令和５年予算特別委員会 03月09日－03号

ただいまから予算特別委員会を開会いたします。 これより第三款福祉費及び第四款衛生費の質疑に入ります。 本日は、自由民主党議員団の質疑から始めます。永沼委員。

おはようございます。 二〇一九年の末から武漢で広がったこの新型コロナウイルス、五月で五類に移行ということでございますけれども、北区の感染者数含めた現状についてお聞かせください。

実際の数字というのは、それよりも随分多いのかなという気はしておりますけれども、高齢者にとって、また有病者にとっては、かなりまだリスクがあるのかなというふうに認識をしております。 これからマスクも着用しないでいいということになっておりますけれども、まず区としては、マスクを着用しないことに関してはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。まずお聞きします。

なかなか今日からもうマスクを外していいですよと言っても、日本人特有なのかもしれませんが、半分ぐらいの方がマスクを外していたら、自分も外そうかなというようなことになるのかなと、一割ぐらいだとちょっと様子を見ているという感じかなと思います。区としては、しっかりと外せる場所とかいうのを限定をしながら、しっかりと対応していただきたいと思っております。 五月より五類相当に移行するわけですけれども、コロナに罹患した高齢者の対応についてちょっとお聞きをしますが、診てくれる医療機関というのがどうなっていくか、想定もそうですし、医療機関からの情報提供もあるかと思いますが、その辺についてお聞かせください。

私も全く同じ考えで、急に五類になって、もう普通の風邪と一緒ですよと言われても、急に体制は変わらないというふうに思っています。もともとコロナの感染症を診たくないという医療機関もありますので、そこは慎重にというか、もしかかったときにどこに行けるかという情報というのは大事なのかなというふうに思っております。 若い方は、ＳＮＳも使ったり、いろんな情報を取得するツールを持っていたりしますけれども、高齢者の場合というのは、ちまたで話していて、スマホを持っていて、でも、やはりそういう病気に、コロナに罹患した場合には、一番頼りになるというのはやはり保健所かなというふうに思っておりますけれども、保健所がこれからどのような役割をするかということ、情報の提供というのが必要だと思っておりますが、その辺についての考えをお聞かせください。

ここに行けば安心できるというか、しっかり診てくれるというところの確保と、そこの情報提供というのが必要になってくると思います。また、医療機関においても、今まで様々な支援金なり補助が出ていたりするところもありました。それが一気に排除になって、余計ちょっと診療しづらいなという環境になってくる心境も分からなくはないというふうに思いますので、その辺もしっかり診療してくれる医療機関と話合いをしていただいて、何か支援が必要な場合は即座にやっていただいて、区民の生命を守っていただきたいなというふうに思っております。何か支援をすべきだという場合には、そういう支援が必要だと思うんですがどうでしょうか。

ありがとうございます。 それと情報の提供というところで、保健所が第一だと今言いましたけれども、それ以外に地域の医療関係団体にチラシをつくって、まいてもらうというのも一つの手かなとは思いますけれども、その辺はどうでしょうか。

高齢者の施設では、五類に移行したとしても、やはり移行したばかりで、別にほかの利用者さんに感染してもいいやということにはならないですね。やはり、今までとやることは同じというふうに考えているということでした。なので、しばらく時間がかかるということはありますけれども、しっかりと医療につなげていくということが大事ですので、その辺を綿密に調整をしていただいて、本来これは国や東京都がしっかりやるべきだと思いますが、国が動く、東京都が動くよりも、一番身近な自治体で行っていくことが重要だと思いますので、しっかりと対応していただきたいと思っております。 次の質問にいきます。 歯科関係の話をさせていただきます。私がここに、区議会議員をさせていただいて十二年がもうじきたとうとしておりますけれども、口の中の健康が全身に影響するということはある程度理解ができてきたのかなという感じがしております。今回、高校生の医療費の無償化ということですけれども、高校生についての健診とか、そういうのは情報は持っていますでしょうか。

私が聞く範囲ではほとんどやっていないというのが現状だということでございます。やっていたとしても、治療につながらない、非常にここもったいない話だなというふうに思っておりますので、そこの辺についても、しっかり検討していただきたいと思います。我々歯科医師がいつも言うことなんですけれども、天然の歯にはもうかなわない。一度壊れてしまったものを治すことはできませんので、その辺の予防という考え、それから、早期治療という考えをしっかり持って、治療をしていく。一生使うものですから、その辺はやはり切れ目のない対応が必要だというふうには僕は思っているんですけれども、そういう意味で、この国民皆歯科健診というのが情報でありますが、その健診についての目的みたいなことについては、どのように区は考えていますでしょうか。

ありがとうございます。理解をしていただいているなというふうに思っておりますけれども、北区では、今度から三十歳から後は上限を撤廃していただきまして、これはすごいことだというふうに思って感謝をしております。ただ、中学生までは本当に学校歯科が機能しておりますので、しっかりと対応できていると思うんですが、その中間の高校生、また大学生という若年層が抜けてしまっていることをすごくもったいないなというふうに思っております。今後、私たちのほうもどういう国民皆歯科健診がいいかということも議論をしていっているところなんですけれども、できれば、この地方自治体にやり方は任せていただいて、今のこの現状を把握している地元の歯科医師会を通して健診をしていただくよう、区長会などで言っていただけると助かるというふうに思っておりますけれども、その辺についての考えをお聞かせください。

ありがとうございます。健診だけに意味があるわけではないので、しっかりとそこから治療につなげていく、もしくは、やはり先ほど言ったように、一回壊れたものは治せませんので、ぜひ、予防という観点からもしっかりと対応していただきたいなというふうに思っております。 先ほどから切れ目のないこの健診事業が重要だというふうに言っておりますけれども、今、北区の歯科医師会で、妊産婦健診のときに、家族で健診しましょうということで、パートナーの方にイクメン歯科健診という形で事業を行っております。ここ三年ぐらいもうやっているのかと思いますけれども、今、四四％以上の方がイクメンという、パートナーの方も健診をされているというふうに聞いております。かなり受診率が上がってきたなということでございますけれども、この取組についての考えをお聞かせください。

ありがとうございます。 いい事業だと思いますし、やはり家庭内の感染というのも大事なことでございます。妊産婦が歯周病にかかると、早期出産とか低体重児の出産にも関係してまいりますので、ぜひそこは家族でケアをしていくということが大事かなというふうに思っておりますので、進めていただきたいと思います。 ちょっと残念なのが、墨田区で既に今期というか、四月から予算化されて、イクメン歯科健診と同じ名前なんですけれども、やっていただくという、先を越されてしまった感があるんですが、しっかりとそこも踏まえて検討していただきたいというふうに思っております。 次に、薬剤師会が開発した災害時の医療情報のマップというのがあるんですが、そこの使い勝手も含めてですけれども、区としてはどのように使っていこう、また、どのように考えているのかお聞かせください。

これ、薬剤師会の会員の一人の先生がつくったということでございます。我々歯科医師会も災害時のときに、ここが開院していますよとか、閉院していますよとかという情報も含めて、医療機関の情報がここで見られるという大変すばらしいツールだなというふうに思っておりますけれども、やることがどんどん増えてくる。先ほど言ったコロナウイルスの関係でも使いました、災害時にも使いますって、もっともっと使い勝手がいいように更新していく必要があると思っているんですけれども、その更新費が結構かかってしまうということで、もう薬剤師会だけではかなり厳しいなという状況になってきています。ぜひそこもしっかりと話し合っていただいて、どのような方向性にしていくのか、対応も考えていただければ幸いですが、その辺についての見解をお聞かせください。

ありがとうございます。 次いきます。地域医療会議の目的とその経緯についてお聞かせください。

どんなことが話し合われたかお聞かせください。

本当にこの北区で困っている方々を助けるという意味では、医療情報資源も含めて、今後どうしていくのかというふうに検討することは非常に重要だと思っております。これからの高齢者の動向について、どのような分析をされていますでしょうか。

対応する、本当に大変な状況、八十五歳以上が増えてくるということは、常に医療も必要ですし、また、いつ要介護になるか分からない、また介護から医療につなげていくとかということで、しっかりとした体制を組んでいかなきゃいけないなというふうに思っております。 一つは在宅の診療を行う医療機関が増えなければいけない、また、そこから、介護から、後方支援としての病院というのも必要かなというふうに思っております。ベッドに関しては、急に東京都がベッドを増やしてくれるということはまずないというふうに認識しておりますし、普通の診療室で、医者が数人いるというところもなかなかこの北区にはないのかなというふうには思って、なくはないでしょうけれども、そんなに多くはないのかな。そうすると、急に在宅診療をやれって言われても、そんなに急に増えていくということはないのかなというふうに思っております。マンパワーがないということですけれども、病院の場合、例えば、老朽化の病院がもうこの北区には数多くあるというふうに認識していますが、そこの改築だったり建て替えだったり、新築だったりですけれども、そのときに、高齢者、特に認知症を診ていただく病院というのが必要なのかなというふうに思っています。そのときに補助を出して、または補助を出す代わりに、こういう診療科目で、こういうところでリハビリも含めてできるような環境をつくっていくというのも一つの支援の仕方かなというふうに思いますが、その辺の見解についてお聞かせください。

ぜひしっかりと関係機関と協議をしていただいて、どういう方向性で、この北区の医療を進めていくかということもしっかりと検討した上で対応していただきたいというふうに思っております。 次に、医療的ケア児について、お聞かせいただければと思います。 現在、北区ではどのくらいの医療的ケア児がいらっしゃるかということを把握しているでしょうか、お聞かせください。

平成二十九年、ちょっと古いのかなというふうに思っています。それと五十人以上いる、ぼわっとしている感じもしますけれども、結構な数がいるなという認識ですが、医療的ケア児に対する北区の考え方というのは何かございますでしょうか。

いろんな関係機関と情報を共有しながら対策を立てていくということが大事かなというふうに思っておりますけれども、今、北区では医療的ケア児に保育園が関わっていたり、障害福祉課が関わっていたり、学校が関わっていたりということで、それぞれ聞くと、役所なのでしようがないんですが、縦割りのような感じの印象を受けております。何か連携して会議を行ったりということはやっていらっしゃるんでしょうか。

どんな感じの話が行われているんでしょうか。

共通認識をして、みんなで協議をしていくということは本当に大事だと思っております。お子さんが保育園のときから学校に行って、そこからさらに重度化してくるというところで、障害福祉課の方が対応するとか、やっぱり子どもが成長していく過程で、それぞれやっぱり課をまたいでいくわけですから、しっかりと情報の共有をしていただきたいというふうに思っております。 それと、それぞれ医療的ケア児という方がどのような症状かと、日によって変わってきたり、経年的に症状も変わってきたりしますので、それぞれ保育園なら保育園の医療的ケア児に対応する方々の研修というのを常に行っていただきたいというふうに思いますけれども、その辺の研修とかについて、スキルアップといいましょうか、そういうことも含めての何か対応策みたいのは考えていらっしゃるんでしょうか。

ぜひ役所の皆さんもその現場とか現状を見てくると、どういうことが必要なのかというのは分かるかと思いますので、ぜひ、そういう研修だけでなくて、現場も見てきていただくといいのかなというふうに思っております。 また、先ほど、平成二十九年の調べでは、区内の医療的ケア児が五十人、それ以上いるんではないかということでした。全然行政とつながっていない方も、恐らくその中にもっともっと、ほかにいるんではないかなというふうに思っております。どこにもつながらない、家庭で親子でというのも多いのかなというふうに思っております。 下手すると、それが虐待につながったりということも考えられなくもないので、ぜひ、平成二十九年ではなくて、この実態調査というのをもう一回かけていただいて、どういう現状があって、行政につながっていない方はなかなか探せないかもしれませんが、そこも含めて、どのような方向性で行政につながっていない方を引っ張り出してくるかとか、そういうのも含めて検討していただきたいというふうに思いますが、その辺についての考え方はありますか。

その訪問看護の人たちに依頼をしていってくれて、これから結果が出るということで、それは楽しみにしていきたいなというふうに思います。それ以外、漏れてしまっている方々に対しても、子どもたちがいる家庭に、例えばアンケートを行った際に、それが分かるようなサイン、項目も入れておいていただいて、言いやすい環境というのをつくっていただくことも大事かなというふうに思いますので、引き続き、しっかりとした対応をしていただければ幸いに存じます。 ということで、私の質問はおしまいです。

戸枝委員。

では、私より質問をさせていただきたいと思います。各種の予防接種事業についてお伺いさせていただきたいというふうに思っております。 先日の厚生労働省の専門部会におきまして、ＨＰＶワクチンについて、従来までの四価のワクチンに加えて、九価のワクチンについても、四月から公費での定期接種の対象となり、十四歳以下の接種開始を二回とすることを決めたという報道がございました。今回の厚労省の決定に伴いまして、今後の公費によるワクチンの接種の見込みについて、お答えをいただきたいというふうに思っております。また、現在までの四価のワクチンの接種の状況と勧奨策についてもお答えいただきたいと思います。

今、ご説明いただきまして、特にＨＰＶワクチンにつきましては、今回、九価が認可されて、実際、公費の助成にされるということを待っていらっしゃった方が多くいらっしゃるという状況も、現実にはあったというふうに認識をしているところでございます。そういった状況もございますので、ぜひＨＰＶワクチンの接種の勧奨も含めて、周知に努めていただきたいというふうに思っておりますが、今後のお考えについて改めてお聞かせいただきたいと思います。

ぜひよろしくお願いいたします。 あと、予防接種につきまして、同様に帯状疱疹のワクチンにつきまして、新年度の予算において、新たに助成事業が計上されておりますが、これにつきましても、公費助成を待っていらっしゃった方も非常に多いというふうに現状ございますので、今後の接種の勧奨策についても、改めてこの点についてもお聞かせいただきたいというふうに思っております。

ありがとうございます。 このワクチン、期待して待っていらっしゃる方、非常に多いというふうに認識をしておりますので、ぜひ今後とも勧奨に努めていただきたいというふうに思っております。 続きまして、デジタルデバイドについてお聞かせをいただきたいというふうに思います。これも新規の事業として次年度の予算の中で、高齢者のデジタルデバイド対策ということで、新規事業の立ち上げが公表されておりますが、これにつきまして、事業の概要をまずお聞かせいただきたいというふうに思います。

今、お話を伺いまして、デジタルデバイドの事業につきましては、私どもも従来から必要性を訴えて、そして早期に行うように求めていた事業でもございまして、ようやく区としても本腰を入れて取り組んでいただいたなという感想を持っております。その点について、改めて評価をしたいというふうに思っているところであります。 具体的に区内の東洋大学の学生さんにご協力いただくということ、これは非常に、区内の大学活用ということで、非常にいいきっかけになる取組だなというふうに思っております。また、シニアのスタッフを活用されるということについても、非常によいところに目をつけられていらっしゃるなというふうに感想としては思っております。 最近、シニアの方といっても、幅広くありまして、特に六十代のシニアの方なんか、もう普通にスマートフォンでも、ＩＣＴでも何でもできるよという方は意外と多くいらっしゃるなというのが率直な感想としてありまして、そういういわゆるアクティブシニアというんですかね、ある程度このＩＣＴについて素養のあるシニアの方を活用するという方針が北区らしい取組、特色として今後据えていくことができるんじゃないかなというふうな感想を持ったところであります。 そこで改めて、このデジタルデバイドの新規の事業について確認をさせていただきたいんですけれども、この事業の年数が三か年というふうにされているということ、できれば、これから継続的にずっとやっていただきたいなというのが感想としてあるわけなんですけれども、当初三年と区切られている、この理由についてお聞かせいただきたいというふうに思います。あと同時に、この事業を行うことによって、どんな効果なりが得られるというふうな、そういったもくろみのもとに狙いを定めていらっしゃるのか、そのあたりについても、改めて示していただきたいなというふうに思います。

今お答えいただきまして、デジタルデバイドという観点から事業に取り組んでいただくわけなんですけれども、結果的に広がる裾野が非常に大きいなというふうに思っております。今ご説明いただきましたように、今後、ご高齢の方、シニアの層の社会参加がフレイル予防に非常によいという、そういった実証結果も出ていると、これも私も承知しておりますし、実際問題としてのＩＣＴというのは、これから介護予防だったり、ヘルスケアにとっては必須の条件になりつつあるという環境がある。あと、同時に世代間交流に非常に効果がある。デジタルデバイドという観点でやってみると、ある意味非常によいことがたくさん効果として見込めるということが、分かりやすく説明いただいたわけでありまして、この事業を今後継続的にやっていただきたいなというのが率直な思いとしてあるわけなんですけれども、そこで改めて、これ要望なんですが、実際に三年で延べ二千人の方が受講の卒業生といいますか、ＯＢになるという形になります。その二千人の方が各地域でそれぞれリーダーとして指導的な立場に立っていただけると、今後例えば、町会に戻られたりとか、あるいはシニアクラブに戻られてから、近くにいる方に指導できるということが非常に効果として期待ができるというふうに思っておりますので、その辺の受講された後のフォローについても、しっかりとこれから取り組んでいただきたいなというふうに思っております。 やっぱりこれから、どうしても高齢化時代を迎えるに当たって、アクティブシニアの層の皆さんにいかに協力してもらえるかというところがこれから重要なポイントになるというふうに思っておりますので、ぜひそのあたりにも意識を持っていただきたいなというふうに思っております。この点について、何かお考えありますでしょうか。

ぜひ、そのあたり意識をされながら、フォローアップに努めていただきたいなというふうに思っております。 あと、これももう一つ要望なんですけれども、あるきたのダウンロードの話とか、既存のアプリの活用の話もされておりまして、具体的にもう一つ加えていただきたいなと思っているのは、ＰａｙＰａｙですね。例えば昨年、産業振興課の事業になりますけれども、ポイント還元の事業をやっていたりということもあって、ご高齢の方が何やらＰａｙＰａｙというものを使うと得をするらしい、そんなような話を認識として持っていたけれども、使い方がよく分からんという、そういう話もよく我々のところにも耳にしたところであります。その都度、こういうふうに使うんだよという話を一人一人させていただいたという記憶があるわけなんですけれども、できれば、これからの事業の中で、先日も商品券の活用という観点から、今後紙媒体ではなくて、デジタルへの移行、あるいはＰａｙＰａｙの活用という、そういった可能性も示されているわけでありますので、もう本当これから社会的なインフラとして、こういった決済アプリについても、ある程度習熟していく必要があるのではないかというふうに思っております。 現実に、ご高齢の方であろうが何であろうが、こういったものを使わないと損をするという、そういった状況が生まれつつあるのは間違いないというふうに思っておりますので、そのあたりについても、適切にフォローしていただけると、お互い、シニアの方にとっても、区全体にとってもウィン・ウィンの関係になるのではないかなというふうに思っております。この点についてお聞かせいただけないでしょうか。

実際、こういうデジタルデバイドの問題に取り組むときには、いろんな切り口があったりと思いますし、実際にやってみると、習熟度もそれぞれもう本当に全く分からないという方から、ある程度分かるけれども、もうちょっと詳しく知りたいとか、段階的に松竹梅あったりするというふうに思っておりますので、その辺の状況を見ながら、三か年の事業でありますので、その期間の間で可能な限りブラッシュアップをしていただいて、より充実した事業にしていただきたいなというふうに思っております。 同時に、この財源につきましても、当初一般財源でというふうに今聞いているところでありますけれども、ある程度東京都なりの補助がつく事業でもあるというふうに認識もしておりますので、そのあたりの活用についても、ぜひ検討していただきながら、区財政とも、当局とも相談をしながら、適切に進めていただきたい。何より重要な事業でありますので、確実にやっていただきたいという思いから、そういったご要望をさせていただきたいというふうに思っております。 私からは以上になります。

渡辺委員。

今のデジタルデバイスの活用のお話を聞いていて、以前、代表質問で出させていただいたことがあったんですが、まさにアクティブなシニア層の活用、外に出ていけるような状況、プラチナ型社会の創造ということに一歩近づいてきたかなというふうに考えておりますので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思っております。 令和五年の予算の概要を拝見して、一般会計の当初予算の目的別歳出の項目で、福祉費が四五・四％、衛生費が三・四％と、福祉費自体は建設資金の基金の組替えによりまして、五〇％を下回ったという形でお示しをいただいておりますが、いずれにしても高止まりになっているという状況を考えた中で、総括質疑で人口構造についての将来像について、戸枝委員のほうからいろいろ質疑をしていただきました。人口減少社会に向かっていく中で、今後のこの福祉費と衛生費というのはどのような形で推移していくというふうに財政当局はお考えになられていらっしゃいますでしょうか。

全体の割合として考えていったときに、以前より、この予算特別委員会でもそうですし、決算特別委員会でもそうなんですが、この福祉費、衛生費の高止まりの状況というものは議論をずっとしてきているところなんですけれども、いろいろな形で人口減少に向かいながらも、パーセンテージ的には大体同じような形で、円グラフ上埋まるというような見解なのか、もしくは、もうちょっと全体のバランスとして見方が変わってくる可能性があるのかという点ではどういうふうに我々は理解をしていればよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 区民福祉の向上を考えたときに、やはりハード面の様々な充実も当然、我々も区側に求めていますし、必要な要素だと思いますけれども、この福祉費、衛生費というのは、健康寿命を延ばしていくとか、健康増進、また、子どもの健やかな成長、そういう点で非常に必要な資金だというふうに我々認識をしております。今のご答弁の中でありましたように、同じような形で推移をしていくのではないかというところが一つあったと思うんですけれども、昨年に比べまして、社会福祉費全体で約四億二千万円強の資金が増となっているんですけれども、これの主な要因というのは、何でしょうか。

そうしますと、昨年に比べて大きなハード面の部分と、あとコロナの原因というようなものがあったから、各事業費としてのバランスとしては、ほぼ同じような形で推移しているという認識で間違いないでしょうか。

各事業費によって必要なものは増額になるし、事業として統合していくものは多少減額になってくるというような認識かなというふうに思っているんですが、区長の来年度の予算の概要の中で、新たな時代への扉を開き、未来を見据えた次代につなげる取組をしていきますという形で述べていただいております。総括質疑でもありましたけれども、子どもの医療費をはじめ、二十年の総括という形の中で、様々区長からもご答弁をいただいているところでございますが、この新たな時代へ向けて、未来への投資ということですと、福祉費、衛生費の中で、何か特筆すべき項目というのは、来年度予算の中で組み込まれていらっしゃいますでしょうか。

ＣＳＷはできれば各地域にしっかりと根づくような形で体制を整えていただくことが高齢福祉、地域福祉という点でも非常にプラスになるかと思いますので、ぜひ積極的に対応していただきたい。滝野川地区に新たに設置というのは非常に評価をしているところでございますので、頑張っていただきたいというふうに考えております。 実際、この福祉費という点で考えていきますと、視点がどうしても生活弱者のところもクローズアップしなければならないという課題があります。未来に向けての様々な投資ということを考えたときに、受験生のチャレンジ支援というものも福祉費の中でご対応いただいているというふうに思っているところなんですが、教育委員会のほうの予算でも、様々な施策を打ち出していただいています。逆に、この福祉という点ですと、子どもたちに関わる生活弱者の方々の学習支援の項目というものも上げていただいているところなんですが、その仕分ですとか、活用の方法というのは、どのような形で庁内協議が行われていらっしゃるんでしょうか。

それぞれの所管がしっかりとご対応いただいているという部分も十分理解をしているところなんですが、必要な家庭や必要な人のところに、それぞれの各施策がしっかり届いていく必要性があると思っております。 例えば、社会福祉という概念で考えていったときに、社会福祉協議会のほうに事業を委託しているようなところもございますし、実際、必要な家庭にどのような形でそれぞれの施策をきちんと提供できているのかという部分の確認作業みたいなものというのは、何か申請主義が中心になってくるかと思うんですけれども、行政側から積極的に、何か支援を提供していく。手を挙げられないご家庭というのもあると思うんですね。そういったところに対しての対策というのは何か庁内としてのご見識みたいなもの、これからの事業の発想みたいなものというのはお持ちでございますでしょうか。

ありがとうございます。 非常に今、力強いお話をいただいたというふうに認識をしております。生活困窮というキーワードだけ考えますと、なかなか表現が非常に難しいところですけれども、私が経験した中でも、普通に一軒家にお住まいの方でしたが、やはりこのコロナ禍の中で、お子さんの給食費も実は払えないような状況になっていたと。ただ、雨風しのぐ家はしっかりしていたものですから、なかなかその申請に踏み出せないでいたというご家庭もあったり、また様々、それぞれの、教育は教育の部門、子育て支援の部分は子育て支援の部分、そして、生活困窮の部分は生活困窮の部分で、それぞれ受験生、また教育という点に関して、様々な施策を施していただいていますけれども、先ほども述べたように、必要な方のところに必要な施策がしっかり届いていくような形での対処というのは必要なことですし、プッシュ型、非常にいい経験だったというふうに思っております。ぜひ、コロナは確かに感染者数自体は落ち着いてきていますけれども、経済的にこれがまた右肩上がりにすぐ上がっていくかというと、なかなか難しい環境なのかなというふうに認識をしておりますので、ぜひ、政策の緩みが出ないように、しっかりと引き締めて対処していただきたいなというふうに思っておりますので、ここが本当に区民福祉のベースになる部分だと思っておりますので、ぜひ積極的に対応をしていただきたいというふうに思っているところです。 それで、生活困窮というところですとか、子育て支援の部門、福祉の部門、そういったことをいろいろ考えていく中で、どうしても保育園の問題、以前、保育園に入れないという問題があり、今は保育園が供給過多になりつつあると言われております。そこには、働いていらっしゃる先生方もたくさんいらっしゃって、この施設をどうしていくかというのも非常に大きな問題ですけれども、先生方、特に最近心療内科のドクターと様々意見交換をさせていただくことが非常に私自身増えているんですが、未就学児に関わる産業界の方々や、また、学校教育の特に低学年に関わる先生方、若年層に関わる産業界に勤める方々の心的ストレスが非常に増えているということをよく耳にいたします。一か所だけの心療内科だけでなくて、幾つかの心療内科をヒアリングかけますと、同じような形でキーワードが出てきているんですね。これは社会構造の在り方自体にも様々問題はあるかと思うんですけれども、今、区はそれぞれ指定管理先であったり、いろいろな形で事業を委託しているところもありますが、職員の方々の管理、それが充実することによりまして、最終的にはそこにお世話になっている子どもたちの活動の範囲も広がりますし、施策としてはプラスに転じると思うんです。職員の方々、また、指定管理先の内容についての管理というのは、今、どれぐらい踏み込んで対処しているのか、どういう角度で今、物事を見ているのかという部分をちょっとご指導いただければと思いますけれども。

モニタリングは毎年ご報告をいただいておりますので、理解しているところなんですが、モニタリングの結果を見ると、ほとんどずっと全部のところがＢになっていますよね。今、木暮課長がおっしゃられたことの中に非常に大きなテーマがあると思ったんですけれども、随時の調査というキーワードがありました。現場に行かれて、いろいろな状況を確認することがあると思うんですけれども、ぜひこの随時の調査という部分のアンテナを高くしていただいて、真の実情の部分を確認できるようなことをぜひ施策として確立をしてもらいたいなと思うんです。それについて、何か今後の施策として検討課題に上がるようなものとか、具体的にお考えというものは今、何かお持ちでございますでしょうか。

保育の視点では何か具体的に、保育課としては見識をお持ちでございますでしょうか。

ぜひ、今ご答弁いただいた中身でしっかりご対応いただきたいという願いが一つ。あと、随時の調査ということで言ったときに、例えば、メントアの形で対応しなくても、メールなり何なりというような形でのホットラインでのやり取り、現状の把握というのもできると思うんですね。働いていらっしゃる職員の皆様、公民連携、協働から連携に変わってくる時代だというふうに思いますので、連携という点でしっかりと子どもたちの福利厚生が向上することというのは、北区の宝である子どもたちの教育にしっかりと道しるべ、バトンタッチしていくような一つの手法になると思いますから、そこは、働いていらっしゃる方々の充実が、メンタルの面も含めた充実が子どもたちにいい影響を与えると思いますから、ぜひ積極的にもう一歩踏み込んだ形で政策を立案していただくことができればありがたいかなと思いますので、ぜひそこは認識を持って取り組んでいただきたいというふうに思っております。

部長のご答弁をいただいて安心をいたしましたので、ぜひ、そこの管理は、最終的には、子どもたちのプラスになることだと思いますから、しっかり対応していただきたいなというふうに思います。 今、具体的に管理という点で議論を進めさせていただきましたけれども、区内には様々な形で、民間の方々が、行政が対応しているところの隙間産業的な形で子どもたちの活動を支えていただいているグループが幾つもあるかというふうに認識をしております。 各都道府県知事宛てに、地域子育て支援拠点事業の実施という形で厚生労働省の雇用均等・児童家庭局長から通知が出ておりまして、様々な形でそういう子どもたちに関わる地域産業に関わっている方々の助成制度というものが充実しているのかなというふうに認識をしております。区のほうでまだ対応ができていないような助成制度もあるというふうに聞いているところですが、様々な制度を活用して、さらに子どもたちの関わる事業費を上げていただくことができないかなというふうに思っているんですが、具体的に何か今後のご予定みたいなものというのはございますでしょうか。

国が様々な制度を出してきて、それぞれ地域で活動されていらっしゃる方のところにその制度の概要がきちんと届くかどうかという問題もあると思うんですけれども、やはり事業内容自体は行政が一番把握をされていらっしゃるかと思うんですね。それぞれの地域で活動されていらっしゃる方々が、それぞれの資金の該当になるかどうかという部分の見極めをしっかりしていただいて、先ほど、生活困窮家庭におけるプッシュ型というお話をいただきました。同じように、この子育てということ、様々なサークルに対しても、プッシュ型で何かこう助言をしてもらえるような形で、地域のネットワーク、絆を高めていただきたいというふうに思いますが、ぜひご協力いただけないでしょうか。

私たち議会も四十名、今ちょっと定数割れしてしまっていますけれども、ちょうど改選時にかかりますので、五月になると新しくまた四十名の議員が誕生するわけでございます。各地域でそれぞれの議員が活動する中で、行政に対してこういったものがまた定義として対応できないかということも、ぜひお話をさせていただく機会があればというふうに思いますので、行政の側からも、ぜひいろいろな形で地域に発信をしていただく、我々も地域から出てきたものをしっかりと子育て支援策、区全体につなげられるように議論を深めていければと思いますので、ぜひご検討のほう、よろしくお願いできればというふうに思っているところです。 衛生費の衛生管理費で、六千万円余の増額になっておりますけれども、これは何か特徴的なものというのはございますでしょうか。

そうすると、ハード面の増額というような形で、今まで恒常的に行ってきた事業費としては大体横滑りの状況というような形で考えればよろしいでしょうか。

区民福祉の向上を考えていったときに、この衛生管理の項目というのも非常に重要でございまして、昨日議論をさせていただきました十条駅西口の再開発、公民連携の仕組みの部分ですとか、様々なご答弁をいただいていたところでございます。できれば、西口の再開発で健康増進につながるような様々なことを発信をしていく期待をしているところなんですが、北区全体でこの取組を対応することによりまして、高齢者率が比較的高いと言われている北区でございますが、花川区長が目指す、まさに「長生きするなら北区が一番」というところの実現にもつながるような施策の礎につながるのではないかなというふうに意識しておりますけれども、何か衛生費の部分でその辺のご見解みたいなものというのはお持ちでございますでしょうか。

せっかく区内にある味の素との連携、また、具体的な企業名は控えさせていただければと思いますけれども、幾つか区内産業の中で、そういう担い手になっていただけるような企業もあるやに感じているところです。積極的な交流と発信をすることによりまして、区内産業の活性化にもつながりますし、区民の福利厚生の充実にもつながるかと思います。ぜひ活用をして、自民党がよくお話をさせていただきますけれども、一つの款だけの発想ではなくて、それぞれの、横とのつながりも考えながら、区民福祉の構成につながるような形で丁々発止していければというふうに思います。 ちょっと話題変わりますけれども、今定例会の建設委員会で様々な質疑がありまして、建設委員会の所管というのはこことは関係がございませんので、ちょっと気になることとして一言述べさせていただければというふうに思っているんですが、以前、大島副議長が予算特別委員会だったか決算特別委員会だったか、どちらかだったかちょっと記憶にはないんですが、老人いこいの家について様々質疑をされたことがありました。事業の一元管理ということで考えていったときに、精査するものは精査する、そして伸ばしていくものは伸ばしていく、それぞれの必要性があるという、そういう内容の質疑だったというふうに認識をしております。 その形の中で、名主の滝公園の大規模改修というのは今回、予算の大きなトピックスの中で入っているんですけれども、この前の建設委員会の質疑の中で、この名主の滝公園の中にある老人いこいの家について、以前の委員会で老人いこいの家についての在り方、一定の方向性が示されたのかなと思っているんですが、何か建設委員会での質疑を聞きますと、横の連絡というのがちょっと薄くなっていたんじゃないかなというふうな認識を持っているんです。担当課として、この老人いこいの家についての考え方、それと、名主の滝公園の大規模改修について、何か今、横断的調整ができているようなものがあるのかどうかという部分をお示しをいただければというふうに思います。

以上で、自由民主党議員団の質疑を終わります。 ただいまから、関係理事者の入替えを行います。準備が整うまで少々お待ちください。 （理事者一部入替え） 次に、日本共産党北区議員団の質疑に入ります。山崎委員。

私からは、子ども・若者支援についてお聞きをいたします。 北区では、子どもの貧困実態調査に始まって、この間、健康支援センターや子ども家庭支援センターなど関連部署が連携してのきめ細かな相談支援事業、また、ひとり親家庭等支援のそらまめ相談室の開設、教育格差をなくす学習支援や就学援助の改善など、進んできていると思っております。 そして、今後は子どもの権利を柱にした（仮称）北区子ども条例を制定し、令和八年度には、子どもの権利を守るため、様々な活動を行う児童福祉の専門機関、北区立の児童相談所開設を目指し、鋭意準備中です。ご尽力いただいている職員の皆様に深く感謝申し上げます。 こうした子ども一人一人の育ちと学びを格差なく保障していく取組が続けられている中で、今後、改めて力を入れ、光を当てていかなければならない点について、私自身は、子どもの声や意見を今まで以上に十分聞き取り、失敗を繰り返す、成長の試行錯誤に伴走する相談支援体制を充実、幾重にもつくっていただくことや、また、その伴走という機関は、現代の若者が厳しい雇用環境の中で経済的自立がままならない中、中学や高校を卒業した以降も、社会の中で自立を目指す若者支援として、しっかりと北区の行政施策に位置づける必要があるというふうに考えています。そうした問題意識から、今日は持ち時間の中で、二点に絞り質問をさせていただきます。 一つが、子ども・若者が気軽に相談できる体制を充実していただくことです。子どもと接する人が、人と人との関係できちんと相談できるというのがまずもって基本ではありますが、それ以外にも様々なツールを活用するという点では、今年度北区で女性相談の充実として、二十三区初のＬＩＮＥ相談が開設し、先日の総務費のところでも、相談のハードルが低くなったという点がよかったことの一つとしてご報告いただいております。そして、実績を見ても、十代からの相談も少なくありません。 そこで、子ども・若者の相談ツールとしても、ＬＩＮＥ相談という形で開設していただくよう求めますが、いかがでしょうか。

私が進めていただきたいことを確実に新年度の中で準備していただいている様子を聞いて、非常にうれしく、今答弁を伺わせていただきました。子ども相談という形で本当に子どもが大丈夫だということがまず分かるという窓口、入り口のところから始まって、拠点の相談を増やしていただいたり、様々今ご答弁いただいたツールのＬＩＮＥ相談についても、ぜひ積極的に周知を図っていただいて、本当に子どもたちの声をしっかり聞いて、北区は対応していこうとしているという意が十分伝わっていくとすごくうれしいなというふうに、今改めて思ったところです。 今後も検討していただきたいことの中には、先ほど北区の公式ＬＩＮＥというんですか、今、充実してきてはいると思うんですけれども、先々、ぜひ北区版子ども・若者公式ＬＩＮＥみたいな感じでも、子どもたちや若者に日頃から役に立つ相談や情報、企画などをお知らせできるようなことも、今後取り組んでいただければ、すごくもっとよくなるんじゃないかなと思って、これは要望にさせていただきたいと思います。 それから、二つ目には、社会的養護の一環である児童養護施設とか里親家庭のもとから巣立っていく若者の人たち、今日的にはケアリーバーというふうに言われておりますけれども、そうした若者支援についても伺ってまいります。 国のほうは二〇一九年の五月に初めて全国実態調査というのをしっかり行って、昨年一月にも厚労省が社会的養育の推進に向けて調査を実施しております。その中で、高校卒業後の進路について、全ての高校生の七四％は進学するけれども、児童養護出身者の方は三三％という形で、半分に満たない状況も明らかにされました。 そして、北区で取り組んでいただいた、昨年秋に実施していただいている子ども・子育て支援計画策定の意向調査の中で、児童養護施設等利用者のアンケートも行っていただいております。その中の質問の中で、進路希望について、大学や専門学校まで行きたいというふうにした回答としては、大学院まで含めると、パーセンテージとしては七六％だったという結果になっているので、その本人たちの希望と、全国的な現実から見ると、その希望がかなっていくというのは約半分という状況だということが想像できるかなと思っています。 そして、この北区の意向調査アンケートにおいては、自分の夢をかなえるためにどんな支援が必要かという回答についても問うているんですけれども、この回答の結果、ちょっとご紹介いただけますでしょうか。

子どもたちのほうで、進路希望についての希望を問うた次の設問で、そうした進路について実現ができるとすれば、どんな支援が必要と思っていますかというのを子どもに問うた質問があって、私が言っちゃってもいいんですけれども、しっかり回答がパーセンテージで出ているので、そこをご紹介いただけるといいかなと。

すみません、大変ありがとうございました。今、そのような回答があったということで、率直にそのとおりだなと、こういう支援があれば、本当にいいなというふうに、子どもさんたちの回答から私も痛感したところです。質問、もう一回重ねますが、こうしたケアリーバーの方たちへの進学や生活支援について、今、国や東京都も施策を構築してきていると思うんですけれども、現状どうかというのをお尋ねします。

ありがとうございます。 今ご案内された東京都の制度のほかに、二十三区としても、世田谷区や板橋区というところで、ここは既に区立の児童相談所が開設されているところなんですけれども、その自区の児童相談所開設に先んじて、給付型の奨学金や住宅、居場所支援というのを区として実施していたりとか、あと、新年度予算の中では、荒川区がケアリーバー支援事業という形で、家賃、家具購入の支度金とか、住宅を借りる保証料、就職の資格や自動車免許取得費用などの補助を実施するということを荒川区として新規事業で打ち出されていることを知りました。 そのほかに、公だけじゃなく、北区内にも、大学の児童福祉に携わる先生や支援スタッフが中心となって、大学や専門学校に通う学生に対し、低廉な家賃で暮らしを支援する学生支援ハウスというのが何年も前から北区でも運営されているのは皆様ご承知のとおりかと思います。 質問なんですけれども、ぜひ北区でも、児童相談所開設準備と並行して、総合的なケアリーバー支援というのを検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

ぜひ、その方向性で、一日も早くアンケート調査の中でも子どもたちの要望が示されておりますし、実際に今、国も都も、また二十三区でも、具体的な支援の方策というのを進めているということなので、北区も積極的に検討、具体策の実施ということを早く進めていただければということをお願いしておきたいと思います。 また、先ほどご紹介した荒川区のほうでは、新年度予算で、十五歳以上の若者支援を検討する会議体というのを設置して、地域ネットワークの構築とか、就労サポートも含めた若者自立支援について総合的に検討していくというふうにも伺っています。 北区でも、そうした若者支援という形で、教育の面だけではなく、生活面とか、体験ですね、若者自身が人生の中で自分の生き方をしっかり模索していくことそのものに、今、そうした機会が十分取れていないということもあるので、そうしたことを積み重ねることそのものに寄り添っていけるような、そうした施策も含めて、北区でも、若者支援体制ということを推進していただきたいと思っているんですが、この点もいかがでしょうか。

その方向でぜひ進めていただきたいんですけれども、例えば荒川区のように、そうしたことに非常に強い関心を持っておられる、既に社会福祉協議会でもいろんな取組が行われていたり、先ほどご紹介した民間支援団体もあるということもあるので、あと、この間、私たちの会派としては、他区のそうした若者支援の取組なども学ばせていただいて、ご紹介もさせていただいてきておりますが、そうした行政の皆さんと地域福祉、様々な法人や民間団体などとも連携して、何かもう少しテーブルを合わせて、そうした、北区としてどんなふうな取組ができるかというのを話合いしていただきながら、検討するという、そんな場もあるといいんじゃないかなと思うんですけれども、この点はいかがですか。

ありがとうございます。今まで、どうしても北区の責任範囲とすれば、教育委員会としてのアプローチで中学校というところまでが手厚く、高校になると都段階とか、大学生になっても都段階や、子どもたちの行動範囲が大きくなれば、区だけにとどまらない広い行動範囲になるので、行政としてはそういう役割分担的な事業ということも今まであったかもしれないんですが、それ以上にやっぱり国も都も北区も、子ども、それから従来の若者というところをもっと大きく視野に入れて、施策をきめ細かく取り組んでいくということがこれからますます大事ではないかなというふうに思います。他区ではもう若者ということをちゃんと前面に出して、行政用語として窓口をきちんと整えていたり、専管組織があったりということも出てきていると思うので、子ども・若者という、若者という言葉そのものをぜひ北区でも前面に出して、民間の皆さんとも協働して、そうした施策の充実を進めていただきたいなというふうに思っております。 私の持ち時間とちょうどもう十二時なので、この辺で私からの質問は終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

それでは、昼休憩時間が近くなりましたので、質疑を一旦中断し、休憩に入ります。 再開は十二時五十七分です。 午前十一時五十七分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後零時五十七分再開

委員会を再開します。 日本共産党北区議員団の質疑の続きに入ります。宇都宮委員。

よろしくお願いします。 私からは高齢者あんしんセンターの体制強化について、代表質問に続いて質疑したいと思います。 まず、全高齢者実態把握調査が行われました。これはおととしの令和三年の十一月から十二月、僅か一か月の短期間でアンケートを回収しまして、回収率が六九％、比較的高いということで、これを基に今年の三月にアンケート集約をして、九月にこれに基づいた分析結果報告書が出されました。非常に効率のよい、実にコロナ禍の中でタイムリーな調査だったと思います。しかも、区内十九圏域に分けて、地域ごとの違いも詳しく分析されております。この調査の一番最後に結果のまとめと考察というのが書かれていまして、そこで三点ばかり気がつきました。 一つ目は、北区は都内のほかの都市に比べて、フレイル該当率が高い傾向であり、フレイル対策が一つの重点課題という一点、それから二つ目は、北区の大きな強みとしては、男女とも通いの場や社会参加割合が比較的高い、これが二点目です。最後に、この調査結果を高齢者あんしんセンターとも連携し、地域の実情に照らし合わせながら課題に取り組むと。ここでやっぱり高齢者あんしんセンターの名前が出てきました。 それから、二つ目に、これも今年の一月に出されました北区基本構想、二十年ぶりにしては比較的薄い答申なんですが、ここにも北区が高齢化率が高いから当たり前といえば当たり前なんですが、高齢者あんしんセンターの位置づけが非常に重要視をされております。三つの目標のうちの二つ目に、介護予防・フレイル予防、総合的な相談体制・日常生活支援の体制強化ということで、高齢者あんしんセンターの充実、それから高齢者見守り支援ということでもやはり高齢者あんしんセンターを中心に、町会・自治会などとの連携ということで、この基本構想にも取り上げております。 最後に、今年の予算審議の前段で区長が発表されました令和五年度北区政執行の所信と当初予算の大綱の中にも、やはり高齢者あんしんセンターを対象にした現場支援の継続、介護、見守りということが書いてありまして、この高齢者あんしんセンターという名前が、大事な文章の中に挙がっているという点をまず指摘したいと思います。 次に質問なんですが、来年度予算のこの全高齢者実態把握調査に基づいたフォローアップ事業の予算が四千八百万円ついておりますので、この予算の中身をまず教えてください。

この半分ですから、約二千四百万円程度が十六の各高齢者あんしんセンターに支給されて、各指定管理の法人の方針や体制に沿って使っていくということなんですが、この約半分の二千四百万円を十六センターで割りますと、一か所百五十万円なんですね。ですから、はっきり言って人件費も出ません。 質問の二つ目は、今もちょっと出ました、特に見守りが必要な方というのが、今回の調査で千八十一人、これ、一センター当たり七十人なんですが、これひとり暮らし、相談先がない、活動に不参加という人を対象に行う活動なんですが、これ実際には時間とか労力もかかると思うんですが、その辺いかがですか。

アンケートだけでも千八十一人、千人を超える方が社会とつながっていないという状況の中で、実際にはさらにいらっしゃると思うんですね。こういう方をどう結びつけていくかというのは短期間でできる仕事ではないと思いますので、これは本当に手のかかる、まずお会いして、挨拶するところから始まるわけですから、相当なご苦労もありますし、期間もかかると思います。 三つ目の質問としては、各センターの活動や体制の実態をどう把握しているのか、あるいは、十六のセンター同士の活動交流なり、そういうものが行われているのかどうか教えてください。

この十六のセンターはもちろん指定管理で、社会福祉法人が多いと思うんですけれども、経営者も違い、独自の運営方針もあったりして、どこがいいとか悪いとかということじゃなくて、やっぱり区がしっかりそこに入って、活動の交流をして、いろんな問題の克服をやったり、レベルアップをしていくということが非常に重要であると思いますので、今後ともよろしくお願いします。 振り返りますと、十二年前に、東日本大震災の直後に、北区の高齢化率が二十三区トップだったということがありまして、見守りのコーディネーターというのがこのあんしんセンターに、予算、人件費、八百万円ぐらいですか、つけて増員されました。その後は、十二年間、見守りコーディネーターが生活支援コーディネーターに名前が変わったり、その後、非常勤の認知症地域支援推進員の方が配置されて、実際には正規の職員が増えていないんですね、と私は感じます。ということで、相談件数は資料によりますと減ってはいるんですけれども、コロナの中で、非常に重い相談や対応、細かい対応が増えているんじゃないかと思いますという点で、代表質問の区長のご答弁では、体制強化については、他区の事業や人員体制も参考にしながら、必要な体制の確保に努めるという答弁でしたので、これをもう一歩も二歩も進めて、やはりやっていかなくちゃいけないと思います。 最後なんですけれども、我が区議団も、この間、年末年始、いろいろな相談がありまして、この実感からも、高齢者あんしんセンターとの連携が非常に増えている例が多いわけです。ということで、医療、介護、あるいは保育園などのケア労働と全く同じような労働をやっているわけなので、仕事の誇りとか使命感だけでは限界です。やっぱり処遇改善や適正配置、この分野でもぜひ進めていただきたいと思います。 最後に提案なんですが、例えば、介護予防コーディネーターとか、フレイル対策コーディネーターとか、そういった名前の人を各センターに配置して、しっかり対策をしていただきたいということを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

よろしくお願いします。 以上です。

さがら委員。

私からは、最初に紙おむつの支給の改善と、それから児童相談所についてということで、大きく二つ伺いたいと思っています。 北区での紙おむつの支給ですけれども、要介護四か五で四十歳以上の方、それから、介護度三の方については七十五歳以上の方というふうなことで、年齢の制限がついています。 こういう制限と、それから今現在は現物支給も五千円分、それから現金での代金助成ということでも五千円というふうな形になっていますが、これはいつからこういうふうな状態で進められてきているのか、まずその点について確認したいと思います。それから、現在の利用者の数を教えてください。

私も改めて調べてみたんですけれども、今、課長さんがおっしゃったように、北区の場合は長い間、制度はあったんですけれども、なかなか介護度の問題とか年齢制限とか、それから金額についても、やっぱり改善されてきていなかったというふうなことだと思います。ここに来て、やはりかなりいろんな諸物価が上がった中で、紙おむつそのものもかなり値段が上がってきている。それとともに、今、北区でも五十種類というふうなことでしたけれども、各自治体の様子を見ていても、カタログの中の数は非常に増えてきていますよね。だけれども、やっぱり全体として、この物価高の中で紙おむつ自体もかなり値上げされてきているという中で、やっぱり、ご家族の皆さん、介護されている皆さん方の負担というのは非常に重くなっています。 そこで、足立区などでは昨年度、令和三年の四月からですけれども、介護度二という方も対象に加えるということになってきたりとか、費用も大体六千円程度というふうなことになっていたり、それから、大田区などでは、介護度一、二の認定を受けた方でも、やっぱり医師が必要と認めた場合には、この方も対象になりますよと、基本的には介護度三から五というふうにされていますよね。 それから、ほかでも幾つか情報が分かったところを見てみたんですけれども、この間、介護度については、介護度がついた方から全てやっぱり対象にしていくこととか、かなり全体に対象が広がってきていると思います。ですから、ぜひ北区としても対象を拡大することや、介護度三の方の七十五歳以上という年齢制限についてはやっぱり取り外していただくということが今とても必要ではないかなと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。

各区での改善の動きも広がってきているということや、介護度も三ではなくて、もう既に介護度が出れば、そこから対象にするというふうなこととか、今、二十三区の中でもいろいろと新たな動きが出ていますから、そこもちゃんと見ていただいて、研究課題というふうに先送りじゃなくて、ぜひ実態に見合った検討を加えていただいて、改善を直ちに求めておきたいというふうに思います。この紙おむつの支給については、ずっと一貫して改善が進められてこなかったという、今、ご答弁もありましたから、ぜひこれは実態に見合って、改善を進めていただく、このことを強くお願いしておきたいと思います。 それでは続いて、児童相談所のことについて伺っていきたいと思っています。 北区児童相談所等複合施設運営指針（中間まとめ）というのが今議会に提案されています。この間、二回、運営指針検討会というのが行われて、中間まとめに至ったというふうなことです。この検討会のメンバーの方の中には、子どものための児童相談所をというふうなことで、現場の中からいろいろな提言をされてきた方とか、それぞれ大変いろんな実績を持っておられる方々が検討会のメンバーに加わっていただいて、非常に熱心に議論を進めていただいたんじゃないかなと思いますけれども、この点でまず最初に、今回のこの検討会、実際二回行われていますが、ちょっとまだ二回目の検討会の内容などがネット上では出ていませんけれども、二回の検討会の中身の大事なところ、北区の特徴ある施設整備についてのこととか、それから、こうした北区の施設に期待されていることなど、検討委員のメンバーの皆さんから出されたご意見などをぜひご紹介いただきたいと思っています。それが今回の中間まとめにはどのように反映されているのか、改めてご説明いただきたいと思っています。よろしくお願いします。

ありがとうございました。 いろいろと検討会のメンバーの皆さんからは非常に貴重なご意見が出されていて、私もやっぱり、子どもたちが誰でも気軽にここに来られる、それから相談できるというような、そういう、北区としての特別な施設というふうなことになっていますので、そうした機能をしっかりと生かしていただくということで、これからぜひ頑張って、さらに開設まで進めていただきたいと思いますけれども、今後、検討会、この間開かれていますが、新年度の予定と課題については改めて伺いたいと思っています。 それから、先日の委員会の報告では、四月には住民説明会が予定されているというふうなことを伺っていますけれども、私はやっぱり昨年も住民説明会を開いていただいた中で非常に貴重なご意見が寄せられたというふうに思っていますので、今回も、ぜひ広く区民の皆さんにお知らせしながら、こうした区民の皆さんのいろいろなご意見も聞く、やっぱりそういう会議にしていただければというふうに思っていますが、この点ではいかがでしょうか。

住民の皆さん方も、ここは地域だけではなくて、区内全域の方々が非常にやっぱり関心を持っておられますので、こうした住民の皆さん方、区民の皆さん方にお知らせいただきながらという、この説明会、ぜひ大事にこれからも取り組んでいただきたいというふうに思っています。 新年度は、児童相談所開設準備担当課として設置されるということになってきていますが、これまで開設準備担当者として、初めてのことがいろいろあって、ご苦労があったと思いますけれども、先行自治体などに学びながら、ハード、ソフト面での準備をされてこられたと思います。今後は一層、先ほども課題として出されていた専門職の方々のスキルアップとか、新たな人材の養成、確保ということが課題になっていると思いますが、これまでにも増して、人材確保に向けた取組が非常に重要になってくると思いますので、新年度に向けての決意を込めた取組について、改めて伺わせていただきたいと思います。それから、既に先進区などへといろいろと派遣されている職員の皆さん方は貴重な体験をしていただいているし、その中でそれぞれの職員の皆さん方がいろいろと考えたり、こういうふうにしたらいいんじゃないかと、いろんな提案もあると思うんですけれども、こうした皆さん方のご意見とかは、これまでどのように生かしてくることができたのか、また、今後はどういうふうにそれを生かそうと考えておられるのか、よろしくお願いしたいと思います。 それで、やはり派遣先のところでも、なかなか厳しい現状の中でお仕事を続けていただいているわけですから、皆さん方もかなりやっぱり担当課としてもサポートも必要だということでやっていただいたこともあるんじゃないかなと思いますけれども、その辺のことについてもお知らせいただきたいと思います。

ありがとうございました。 今派遣されている方々も現在十五人いらっしゃって、そういう方も含めて、戻ってきたところで五回にわたっていろいろな意見を聞いていただいたり、精神的、身体的なサポートも含めて、ケアも含めて取り組んでいただいているというふうなことを聞いて、本当にうれしく思いました。 そして、基本設計に当たってということで、今お話がありましたように、担当職員の皆さんだけでなくて、もちろん営繕課の方々も参加されてというふうなことで、先進区のところを幾つも幾つも、何回も何回も回られたんじゃないかなと思いますけれども、そのときは、この設計に当たっている皆さん方もご一緒に行っていただいて、直接現場での実際に進めていらっしゃる方々のご意見とかも聞いてやってこられたのかなというふうに思いますが、その辺の体験を、少し経験をお聞かせいただければと思っています。

ありがとうございます。 今回示された中間のまとめでも、例えば一時保護所のところについては、居住の環境としては、学齢児の方々は居室とかトイレとか浴室を個室にすることとか、それから、幼児の場合には、中庭だとか、こういうものもちゃんと入れていったほうがいいんじゃないかとか、それから、静養室をつくるというふうなこととか、学習の面や体育館が必要じゃないかとかいうふうなことで、具体的な内容も出されてきていますので、きっと皆さん方のいろいろな思いがこういうふうな形になって、今、具体化されようとしているのかなというふうに思いました。 やっぱりかなりの規模の大きな建物ですよね、ですから、最初から全部理想的にはいかないかもというところもあるかもしれませんけれども、でも全力を挙げて、今求められている、子どもたちにとって大事な児童相談所、また一時保護所というふうなことでの取組を進めていただきたいと改めてお願いしておきます。 こうした先進区をはじめとした視察を一時保護所のようなところでの設計に生かされているというふうなことを伺っていますが、一時保護所についてはなかなか配慮が必要というふうな建物になると思いますけれども、開設までの間、住民の皆さんへの説明会というのはどんなふうに行われることになるのでしょうか。議会のほうには、ブロックプランというふうなことでご説明いただくこともあるのかなというふうに思いますけれども、開発がかなり大規模なマンションが隣接するというふうなことになっているものですから、その影響を心配される方々もまだまだやっぱりいらっしゃいます。児童相談所が開設される予定は令和八年ということになっていますが、隣地での大規模工事がまだ続いている状況の中での開設というふうなことになっている、スケジュール感ではそうなっていると思いますので、やはり、先ほど必要に応じて説明会ということでしたけれども、やっぱりこうした設計についての住民の皆さん方への説明会というのもぜひ持っていただくことが必要かと思いますけれども、以上の点についてお答えください。

ありがとうございます。 大規模な開発を進める事業者の方々との協議も、この間いろいろと進めていただいているということですけれども、具体的にはどんなところが協議の対象になってきたのか、その辺について改めて伺わせていただけますか。

先ほどもちょっと私のほうからもお話しさせていただきましたけれども、大規模な開発工事と、それから児童相談所の開設の時期というのについて、約二年分ぐらい、やっぱり差が出てきているんですね。開発の側は、やっぱり令和十年というふうなことが一つのめどになっていると思いますので、やはりかなりの工事が周辺で行われていて、工事の車両などの出入りとかも今後どうなっていくのかというふうなこともありますので、やはりここのところについては、ぜひ、その時期時期に住民の皆さん方へしっかりと説明をしていただくということが私はとても大事だと思っています。 これだけ大きな工事が駅前で行われますから、子どもさんを連れた保護者の方々がやっぱりできるだけここを気軽にご利用していただきながら、必要な相談をちゃんとしていただくような、そういう環境をつくっていただきたいと思いますけれども、ちょうど、そこの入り口になる部分についての工事もかなり大変な工事になってくるかなというふうに思いますので、そうした開設後の動線、どういうふうに皆さん方にお願いするのかも含めて、ぜひ、これは丁寧にきちんと皆さんにご説明いただけるように改めて求めて、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。

福島委員。

生活保護制度について、何点か質疑をさせてください。 ご協力いただいて、各種資料を出していただきました。生活保護の認定率も北区の場合、流れているんだなと思ったのは、保護率自体は、私が議会に来た頃、北区は下位と言っていいのかな。今、二十三区中十五番目ぐらいなので、中位のちょっと下ぐらいまで回復してきているんだなとかということを思いつつ、コロナ禍で生活保護の動向が実はすごく気になっているところです。ところが、これも承知しているんですけれども、二十三区どこも、そんなにコロナ禍で人数が増えたり、保護率が上がったという傾向ではないんだということは再三伺わせていただいております。 ただ一方で、これは社会福祉協議会でのコロナの緊急小口資金特例貸付けなんかも見ていると、令和二年度は六千五百件以上の実績もあったりしたんだけれども、三年度に入るとこれががくんと千五百件ぐらいに下がって、四年度はこれ途中経過なんですけれども、単位も下がって、数百件単位と。こういう流れを見たり、これは一時的に借りるほうですけれども、この生活の総合支援資金、これも同様で、二年度は七億円ぐらい、件数で四千件を超えている。これが三年度になると、七億円だったものが二・五億円という感じで、総合支援資金のほうなんですが。さらに四年度は、これも途中経過が記載されていますが、こういうのをたどっていると、いよいよ最後のとりでの生活保護のところに来るんだななんていうふうなことを、当局も予算の編成なんかを見ていると、対応できるように組んでいただいているということも承知をしております。 ただ、増えていないんだけれども、実態は高齢者とか、病気がちの方とかが傾向だったんだけれども、最近の動向でやっぱり若い人とか様々ちょっと変わってきている、変化はあるんだなと思っていますが、そのあたりから最初ちょっとお答えいただきたいなと思っています。

お答えいただいたように、若干中身が変わってきているということは、ここも動向を注意していきたいところだと思います。 次に、一方で、そう増えてはいないんだろうけれども、深刻な事態、端的に言えば、ライフライン、電気、ガスですよね、これが、水道はあまり聞きませんけれども、電気、ガスは具体にご相談ありました。適切に福祉事務所が対応していただいているということについて、この場を借りて、ご紹介かたがたなんですけれども、感謝したいなと思っています。 昨年暮れには九か月の子どもさんがいて、未就学児三人、親子五人の方のガスだったかな、ライフラインが切られて、これ大変だって、ちょっと私たち視察先にいたものですから、直接対応できなく、電話でやり取りしながらだったんですけれども、福祉事務所にすぐ行っていただいて、親子五人でいたね、未就学児三人連れて、それで、これも生活保護の開始と同時にお帰りになるときには、一定の一時金も渡してすぐ開栓していただいてということになりました。こんな例がありました。 つい最近、別の例ですけれども、この方もガスが切られて、相談がありました。それで、明細を見たらば、今、電気とガスが同じ会社になっている例が多いんですけれども、程なく今度は電気も、という例もありました。そうこうしているうちに、この方、自宅で転倒して入院しなくちゃいけないということになって、入院したんですが、ライフラインを切られるぐらいだから、お金がないということで、病院の医療ワーカーの方とも相談して、どうしたもんかということで、これも福祉事務所のほうから病院に直接相談なりワーカーさんに来ていただいて、そこで対応していただきました。 急迫性ということが生活保護の現場でよく対応が求められるんですけれども、こんな典型的な例もあるんですけれども、それ以外にも、例えば大学生の進学が迫られているとか、あるいは在学中に生活保護を受けなくちゃいけない状況になっちゃったとか、そんなようなことも、数としてはそんなにあるとは思いませんけれども、今言った典型的な急迫性以外にも、この間、ご相談等があれば、ちょっとご紹介かたがた、どのような対応をなさっているか伺わせていただきたいと思っています。

今、様々対応を迫られているというお話がありましたけれども、もう一つのテーマというか、今、福祉事務所のほうも今日的な対応で、区民の皆さんがいつでもためらわず来てもらいたいということで、厚労省もホームページを変える、田村智子参議院議員が、恐らく亡くなられた安倍首相が最後の議会の答弁になったんだと思うんですけれども、保護の問題で、安倍首相の口から、ためらわずに相談に来てください、行ってくださいというのを発してくれというので、それに答える形で、当時の首相答弁がありました。一斉にホームページ、厚生労働省から変わって、私たちの北区のホームページも変わりました。 それで、新たに職員の方の努力というふうに伺っておりますけれども、生活保護申請は国民の権利です。いつでもできます。ためらわずにご相談くださいねというしおり、相談者に渡すしおりをつくっていただいて、大変ヒットだなというふうに思っております。 来れない、ためらっちゃうという理由も、ここになるほどなと思って、こういうことがあるんだなって書いていただいたんだと思うんだけれども、住むところのない人も申請できますよとか、次のケースにあるんだけれども、扶養義務のある親族、親子とか、だけれども、ここにも特別な事情がある場合は照会を見合わせること、親族問合せしなくたって生活保護って相談できるんですよということを書いていただいたとか、それから、やむを得ず本人が来れない、こういう場合は事情をよく知っているご親族が来てくださいねという、こういうことも書かれております。 ということで、何とか、やっぱり来ていただきたいという福祉事務所側の気持ちはこういうことで通じるんですけれども、当局として、ためらってなかなか来れないという人について、どのようにお受け止めになっているかという、ここに例としては出されておりますが、これ以外のということもあろうかと思いますし、このしおりが人様に、区民に、目ざとく見ていただく、場所の問題とか、配布しているところを増やしていただくとかというのも一つあるのかなというふうに思っているんですけれども、そのあたりについてはどのようにお考えでしょうか。

ありがとうございました。内容を分けてやっていただいた、これもヒットかなというふうに私は思っておりますが、ただ、今言った形で、この趣旨が伝わるような感じだよね。今、別のペラのものがあるって言ったよね。私読み上げて、これ見ると、相談に行きやすいんだなというふうに分かると思いますので、ぜひクリアにしていただきたいなと。 それから、もう一つ、先ほど若い人の問題のお話が、傾向の中にあったんだけれども、大学生の関係のところ、そういう年齢を抱えている皆さんが、生保を受けると進学できないんじゃないかとか、せっかく進学したんだけれども、休まないと、今、世帯分離しないと大学行けないという状況も一方でありますので、これは当然、保護制度の改善を目指して、国の問題はすごく大きい問題なんだけれども、先ほども言いました、そんなたくさんあるかどうかというのはあるんだけれども、こういうことの対応は今どのようになされているかというのを伺いたいと思っています。

午前中も山崎委員のほうから、大学に進学したいという割には、進学率やなんかを見ても、貧困家庭はなかなか大変だということのご紹介もあったかなというふうに思っていますけれども、専ら国の問題ということは重々に承知をしております。 次に、時間の関係でちょっと補足質疑に行っちゃいますけれども、法外援護というか、昨年の夏に区長に対して、国が絡まないで、通知か何かで八千円までならば支給する、要するに収入認定しないで大丈夫ですよということがあったものだから、そのことを要望させていただくのと、あわせて、実は会派としても、非課税給付金のところの均等割まで広げてくださいというのと、去年は組替えだとか、夏の要望だとか、私の六月の第二回定例会の質問とかで、ここに関わって、こういう質問をさせていただきました。 残念ながら、この法外援護のほうは実現しなかったんですけれども、二定で取り上げた、あるいは組替えの均等割五千円の方のところに広げて実施するという形としてはよりよいもので解決をしたんですけれども、現時点では、今年は何らかの対応がまだできていないということなので、この法外援護の八千円のやつをまず先行して考えて……。

以上で、日本共産党北区議員団の質疑を終わります。 ただいまから、関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え） 次に、立憲クラブの質疑に入ります。佐藤委員。

何点か質問をさせていただきます。 最初に、例の大規模水害時個別避難計画について、総務費の款で災害計画について触れさせていただいて、ここでは避難の要支援者について、名簿をつくっている責任ということで、福祉費の款で取り上げるということになっていますので、お聞きしたいと思うんです。 この問題は震災計画、震災のときから、僕はずっと取り上げてきた問題でした。国も区もやるというふうに言っていたんですが、具体化はなかなか進まなかった。ところが、この間の二〇一九年のあの水害に直面する、そうした事態の中で、以前は水害はある程度数日前から予測はできるので、何とかなるだろうというような、ある意味では、そんな会話も交わされているぐらいの認識だったんですが、実際は、水没地域、これを考えてみたらば、荒川の決壊というのは現実的なものとして想定せざるを得ないということになれば、いつどういうタイミングで避難をするか、事前避難をしないか、これに直面したわけであります。 そうなりますと、これはもう避難できない要支援者の方、身体が自由が利かない等々の方については、公の責任である自治体が公助として責任持ってその避難計画、救済計画を立てなきゃいけない、こういうことになったわけでありますから、いろんなやり方、問題提起をしながら、強くそのことを僕も現場での教訓を基にして要望し、そして何度かのやり取りの中で、内田副区長の強い決意表明もあり、今具体化をして、このような形で北区大規模水害避難行動支援計画が昨年の十二月に冊子としてまとめられ、今、我々の手元にも来ているわけであります。 そこで、全体の要支援者としての認識は、おおよそ約五千八百人、一番重度という、一番支援が迫られるＡというランク、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄと四ランク分けていて、Ｂが二つ分かれていますから、ある種トリアージとしては五段階になっていますが、そのＡとして約二千人だということで、二千人を対象にした今計画づくり、名簿づくりをされていて、それに対する説明が、この間の健康福祉委員会で報告をされたわけであります。この報告書や支援計画を見ても、この支援計画、かなり大分前向きに、そして、様々な角度からよく丁寧にできていて、正直に評価します。本当に本気度が感じられます。本気にこの避難計画を実施するぞと、一人も水害によって命を奪われることのないように、北区の責任において、それはやると、こういう本気度が表れている冊子、計画だと思うんです。 そこでお尋ねをしていきたいと思うんですが、この五年度、六年度の二年間で、Ａのランクをまず最優先、取り組んでいくんだということで、その名簿を今選定、整理をしながら、関係の機関で、別の説明にもありました、計画者は行政職員がその中心となって計画を組む、優先度Ａのその取組なんですが、今の取組状況と、この二年間の流れについての基本をまず教えてください。

そこで、大変な思い、そして大事な課題に二年間で取り組んでいくわけでありますが、そうすると、二千名という対象の中でも、考えてみても、要介護度でいうと四と五です。五となると、寝たきりの状態というふうに理解していいと思うんですが、そうなると、寝たきりのお年寄りの方をどうやって避難できるのかとなると、車椅子が無理な方が結構いらっしゃいます。四ぐらいだったら車椅子で何とかなったとしても、五になって寝たきりになると体が硬いですから、ストレッチャーでしか行かない。特養ホームなんかでもそうなんですが、ストレッチャーが困難な場合は毛布で数人がかりで運ぶなんてケースもあるんですが、それを考えたときに、最優先がそこの方たちの避難をどうするかという具体的な実行計画ですよね。そうすると、どのくらいの対象者になるんだろうかということで、二千名の中での最優先の人数がどのくらい想定できているか。言わば、データとしては今、北区の約千人から千百人ぐらいが介護度五だと思うんです。これは全部ですから、低地部でいくと約半分だとすると、その半分、その中でもさらに、ご家族等々でできる方、できない方等々を考えていったときに、ある程度想定できる人数、そうすると、その方をどういうふうにして移動手段を取るのか、ストレッチャーを用意できる車なんて限られています。などなどの想像するとすぐ課題が出てくるんですね。 そういう意味での今のそこら辺についての困難度と課題について、どのような認識をされているのかちょっとお聞きしてよろしいでしょうか。

そういうことになっていくと思うんですね。これはこれからですから、具体的にそれぞれの実態によって、例えば、ご家族で何とかなるという方がその中から出てくるかもしれないし、様々なケースの中で大体絞られていくという、しかし、残念ながら想定をしている、想像の範囲内ですが、必ずしも全員をストレッチャーで運べるかというと、ちょっと今、六百人という数字が出ましたが、これは現実的には不可能ですよね。そうすると、どうするかというのは、同時に一方で考慮しながら、最大限の救済資源を確保することと、不可能な場合はどうするかということも同時に考えていきながら、所管の様々なノウハウを使いながら、知恵を収集しなきゃいけないというふうに思うんです。そういう意味では、例えば、タクシーでストレッチャーを使えるような車両を確保するのに、その担当課は違うところで、例えば交通関係だとか、そういういろんな部門を動かしながら、全体計画を練り上げていくというふうになっていくんだろうと思うんですね。そういう意味での全庁的な体制で、ここまで話が行くと、今度は款が違っちゃうから、補足質疑でやるしかなくなってくるんですが、そういう意味では、部長か、副区長とか、そういう総合計画の中で本当に二千人、本当に最重度の方たち、絶対に命を救うんだということについて、全庁的な体制づくりについて、ここで、今、福祉費の款で、一つ、幹部の皆さん、どうでしょうかね、部長さんか、副区長さん、答弁どうですか。

そういうことだと思うんです。以前もちょっと触れましたけれども、北区で二十万人です。江東五区で二百五十万人と言われています。話が広がっちゃいますけれども、この広域避難といっても、北区だけで済む話ではない、だけれども、北区でも確保しなきゃいけない。それと同様のことが、今、最重度の要支援者の方たちの本当に命を救うための方法というのは、輸送手段とか、大変困難で、大きな重い課題だと思うんです。ぜひ、そのことについても、絶対に一人も取り残さないという姿勢で取り組んでいただきますように、また、全庁挙げて、皆さんの関係中心機関の支援体制を組んでいただきますように心から要望しておきたいと思います。ということで、象徴的な課題を問題提起して、次の課題に移りたいと思います。よろしくお願いします。 障害福祉関係でちょっとご質問させていただきます。 今、障害者計画は、北区障害者計画２０２１が六年間の計画で二〇二一年度から二〇二六年度ということになっていて、令和でいうと三年度から八年度。また、第六期北区障害福祉計画と第二期北区障害児福祉計画ということで、これは令和三年度から五年度、つまり、今年、二〇二三年に、障害者計画が出ています。これまで、この分野もいろいろ多岐にわたるものですから、象徴的なことに限ってご質問させていただきますが、まずは重ねて今までも取り上げてきました、区内における入所施設です。その設置です。結局、親亡き後、障がい者自身、そして親の高齢化の中で、次々とそういう事態を迎えていて、親亡き後の障がい児の生存権を、どう守っていけるのかということについては、これはもう日本全体の問題、あるいは世界の問題でもある。国連でもそのような勧告があって、日本にも様々な指導が来ているという中で、日本の障害者基本法がつくられてきたと、改正がされてきた。そういう流れの中で、今まで、広域の施設に入所をするということが日本の場合ではかなりやられてきたんですが、それはいけないだろう、その反省の下で、住み慣れた地域で安心して過ごしていける、障がい者の方も生まれたその地域で安心して生涯を暮らせるようにしていこうということで、広域の入所施設についてはやめて、在宅を進めていこう、地域で住む環境をつくっていこう、こういう方向に障害者計画は流れが変わってきたと思うんです。 ところが、現実はそういうふうになったとしても、そういう議論が起きてからもう二十年以上、三十年近くたつんですが、現実はなかなか進んでいないということで、一つは精神障がいについても、地域移行の問題についても、なかなか議論されていても進んでいない、障がい者関係についても、今言ったように、我がまちで親亡き後暮らしていけているかというと、現実はほとんどの方たちは地域の、地方の施設に移転をしています。現実に、四国、九州、北海道、東北と広域に親亡き後の障がい者がそういう状態の中に移転をして生活せざるを得ない状態にあるわけですから、だとするならば、そこの問題に直視をして、区内における施設をつくっていこう、それを頂点にしながらグループホーム等々の建設をという流れの中での具体化をもうやっぱり着手せねばいかんのじゃないかということだと思うんです。 そこで実は、この中にも入所施設による支援が必要な人のニーズを踏まえて、区内への社会福祉法人等による入所施設の整備等、誘導を検討しますということで、入所施設をつくる方向性は今北区の方で持っていると思うんですね。そのことについて、まずお聞きしたいんですが、今象徴的に表現されている親亡き後の障がい者の区内における生存条件の確保のために、区はどのようなお考えと準備を進めていますか、お聞きします。

その具体的な方向性を聞きたいところなんですが、その前に、北区にとっては画期的な重度の方のグループホームが昨年度、発足しました。滝野川三丁目の公園の脇に、私もちょっと見学しましたけれども、シルバーピアと一緒に、ああいう公園という緑地の区域の中でつくられていて、大変なかなかいいなと。二十四時間ですから、その施設がまたシルバーピアのほうも何かあったときに対応できるというような連携の下でつくられています。 今、重度の対象のグループホーム、そこの評価をどのように捉えて、今後に生かしていくのかということが大事だろうと思います。この、らららたきのがわは設置してまだ一年ですけれども、設置一年の実績評価といいますか、そこについてのお考え、どんなふうに捉えているのか、お聞きしたいと思います。

そうだと思うんですね。四十七名で十二名、四分の一の入居でしたということですよね。さらにやっぱり、本当に強い要望があると思うんです。グループホームを設置していく、その方向性を具体的なプランの中に生かしていただきたいし、もう少し入所施設、頂点となる、それをつくることは、同時に二十四時間の相談体制を取ってほしいという障がい者当事者、家族の強い要望がずっと前からあるんですね。夜間でも深刻な事態を迎えるときもあるわけです。しかし、今のところは相談できる場所がない。精神障がいも同じです。そういう意味で、二十四時間の相談体制をつくることと入所施設をつくること、そういうことが一体のものとして、早く具体化していくべきだろうと思うんです。そのプランはどのような時期に立てますでしょうか。 今、ちょうど先ほど言った北区障害者計画２０２１の半分で、今年度で福祉計画が終わります。次の計画が次年度に始まります。六年度からですからね。そういうことでの計画の中に盛り込むということのお考えいかがでしょうか。

ぜひ、具体化をしていただきますように、次の計画を掘り下げていただいて、計画案の中には、その具体的なプランが出てくるように、ぜひお願いをしたいと思います。 関連なんですが、最後に、精神障がいの問題についてお聞きします。 これも社会的な入院というのがずっと問題になってきました。これも国外からも勧告を受けるぐらいに、ちょっと残念な事態が日本の中では続いてきました。何とかしようということで地域移行を強調されてきました。まさに三障がいとして精神障がいも障害福祉の対象になってから、もう二十年から三十年近くなる。しかし、実際はなかなか進まないところが多くある中で、一つは、地域移行で、地域で生活の場、住居の確保をはじめとした環境づくりと、それを支える、言わば、官民といったらいいんでしょうかね、役所の体制と、またサポートする体制のマンパワーとしての体制づくり、いずれも、これなかなか具体的な姿が見えてこない。その中で、社会的な入院を解消しながら、地域移行を進めていこうというところで、北区の到達点といいますか、進捗状況といったらいいんでしょうか、今、そのことについてはどのような認識をされているのか、お聞きしたいと思います。

七十四名のうち、通過型と滞在型、分類どうですか。

ぜひ、今も結構相談があったり、病院からも電話があったりとかいうケースもあるんです。移行の中で、今、施設をちょっと整備するということと、やっぱり相談体制含めて、地域包括ケアの高齢者のケアがあるんですが、それと同じような、似たような、精神も含む障がい者の包括ケアの体制をつくる必要があるんだろうと思うんです。これも二十四時間含めて、精神の場合は様々な問題がケース・バイ・ケースで本当に事例が違う、それぞれのケースに直面しますので、ぜひその相談体制と、そのつながりですね、障がい者と家族、その当事者が区のそういう支援体制とつながりながら見守っていけるような体制をつくっていけるようにしなきゃいけないので、ぜひそういう相談システムも併せて構築していただくことをお願い申し上げて、私の時間は以上で終わりたいと思います。

大畑委員。

私からは全高齢者実態把握調査フォローアップ事業とがん検診の充実、この二点についてお尋ねをいたします。 全高齢者実態把握調査フォローアップ事業につきましては、先ほども宇都宮委員のほうから議論がありまして、あんしんセンターの充実という、そういう観点からありましたけれども、私は町会でも行っている見守り活動との関連などを踏まえてお尋ねをいたしたいと思います。 私の町会でも、この見守り活動に参加をいたしております。ところが、コロナ関係でちょっとしばらく具体的な行動がなかなか組み切れませんでしたが、今年になって六十五歳以上の町会会員の皆さんの中で希望する方のところ二百数十件ですが、分担をして、見守りを兼ねて訪問をさせていただきました。見守りの項目として本当にもう十五項目ぐらいたくさんありまして、ただ、実際にやってみると、プライバシーもあって聞きにくいこともあったりして、なかなか実態把握ができない、そういう状況の中で、町会としての見守り活動を具体的にどういうふうに進めたらいいのかというのを率直に言って暗中模索しているところでございます。 こういう状況の中で、高齢者実態把握調査というのはかなり細かくやられておりまして、私も対象になっておりましたので、回答させていただきましたが、かなりプライバシーにも踏み込んだ形でのすごい貴重な資料だと思います。これを今後どう生かしていくのかというのは大事なことだなということを改めて痛感をいたしております。 そこで、まとめて三点お聞きをいたします。 一点目、モデル事業として三か所予定しているということですが、この地域というのはどの辺の地域を予定をしておりますでしょうか、教えてください。 二点目、男性が参加しやすい通いの場の創出を目指すというふうに書かれておりますが、確かに私が高齢者の様々な会合に行っても、会長さんだけが男性の方だけれども、ほとんどそれ以外は女性の方みたいな状態が非常に多いですね。うちの町会としても、男性の参加をどうするのかというのが大きな課題です。これについて、例えばこういうことが考えられるという具体例がありましたら教えてください。 それから三点目、特に見守りが必要と思われる方という形で千八十一人おられるということでございました。これはあんしんセンターを中心にして行うということですが、これらの方々に対する今後の見守り活動というのは、町会の見守り活動にどういうふうに影響してくるのか、関連をしてくるのか、あるいは関連しないのか、この三点お願いします。

ありがとうございました。非常に貴重な資料だと思いますよ。これを全体の高齢者対策に生かしていくということになるかと思いますが、現在、町会でいろいろ悩みながら行っている見守り活動にもぜひ生かしていただいて、一定の指針なりを出していただければと思います。 次に、がん検診の充実についてお尋ねをいたします。 がん検診の改善ということで、チケット方式に変更することによって、受診勧奨を大幅に拡大し、受診率の向上を図るというふうになっております。このチケット方式というのが具体的にどういうものなのかということを、例えば参考にした地区の例などがありましたら、それを紹介をしながら、教えていただきたい。それで、その結果、受診はこういうふうに拡大するのではないかという、そういう見通しについても教えていただきたいと思います。

受診の勧奨の数が三倍になるということですね。その結果として、受診率が大きく向上することを期待をしたいと思います。それから、がん検診の内容なんですが、これは国のいろんな規定があって難しいのは分かっているんですが、今、血液から様々ながんを推測するといいますか、発見する、あるいはテレビのコマーシャルがやっていますけれども、線虫を使ってやるという、こういう新しい商法がかなり普及し始めていると思うんですね。こういうのを例えばオプションでもいいので、北区の検診の中でも実施をしてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。

以上で、立憲クラブの質疑を終わります。 ただいまから、関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え） 次に、無会派（新社会党所属）の質疑に入ります。福田光一委員。

よろしくお願いします。 今日はまず最初に、地域ふれあいパトロールについてお聞きします。 小学生が学童クラブが終わる時間に、見守りの人たち、主にシルバー人材センターの方々だと思うんですけれども、児童の帰宅を見守ってくれるということで、これ非常に頼もしいなと思っております。まず現状、どのような事業なのかをちょっと改めて教えてください。

ありがとうございます。 これちょっとやっている人から聞いたんですけれども、今年度、十月一日からでなくて、十日くらいから始まったって聞いているんですけれども、これは例年違いがあるものなんでしょうか。

今、私の知人にもこのふれあいパトロールで働いている方がいるというふうに言ったんですけれども、現場の意見として幾つかお話を伺っているので、その旨ちょっと質問させていただきたいと思います。 十月から二月まで、あと四月、日が落ちるのが早い冬の季節と新入学児童のための四月ということで、それなりの理由なのかなというふうに思っているんですけれども、こういう言い方はちょっとあれなんですけれども、変質者とか犯罪者、あるいはその予備軍、不審者、こういう人たちが暗くなってから出てくるって決まっているわけではないというふうに言っています。暖かくなってくると増えるとか、季節の変わり目に増えるとか、いろいろ言われていて、言ってしまえば、年中現れる可能性があるし、危険な時間帯も、暗くなってからというだけじゃなくて、登校時間帯と下校時間帯に不審者が多く出てくるって言われているんです。こうしたことで、地域ふれあいパトロール、ぜひ通年の事業としてやったほうがいいんじゃないかという声が現場から上がっているんです。私の別の知人で、夕方、子どもたちだけで帰っているのを見た人から電話がかかってきて、ちょっと人をつけられないんですかという意見を度々受けているんです。ということで、地域の人も結構関心持って見ているんだなと思っています。 また、雇用の面を考えても、これ通年でやったほうがいいんじゃないかなというふうに思っています。というのは、シルバー人材センターで働く人たちは高齢になって、引退して、ただ、年金だけでは厳しいという方とか、あと、地域の役に立ちたいということで、働いている方は非常に多いと思っています。さらに、このふれあいパトロールで働く方々は、子どもが好きで、子どもを守りたいという強い思いで働いているんだと思っています。 しかしながら、最近の物価高や消費税の増税もありましたし、年金だけでは非常に厳しい、働かなくてはいけない、子どものためにと思ってふれあいパトロールをやりたいんだけれども、六か月間しか働けないというと、なかなか、この仕事を続けたくても続けられないという声が上がっているので、ぜひ通年の事業にしていただけないでしょうかという質問をします。

めり張りというのはよく分からないんですけれども、それはそれとして、通年だと予算が厳しいということかと思うんですけれども、特にちょっと改善してほしいのが、十月から二月までやって、三月やらないんだよね、四月をやる、この一か月の期間があるものだから、年金で暮らしている人たちは、これでちょっと別のところで働かなきゃというと、四月これ働けないとか、だから、せめて三月ができるように、十月から四月までという期間に改善していただけないかと改めてお願いしますけれども、どうでしょうか。

ありがとうございます。ぜひ、せめて三月、何とかできるようにお願いしたいと思います。 次のお話に入ります。 児童館の今後と子どもセンター、ティーンズセンターについてお聞きします。 九月の本会議の質問で、今後の児童館と子どもセンター、ティーンズセンターについて、子どもの居場所というテーマの中で質問しました。児童館、今、わくわく☆ひろばが全小学校で行われるようになって、この後、児童館が子どもセンターに移っていくという、現状、どういうふうに計画が動いているのか、いつぐらいに完了するのかというのをちょっと教えてください。

今、ゼロ歳から十八歳までの子どもの健全育成の性格は変わらないよ、ただし、小学生についてはわくわくというようなニュアンスのお話があったんですけれども、これ何度も繰り返して求めているんですが、子どもセンターに変わった後も、小学生の居場所機能として維持してほしい。例えば小学生が楽しめるゲームや漫画、卓球台なんかが全てなくなって、場所だけあって、小学生来てもいいよって言われても、それは小学生の居場所と思えないので、そういうのをちょっと残しておいてほしいなと思っているんですけれども、その辺どうでしょうか。

ありがとうございます。ぜひ小学生も楽しめる居場所として、一部機能を残していただきたいと思います。 次は、家庭に居場所のない子ども、これも九月の定例会のときに質問したんですけれども、ＮＨＫが以前、中学生を対象とした調査で、家に居場所がないと感じますかという中学生の問いかけに対して、五・一％がとてもよく感じていた、続けて、五・八％がよく感じていた、つまり一〇％、一割以上の中学生が家に居場所がないというふうに感じているって回答しているんです。そういった家庭に居場所がない子どもたちの居場所をどうしていくべきかということに関して、区として基本的な考えというのがあるのかどうかちょっと教えてください。

そうですよね。ただ、児童館は今度子どもセンターになって、子どもセンターだと乳幼児親子が主流で、居場所機能としては小学生も残しますよ、ティーンズセンターができるんですけれども、ティーンズセンターは、今、浮間に一つあって、当初の予定では北区内に六個という、そういった状況だったと思います。 家庭に居場所がないというふうに一言で言ったんですけれども、その中には様々な事情があって、ネグレクトなどの虐待を受けているとか、家出したとか、そういうのは児童相談所での対応だと思っております。家にいたくないといっても理由は様々で、例えば、家ではいろいろあって勉強できないとか、家族と喧嘩になるとか、逆に家に誰もいないからいられないとか、いたくないとか、一時的に家から出ていきたい、帰りたくない、一人になりたい。そうした子どもたちが夜のまちをさまよって事件に巻き込まれるとか、ふらちな大人に食い物にされるとか、闇バイトにとらわれてしまうとか、そうなる前に安心していられる場所が地域で必要だなというふうに思っております。 現状、児童館という話が出たんですが、今言ったようにティーンズセンターは区内で六か所、それが多いか少ないかというのは別として、こども家庭庁というのが四月からできるんですけれども、子どもを対象にした、こどもの居場所づくりに関する検討委員会というものの検討報告が出されていて、これ三月六日、つい最近、五回目の委員会が行われたらしいんですよ。この子どもを対象にしたアンケート調査では、家や学校以外に、つまり、このケースでは家庭に居場所があるという前提なんですけれども、家や学校以外に居場所が欲しいと回答した子どものうち、家や学校以外に居場所がないと回答する子どもがあらゆる年代に一定数いることが分かっています。その中で、住んでいる地域にそういう場所がないという回答が多くて、本会議の質問でもほかの会派からありましたけれども、中高生が使っていいのかとかいう、そういうアナウンス、児童館とかティーンズセンターがここにあるんだよ、行ってもいいんだよというメッセージと体制整備がまず必要なのかなというふうに思っております。 これ大分前、平成二十六年のティーンズセンター事業計画、十年ぐらい前かな、そのときに、ティーンズセンターの設置目的として、現在児童館を利用している中高生は、小学生まで利用していた児童館を継続的に利用している傾向にあるといって、小学生のとき児童館使っていた人たちが中高生になっても使うよ、小学生になって、子どもセンターになって、そこを使わなくなった子たちがティーンズセンターに来るのかというと、これが非常に見えなくなってしまうわけなんですよ。そういった状況の中でのアナウンサー、メッセージ、体制整備、これが必要なんだろうと思っています。 さらに、夕方以降の小学生はどうすればいいんだろうとか、ティーンズセンターに小学生が行っていいのかとか、当初の計画ではティーンズセンターは午後七時まで、高校生は八時まで、その後どうすればいいのかなとか考えたときに、開館時間をもう少し検討すべきじゃないかなと。特に学校休業日は五時半までというのが当初の計画ではなっているんですけれども、家庭に居場所がない子どもたちにとっては、夏休みなどの長期休暇ほど、これが厳しいと、家庭が厳しいと。そういう子たちは、もっとそういう場所があれば、もっと長時間使いたいのかなとか、こういう、これから子どもセンター、ティーンズセンターの計画が本格的に動いていく中で、家庭に居場所がない子どもたちを受け入れることができる場所をその中につくってほしいんですけれども、その辺をどう考えているかというのをちょっと教えてください。

児童館で中高生タイムがあるけれども、じゃ、子どもセンターになった場合はどうなるのかとか心配はいろいろあるので、そこら辺をちょっと取組を検討していただいて、子どもたちが家庭に居場所がない子も、何か変な盛り場に行って事件に巻き込まれないように、区として居場所をつくっていただきたいと要望いたしまして、私の質疑をおしまいにします。ありがとうございます。

以上で、無会派（新社会党所属）の質疑を終わります。 ただいまから、関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え） 次に、無会派（国民民主党所属）の質疑に入ります。みつき委員。

こんにちは。三日目もどうぞよろしくお願いいたします。 本日はまず、重度障害者の方々、またそのご家族への支援について質問をいたします。少しかぶりがある部分がありますが、すみません、ご容赦お願いいたします。 私は、昨年、障害者福祉を取り巻く現状や実情を知りたい、また、現場で勉強したいと思いまして、重度訪問介護従業者養成研修統合課程という資格を取りました。 この重度訪問介護従業者養成研修統合課程という資格は、重度の肢体不自由者、または重度の知的障害者、もしくは精神障害により、行動上著しい困難を有する障害者であって、常時介護を要する方に対する入浴、排せつ、食事等の介助、調理、洗濯等及び掃除等の家事並びに外出時における移動中の介護に関する知識及び技術の習得を目的として行われている研修です。 この資格の一つ大きな特徴として、喀たん吸引や経管栄養といった医療ケアをこの資格取得によって行うことができます。資格取得後に、重度訪問を行う事業所に応募して、空いた時間を使って、重度訪問介護の現場で約半年ほど働いてみたのですが、実際に障害をお持ちの利用者の方やご家族の方と関わってみると、日々の生活で様々なご苦労があるということが身にしみて分かりました。この款では、重度障害に関することについて、まず質問をさせていただきたいと思います。 まず質問です。令和五年度当初予算のレベルアップ事業で、重症心身障害児（者）等在宅レスパイト事業の拡充というのがあるのですが、この事業の内容をまず教えていただいてもよろしいでしょうか。

どうもありがとうございました。 今ご紹介のあった在宅生活を送っている医療的ケアが必要な重症心身障害者、また障害児童へのご家族への一時休息やリフレッシュ、また、就労や就労活動を目的とした訪問看護師さん、ご自宅に派遣されるといった支援内容ということなんですけれども、私も実際昨年、ヘルパーとしてご自宅に伺ったんですけれども、重症心身障害で、やっぱりご自宅でケアに当たられているご家族の方というのは、本当に二十四時間のケアに当たられておられます。こうやって訪問介護士さんや訪問看護師さん、また、リハビリの方だとかお医者さんとかが様々な時間帯でこういったケアに入ったりするんですけれども、やはりご家族の方からしますと、やっぱり他人が家に入ってくるとなると、そこに一つ信頼が生まれないと、休息を取ることも、また、就労でご自宅を空けるということも、なかなか最初の段階では難しいのかなと思いました。 自分自身も利用者さんのケアに入ったとき、最初の間はずっと、ご家族の方が近くにおられましたが、その後、何度かケアに当たって、ご家族の方としっかり関係の構築ができたときに、あとはお願いしますと言われて、居室で休まれたりとか、お買物に出られたりとかされておりました。 こういったご家族の方へのケアで、このレスパイト事業の拡充というのは、本当にとてもいい事業でよかったと思いますが、本当にご家族の方が休息を取り、また就労活動に行けるまでのその過程というものが大事になると思いますので、そういったところをまた訪問介護事業者さんとも、またご家族の方とも密に状況の共有を図っていただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。 その次です。この在宅レスパイト事業以外で、令和五年度予算概要の冊子二十四項にある四十一番、重症心身障害児（者）等医療的ケア支援事業で実施されている事業の内容を教えてください。よろしくお願いいたします。

どうもありがとうございました。 今、重度の障害があって就学ができない未就学児の発達支援というのがありましたけれども、やっぱり発達支援というと、療育と言ったりもします。治療しながら育んでいくということです。障害は個々で違いますので、個々の発達の状態だとか、障害特性に応じて、今困っていること、将来の一つ、自立と社会参加への支援ということになるのですが、発達支援を通じて障害というと、またハンディキャップで、これがあるから何もできない、そういうことではなくて、子ども一人一人ができることや、また、隠れた才能を見つけていく。また、いろいろな人たちとのつながりを通して、障害を持つ子どもたちが大きく社会と地域につながりをしっかりと築いていくためにも、大変大きな意味がある大事な事業だと思います。 放課後デイサービスの開設、また費用、そして人件費と今お伺いいたしましたので、しっかりと児童一人一人に向き合って、また寄り添っていける、すてきな事業所と職員の方々に託せるように、ご対応をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 次になります。車椅子利用の重度身体障害者の方々に対するグループホームが不足しているということです。これは先ほどの佐藤委員が詳しく質疑されたんですけれども、自分も障害者の保護者の方々からちょっとお聞きしたんですが、実態はどうなっておられますでしょうか。

どうもありがとうございました。 やはりなかなか民設民営で施設整備は、すごく難しいと思うんですけれども、今、現場に自分も入ってみてちょっと思ったんですけれども、すごく厳しい状況にあると思いますね。ですので、今、区有地の活用も含めて、重度障害者グループホームの整備推進ということになりますかね、かなりお急ぎで、ご家族の方々の意見も聞きながら取り組んでいただきたいなと強く思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次いきます。 グループホーム以外でも車椅子利用の重度障害者の通所施設でもある生活介護施設が今、定員がほとんどいっぱいの状況だと聞き及んでいます。今から先を見据えた整備をお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。

どうもありがとうございました。 中にはもう定員を超えて、上回って、利用者さんがご利用されているというようなところもあるというふうに聞いております。障害者福祉センターも赤羽西福祉工房というのも、もう少しで定員に達するみたいなことも聞いたりもしていますので、本当に先ほども申し上げたんですけれども、やはり各現場にもう限界というのが迫ってきているというふうに感じておりますので、これは喫緊の課題と改めて捉えていただいて、先ほどご答弁にありましたけれども、社会福祉法人さん等々しっかり巻き込んでいただいて、新しい施設の開設に向けて、ぜひこれはもう取り組んでいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 最後に、高次脳機能障害者訓練事業費について、幾つか質問いたします。 令和五年度当初予算の新規事業費で、脳の健康維持プログラムの実施とありましたが、この内容について教えてください。

どうもありがとうございました。 このプログラムの訓練生の人数でありますとか、年代、また疾患の内訳を教えてください。お願いします。

どうもありがとうございました。 今、二十一名の訓練生の方、様々おられるとお聞きしたんですけれども、これはどのような形で訓練参加となるのでしょうか。

ありがとうございました。 この訓練がもし終了した後の状況などを教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。

それと最後に今後の課題を教えてください。お願いします。

どうも本当にありがとうございました。 高次脳機能障害というと、やっぱり一般的な症状と言われるのが記憶障害や注意障害、感情障害とか様々な症状があって、日常生活に様々困難が出てきてしまうわけなんですけれども、こういったプログラムを通して、作業療法士さん、言語聴覚士さん、保健師さん、また、新しく歯科衛生士さん、管理栄養士さん、運動指導員さんも加えて、こういった専門家の皆さんが、訓練生の皆さんに様々なグループワークや個別課題を通して、こういった訓練を行っていただけるということは、本当にすごくいいことで、ご本人さんたちにとって大事な事業だと思っております。また、そのつながりという部分で、訓練期間が二年間ありますので、その時間の中でつながったご縁というものも大切にしていただきたいなと思っております。 また、終了後のフォローアップや交流会の開催等、これも参加された訓練生の皆さん、大変心強いものだと思いますので、引き続き、この事業の取組、どうぞよろしくお願いします。 以上で終わります。ありがとうございました。

以上で、無会派（国民民主党所属）の質疑を終わります。 議事の都合により休憩します。 再開は三時二十七分です。 午後三時十分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後三時二十七分再開

休憩前に引き続き委員会を再開します。 最後に、公明党議員団の質疑に入ります。くまき委員。

それでは、私のほうから、まず帯状疱疹予防ワクチンの助成について質問をいたします。 昨年の予算特別委員会、また、決算特別委員会で私が要望いたしました帯状疱疹予防ワクチンの助成を今回、新年度予算に計上していただきまして、感謝いたします。今回の助成対象ワクチンには、生ワクチンと不活化ワクチンの二種類がありますが、この二種類のワクチンの効果の違いについて、まず教えてください。

七〇％と九七％ということで分かりました。区民の方も、どちらを打ったらいいか悩まれる方もいらっしゃるかと思いますので、今、分かる限りの判断材料として、情報をお伝えできたらいいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 また、実施方法としては、申込みのあった対象者に予診票を送付すると伺いました。申込みの方法としては、午前中の質疑の中で、ウェブやコールセンター、はがき等を使っていただくというふうに伺いましたけれども、この対象者への周知はいつからどのように行われるのでしょうか。

そうしますと、助成対象の接種日なんですけれども、こちら大体いつぐらいからのスタートになりますでしょうか。

四月一日以降に届くということで分かりました。不活化ワクチンは、二回打つわけですけれども、一回目を既に接種済みで、二回目をこの四月一日以降に打つ場合なんですけれども、この場合でも、一回は助成対象となりますでしょうか。

ありがとうございます。今回は難しいと思いますけれども、今後、他の検診と同じように、申込制ではなく、対象者全員の方に予診票を送付するようなことができないでしょうか。

全員の方の送付が難しいということであれば、しっかり周知に努めていただきまして、打ちたい方が知らなかったというようなことがないように、ぜひ要望させていただきたいと思います。 続きまして、医療的ケア児の受入れについて質問をいたします。 二〇二一年六月、医療的ケア児の成長とその家族の負担を軽減することを目的とした医療的ケア児支援法が成立し、自治体は保育所や学校などで医療的ケア児を受け入れる支援体制の拡充を求められることになりました。北区における医療的ケア児の受入れ体制について、具体的にご説明ください。

ありがとうございます。 他区において参考となるような取組があれば、ご紹介いただけますでしょうか。

それでは、現在抱えている北区の課題については、どのような認識を持たれていますでしょうか。

ぜひ課題の解決に向けて努力をしていただきたいと思いますが、もう一点私が課題として、今回、清水坂保育園のみでの受入れということで、近くに居住していない方の場合、送迎が難しいのではないかというふうに考えますけれども、この点はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

まずは清水坂保育園でやってみていただいて、そこからだと思いますけれども、最終的に目指すべき方向性といたしまして、保育園ごとに看護師を雇用するのではなくて、各家庭が日常的に利用しているこの訪問看護師を保育園へ派遣する受託契約を訪問看護ステーションと結んでいただきまして、自宅近くの保育園を通園ができるようにしていただきたいと考えておりますけれども、この点いかがでしょうか。

ぜひ前向きなご検討をいただければと思います。 次に、区民健診について質問をいたします。 先ほど大畑委員の質疑の中でありましたけれども、新年度より、がん検診ごとに作成、交付している受診券を一連のチケット方式に変更することで、勧奨を大いに拡大し、受診率の向上を図るというふうにお伺いしましたが、具体的にどの程度の受診率の向上を目指されているのか教えてください。

二割から五割ほどということで了解いたしました。今回、がん検診の受診券を配るときに、できれば一緒に、五歳ごとに行われる節目年齢で実施されるがん検診や、歯周病検診等の受診券、こちらも一緒に送付をすることで、相互の検診の受診率の向上を図ることができるのではないかと考えますけれども、この点はいかがでしょうか。

ぜひ、こちらも前向きなご検討をお願いしたいと思います。 次に、王子の特別養護老人ホームについて質問をいたします。現在、区内の特別養護老人ホームのまず待機の状況について教えていただけますでしょうか。

六百五十名前後ということで、現在、この区内に新たな特別養護老人ホームを開設する必要性についての認識を伺いたいと思います。

今ご答弁いただきました、この王子六丁目に開設予定の（仮称）特別養護老人ホーム王子みずほですけれども、こちらの今後の見通し、現在どのようになっているのか、教えていただきたいと思います。

現在では見通しは立っていないけれども、施設を建てる意向は続いているということで、もし見通しが本当に厳しいような状況になった場合、例えばですけれども、代替地に設置するような、そのような考えはありますでしょうか。

区民の方からも、区内の特別養護老人ホームの増設の声、要望を多く聞くところでありますので、こちらは早期に実現できるように重ねて要望させていただきたいと思います。 次に、病児・病後児保育サービスについて質問をいたします。 北区における病児・病後児保育の受入れ体制について、まず教えてください。

五百七十四名の受入れを行ったということで、現在、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、利用一日目はＰＣＲ検査を実施しているために、原則、一日目は預けることができないと、これはしようがないと思いますけれども、保護者の方からは、二日間仕事を休まなければならず、なかなか条件的に厳しいという声が上がっているところであります。この点について、何か改善できることありますでしょうか。

即時の改善はなかなか難しいということですけれども、例えば、板橋区では、区内にある認可保育所、また認証保育所、小規模保育施設、ベビールーム、認定こども園、幼稚園、こちらに入所している児童が通所施設において体調が悪くなった際、保護者がお迎えに行くことが困難で、かつ入院の必要がないことを前提に、板橋区の医師会病院、また、帝京大学病院の看護師の方が保護者に代わってタクシーで迎えに行くような制度があります。北区でもこのようなお迎えサービスを実施していただきたいと考えますが、この点いかがでしょうか。

板橋区の取組を研究していただきまして、本当に保護者の方がより働きやすい、育てやすい環境をつくるためにも、様々な取組をまた要望させていただきたいと思います。 次に、子ども条例について質問します。 全ての子どもの権利を保障するこども基本法が昨年六月に成立し、今年四月には子ども政策の司令塔となるこども家庭庁が発足をいたします。そこで、大切なのは、当事者である子どもや若者が意見を表明し、政策に反映できる仕組みをつくることであると考えます。こども基本法も社会参画の機会の確保や子どもの意見の尊重を基本理念としております。 そこで質問をいたします。子どもたちの意見表明をどう聞いて、どのように反映していくのか、具体的に教えてください。

特に具体的な取組としてはまだ決まっていないということでしょうか。

この子ども条例の実効性についてはどのようにお考えでしょうか。

例えば、滋賀県では、小学校四年生から中学校三年生を対象に、県政などへの提言を募集し、毎年五十人程度の子ども議員を選出し、半年間の勉強会を経て、意見や提言をまとめてもらい、子ども県議会で知事や関係部局に質問する機会を設けています。このように、次代の担い手にとって、自分の意見を表明し、政策に反映される機会は貴重であり、政治参加の意識を育む機会となると考えます。このような取組についてはどのようにお考えでしょうか。

北区の未来を担う子どもたちから意見を引き出して、合意形成を支援するような仕組みの構築を要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、移動支援事業について伺います。 北区では、屋外において、単独での移動が困難な障がい者児に対して、社会生活上必要不可欠な外出及び社会参加のため、外出時にガイドヘルパーを派遣し、必要な移動の介助及び外出に伴って必要となる介護を提供するサービスを行っていただいております。この事業、一日の範囲内で用務を終えるものとし、原則一日八時間以内で、一か月に利用できる時間は、原則二十五時間までとなっておりますが、この移動支援事業に関しまして、現在、区が認識している課題について教えていただけますでしょうか。

今課題をお伺いしましたけれども、利用者の方からはどのような要望が出ていますでしょうか。

先ほど時間が重なってなかなか使えないとかいう課題があるというふうにお伺いしましたが、私のほうにも、コロナ禍が大分落ち着いてきて、社会活動が元に戻りつつある中で、利用者の方から、使いたいときになかなか利用できないという、そのような要望がよく聞かれますけれども、この点について何か区はどのように認識されていますでしょうか。

事業者が足りていないということではないということですが、事業者が足りていないわけではなくても、実際、利用者の方からはなかなか使えないというような声がありますので、それぞれ利用者の方、また事業者の方から様々お話をよく伺っていただきまして、より使いやすい制度となりますように要望させていただきたいと思います。 次に、配食見守りサービス事業の補助創設について質問をいたします。 高齢になると、日常生活の中で、万が一の事態になることもございます。何世代もの家族が同居していたり、同じ敷地に住むなどの場合は、その心配や緊急性は高くないかもしれませんが、超高齢化社会を迎え、様々な理由から一人で暮らす高齢者の方が増えてきているのが現状です。 北区でも、高齢者見守り・緊急通報システムやひとり暮らし高齢者等への見守り活動を行っている町会・自治会に対して、十年目まで活動費の補助を行い、地域の自主的な見守り活動を促進する取組を行っていただいておりますけれども、今後の高齢者の見守りについて、区としてどのような方向性を持たれているのか教えてください。

様々な形で見守りのサービスを検討していただいているかと思いますが、例えば荒川区では、配食見守りサービスといたしまして、ひとり暮らしの高齢者等に栄養バランスの取れた昼食の宅配と安否の確認を行っています。この対象者は、六十五歳以上の自立生活に不安のある在宅高齢者のうち、日中における安否の確認手段がなく、身体的状況等により、食事の支度が困難な方となっております。一人当たり週一食から七食、一食につき費用負担二百三十円から六百八十円となっております。 北区としても、この配食事業者の方への補助金制度を創設し、高齢者の安心・安全のために、このような配食見守りサービスを実施すべきと考えますけれども、この点いかがでしょうか。

ありがとうございます。 地域の高齢者の方が孤立をしないように、様々な目で見守りができるような仕組みの構築をぜひ要望させていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。

すどう委員。

私からはまず総務費で聞けなかった部分、こちらでお伺いをさせていただきます。避難行動要支援者対策についてでございます。 先ほど、佐藤委員の質疑のところでかなりいろんな詳しいことを伺っておりますので、かぶる部分は、はしょっていただいて結構でございます。 初めに伺いたいのは、重度の在宅要介護者、障がい者に対してということでございます。大規模水害対策においての移動から避難後の対応まで、具体的にどのようにケアを進めていくのかということをお示しください。

大変にありがとうございます。自助、共助、大変重要だというふうに思います。かなり細かくケアをしていただいているということがよく分かりました。 次に、個別避難計画についてなんですけれども、これ要支援者にとっては、この計画をしっかり立てておかないと避難もままならないということで、この個別避難計画の進め方や展望、また課題なんかも教えていただきたいんですが、特に先ほど質疑の中でございました優先度の高い方のＡの二千人の中で回答が返ってきた方が六百人いらっしゃったというお話があったかと思います。この六百人の方の回答というのはどういった内容の回答が返ってきているのかということも併せてお答えいただければと思います。

大変詳細にありがとうございます。 課題もまだまだあるんだなということもよく分かりましたけれども、やはりこのスピード感を持ってやっていくということが非常に大事なんだということも今のお話から分かりました。六百人の方のうちの半分近くの方はやはりどんどん状況が変わっていってしまっていたんだということがよく分かりました。ただ、逆にしっかりと意思表示をしていただける方に関しては、ほとんどの方が同意をしていただいているという現状を考えますと、やはり皆さん、すごく心配されているんだなということが逆に分かるデータになっているのではないかと思いますので、ぜひ、粛々と進めていただければというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 では、続きまして、質問を変えます。保育園の改革について質問をさせていただきます。 まず、区立保育園のＩＣＴ化についてなんですけれども、他区では保育にもタブレット端末を導入して、働き方改革を実現できているところもあります。また、私立保育園もかなりそういうところが増えてきているかと思います。保育しながらでも、このタブレット端末を導入していくことで、作業を効率化できる点で、保育のＩＣＴ化というのは早急に成し遂げるべき項目だというふうに考えますけれども、現状はどうなっておりますでしょうか。また、今後の展望もお聞かせください。

ありがとうございます。 続いて、以前にもご提案させていただいておりましたけれども、区立保育園への紙おむつのサブスクリプションの導入についてです。当時、ご提案させていただいていた頃よりも私立園ではかなりできるようになっているところも増えてきているということも知っておりますが、また、ほかの自治体でも、渋谷区でしたり足立区などでは始まっているところも出てきているようです。この紙おむつのサブスクは、事業者と保育所等が契約することで、現場に紙おむつが届き、利用者は紙おむつの持参をする必要がなくなります。また、園での一括管理になりますので、保護者も名前を書いたり、持っていったりする手間が省けますし、また保育園にとっても、子どもごとに分けて管理をする必要がなくなりますので、お互いにとってメリットの大きいサービスだというふうに認識をしております。令和二年の決算特別委員会でも質問させていただいた項目でございますが、その段階では研究課題だったかと記憶をさせていただいております。改めて、区立保育園での導入を求めていきたいのですが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。もちろん公平性、大事なことでございますので、事業所は限るものではないと考えております。ぜひご検討いただければと思います。これ保育園、保護者双方の改善が見込めるサービスだというふうに考えておりますので、早期の導入に向けて検討をお願いしたいと思っております。 次は、保育士の配置基準についてお伺いします。 配置基準は、保育における事故の低減や保育士さんの職場環境を大きく左右するもので、保育の質を決める重要な要素になるというふうに考えておりますが、配置基準の現状と展望、また課題をお示しください。また、見直しの必要はあるということはお考えでしょうかということもお伺いしたいです。

ありがとうございます。ぜひ進めていっていただきたいと思います。 続いて、保育園と多様性の課題についてお伺いをします。 まず保育園に通う外国人のお子さんの人数を教えてください。また、それは全体の何％ぐらいを占めるものなのかということも教えてください。

ありがとうございます。 多様性の時代になっておりますけれども、保育園においても、様々な状況に対応できるようにしていく必要があるかなというふうに思っております。 そこで伺います。アレルギー対応やハラルフード、こういったものに対応できる保育園というのは現場で幾つぐらいあるのかということと、また、指定管理を含めた区営の保育園では対応はどこまでそういったことができているのかということも教えていただきたいと思います。具体的な対応策を含めて教えていただけるとありがたいです。

ありがとうございます。 子どもたちへの対応、本当に難しいことが、特に小さい子というのは非常に多いのかなというふうに思っております。実際、私の子どもが通っている保育園は外国人のお子さんがかなり多い保育園でして、私立保育園ですけれども、ハラルフードの対応もやっていただいているということで、かなり外国人のお子さんたちが通いやすい環境にはなっているのかなというふうに思っております。 なので、こういったお子さんたちへの対応というのも、どういった形で取り組んでいけるかというのはちょっと今後課題になってくるかなというふうに思っておりますので、ぜひ今後も進展できるような形で展開をしていっていただきたいなというふうに思っております。ありがとうございます。 ちょっと質問を変えさせていただきます。次は、地域猫について質問をさせていただきます。 まず現在の地域猫に対する取組とその進捗があれば教えていただければと思います。

ありがとうございます。 すごくいい取組していただいているなというふうに思います。大変ありがとうございます。 特に、コロナ禍でなかなかシンポジウムは開くこと自体が難しかったと思いますので、また今後、そういったものの取組も進めていっていただければと思います。 次に、地域猫ボランティアの方々についてなんですけれども、猫のお世話をするだけではなくて、不妊去勢手術を行って、地域猫が増えないように、一代限りの命を全うできるように日々努力をしてくださっている方々です。北区では、不妊去勢手術の費用の補助が出ておりまして、これは実際に利用していただいているボランティアの方々からも評価が大変高いものです。しかしながら、区内の病院でないと受けられない補助のため、実務上の問題も生じているかと思います。北区外の病院でも不妊去勢手術をとの声が日増しに増えているのが現状でございます。実現に向けての展望と課題があれば教えていただければと思います。

ありがとうございます。 もちろん区内病院で対応が十分になるということが一番望ましい形であることは言うまでもありませんので、今後、この獣医師会の先生方ともよく協議をしていく必要があるのではというふうに考えております。今後のさらなる補助の拡充とともに検討していっていただきますように、よろしくお願いを申し上げます。 続いて、地域猫のボランティア登録制度について質問をさせていただきます。地域猫のボランティアをされている方々は、猫たちのため、また地域に猫の問題が起こらないようにするため、日々努力をしていただいております。 しかしながら、理解不足から、単なる餌やりさんと勘違いをされてしまったり、時には暴力的に威圧されることもあるというふうに伺っています。何とかボランティアさんたちの活動を守っていきながら、地域の町会・自治会や獣医師会との協力体制をつくっていきたいところでございます。 行政において、このボランティア登録制度を推進していただきたいのですけれども、その道筋や課題について、区のお考えをお聞かせください。

ありがとうございます。ぜひ進めていっていただければと思いますが、このボランティア登録制度、これ実現するためには、動物愛護団体の方やまたボランティア団体、また獣医師会や町会・自治会、また専門家の方、そういった関係団体で構成される地域猫連絡協議会を機能させていっていただかなくてはならないというふうに思います。 しかし、どこまでいっても、誰かが音頭を取っていかなければ、この問題の解決というのは、なかなかいろんな考え方がある中でございますので、難しい問題になってしまいます。なので、ぜひ区が主体者となって、地域猫連絡協議会を進めていただいて、一日も早く地域猫ボランティア登録制度が実現できるようにご検討いただければと思います。こちらは要望とさせていただきます。 次に、昨年行われました全高齢者実態把握調査のフォローアップ事業についてお伺いをさせていただきます。こちらも、先ほどお話が結構出ていたかと思うので、一つだけに絞らせていただきたいと思いますが、この実態調査の中で、幸福度調査というものがございました。これなかなかシビアな調査結果だなというふうに私は感じていたわけなんですけれども、これを改善していくには、実際に何をしていけば改善できるかというようなところのお話というのを伺わせていただきたいと思います。

ありがとうございます。まさに地元の方々としっかりお話合いをしていただく中で考えていくということはすごく大事だと思います。また、高齢者あんしんセンターのお話も出ておりましたけれども、私も昨年、父の介護のことで大変高齢者あんしんセンターの方には本当にお世話になりました。物すごく親身になっていただいて、もう本当に、こんなにまで尽くしてくれるのかというふうに思いましたけれども、やっぱりそこには、それだけの人的なものの余裕が出てこないと、今後もっともっとそういったニーズが増えていったときに対応ができなくなってしまうということがやはり懸念されておりますので、そういったこともしっかりと対応していきながらやっていかなければいけないなというふうに思っています。 また、この幸福度を上げる手だての一つとしては、私はやっぱりまちづくりとも連動していただきたいなというふうに思っているんですね。やっぱりその地域の特性に合わせた変化をもたらしていくことで改善をしていける部分もあるのではないかというふうに思っておりますので、この地域には一体何が足りないのか、そういったところもぜひご検討の中に入れてみていただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 時間の都合があるので、すみません、ちょっとはしょりながらの質問になっちゃいますけれども、少しだけお願いします。 続いて、新型コロナウイルス対策についてお伺いをさせていただきますが、一つだけちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。今、新型コロナウイルス、影響を受けて三年がたちまして、今後三月のマスク着用の変更でしたり、ゴールデンウイーク明けの五類への変更ということもあります。様々生活様式の変化が訪れることになるとは思いますけれども、変えていくべきではない部分もやはりあるわけでございまして、高齢者施設、また介護施設、こういったところでは変わらず心配の声が上がっているという現状があります。実際働いている方々は皆さん心配をされています。定期的なＰＣＲ検査の公費負担というのはぜひ続けていただきたいわけですけれども、こちらはどうなる予定になっていますでしょうか。

ありがとうございます。まずは六月までは東京都のものでというところだとは思いますが、またちょっと、上旬になると分かるということだったので、しっかりと私も注視していきたいと思います。 私からは以上でございます。

宮島委員。

私からは保育園についてお伺いをいたします。 現在、北区における保育園の配置は偏在がありまして、地域によって、待機児童が出ているところもあれば、来年度大幅に入園者数が見込めないために定員を縮小する園があると仄聞しておりますが、実態はいかがでしょうか。

来年度定員を縮小する園はありますでしょうか。

保育士の不足が問題になっていて、保育士確保のために借り上げたアパートやマンションなどの物件に住んだ場合に補助金を出すという制度を導入してまで保育士を導入してきたわけでありますけれども、せっかく北区に勤めていただいた保育士をほかのところに配置するのは本当にもったいないなというふうに思います。この地域偏在を解消するために、待機児童がある地域の朝や夜、利用者が少なくなる児童館や日中利用していない学童保育室にサテライトの施設を設置して、バスで地域偏在のある、空きのある園まで送迎を行うことはできないでしょうか。

保育園、待機児童が出ないように増やしていただくというのが大事だと思いますが、来年度から、定員割れをした部分に関して、これゼロ歳児が中心だとは思いますが、区のほうで補助をするということもあります。こういった地域偏在のある中でしっかりと待機児童がないようにしていただきたいというふうに思います。 先ほどの家賃補助の制度でありますけれども、自宅から通っている保育士の方からは、家賃補助されるというのは給料を上乗せするのと変わらないんじゃないかと、不公平感があるというお話も聞いておりますが、その辺いかがでしょうか。

何か区のほうでも、そういった在宅の方、自宅から通っている方についての補助等があると、北区にも定着してくれるのかなと思いますので、検討よろしくお願いいたします。 もう一点、多子世帯の保育園児の問題についてお伺いをいたします。現在、北区の保育園入園選考において、兄弟については加点がされていますけれども、まだまだ兄弟で違う園に通っている家庭も少なくありません。今までは、待機児童もあり、保育園に入所することが生活基盤の構築に欠かせない方を最優先にするための優先順位をつくってきましたが、現在は定員割れの保育園もあるなど、優先すべき対象は変わってきているのではないでしょうか。 同居の兄弟が認可保育園等に在園している場合や、同時に兄弟で申請している場合も加点がありますが、調整指数はプラス二です。同一保育施設となった場合の利用調整は、十二の選考順番がありますけれども、その中で多子世帯については六番目になっております。一番目がひとり親世帯、また、二番目は同居していない世帯、そして、様々そういった生活基盤が厳しい世帯が最優先になっていて、この同居というのが八番目になっているわけですが、そろそろこの選考基準、見直しをしていく必要があるのではないでしょうか。兄弟が別々の園に通う場合、保護者は両方の園に送り迎えをしなければならず、運動会など園の行事が重なった場合はどちらかにしか参加をできません。多子世帯家庭の支援のために加点基準の見直しはできないかお伺いいたします。

今どうしても子どもを保育園に入れなければ仕事に行けないという方、確かにここは保育園が必要なところではありますが、どこかの園が空いていれば入れるという状況もございます。これから子どもを産み育てられる環境を整備するというところでは、やっぱり多子世帯、複数のお子様を持つということが重要になってまいります。そこに対しての支援をしっかりとしていただきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。 もう一点、代表質問で行いましたエンディングプランサポート事業の続きを少しさせていただきます。代表質問でもさせていただきましたが、全国では北区と同様にエンディングノートを活用している自治体が多いというふうにお答えをいただきました。身寄りのない高齢者がエンディングノートに葬儀方法や埋葬の希望、財産の処分等を記入してあった場合、その取扱いはどうなるでしょうか。

この財産の処分等については、遺言書が必要になってくると聞いております。このエンディングノートをその遺言書の代わりにするとなると、しっかりとした遺言執行人を指定し、法的にこれを遺言書として扱えるようにしなければ、その実効力はないというふうに思います。 そういった、このエンディングノートをただ書いていただく、記入していただくだけじゃなくて、しっかりとどうすればこれを活用できるのか、自分が亡くなった後にこれがどう生かされていくのかということも含めてご案内がないと、ただ渡しました、書きましたでは効力はないと思いますが、いかがでしょうか。

このエンディングプランサポート、このエンディングノートを活用するというのも確かに必要なんですが、やはりそういった士業の方であるとか、また業者であるとか、そういったところをしっかりと使いながら、故人となる方が希望する埋葬であるとか、また財産処分であるとか、ぜひそういったところもしっかりと酌み取っていただけるように手配をしていただきたいと思っております。 先日、代表質問の中でご紹介した以外にも、千葉市であるとか、また名古屋市、そして入間市、高砂市と様々エンディングプランのサポート事業を行っている自治体が多くあります。これはどこの自治体でも、将来に本当に不安を持っている方が生活の中で自分の将来をしっかりと託せる、そして自分が安心して暮らしていけるということを、最期を迎えられるという体制づくりをつくるというためのこのエンディングプランサポートでありますので、ぜひ北区でも始めていただきますようよろしくお願いをいたします。 私からは以上です。

近藤委員。

私のほうから、まず、ひきこもり対策ということで、ひきこもり支援についてちょっとご質問させてください。 まず、北区内のひきこもりの実態ということで、人数とか、そういうデータを何か掌握されているんでしょうか。

四、五千人という数は、かなり多いなと。私の周りにもそういう方で相談されてきている方も何人もいらっしゃるということで、いわゆる五〇八〇問題とか様々世間でも言われております。それで、今、菊池課長にお答えしていただいたんですけれども、この間、相談窓口は生活福祉課だって聞いて、少し、えって思ったんですけれども、そうなんですね。

普通、我々もひきこもりの相談でというと、私なんかのエリア的に言えば、赤羽会館六階の障がいの相談のところに行ってくださいみたいな形で、生活福祉課がもう窓口になっているというのはちょっと意外だったんです。それで確かにこれ、国の厚生労働省のホームページ見ると、全国ひきこもり支援機関ということで様々細かく載っていまして、関東地方で、東京都でいくと、北区のところにつながるというようなことで、北区のホームページにつながって、様々どこに相談したらいいかということも北区のホームページでつながるというような状況になってはいるんですけれども、これやはり、なかなか当事者からすると、この辺の広報というか、なかなか行き渡っていないんじゃないかなと。四、五千人いるということは、多分その家族を含めると、万に近い数の方が悩んでいらっしゃるのかなというふうに思っていますので、この辺のところの広報的な部分ですよね、いわゆるひきこもりがあったらこういうところに相談してくださいというような、北区としてはどのような形でこの辺の広報をしているのか、ちょっとお聞かせいただけますか。

そこはやっぱり大事な取組だと思いますので、悩んでいる方が、わらをもすがる思いでいらっしゃる方が大勢いるのかなと。この間もちょっとこの件で打合せしたときに、家族会というのもあるということで、ああ、家族会もあるんだなということで、家族会につなげるということも非常に大事なことかなと。 それともう一つ、やはり心療内科だと、カウンセリングですよね、要は。なかなかこれは病院とか受診しないという当事者の方が大勢いらっしゃると思うんですけれども、なかなか非常にこれ、受診をするということは非常に大事なことだと思うんですね。私も相談をされた方からお伺いしたのは、やっぱりずっと原因が分からなかったと。息子さん二人ともひきこもりだったんで、やっと受診してくれたら、両方がやっぱり小さいときから発達障がいの、心理的な部分であったというのが分かって、今やっと投薬とかカウンセリングを受けて、少しずつ前向きになってきたという話も聞かれたんで、もっと早く受けさせておけばよかったんだけどねというような話も伺っています。この辺のところは、北区ではそういう受診に結びつけるような体制というのはどのような形でやっていますか。ちょっと教えていただけますか。

そうですね、本当にそういう取組をもっと積極的にやり合っていただいて、当事者の方も大変なんですけれども、家族の方も非常に苦労されて、悩まれている方が多いので、しっかりサポートしていただけるように、また家族会等があれば、かなり安心して、家族の方も、いろんな悩みも家族会の中で共有していただくと大分楽になるのかなと思いますので、しっかりその辺の取組ですね、また周知も含めて、広報も含めて、しっかり取組をお願いしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 続きまして、介護事業所で働く方の処遇改善と人材確保ということで質問させていただきます。先ほども議論にありましたけれども、まだまだ北区では、例えば特別養護老人ホームの定員は足りないと、また新しくつくっていかなければならないというようなお話も今、議論の中でありました。これ今、現場で働く人の声を聞くと、なかなか人材不足で、それで無理して超過勤務をやって、それでまた離職者が増えて、さらに人材不足になって、それが何か悪い循環に陥っている施設も、事業所もあるというふうにも聞いておりますけれども、その辺のところの実態はどうなんでしょうか、掌握していますか。

今、本当に大事なことで、これ本当にそういう福祉の現場で働いている方も当然なんですけれども、まず利用者ですよね、利用者が一番影響を受けるのかなと。そういう人材不足というのは、そこで、北区も一生懸命、福祉、また介護の職場で働きませんかという、福祉の仕事総合フェア等も行われていると聞いています。年に何回かやっているので、私もチラシを見させていただいて、どのぐらい集まっているのかなと。これ、結局、実績はどうなんですかね、あれ、やっていますけれども。

本当に、なるべく北区の中で、そういう事業所で働いてもらう方が増えてくれればいいなと。そこで、例の赤羽の新しく変わりました赤羽北桜高校、赤羽商業高校から赤羽北桜高校になって、保育とか調理とか様々ありますけれども、そこに介護の専門職、スペシャリストを育てるんだということで、来年の三月に、初めての卒業生を出すということになると思うんですが、以前もちょっと質問させていただきましたけれども、北桜高校と北区との介護関係の連携はどういう形に今までなっているんでしょうか。

いろいろ連携を図っていただいているということであります。これで、保育園もそうですけれども、特に介護関係はやっぱりしっかり人材も確保しておかないと、なかなかこう、将来大丈夫かなと、私たちが入る頃に施設はあるけれども、職員がいないということにならないようにしてもらいたいと。 そこで、同じ北区の高校ですから、例えば来年の卒業生に、北区の事業所で働いたら何かインセンティブを与えるとか、お祝い金を渡すとか、そういう何か大胆なアイデアを持っていてもいいのかなと。これはすぐに答えはいただけないと思いますけれども、そういう部分でもぜひ、なるべく人材を確保できるような形で、これも本当にいろんな部分で取組を、また、報酬などは国が去年、九千円ぐらい引き上げるような形で出しているというようですけれども、それが本当に行き渡っているのかどうかということも、様々議論にもなるわけですが、ぜひ、北区で働く介護職員に関しましては、しっかり報酬面も含めて北区独自で何かできるようなことがないのかなというふうに思うんですけれども、その辺のところ、最後ちょっとどうですかね。

もう最後になりますけれども、本当に、ほかの区でやっていないから、逆に北区でやってみたほうが、結構北区に集まるんじゃないかという感じもしないでもないですけれども、思い切っていろんなことを考えていただいて、ぜひ、そういう福祉、また介護の職場で働く職員のモチベーションをしっかりいろんな部分で上げていただけるような施策の展開というのを、これしっかり肝据えて、北区もやらないと、高齢者が多いところですから。また、それが一応北区の大きな姿勢の、いわゆる方向性としてやっていただけたらなというふうに思っていますので、ぜひとも取組をよろしくお願いしたいということで、私からの質疑は終わりにさせていただきます。

以上で、公明党議員団の質疑を終わります。 これをもって、持ち時間制による質疑を終わります。 準備が整うまで少々お待ちください。 これより補足質疑に入ります。 本日補足質疑について申出がありましたのは、自由民主党議員団、日本共産党北区議員団であります。 よって、ただいま申し上げた順序により質疑を行います。 自由民主党議員団、渡辺委員。

答弁の続きをお願いいたします。

次に、日本共産党北区議員団、福島委員。

先ほど、生活保護に基づく法外援護の要望をさせていただきました。区独自で八千円までなら可能だというお話でございます。本来であれば、こういう物価高騰の状況の中で、そもそもの基準を上げていかなくてはならないんですけれども、ご承知のように今、生活保護の基準については引き下げられたということに対する裁判が起こされておりまして、最近の例ですが、四つ、五つ、六つと、一審ですけれども、ことごとくこの基準は下げたのは問題だという判決が出ております。 そうした中で、何か区が独自に努力できるかというと、改めて昨年、これは猛暑を理由に夏季加算的なものが必要じゃないかということで、八千円以内の要望をさせていただきましたけれども、区の採用は生保に限らず、対象者を広げて、四億円の新社会党議員団と日本共産党北区議員団で予算組替えの提案、こちらを採用したという経過を少し述べさせていただきました。 改めて、もう今、生保を受けている皆さんの中でも、もらっている年金よりも光熱水費が高いという、こういう状況を見て、今年も当然ですけれども、猛暑が予想をされます。そういう中で、基準改定をなされない状況下でもあります。ここに対する福祉事務所の課長の判断と、それから、改めて、今年こそ法外援護で対応すべきだと、このことについて、お答えをいただきたいと思います。

必要なことはぜひ国に対して要望していただきたいというふうに思っておりますが、先ほども年金を上回るような状況の中で、ライフラインが切られているという話も今日は紹介させていただきました。ぜひぜひ、改めて、これ財政当局も含めてということになりますけれども、区が独自に給付金出す、あるいは区独自に法外援護をきちんと対応する、このことを強く求めておきたいと思います。お答えいただけるなら、お答えください。

昨年は独自対応していただいたことを多としたいと思いますので、引き続き、今年もぜひぜひ、そういうことで頑張っていただきたいし、区民の要望に応えていただきたいと思います。 以上で終わります。

以上で補足質疑を終わります。 これをもって第三款福祉費及び第四款衛生費についての質疑を終了します。 本日の委員会を閉会します。 お疲れさまでした。 午後五時九分閉会