常に高騰が激しいのと、品物も逼迫しているというふうになっています。 私の地元のスーパーで、卵一パック二百二十五円が二百八十九円、一・三倍になっておりまして、買物で本当に悲鳴が上がっております。 その一方、実質賃金は、これも代表質問で言ったんですが、二月七日の厚労省の発表では、実質賃金は物価高に追いつかない。逆に減っている。非正規労働、低賃金労働が増えて、この十年で実質賃金が月二万円も減ってしまった。こういう中での物価高騰ですから、恐らく多くの人が貯金を取り崩して、毎日しのいでいるという状況ではないかと思われます。 新年度の区長の基本方針と予算大綱、この中の冒頭一ページに、いろいろ世界的な経済状況が書いておりまして、飲食店をはじめ、区内事業者や区民生活に対する影響が懸念されていますということで、これは恐らく年末に書かれた文章だと思うんですが、今、懸念どころじゃなくて、大げさに言えば経済危機、生活危機の渦中にいるんではないかというふうな感じもします。 飲食店をはじめと書いてありますが、飲食店では仕入れるものがどんどん値上げするものですから、商売をやっている以上は値上げしても仕入れをし、自分の給料はだんだん出ない。こういった状況で、いつ店をやめるかというふうに言っています。 ですから、飲食店だけじゃなくて、いろんなところの生活が懸念されている中、私たちは消費税減税が一番効果があるというふうに主張はしているんですが、二つ目は、多くの方に物価対策の給付金が届くようにしないと、経済危機が深まってしまうというふうに思います。 こういう中で、区内共通商品券の予算額も減らされているおり、非常に残念なんですけれども、商連の皆さんは、この予算について何かおっしゃっていますか。
確かに一般向けが一〇％から一五％になったことは、これは喜ぶと思いますけれども、令和四年度の当初予算上は、そういった金額だったかもしれませんが、その後、補正予算がついて、こういうふうに予算が膨らんだわけですね。 話は戻って、おとといのＮＨＫ日曜討論でも、自民党の参議院幹事長の方が、予備費が五兆円余っているから、これを物価対策に使わなくちゃ駄目だということを大声で言っているわけです。ですから、予算審議で補正予算のことを話すのは、そごがあるかもしれませんけれども、それぐらい今の状況が逼迫していることを自覚していただきたいと思います。 ぜひ評判のいい区内共通商品券、八万人の希望者があったわけだから、最低そのぐらいの予算を上積みしてやらなくちゃ駄目だということを主張して、私の質問を終わりたいと思います。
山崎委員。
今、宇都宮委員のほうからの質疑、私も同感なんですけれども、一方で、大企業のほうは史上最高の利益を更新して、内部留保が五百兆円を突破していると。アベノミクスが始まる前から比較すると、コロナ禍にもかかわらず、百八十五兆円も増えているという話も聞くにつけ、政治のミスリードというか、そういうものを感じざるを得ないというふうに思いまして、庶民の暮らし、また賃金を官民ともにしっかり上げていくというのが今すごく重要だなということを思って、大きく三つ伺いたいと思います。一つは会計年度任用職員の賃金のところ、新年度正規職員は勤勉手当の引上げが行われて、会計年度任用職員の方は、制度がないから対象外ということだったんですけれども、昨年、期末手当が下がったときは、会計年度任用職員の方も引下げになったということで、普通に考えて差別的な対応じゃないかなというふうに私は思います。 聞きたいのは、正規職員の勤勉手当の引上げ分を会計年度任用職員に当てはめると、予算はどれぐらいかかるのかお答えください。
これぐらいの金額は、北区の財政力で言えば、しっかり手当てできるというふうに考えていますので、善処してほしいと思います。 また、区の会計年度任用職員の新年度時給の引上げは、どの程度されたでしょうか。
今、働く人は時給千五百円というふうに言っているところからすると、公のところの会計年度の方でも、まだまだ届いていないということでありますので、もっとアップしてほしいということを求めておきたいと思います。 次は、大きくＤＶ被害者支援について伺ってまいります。 今国会でＤＶ防止法改正の成立が見込まれています。初めに、その内容について簡潔に教えてください。
私も本会議の質問の中で、そういう形で改正してほしいという質問もしたことがあり、かねてから運動、女性支援団体も含めて要望してきたものなので、これが改正になったら、一つ大きな前進かなと思っています。 国のほうの二十四時間相談窓口というところの統計では、今回、保護命令の拡大になる精神的ＤＶと言われている相談が約六割あるということなんですけれども、北区のＤＶ相談の現状での傾向はどうかということと、今後見込まれるＤＶ防止法の改正内容を、しっかり区民に周知していただいて、一層の相談支援の充実に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
北区のＤＶに関わる区民啓発講座、非常に内容がよくて、相談もきめ細かく行っていただいているというふうに認識しておりますが、一層の取組の充実を改めてお願いいたします。 そして、そういうことも含めてなんですけれども、今年度、新規事業で、二十三区初となる女性のＬＩＮＥ相談ということ、また支援者養成講座やアウトリーチ、あとＮＰＯ法人との連携で、必要であれば、一時的な安全の居場所やシェルターも行っていくという事業が行われているわけですが、今回の実績について、また新年度の取組についてもお聞かせください。
一年目の取組としては、とてもすばらしいなというふうに受け止めました。相談のハードルが下がるということは、非常に重要なことなので、今回女性のＬＩＮＥ相談という形にはなっているんですけれども、若い人、実績では十代の方、三十代の方が多いというふうに思っておりますので、若者の相談という形でも、ここは款が違うので、また改めてと思っているんですが、ぜひそういう位置づけでも広げてほしいなというふうに思いました。 次に、性の多様性について伺ってまいりたいと思っております。 先日、ＬＧＢＴＱ当事者の方から、たくさんご要望をいただいたんですけれども、今日は絞って三点、北区の取組状況をお聞かせいただきたいと思います。 一つが、区との公式な契約書類上に男女の選択がある場合は、なくしてほしい。それから、二つ目は、職員証もフルネームじゃなくて姓のみにしてほしい。三つ目が、職員のストレス相談窓口とか、定期的な研修をしっかり継続してほしいというご要望をいただいたんですけれども、新年度に向けて、区の取組をお聞かせください。
前向きなご答弁をそれぞれいただいて、ありがとうございます。ぜひ、しっかりと進めていただきたいと要望しておきます。 次に、防災のほうに移ってまいります。 一つ目に、避難所開設訓練についてお伺いいたします。 先日、王子第一小学校を会場に、王子地区町会自治会連合会の避難所開設訓練に私も参加をさせていただきました。学校の安全を確保して、避難所の開設準備、受け入れる体育館での受付、また一応、感染を前提にしていたので、避難スペースも感染予防の観点から、きちんと確保する感染防止を踏まえてのセットとか、あと簡易ベッドやマンホール仮設トイレの設置を行ってみるなど大変実践的で、イメージも湧いてとてもよかったなというふうに思いました。 参加者の方々にも、アンケートなどを取っておられたんですけれども、どのような感想だったか、お聞かせください。
参加者の今のお話、私もそのとおりだなというふうに思いました。とりわけ初動の不安というのは、最後のまとめに町会長さんもおっしゃっておられて、今日はとてもいい機会になったけれども、実際、誰が集まってくれるのかというのが決まっていない中、本当に集まったメンツだけで、ちゃんとやっていけるのか不安だというようなお話もあったわけです。 集まったメンバーで、しっかり取り組めるということはもちろんなのかもしれませんが、一住民の皆さんからすれば、日頃から頼りにしている消防団の方とか、区の職員の方々、また防災ボランティアさんや現役世代の方々など、一定数意識を持って集まっていただける方を、現実どうなるかというのがあったとしても、確保して取り組むということが求められているのではないかなと思うんですけれども、この点、区の考えと取組をお聞かせください。
今、もちろんそれを前提にした質問をさせてもらったので、必要な方々のところの知恵をお借りするという、区としての努力というのは、もう少しあってもいいのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
ありがとうございます。誰が集まってもというときに、日頃からの開設訓練で、現役世代の皆さんとか、消防団の方々はもちろん来られるわけですが、そういう方たちに日常的に参集していただきながら、住民の皆さんと一緒に積み重ねていくということ、そのものが大事なのかなというふうに思っているんですけれども、若干、訓練の場に現役世代の人は多くはなかったかなというふうに思っております。 この点、区として今後の課題があるのではないかと思うんですが、ここはぜひ参加者を拡大してほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
学校の場所という点からすると、ＰＴＡの皆さんをはじめ、保護者の方々は、より学校の中のことも分かっていらっしゃると思うので、そういう世代の皆さんも参加しやすいことを考えてほしいと思いますが、改めていかがでしょうか。
ぜひ、よろしくお願いします。 そして訓練の中で、資機材倉庫とか備蓄倉庫の中も見せていただきました。王子第一小学校は新しくて、大きくて広いスペースがあったので、ほかの学校がここまでになっているかどうかというのは不安なんですけれども、そこに大層なものがそれぞれ置かれていたんですが、正直ぱっと見、どこに何があるか分からない。置く人は分かっているのかもしれないんですけれども、参集する人たちが自分たちでってなれば、はっきり言ってよく分からない形になっていたかなと思うので、ある程度、一目瞭然で名前を表示して整頓するとか、あと段ボールとかも、かなり重く大きいのが積み上がっていたので、移動の際のキャリーみたいなものがあってもいいのかなとか思ったんですけれども、この辺の善処はいかがでしょうか。
ぜひ、よろしくお願いいたします。 次に、水害時の高台避難について伺ってまいります。 私の住んでいる豊島地域の町会の皆さんも、非常に問題意識を高く持って、この課題に向き合っていただいていることに、私は大変敬意を持っています。 先日の健康福祉委員会でも、ご報告いただいた要支援者個別避難計画というところの策定でも、重度の方は款が違うので、また別のところでと思いますが、優先度の中でもＣ、Ｄに当たる比較的、自分でも何とか歩いて動いていけるような要支援者の方々は、町会・自治会の皆さんにもご協力いただくという内容になっておりました。 それで、実際私も一町会の会員として、回覧版を回すというところの一つの班みたいなものが町会にありますよね。そこで大体、十世帯から十五世帯ぐらいが一つの班ぐらいのイメージだと思うんですけれども、町会にして見れば、何十班みたいな形で班があって、その数班ぐらいがまとまって、実際に顔の見える、ある程度の関係で声をかけ合いながら、誰がどのように、どこに避難していくのかというところまで落とし込んで、具体的にしていかなければ、実際動きようがないんじゃないかという声を町会の皆さんからいただいています。 どこに逃げられるのかというのを、早くはっきりしてほしいというようなことを一番言われているんですけれども、例えば豊島町だと、どこにというのは、どういう感じでご案内されるのでしょうか。
非常に配慮のあるところだと、ここ一番、区民から見て分かりづらい、でも、区はしっかりつくっていかなくちゃいけないというので、とてももどかしいところであるんですけれども、実際に逃げていくときは、そこに逃げるということを具体的にイメージして動かないと、動いていけないということになるので、可能な限り、どこにというところを公表していただいて、マイ・タイムライン、コミュニティ・タイムラインをしっかりつくっていけるようにしていただきたいというのをお願いしておきます。 それから、先ほど私が申し上げた町会の皆さんがおっしゃる具体的なネットワーク、個人のものだけじゃなく、コミュニティ・タイムライン、新年度、豊島地区も入っているわけですけれども、このコミュニティ・タイムラインとして、全体で皆さんに声をかけ合いながら進めていくというところでは、北区として、どのようなアプローチで詰めていかれるのか、この点もお聞かせください。
ありがとうございます。ワークショップは何回ぐらいやるんでしょうか。
そのワークショップには、どれぐらいの人数が参加できる予定でしょうか。
役員さん方が中心になると思うんですが、できれば、地域の皆さんも幅広く参加できるような形で、やっているところも、オンラインみたいな感じに見られたほうがもっといいんじゃないかなと思うんですけれども、そういうことを考え合う人たちも、たくさんの機会が増えていくように工夫していただけるよう、お願いしたいなというふうに思っております。 時間が来ちゃったので、次の人に渡します。
福島委員。
新庁舎問題について伺わせていただきます。 過日の企画総務委員会で、パブリックコメントに対して、百四十三件、二十六人の方から意見等が出て、お答えについては軽重がありますけれども、大変丁寧に答えていただいたなという印象を持っております。 まず、最初に伺いたいのは総事業費のところで、これは今どきだから、豪華庁舎だとかということはあり得ないんだけれども、当初の基本計画から見ると、数字的には一応、基本構想の最大値との関係ということが示されておりましたので、例えば全体で四百九十億円は一・五倍だよというふうなことが記述されておりました。 しかし、基本構想のところから比べると、二・三倍になっているということも含めて、このあたりは、しっかりと説明責任を区民の方に果たしていく必要があるんではないか。特に、少なくなるというよりは、上振れしていく可能性が大変高いのかなと。必要なものはしようがないんでしょうけれども心配しておりますので、ここをきちっとご説明いただく必要があるかなというふうに思っております。 それからもう一つ、現計画の中に周辺道路整備費として、一万平米ということが書かれておりますが、これは今の四百九十億円の中には含まれていないということで、恐らく財源対策上、ここは入れないで整理したほうが、区民のためには様々補助金、助成金等の関係で、そういう扱いをしたのかなということだと想像しておりますが、最初の総事業費が膨らんできている、それから今の道路整備費が入っていない、この二点、伺わせていただきたいと思います。
あと、二つ伺わせていただきたいのは、縮減に努力していただくということは、各所に盛られているんですけれども、その可能性が一つどこにあるのかということと、それからＶＥ提案ということが載っておりました。全く承知しておりませんので、簡潔に、これが縮減効果の一つなのかなというふうに思ったんですが、このあたりいかがでしょうか。
次に、新たに新庁舎の基金があります。それで、令和四年度末、最終的に百六十億円だったのが、パブリックコメントの説明のときの資料で、百六十億円が百八十億円になった。さらに新年度、二十億円積んで、最終的には二百五十億円というふうになっております。 最終的なところの二百五十億円は、それはそれとして受け止めるんですが、この時点で、百六十億円だったものを百八十億円にし、翌年二十億円プラスして、土地を買うのは五年先と。先ほどもありましたけれども、区民生活に対してどう予算的に対応していくかというのを考えたときに、このあたり少し疑問かなというふうに思っているし、区民的な予算の使い方というのがあるのかなというふうに思っていますが、そのあたりの見解をお示しください。
いずれにしても、総事業費や今の積立てのやりようについては、納得できないところが正直言ってありますけれども、住民のところに対する事業費の説明は、丁寧にやっていただきたいなと思っております。 次に、水害対策で、これはもうご案内のようにパブコメでも一番厳しくご意見が出たところです。それに対して、大規模水害を心配するご意見があること、これが大事な意見であることは認識をしておりますと。建設予定地に係る指摘の課題に対策を講じながら、云々というふうなことになっております。 それから、今パブコメですが、基本計画のほうには、これを機に防災の拠点にしていく、そういうことも載せられておりますが、区民の皆さんの最大の心配事はここだと思います。地震の規模もここに載っておりますけれども、そのあたり、ここにはそういう文言が書かれておりますが、現時点でなるほど、それなら大丈夫だなというようなお答え、可能な限りということで結構だと思うんですけれども、ご説明をいただきたいなと思っています。
新庁舎の関係で、もう一点だけ、短くなりますけれども、伺わせてください。 複合化の機能ということがなされております。見ますと、合同庁舎的なものは、優先的な検討はしないということで、社協だとかボランティアぷらざだとかが具体には書かれておりまして、私は妥当な選択だなというふうに思っていますが、障がい者の方のパブコメの中の一つで、これは具体的というか、精神というか、生かしていただければありがたいかなと思ったのは、緊急一時受入れ施設だとか、短期入所施設など福祉施設を設置していただけないでしょうかということで、人と環境に優しく、区民に開かれた北区のシンボルにもなり得るのではないでしょうかということでした。 これに対しても、今後の参考とさせていただきますという意味のご回答をいただいているんですが、同時に、多少非常時に備えるためのスペースの余裕が必要ですよということも、ここの中には書かれております。 区のほうから、障がい者ご本人の方たちにも心砕いているというか、寄り添っているというか、そういうことは何らかの形で具体化できないかどうかという、この点、伺わせてください。
最後は意見だけにさせていただきますが、もう一点、規模と職員数のことがありまして、さっきご答弁の中に、多少膨らんできた要因の一つに職員数のことがありました。 今、書かれている基本計画の中では、人口の減少や業務の外部化を考慮しても、業務量が増加する傾向が見込まれることから、職員数は横ばいで推移すると想定しておりますと。令和元年度の職員数から見ると、二百人以上実は増えているんですということの記述もありながら、一方で、パブコメのほうは、何でもっと職員を減らせないのかという意見と、必要なものはちゃんとやってくれということの意見もありますし、それから、大きな災害が起きたときに困難を抱えて、職員数を減らし過ぎたというのが大反省になっているということも踏まえると、この考え方は妥当だと思いますので、引き続き努力をいただきたいなと思います。 次に、区民相談の関係で、時間がないので、はしょった質問になりますけれども、税務相談といいますか、税理士さんの相談の拡充をお願いしたいなというふうに思っております。 それはなぜかというと、今、国会のほうで、税理士さん以外の税務相談がやりにくくなっていく。特に、区内でも税金関係が数団体あると思います。それで組合員さんなり、会員さんなりに対しての税金相談、それから私たち自身も、こういう動きを見ながらやっていて、わきまえての相談が必要になるのかなというふうに思っておりますが、今年も申告の用紙が変わったりとか、単純な確定申告だけじゃなくて、相続の問題だとか、そういうのがあったときに、お互いに知恵を絞りながら相談に乗っているんですけれども、そこに税理士法の改正ということが、今、国会で議論されております。 当然、戦後の民主的な税制改正の中、所得税法の通則か何かに、自主申告というのが今日的には当たり前になっておりますので、ここをしっかりと尊重していただきながら、区の対応としては、専門家である税理士さんに対する相談を拡充していくということは、国の考え方は撤回を求めつつなんですけれども、具体的には住民相談をやっております。 月二回で午後ということが一つと、税理士会のほうで独自に北とぴあで、これは常設ということになっておりますので、そちらのほうも期待しながら、区としての税金相談を少し厚く、今日の情勢を踏まえてやっていただくことについて、ご答弁いただきたいと思います。
最後に、なかなか難しいとお話がありまして、北とぴあで常設でやっているところは、税理士さんのほうが区と連携を取りながらやっていただいている事業だということも承知をしております。機会を捉えて、今、述べてまいりましたような税金に対する新たな動向もありますので、大いにそこに期待をしたいなと思っておりますので、強く働きかけといいますか、連携を取っていただきたいということを要望させていただきます。 私からは以上です。
さがら委員。
私のほうからは、庁舎内のトイレの問題や消費者の方のトラブル、ドナルド・キーンさんの生誕百年の記念事業、それから自衛隊募集と投票所での対応というふうなことで、伺っていきたいと思っています。 最初に、庁舎内のトイレの改修はどこまで、どのように進められているのかということです。 今トイレの改修、改善ということが、あちこちで取り組まれていますが、今、妊婦さんとか、赤ちゃんがいる方々への対応も含めたり、多様性の社会という中でトイレの改修とか急がれますけれども、スペースの確保など庁舎内の改善改修、どのように進んでいますでしょうか。また、新年度の取組についてもお答えください。
ありがとうございます。そうしますと、最初に言いましたけれども、今、妊婦さんとか赤ちゃんのいらっしゃる方、こういうふうな方々への対応という点では、最終段階に入っているトイレの改修の中にも盛り込まれていますでしょうか。その辺も伺わせてください。
よろしくお願いします。トイレがきれいになったり、使いやすくなると、一日の生活の気分がとてもよくなるものですから、ぜひ限られたスペースの中でも、頑張っていただきたいなと思っています。 続いて、消費者の方々のトラブルについてなんですけれども、コロナの下で外出が少なくなった中で、高齢者の方などは今まで人と話をしたりとかしていたのが、交流が少なくなってしまったと。そういう寂しさも一方であると思うんですけれども、手元にあるスマホを触っていたら、いきなりいろんなところにつながってしまって、もうかりますよ、もうすぐ当たりますよというふうなことをずっと誘いかけられる中で、なかなかそこから抜けられなくなって、近くのコンビニに行ってはお金を払い、さらにまたいろいろと言われては、またお金を払いというふうなことでもって、大きな借金までするようになってしまったというふうなご相談をいただきました。 現実では、こうした相談事例が増えているんじゃないかなと思いますけれども、高齢者だけでなくて、今のこうした相談の現状などについても、伺わせていただきたいと思っています。 それから、払ったお金は本当に取り戻すことができるのかと。なかなか難しい課題なんですが、こういう難題にベテランの相談員の方々が丁寧に対応されているということが改めてよく分かりましたけれども、こうしたトラブルをなくしていく、防ぐという点では、どんなふうな対策が進められているのか。また、今後の対策をどういうふうにやっていくのか。新年度、それから相談員の方々の現状の体制などについても、一緒にお答えいただければと思っています。
ありがとうございました。国民生活センターからも、現状のそういうトラブルについて、やっぱり出されているんですね。その中で、今もお話がありましたけれども、高齢者ご自身だけじゃなくて、周りの方に気をつけてほしいというふうに呼びかけをされているものですから、今おっしゃったように、民生委員の方とか、あんしんセンターの方々の役割というのは改めて大きいなと思いました。 この間も、いろいろとセミナーなどやっていただいていますけれども、できるだけ身近なところでやっていただくということで、新年度もぜひご努力いただきたいと思いますし、本当にあっという間ですよね。お金がどんどん使われてしまうという。もう借金までしなきゃならないというのは私もびっくりしましたけれども、今の社会の中では、本当にあちこちで起こっている現状だと思いますので、ぜひその点でも、引き続き体制も取っていただきながら、力を入れて取組をしていただきたいと思っています。よろしくお願いいたします。 次に、北区ゆかりの文化人、日本文化と日本文学研究者の世界的な権威、ドナルド・キーン氏の生誕百周年記念事業について伺いたいと思っています。 ちょうど東日本大震災、三月十一日が目前ですけれども、キーン氏はコロンビア大学を退官後、この年に日本国籍を取得されるということを表明されたわけです。私も、北区の中央図書館にありますドナルド・キーンさんのコレクションコーナーで拝見した蔵書の中に、細かな書き込みがあるということを発見して、とても身近に感じて感動したことが忘れられません。 昨年七月からは、北区はドナルド・キーン記念財団と東洋大学とドナルド・キーン氏蔵書整理・調査プロジェクトに関する協定、こういうことを結んで、七千冊に及ぶ蔵書を整理・分類、リスト化することに取り組んでこられました。 新年度は、このプロジェクトの成果の上に事業が推進されるというふうにご説明いただいているんですけれども、そこで質問します。 このプロジェクトでは、東洋大学の学生の皆さんが大きな力を発揮されたと伺っています。学生の皆さんがどのように、この膨大な作業へ挑戦されたのか。そして、どんなことを学び感じられたのか。キーン氏の研究の足跡をたどる作業の中で、新たにどんなことを発見されたのでしょうか。その点について、ぜひご紹介いただきたいと思います。
そうですね。本当にこうした取組は、すばらしかったなというふうに思います。 改めてなんですけれども、こうしたことを踏まえて、新年度の事業の展開ですが、どんなふうにこの成果を次につなげていきたいと思っていらっしゃいますか。私は単年度だけじゃなくて、これから継続的に継承するというふうなことで、継続的に進めていただくことが大変大事だと思いますけれども、その点について改めて伺わせてください。
ありがとうございます。私、改めて中央図書館でドナルド・キーン氏と、それから養子になられましたキーン・誠己さんとの共著エッセイ集、「黄犬（キーン）ダイアリー」というものを読ませていただいたんですけれども、この中に、二〇一四年七月六日に書かれました六十九年前の手紙という一文が入っています。 その中をご紹介させていただきたいと思いますけれども、キーンさん、こういうことをおっしゃっているんですね。 反戦主義者の私が通訳士官となった理由の一つが、何か特別な情報を入手して、一日でも早く戦争を終わらせようという思いだった。それはついぞ果たせなかったが、平和への思いは絶えることなく、日本人となった今も続いている。戦後日本人は一人も戦死していない。すばらしいことだ。不戦を誓う憲法九条のおかげであり、世界が見習うべき精神である。 さらに、私は戦争体験者として、国際問題の解決には軍事行動を取るべきではないと思っている。遺体が無造作に転がる戦場に立てば、その悲惨さ、むなしさは明らかだ。それに、日本にふさわしい平和的な国際貢献の方策は幾らでもある。こうおっしゃっておられます。 私は、キーン氏の平和への思いも、北区民としてしっかりと受け止めて、次の世代につなげていくところに力を尽くしていきたいなというふうに改めて思いました。 続いて、四つ目の課題ですけれども、自衛隊の募集について伺います。 北海道の札幌市、旭川市、帯広市の三市が、募集のための個人情報約六万人分を、市民の方に周知せずに自衛隊に提供していたという報道がありました。北海道のこの三つの市では、これまでは住基台帳の閲覧手続を行った上で閲覧されるということでしたけれども、昨年初めて自衛隊に個人情報を直接提供するという方法に変更したというふうな報道でした。 そこで伺いますが、北区の場合は、今どのような手続を行っておられますか。お答えください。
ありがとうございました。そうすると、これまでと対応は変わっていないということでよろしいですね。分かりました。それを確認させていただきました。 時間が迫ってきてはいるんですけれども、もう一つの点について伺わせていただきたいと思います。 実は最近、私のところにご相談があった方のケースなんですけれども、認知症になられた方が投票に行ったんだけれども、その投票の際のいろんな出来事の中から、ぜひ何とか改善してほしいというふうなご相談がありましたので、そのことについてご紹介させていただきながら、質問を続けたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 今までも必ず投票に出かけておられた方が、ご高齢になって認知症になられた。その状況が、だんだん深まっていくという状況なんですけれども、それでも、今度も必ず投票に行くんだというふうにおっしゃって、何度も自宅で名前を書く練習をして、実際、選挙管理委員会のほうには事前にご連絡をご家族が取って、そして期日前投票で、代理でやっていただきたいというふうなことを望んで行かれたようなんです。 それで、ご夫婦はそろって投票所まで期日前に行かれたんですけれども、介護度三の夫さんのほうは、投票所のところに行くと、ご家族はそこから離れることになりますので、夫さんのほうは、そのまま投票所の記載台のほうに向かっていかれたんですけれども、そのときに、男性の右と左に二人、若い係の方が付き添ってくださったそうです。それで記載台のほうに向かうわけなんですけれども、それから、外でお待ちになっていたご家族の方は、三十分ほどしてから……。
以上で、日本共産党北区議員団の質疑を終わります。 議事の都合により休憩します。 再開は三時四十三分です。 午後三時二十八分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後三時四十四分再開
休憩前に引き続き委員会を再開します。 立憲クラブの質疑に入ります。佐藤委員。
よろしくお願いします。 時間が限られておりますので、まず防災に関して、質問に入りたいと思います。 代表質問でもお聞きしましたが、惨事ストレスの件であります。 これは、もう既に代表質問で中身は取り上げていますので、その関連で考えますと、言うなれば、公務災害にもつながるわけでありまして、そうなると労働安全衛生法の関連で、労安協議にもなるのかなと。 そういう意味で改めて、災害時における職員体制、その業務中の体制について、事前に備えておくことが必要だろうということで、ある意味では、エアポケットみたいなところもありましたが、改めてそれに向き合って、どのような準備を進めていくのか。具体的な研修や、労安での協議の深めだとか、そういうことに対する区の考えを、まずお聞きしたいと思います。
具体例を考えていると、そういうことになるんですが、基本的な構えですよね。備えですよ、気持ちの持ち方。 実は、二〇一九年の台風十九号のときも、僕は目の前で現認したんですが、強風であおられてけがをしているんですね。眼鏡が壊れたり。それはしかし、公務災害としての申請がされていないと思うんです。 そういう意味では、ふだんから事前に災害に備える職員としての気構えというのを、管理者側の立場から考えなきゃならないテーマと、従事する労働者側の気構えとして備えなければならない。必ず起こり得ることでありますから、そうしたときの適正な対応が取れるような準備をしておくという意味での基本的な備えとして必要でありますので、そこでも触れたように、研修を徹底するなど計画の中で盛り込んでいただきますように、これは要望しておきたいと思います。 続けて、実は大規模水害の問題で要支援者の一人一人の避難計画と、その支援体制をつくるべきということで、以前から取り上げてきた問題でありますが、水害ではなおのこと、事前の備えが必要ということで、この間、一貫してそのことを主張してまいりました。 今、具体的な計画がつくられていて、着手されていますので、ただし、支援計画、名簿をつくってというのは福祉の款でもありますから、そこでやるとして、その前にまずお聞きしたい。大規模水害を起こしちゃいけないわけでありまして、しかし残念ながら、起きるという想定で今準備をしており、起こさないための対策として、お聞きしたいと思うんですが、堤防の決壊というのは二つ、大ざっぱに言っちゃうとある。一つは冠水、溢水です。それから、堤防そのものが崩れていく。崩れていくときに二つの問題がありまして、一つは鉄道の問題、北区でいうと京浜東北線の鉄道の橋脚の低さ、現場を僕も見てきましたけれども、これについては工事をして、そういう意味での危険性を回復させたのかなと。 今、一番問題だった京成電鉄の線路は、線路そのものを上げるということで、関係機関はもう具体化し、数百億円の対策をして、それに着手するということも進んでいるようであります。 もう一つは、シミュレーションでもあったかと思いますが、堤防の中にある砂の層、言わばこれが崩れる原因になっているということで、堤防の調査が行われてきたと思うんです。そういう地質的な弱点があるかないか。あったとすれば、それを補充せないかん。そういう意味で、ボーリング調査も含めた自主的な堤防のチェックが全国的に行われていると思うんです。 そういう危険箇所に対する認識と対策、決壊しない対策については、どのように進んできたのか。お答え願いたいと思います。
そういう意味では、堤防のそういう脆弱な砂の層というのは、全国的に相当数あるというふうに顕在化しているわけですが、調査活動をやってきたはずなんですね。荒川河川では、流域ではそれはどうなったか把握されていますか。出ていないね。分かりました。 国交省の管轄の範囲でもありますので、だから決壊しないために、地質調査等々はやられているはずなんです。過去において、そういう弱点があるということはもう判明していますので、そういうことについての対策がきちんとできているかどうか。そういう危機管理の感覚から検証して、結論をぜひ詰めていただいて、ご報告をいただければと思いますので、どうぞよろしくお願いします。決壊させないための対策です。 次の問題に移ります。 タイムラインという言葉が出ています。一般の人たちはなかなか意味が分かりません。僕も最初、全然分からなかった。いろんな議論をしてきて、自分の避難計画をつくることであること。あわせて、台風であれば、予測して何時間前に自分が行動したらいいのかという意味でのタイム、そのライン、自分の避難計画だということだと思うんです。 それはまた、コミュニティ・タイムラインなど出てきているわけですが、僕らは議論しているから認識していますけれども、一般の住民の人たちが、どれほど自分の避難計画をつくらなきゃいけない、考えなきゃいけないという認識をどの程度持たれているのかということが大きな問題になっています。 そこに対するアプローチが、実はそんなに浸透していないんではないかというふうに思うんです。 日頃、防災訓練に参加をする住民たちの比率というのは、もう数％です。数十名とか、多くても百名超えるか、超えないか。各町会の参加率は、大体皆さん共通で認識されていると思うんです。その皆さんの中だって、タイムラインという言葉は、なかなか意味が分からないと思うんです。 調査はされていないと思いますが、タイムラインというよりも、自分の避難計画づくりをしましょう。分かりやすい日本語で分かりやすく呼びかけて、一人一人で考える、町会が呼びかける、町会で考える。そういうふうな意味で、用語の選択を含めて多くの人たちとともに認識を共有化しなきゃいけないのがテーマですから、一部の人たちで理解していて進もうとしていても、それは浸透しないわけです。 ですから、用語の選択も含めて、二十万人を対象とするテーマですから、どうしていくのかということについて、まず基本の認識について見直す必要があると思うんです。それが一つ、どうだということをまず聞きましょう。
それはぜひ進めて浸透していったほうがいいと思います。アンケートを取らないまでも、そういうふうに避難計画をつくらなきゃいけないと認識されている人は、本当にごく僅かだと思うんです。そういう意味でのご努力をしていただいて、工夫もしていただいて、とにかく自分で避難計画をつくろうという、我が家の避難計画をつくろう、ぜひそれを進めていただきたい。 そこで、それで避難するかというと、今までのデータからいっても、避難勧告を出しても避難しない方が圧倒的に多いわけです。この間の十九号のときもそうです。僕は四か所回りましたけれども、その状態と、あのとき全体でいっても、避難した方は数千人の範囲内だと思うんですよね。一万人いっていないかと思うんです。そうすると、二十万人の対象の中で何％が非難するでしょうということです。 三月三日に配られた北区大規模水害避難行動支援計画の冊子で、まだ全部まともに読めていないんですが、アンケートで参考の十五ページに、あなたは荒川氾濫に伴う大規模水害が想定される場合、どのような避難行動を取りますかという設問に対して、いろいろな形で我が家から離れて、高台を含めて避難しますというのが約三分の一の三四％、それから、我が家の上に、あるいは近所の階高のところに避難する、言わば垂直避難というのが、これも約三割です。そして、避難することは考えていない、分からない、未回答、これが約三割です。 ですから、ほぼ行動様式が三分類になっています。本当に避難しようと思っている方は三三％。しかも、これは誰を対象にしたかというと要支援者名簿です。支援を必要とする方たちに対するアンケートの結果です。一般の区民にアンケートを取ったらば、避難しようという意識は桁違いに低いでしょうね。 そういうことの中で、まず、避難しなきゃいけない地域に私たちはいるんだというところ、自らの命は守らなきゃいけない。避難勧告が出たときにも、避難行動を取ろうというふうにどれだけ誘導できるか。ここについてのご認識を改めて問いたいと思うんですが、どうでしょうか。
ですから、今言ったように、このアンケートは要支援者名簿の二千数百人が回答したアンケート結果です。ですから、一般の方からすれば、桁違いに低くなるというのは、もう繰り返しですが。そういう意味では、一度調査をしながら、住民への浸透をどう考えていくかということを、ぜひ真剣に取り組んでいただきたいというふうに思うんです。 そこで、避難勧告のタイミングの問題は、今ここで詰めなくてもいいと思うんですが、こういう計画の中で、要支援者に関しては十八時間前に、そして高齢者等に関しては十二時間前にというふうにしていく。かなり研究が進んで、こういうふうに冊子ができたことについて、本当に高く評価したいと思います。 こうしたことに向き合って、行政の呼びかけによって命を守っていく、そういう作業に、全区民的に取り組まれていくことを本当に心から願うわけでありますが、そこでまた質問したいんですけれども、二十万人の方たちの避難の動向について、もう少し広げて考えたときに、今、北区の高台地区で用意されているのは五万人規模でしたか。広域避難は、さっき七万人とか、そういう数字が出たかな。不確かだからやめましょう。区内の高台地区に逃げられる、それは区が用意をするという関係。 それから、広域避難としてどの程度が考えられるのか。一番大事なのが、自分で身を守るために縁故者避難をどのくらいまでつくれるか。また、想定できるかということと、それから垂直避難ということになりますね。そこら辺についての大きな見通しといいますか、捉え方は、今どんな認識でしょうか。
持つべきだと思います。どのように想定するか、それによって、どういうふうに公助といいますか、役所として備えていくのかということが必要です。 そして、個人の要支援者のほうについては、福祉の関連なので、そっちの款でやるということで分けますが、もう一つは、入所施設です。ここの全体の数が、この間の本会議質問でも、要配慮者利用施設の対象施設数の答弁がありました。二百三十三施設、これは保育園や学校等々ありますので。その中で、一番困難な施設としての入所施設が四十二施設という回答でした。 人数がそこでも数千人いるだろうと。ここもまた大変だと思うんです。一例は特養施設になると思います。特養には介護度三以上の方が入っているわけですから、四、五になりますと、これは半端ではない。五で寝たきりということになりますと、車椅子でも移動できない、ストレッチャーでどこまで移動できるのかと。 ここの冊子にも、シミュレーションで写真がありますけれども、毛布みたいというか、ブルーシートというか、そういうところで数人で上に持ち上げるとか、そういう準備も出ているわけですが、これは各施設で具体的な避難計画をつくる。その準備をする。道具等々もやる。 外に出ていく場合は、バスやタクシー等を手配するかという具体的な避難計画をつくらなきゃいけないんですが、それに対して、区のほうからケアしてあげる。支援する、指導するというアプローチが必要だと思うんです。そこら辺については、どのようにお考えなのかお聞きしたいのと、訓練を年に一回しなきゃいけないと書いてあります。もちろん当然そうだと思うんです。 図上訓練もあり、職員だけの訓練という範囲内で今書かれていますけれども、実際はやってみなきゃいけないわけだから、やるとなると、例えば車も手配する、バスも手配すると経費がかかります。そういう経費に対しては、基金をつくっておくのか。あるいは区の助成金を出すのかということも含めて、真剣に考えたら、そういうことになりますね。それも含めて、どんなお考えなのかお聞きしたいと思います。
本当にやるべきものがいっぱいあって大変なんですけれども、命に関わる問題ですので、ぜひ頑張っていただきたいということだと思うんです。 今、避難所の考え方で、立ち退き避難という考え方と屋内安全確保という考え方、これは垂直避難の関係なんですが、などなど含めて、今、研究・検討が進んでいますので、この具体化について全庁を挙げてのご努力をお願いしたい。また、いろんな部局が絡んでの体制づくりということになりますので、例えばこの問題について一番最初に僕が取り上げたときには、各課各部で防災課がやるんだ、いや高齢福祉課がやるんだ、地域振興課だというふうな玉の投げ合いがあって、怒ったことがあるんですけれども、そういう意味では、司令部としては危機管理室が頭になって、この要支援関係、施設も含めて責任を持って全部ちゃんとやりますよと、進めていきますよという意味での司令部はどこですかということを、最後にお聞きしておきたいと思います。
こういう立派な冊子ができました。残念ながら十二月なんですが、配布されたのは三月三日で、これも改善して、スピーディな対応が必要だと思うんです。工夫もしながら全区民的な呼びかけを強めていただいて、万全の体制を組んでいただきますことをお願いをして、時間が来ましたので、私のほうの質問、以上で終わりたいと思います。
大畑委員。
私からは、公契約条例と自主防災組織の二点について質問をしたいと思います。 東京都北区公契約条例、いよいよ七月一日から施行になります。公契約条例がない状態では、区から委託を受けて区の仕事をしている労働者の労働条件については、民民の関係だから関与できないという、そういう状況でしたが、公契約条例の制定によって、北区として労働報酬の下限額というのを決めて、それを守らない場合には、一定の措置も取るという形で区が関与できるようになりました。本当に画期的な条例だと思います。 改めまして、制定に関して決断をしていただきました花川区長、そして副区長、担当部課長の皆さん方に感謝を申し上げたいと思います。 準備状況も、一定もう進んでいると思いますので、簡潔に聞いておきたいと思います。 一つは、七月一日から施行されます。それ以降の契約から、正式には適用されるということになるかと思うんですが、契約によっては、四年も五年も長い契約がございますので、それを待っていると、どんどん、それ以外の、もう既に契約しているところをどうするのかという課題があるかと思います。 ここについては、正式な契約という形ではないんですが、実質的には内々というか、どういう形か、自主的に任意でということか分かりませんが、そこも七月一日以降、同様の取扱いになるというふうに私は理解しているんですが、この理解でよろしいんでしょうか。
七月に施行されて、この団体は適用されるけれども、この団体は適用されないということでは、あまりよくないと思いますので、正式には適用されない団体に対しても、趣旨を理解していただいて、同様の対応が取れるようにぜひご指導いただければと思います。 二つ目には、対象特定公契約という形で、時間の関係ではしょりますけれども、一定の金額以上のところを設定しておりますが、この特定公契約の事業者、あるいは事業者で働いている人数、これは大体大づかみで、どのくらいの事業者が対象になりますよということが分かっていましたら、教えていただけますでしょうか。
分かりました。これは事前に言っておきませんでしたので、北区と契約関係にある事業者のうち、どのくらいのところが条件に当てはまる事業者なのかということを、後ほど教えていただければと思います。 次に、審議会を開催するということで、既に開催をして下限額についても決定したというふうに先ほどお聞きしましたが、その額と今後の審議会の予定について教えていただけますか。
分かりました。 今後の予定は。
分かりました。準備も進んでいるようでございますので、この条例が施行されて、そこで働く労働者はもとよりですが、適用される事業者の皆さんにとっても、結果的に私はプラスになると思っておりますので、これからも丁寧な説明を行って、働く者も、そして事業者の皆さん方も、この条例ができてよかったと実感できるような運用をしていただきたいことを要望しておきたいと思います。 次に、自主防災組織の関係でございます。 これは各町会ごと、うちは中十条三丁目町会ですけれども、ほとんどの町会で自主防災組織というのはつくられていると思います。ただ、正直なところ、私のところでも実際に自主防災組織の人達、役割の人たちがいざというときに具体的に何をどういうふうにやるのかということになりますと、詰め切れていないのが実情でございまして、このたび、うちの町会で東京都の施策だと思うんですが、プロボノを行う団体の協力を得まして、自主防災組織の行動マニュアルをつくろうということで、ほぼ完成いたしました。その中身を紹介する時間はありませんけれども、その過程を通じて、具体的な行動マニュアルをつくるには、正直に言って具体性が出し切れなかったんですね。決め切れなかったんです。 なぜなのか、感じたことを何点か、時間の関係でまとめて言います。 一つ目には、うちの町会、特に消防団の方が一定活躍して、リーダーとしてやっていただいているんですが、いざというとき、消防団の皆さんは消防署の所轄なので、自主防災組織に協力できないことはありませんけれども、そこの人たちを外して体制を組んでくれということなんです。これが実際には、なかなか難しいというのが一つです。 二つ目には、ちょうど昨年、十条小学校で避難訓練をやりました。そのときにも言われたんですが、参集するのに、自主防災組織の中で避難所に真っ先に駆けつける人を何人か決めておいてくれというふうに言われたんです。これを決めて、この人たちが取られちゃうと、ますます自主防災組織で実際に活動できる人、これ自分たちが被災したらできませんので、役員みんなが集まれるわけじゃありませんから、大変手薄な状況になってしまいます。その辺のところをどう整理しているのかということ。 それから三つ目には、要支援者の名簿を区のほうから頂いています。この安否確認、これは自主防災組織で全部やれということなんですか。それとも役割分担で、高齢者あんしんセンターでこの人はやりますとか。その辺のところを全部やるというのは、もう不可能に近いですよね。その辺をどうするのかということ。 あと四つ目には、こういうことを踏まえた上で、避難所ごとのマニュアルづくり、これからやろうというふうにしていますよね。これは分かるんですけれども、自主防災組織のマニュアルづくり、これをどう考えているのか、お答えください。
この場にも、消防団で活躍されている仲間の方がおられますけれども、本当に消防団というのは大事なんですよね。消防団と協力して、自主防災組織が自分のまちを守るという、こういう方向にできないのかなというのが、これは長い間の課題ですけれども、実際に地域で自主防災組織のマニュアルづくりというのをやってみると、その必要性を改めて痛感しました。東京都との調整もあると思いますので、ぜひご検討をお願いいたしたいと思います。 あと避難所の要員は、自主防災組織の活動の大きな一つとして入れるのか、入れないのか、これははっきりしてほしいんですね。自主防の中で、いろんな役割がありますよね。救護班とかを含めて、消火班とか。そこを配置するときに、配置のしようがないんですよね。 例えば、二人はもう地域の避難所運営の要員として出してくれというふうなことがあれば、あらかじめ相談をして二人を決めておく。それ以外のメンバーで、自主防災組織の今までの様々な役割分担をしていくということもできると思うんですが、そこが曖昧なもんですから、具体的に話が進まないんですよね。その辺のところを整理していただきたいと思います。 それから、要支援者の関係は、見守り活動ということで、この間、うちの町会でも百五十件ぐらいですかね。もっとあったかな。分担して回りました。見守りというジャンパーを身に着けて。そういう活動との関係も含めて、名簿だけは来ているんですけれども、その活用がなかなか具体的には難しいなと。役割分担も含めて、もうちょっと詰めた形で検討する必要があるなということを痛感いたしております。 ぜひご検討を、今日、時間の関係でちょっと……。
以上で、立憲クラブの質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え） 次に、無会派（新社会党所属）の質疑に入ります。福田委員。
昨日の総括質疑の中で、今までとは違った視点を持った経営改革を行ってほしいという話をしたんですけれども、それが途中で終わってしまったので、その続きから始めたいと思います。 昨日の議論の中では、区長から国や東京都、また北区でも様々な給付事業、北区でいえば学校給食費の完全無償化とか、そういったことをやって、そこには経済の好循環をつくるための対策も盛り込まれているんだという趣旨の答弁がありました。それはそのとおりで、それはそれで非常にありがたいことです。非常にありがたいので、これはより積極的に実施をしてほしいと、まず要望しておきます。 そうした区民の負担を軽減していく、物価高対策をやっていく、子育て支援をしていく、少子化対策をしていくというのをやっている一方で、低賃金労働者をつくってしまうことになるけれども、北区の経営改革のために指定管理、外部委託を推進しましょうとか、区民の負担が増えることにつながっちゃうけれども、北区の経営改革のために施設の利用料金を受益者負担の適正化という名目で値上げしましょうとかということにつながってしまう経営改革プランを策定すること、これは相反するんじゃないかと思うんです。 昨日も話したんですけれども、利用料金の負担が増える当人、また低賃金、不安定雇用で働くことになる当人だけの問題ではなくて、地域経済にも影響を与えることになってしまうのではないですかと言いたいわけです。 北区の経営改革、昨日の他会派の議論の中で平成十七年からですかという数字が出てきましたけれども、北区のこれまでの経営改革を全て否定しているわけではありません。財政健全化、持続可能な行財政運営、大変だったと思います。そのことについて、皆さんのご努力には敬意を表します。 だけれども、働く人にしわ寄せが行くような手法、これをもうやめてほしいという、そういった趣旨で訴えています。 この約二十年間で区の正規職員は減少して、非正規職員が増えて、また外部委託の推進で低賃金、不安定雇用が増えてきました。区の積立金は増えましたけれども、区民の負担は重くなっていきました。日本全体を見れば、この二十年間で非正規雇用労働者は大幅に増えて、賃金は上がらない。税負担、社会保険料負担は増えて、貧困と格差が拡大して、少子化が急激に進行して、若い世代は将来に夢や希望が持てなくなっている。こうしたこれまで二十年間やってきた主に人件費削減を、これからも踏襲するんですかと。それでは、区長が言っていた誰もが未来に夢や希望を持てる新たな時代にはならないんじゃないですかと。今の格差社会を広げるだけじゃないですかというふうに言いたいわけなんですよ。 だから、質問に入ります。新年度に新たな経営改革プランを策定するということなので、今までの経営改革の見直しを行って、安易な人件費削減や施設利用料の値上げが、当事者の生活を苦しくするだけでなくて、地域経済に悪い影響を及ぼしているのではないかという視点を、また若い世代から将来の希望を奪っているのではないかという視点を、様々ある経営改革の視点の一つとして取り入れてほしいと改めて求めますけれども、どうでしょうか。
分かりました。今、答弁を聞いて視点の一つとして取り入れているんだというようなニュアンスだったと思うので、そう信じて、次の質問に入ります。 指定管理者制度についてです。 サービスの向上と経費の削減を目的として、指定管理者制度が進められているんですけれども、特に私自身は、保育園や児童館などの施設での指定管理者制度の推進は、低賃金労働者を増やすことにつながると同時に、運営の質に大きく影響してしまうのではないかと考えています。 区立の施設で、直営の施設の職員と同じ仕事をしているのに、指定管理の現場の職員の賃金は直営と比べて格差がある。これは、この間の質疑で明らかになっています。具体的な中身については、コンプライアンスは守っているということしかお答えしてもらえませんが、格差はあるわけです。 まず、根本的な疑問なんです。根本的で、多分この問題の本質だと思うんですけれども、直営と委託で賃金、待遇に格差があることについて、おかしいと思いませんか。
これ、そもそもの問題なんですよ。いいですか。コロナ禍で、エッセンシャルワーカーという言葉がよく使われるようなりました。これは、なくてはならない大事な仕事をしている人、公務員もエッセンシャルワーカーです。なくてはならない、区民の生活を支える必要不可欠な大事な仕事です。大事な仕事なんだけれども、公務員の給与というのは、市場の原理で決定できるものではないんですよね。だから、毎年民間と比べることによって、増やしたり減らしたりしている。民間に準拠しているわけですよね。 この間、指定管理とか、窓口とかで外部委託が進められていますけれども、本来であれば、そこで働く人たちの仕事というのは公務員と同じなんだから、給与をどういう水準にすればいいかというのは、市場原理における給与の決定が難しいという点では、公務員と同じなんですよ。だったら、本来ならば、公務員と同じ水準の給与が相当であるべきではないんでしょうか。民間に準拠して公務員の給与が決まるのに、同じ仕事をしている区立の直営と委託現場で賃金格差がある。それを当然と考えるのは、おかしいのではないかと思っています。改めて質問します。
さっきから、委託をしている法人と労働者のとかあるけれども、委託現場の人は、民間に準拠しているはずの公務員の給与同等ではなくて、サービスの向上と経費の節約を目的としているから、そこで民間の競争に放り込まれるわけですよね。より安い賃金へと変わっていくわけですよ。 しかも、民間は区から受け取った委託費をもとに、自らの利益を十分取った上で、残りを労働者に配分するわけです。だから、従事者の給与が低くなる。先ほど課長がおっしゃっていた、この間、北区が委託事業者に対して、従業員の賃金待遇について、強く向上を求めているということは伝え聞いています。それはそれでやってほしいんですけれども、直営に比べて委託現場で働く人の賃金が下がってしまうというのは、北区がサービスの向上と、経費の削減を目的としている以上、構造的に避けられないわけですよね。 こういうゆがみが生じる民間委託自体、私はするべきではないと思っています。民間のノウハウを使って、サービスの向上を目指すというのは、それはある程度理解できるんですけれども、ならば、その給与、労働条件については、せめて直営の職員と同等程度保障する必要があるんじゃないかと思っていますけれども、どうでしょうか。
結局は、民間は利益を取る。そこで従業員を安く働かせるというので、自分たちの利益を上げているわけなので、外部委託をするということは、そもそもそういうことなんですよね。国保の窓口等の外部委託も指定管理も同じで、もちろん厳密に言えば、窓口業務に従事している外部委託の職員と、正規の公務員と業務に違いがあるということはあるかもしれないんですけれども、それが賃金格差を生んでいいという理由にはならないと私は考えています。 厳しい言い方になりますけれども、公務員はエッセンシャルワーカーで必要不可欠でなくてはならない仕事なんですよ。その賃金は、市場原理で決められないので、民間に準拠して決めているわけです。その公務員が民間に委託し、より安い賃金で働いてもらうことで、自分たちの仕事は民間でやれば、こんなに安い賃金でできる仕事なんだと。自らの必要不可欠な大事な仕事を、おとしめていることになっていませんかと。 自分たちは法律で守られているから、給料がこんなにもらえるけれども、同じ仕事を民間でやれば、こんなに安くできるんですよと言っているの同じじゃないですかと思うんです。私はそうは思っていません。何度も言いますけれども、なくてはならない大事な仕事なんです。エッセンシャルワーカーなんです。 だからこそ、委託の現場で働く人たちも相応の賃金、待遇で働いてもらいたいんです。それは、地域経済の好循環をつくっていくことにもつながっていくと信じています。 先ほども議論がありましたけれども、公契約条例、今年の七月から施行するということで、賃金労働条件の向上を期待していました。労働報酬下限額千百四十七円、七月一日以降の契約ということになっていますけれども、それはそれで上がっていくというのはいいことだと思っています。ただ、本当は直営の職員と同等程度にすべきであるという私の意見は変わりません。 今後、指定管理を含む外部委託に従事する労働者に関して、さきに述べた労働者の懐を豊かにすることで、地域経営者の好循環をつくるという視点を持ってもらいたい。それを持って、指定管理者制度や外部委託の在り方を考えていただきたいと思っております。 特に、サービスの向上と経費の節約というのを両立するのは、そこで働く人への負担の押しつけが前提になってしまうと考えています。だから、指定管理をやるとするならば、もう経費の節約を目的としないで、サービスの向上を目的として、賃金、待遇は公務員同等という委託を今後進めていただきたいと強く要望します。この話は終わり。 次に、子どもの居場所としてのふれあい館の無料開放についてお聞きしたいと思います。 私、昨年九月の定例会の本会議の質問の中で、家庭に居場所のない子どもたちの居場所を、北区行政がつくっていくべきだという質問をしました。この質問、今回、予算特別委員会のどこかでいろいろやっていこうと思っているんですけれども、その中で、早朝や深夜を含むふれあい館の無料開放を求めたり、児童館やティーンズセンター、図書館の利用時間の延長などを求めてきました。 地域振興に限って、ふれあい館について質問するんですけれども、九月の定例会の質問のときに、家庭に居場所がない子どもたちのために、早朝や夜間での居場所としてというふうに僕が質問しちゃったので、早朝と夜間に限っての答弁だったかなというふうに思っています。聞き方が悪かったと反省しています。 もちろん、早朝も夜間も居場所として必要なんですけれども、ふだんの開館時間についても、無料開放を検討してほしいという趣旨の質問をします。 ふれあい館については、この間答弁でもありましたけれども、地域でのコミュニティ活動や高齢者の方々の娯楽、教養の向上を目的に設けられた施設ということで、高齢者福祉コーナーでは、北区在住で六十歳以上の方が無料で使えるという非常にいい施設だなというふうに思っています。 そうした施設の空いた時間とか、集会室の使っていない時間とかを、家庭に居場所がない子どもたちに限らないけれども、子どもたちに無料で開放できないでしょうかという質問なんですが、今定例会で、十条駅西口の再開発ビル、ジェイトエルの四階ホールで利用者が使っていない時間帯、全部じゃないけれども、そこで一般開放をする時間を設けるというふうに聞いて、これは非常にうれしいなと。子どもの居場所としてというわけじゃないだろうけれども、これは非常にうれしいなと思ったところなんです。 ぜひ、ふれあい館についても使っていない時間に、特に子どもの居場所として求めたいんですけれども、子どもに限定しなくてもいいので、一般開放してほしいんですが、どうでしょうか。
非常に前向きな答弁だったなというふうに受け止めました。ジェイトエルが初めての試みなので、いろんな問題が出てくると思います。いろんなトラブルが出てくると思います。それを一つ一つ解決して、もし可能であれば、ふれあい館についても条例を改正して、子どもたちだけじゃなくてもいいんだけれども、家庭に居場所がない、そういった人たちのために無料開放を今後検討していただきたいと思います。それを強く要望しまして、質問を終わります。ありがとうございました。
以上で、無会派（新社会党所属）の質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。しばらくお待ちください。 （理事者一部入替え） 最後に、無会派（国民民主党所属）の質疑に入ります。
二日目も最後になりました。どうぞよろしくお願いします。 まず、庁舎管理費からなんですけれども、何分、かぶりが何点かありまして、同じ質問になってしまいますが、ご容赦お願いいたします。 まず、庁舎のトイレ改修状況についてお伺いいたします。 先ほど、さがら委員が質問されておりましたが、まずトイレの話を少しさせてください。 よくトイレは、店の顔だとか、会社の顔だとか言われたりするんですが、先ほど参考にさせていただいたインターネットアンケートを見てみますと、お店のトイレがきれいだと、どのように感じますかというアンケートでは、一番目にお店のイメージがよくなる。二番目には、機会があればまた来ようと思う。三番目に、おもてなしを感じる。こういうふうなイメージを人は持つわけですが、逆にお店のトイレが汚いと、どのように感じますかというアンケートを見ますと、一番目にお店のイメージが悪くなる。二番目に、客への配慮がないと思う。三番目に、料理や雰囲気のレベルが同じだと、ほかの店に行こうと思うなどなど、トイレがきれいか汚いかで、一気に真逆の印象を人は感じるということがアンケートで読み取れるわけでございます。 お店というのは、飲食店だけではなくて、会社もそうですし、観光地、先ほど宮島委員がおっしゃられておられました飛鳥山公園のトイレもそうなります。改修されて好評になっているということですね。 そして、区の庁舎も同じだと思います。ここで庁舎管理費から、庁舎のトイレ改修状況について、進展などを教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
どうもありがとうございました。自分自身もそうなんですけれども、それこそちょうど議場の入り口のトイレが改修されまして、きれいになって、自分で利用していて、すごい気分がいいなというふうに思っておりました。 そこで、ご紹介したいのは、隣の豊島区さんでとしまパブリックトイレプロジェクトという区内百三十三か所の公園トイレ、このうち八十五か所の公園トイレ、公衆トイレを三か年かけて改修するというプロジェクトが今行われておりまして、ホームページを見ていたんですけれども、ここに書いてある言葉が、おもてなしの心を込めて、区民の皆さん、そしてお客様のために清潔で快適なトイレを提供しようと考えて始まったと書いてありました。一番思ったことが、気持ちというものが大事なんじゃないかと思いました。トイレをきれいにするというのは、他者への配慮、思いやりにつながるのかなと思います。 庁舎だけではなく、また今後観光地はもちろんのこと、公園、公衆トイレ、そういった部分に取り組んでいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 続けて、先ほどもありましたけれども、庁舎トイレの個室内のサニタリーボックスの設置について質問いたします。 他自治体で、男性用トイレの個室にサニタリーボックスを設置する動きが広がってきておりました。これは前立腺がんでありますとか、前立腺肥大などの病気が原因で、尿漏れパッドを使用している方々から設置を求める声があって、設置を行う自治体が増えてきたわけでありますが、本区においても、新年度予算でこのように書いておりますが、今のところの現状を教えていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
どうもありがとうございます。みんな様々病気があると思うんですけれども、人間いつ誰がどうなるか分からない中で、こういう尿漏れパッドをつけている方々というのは、人に見えない部分で生活の中で困られておられたりとか、不便さだとかがあると思います。 今、女性用トイレ等は容量を三倍にされるというふうに聞いたので、また今後取り組んでいきながら、改良点など出てくれば、その都度ご対応をお願いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、男女共同参画推進事業から、性の多様性に関する交流会について書いてありました。これは一体どういう交流会になりますでしょうか。ご説明よろしくお願いいたします。
ありがとうございます。今のお話を聞いたんですけれども、特に若い世代の方々というのは孤立していたりとか、日々悩まれることがあるんじゃないかなというのは聞いて改めて思いました。そういう相談ができたりとか、また人のつながりができる場所の提供、これはすごく大切な、また大事なことだと思いますので、引き続き取組をしていただけたらと思います。よろしくお願いします。 今ちょっと目についたといいますか、菅原多様性社会推進課長が身につけているバッチ、Ｋ、そして六色の色鮮やかなバッチをつけていらっしゃると思うんですが、よければ、そのバッチの意味を教えていただいてもよろしいでしょうか。
どうもありがとうございました。今、課長から出ましたアライですか。これはアライアンスということで、理解する、連帯するとか、そういった意味があるということで、ＬＧＢＴの方々のことを理解していくとか、それまたすごい大事なことで、そういう理解の輪というのを広げていかないと、その人たちを孤立させてしまったり、カテゴリーに収めてしまうようなことになるんじゃないかなと思います。 また、今アライという言葉を聞いたんですけれども、これが世の中からなくなるぐらい普通のことだって言えるような世の中、社会になっていけばいいなと思っておりますので、引き続き、取組をしていただけたらなと思っております。 続きまして、昨年北区でも導入されました北区パートナーシップ宣誓制度について、質問させていただきます。 これまで党や会派を超えて、様々な議員の方々が質問されておりました。それを自分自身が聞いていて、一つ自分も質問したいというふうに思い、制度の導入と、結婚の権利をみんなに認めるべきなんではないかと思って質問をさせていただきました。 来月で、パートナーシップ宣誓制度導入から一年たつわけですが、一年たって、制度を利用された方々からは、どういう声が寄せられておりますでしょうか。お願いいたします。
どうもありございました。今そういったお声を聞いて、この制度があることで、自治体がその二人を婚姻に相当する関係だと認めるわけでありますけれども、しかし一方、法的には二人を家族と認められない現状というのは、変えるべきなんじゃないかなというふうに個人的には思っております。 というのは、初日の総括質疑で、これからは若者支援が最重要課題だと申し上げたところなんですけれども、現在、独身、また未婚が増えている中で、憲法や法律の関係で結婚がしたくてもできない二人がいる、これをこのままにしていいのだろうかと改めて思いました。 今、時代も変わってきていると思います。なので、結婚の権利を全ての人たちが享受できるように、お願い申し上げて、また求めてまいりたいなと改めて思いました。 それでは、最後の質問になります。 続けて庁舎管理費から、ＮＨＫ受信料について、最後に質問させていただきたいと思います。 かれこれ三度目の質問になります。 まず、区役所内のテレビ契約台数と地上波契約、また衛星契約がそれぞれ何件ありますでしょうか。教えていただいてもよろしいでしょうか。
どうもありがとうございました。地上波二百十台、衛星放送が八台ということなんですけれども、以前申し上げたとおり、繰り返しになってしまうんですが、ＮＨＫ地上波放送と衛星放送があって、地上波放送というのは災害時の緊急速報があったり、また情報収集が必要なんじゃないかとか、地上波放送に関しては、そういった部分では契約の必要性はあるのではないかと思うのですが、衛星放送は、今はスポーツ、ドラマ、またバラエティ要素がかなり多くて、これは区庁舎でＮＨＫを視聴する分には地上波放送のみで、災害安全管理上の情報収集は可能と感じております。 衛星契約というのは、改めて特段必要ではないのではないかと思うのですが、ここで一つ、地上波契約のみを残しまして、残りの八台の衛星契約は解約すべきではないかと感じておるんですけれども、いかがでしょうか。
ありがとうございました。北区だけじゃなくて、ほかの市区町村でも最近、受信料契約の見直し、そういったことが図られているということでございます。今、防災関連施設に衛星契約が必要なんじゃないかということで、地上波も衛星もということでお話を聞いていたんですけれども、今の時代はスマートフォンがすぐそこにあって、地震速報でもそうですし、台風が来てもそうですし、すぐに情報が入ってくる時代になっているんじゃないかなと思います。それはもう全員が全員そうなんじゃないかなというふうに個人的には思っております。 私は、衛星契約に関しては、見直す段階に北区も来ているのではないかなと思っております。最後にそちらを求めまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
以上で、無会派（国民民主党所属）の質疑を終わります。 これをもって持ち時間制による質疑を終わります。 準備が整うまで、少々お待ちください。 これより補足質疑に入ります。 この際、委員長から申し上げます。 補足質疑は答弁を含め、一会派及び一無会派議員それぞれ五分以内で行うよう、理事会の決定を得ております。また、補足質疑では新しい議題に入らないよう理事会で確認されております。各位のご協力をお願いいたします。 本日、補足質疑について申出がありましたのは、日本共産党北区議員団であります。よって、ただいま申し上げたとおり、質疑を行います。 さがら委員。
認知症の方の投票の件について、先ほどに続いてお話させていただきたいと思います。 この方は、先ほどお話ししたように、選挙管理委員会に事前に連絡をお取りになって、期日前投票で代筆してほしいということで臨んだ方なんですけれども、当日、投票所に行きますと、家族の方と離れてから、その方の場合は、右と左に若い係の方が付き添ってくださって、記載所に向かわれたそうです。 ところが、三十分ほどして選挙管理委員会の方から、ご一緒された妻の方に、今回は投票できませんでしたというふうな説明があったということです。 この方からもいろいろとご相談がありましたように、認知症は様々な症状があると思うんですけれども、この方の場合は、見知らぬ人と会ったりすると、体が動かなくなってしまうぐらい緊張状態になってしまうということでした。 だから多分、一生懸命練習していった名前についても、投票用紙に文字を書くというふうなこととか、また事前に自分で書いたメモを持っていかれたようなんですけれども、そういうものを持っているから、これでお願いしますというような意思表示もできなくなってしまったというふうなことだったと思うんです。 そこで、この相談者の方からは、投票所に介護の専門家の方を配置してもらうことはできないでしょうかということと、あともう一つは、郵便投票については、介護度五だけでなくて、三や四という人たちも利用できるように、対象を広げてほしいというふうなことが相談として寄せられました。 改めて今年の一月に、総務省選挙部管理課というところから、対応例が出されていることが分かりました。この中には、障がいのある方に対する投票所での対応例についてということで、幾つか具体的な事例が載っているんですけれども、その中に認知症というふうな項目もありまして、この中では驚かせない、急がせない、自尊心を傷つけないという点に注意します。説明やお話をする際は複数で取り囲まず、できるだけ一人で声かけをします。また、声をかけるときは、まず相手の視野に入って、相手と目線を合わせながら、穏やかな口調で声をかけますというようなことで、幾つか注意点というか、対応する際の課題について対応例がありましたけれども、ここで質問です。 こうした総務省の通知に見られるように、認知症の方は複数で取り囲まずというふうなことなっていますから、できるだけお一人で声をかけていただく、代理投票の場合は、二人の方がつくということにはなっているんですけれども、認知症の方への対応としては、まずお一人が寄っていって、優しく声をかけることとか、そういうふうなことについてよく分かっていらっしゃる専門家の方の配置を求めたいと思います。 二つ目には、投票の秘密に配慮した形での本人の意思確認について。例えば、候補者名簿一覧の名前を指さすことでもいいとか、また名前などを切り離したカードの提示でもって対応していただくとか、候補者名の読み上げで合図を送っていただくとか、それからメモを持ち込んで、ここで書いていただきたいというふうなことでお願いするとか、いろいろ方法はあると思うんですけれども、こういう点で今どのような改善が進められているでしょうか。 三つ目は、この点について周知をしていただくことと、それから郵便投票の対象として、範囲を広げてほしいという意見がありますので、総務省のほうは検討されているというふうに伺ったんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。お答えください。
以上で、補足質疑を終わります。 これをもって、第二款総務費、第六款産業経済費、第九款公債費、第十款諸支出金及び第十一款予備費についての質疑を終了します。 本日の委員会を閉会します。お疲れさまでした。 午後五時四分閉会