令和７年第３回定例会（第９号）

ただいまから、令和７年第３回区議会定例会を開会いたします。 　これより、本日の会議を開きます。 　まず、本日の会議録署名員を指名いたします。14番中根たくや議員、37番徳永雅博議員の両議員にお願いをいたします。 　28番鬼頭たつや議員から、本日から10月22日までの間について、欠席の届出がありましたので、御報告いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　会　期

お諮りいたします。 　この定例会の会期は、本日から10月22日までの36日間といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、会期は36日間と決定いたしました。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　区　長　招　集　挨　拶

区長から発言の申出がありますので、これを許可します。大久保朋果区長。 　　　（大久保朋果区長登壇）

この際、事務局長から諸般の報告を願います。

この機会に、区長からの専決処分の報告について申し上げます。 　本件につきましては、区の義務に属する和解及び損害賠償額の決定について、地方自治法第180条第２項の規定により報告がありましたので、その写しをお手元に配付いたしましたから、これにより御了承を願います。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　区出資法人の経営状況説明書類の提出

次に、区長から提出されております、区が出資している法人の経営状況説明書類について申し上げます。 　本件につきましては、江東区土地開発公社の経営状況の説明書類について、地方自治法第243条の３第２項の規定により提出がありましたので、その写しをお手元に配付いたしましたから、これにより御了承を願います。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　監　査　結　果　報　告

次に、監査委員からの報告について申し上げます。 　本件につきましては、令和7年5月から７月分の例月出納検査の結果について、地方自治法第235条の２第３項の規定により、また、令和７年度第１回定期財務監査の結果について、同法第199条第９項の規定により、それぞれ報告がありましたので、その写しを既にお手元に送付いたしましたから、これにより御了承願います。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　代表監査委員　故松土英男氏に対する追悼

去る8月16日、江東区代表監査委員、松土英男氏が逝去されました。大変残念でございます。誠に哀悼痛惜の至りでございます。ここに謹んで弔意を表する次第でございます。 　これより、故松土英男氏の御冥福をお祈り申し上げるため黙祷をささげたいと存じますので、御起立をお願い申し上げます。 　それでは、黙祷をささげます。黙祷。 　　　（黙祷）

黙祷を終わります。御着席願います。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　一　般　質　問

日程前に、区政一般について質問いたしたい旨の発言通告書が、22番川北直人議員、25番河野清史議員、17番吉田要議員、20番二瓶文隆議員、30番正保みきお議員、39番星野博議員、10番高野はやと議員、４番山下金吾議員、33番山本香代子議員、６番中島雄太郎議員、11番金子ひさし議員、18番西部ただし議員、26番高村きよみ議員、13番中嶋雅樹議員の14名から本職宛て提出されておりますが、議事進行上の都合により、本日の一般質問は、22番川北直人議員、25番河野清史議員、17番吉田要議員、20番二瓶文隆議員、30番正保みきお議員の５名とし、39番星野博議員ほか８名については、来る9月19日午後１時から継続本会議を開会し、引き続き一般質問を行うことといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　本日の一般質問を順次許可いたします。 　22番川北直人議員。 　　　（22番川北直人議員登壇）

江東区議会自民・参政・無所属クラブを代表し、大綱４点について質問いたします。 　大綱１点目に、令和６年度決算と令和８年度予算編成並びに施策について。 　初めに、令和６年度決算について伺います。 　令和６年度は、６年元日に最大震度７、マグニチュード7.6の非常に強い地震や９月の豪雨により能登半島が複合自然災害に見舞われる事態となり、また、８月には南海トラフ地震臨時情報、巨大地震注意の発表などにより、全国で災害への備えや防災意識の重要性が改めて強く認識された１年であったと感じております。また、物価上昇が継続する中で、区民生活や区内事業者を支えるため、国も地方自治体も様々な施策を実施するなど、次々に現れる課題に対して迅速な対応が求められました。各自治体においては、その時々の課題や区民ニーズをいかに把握し、迅速に施策化するかという、その自治体の力が試された１年でもあったと思います。 　本区においては、令和5年12月に就任した大久保区長が初めて１年間を通じて区政運営を担った年度でもあり、区政を進めていく姿勢を区民に示す１年だったのではないでしょうか。 　当初予算では、災害に備えた備蓄物資の充実や災害情報システムの更新、町会・自治会活性化補助を拡充する経費を計上するなど、防災力の強化や地域の活性化などに重点的に取り組むとしております。併せて、喫緊の課題であった物価高騰対策では、国費を繰越しして活用することで、区内事業者を支えるためのエネルギー価格高騰対策補助を実施するなど、補正予算での対応も含め、我が会派からの要望にも応えた対策を進めてきたことは一定の評価をしております。 　そこで、まず、６年度の１年間を通じて、どのような点を重視して区政運営を進めてこられたのか、区の見解を伺います。 　また、６年度決算は本区において過去最大の規模となりましたが、その要因をどう分析しているのか、今後の財政運営の考え方と併せて区の見解を伺います。 　次に、令和８年度予算編成並びに施策について伺います。 　区は８月末に８年度当初予算編成方針の骨子を公表しました。編成方針では、現在の課題への対応と合わせて未来に向けた施策に取り組むこととしております。 　先日、我が会派からも大久保区長に対し、防災、こども、医療・福祉、産業など９分野115項目に及ぶ令和８年度予算編成並びに施策に対する要望書を提出しましたが、これは日頃から聞いている区民の声や、各分野で区政をお支えいただく区内各種団体との意見交換を踏まえたものとなっており、区が編成方針でうたっている現在の課題そのものであると捉えております。会派代表質問に際し、今後の区の予算や施策へ幅広く反映されるよう強く求めておきます。 　そこで、まず、令和８年度予算編成方針の骨子の特徴の一つに「若者の声にも積極的に耳を傾け」という記載がありますが、区はどういった考えで若者に対する施策を検討することとしたのか、また、若者が今抱えている課題をどのように考えているのか、区の見解を伺います。 　日頃、区民の方々との対話においても、また、先ほど触れた今年度の区内各種団体との意見交換の場においても、直面する課題や区に望む施策として、依然として物価高騰対策や人材確保への支援を求める声が多く、職種を問わず、あらゆる分野に共通する課題として感じております。また、ここ数年、度々発生する入札不調による区民や区内事業者等への影響は大変深刻な事態であると強く認識しており、これらへの対策は、８年度予算や施策への反映はもちろん、令和８年度を待つことなく、早急に取り組むよう、併せて緊急要望したところであります。 　そこで、８年度当初予算編成に向けて、区は、区民や区内事業者の現在の課題をどのように捉え、どういった施策を進めるべきと考えているのか伺います。 　また、物価高騰対策事業の継続及び拡充実施、人材確保支援、入札不調問題に対しての抜本的な対策を講じることとした会派緊急要望事項への今後の対応について、区の見解を伺います。 　令和８年度には、隣接の中央区が区制80周年に合わせた東京湾大華火祭を開催するとのことであります。打ち上げ場所など、具体の公表はまだありませんが、仮に以前と同様に本区豊洲地区の目の前を打ち上げ場所として開催されれば、観客が多数押し寄せるなど、区民生活への影響も大きく、以前開催されていた頃と地域の開発度合いを比較しても、その対策は複雑かつ広範囲な検討が必要であると考えます。 　東京湾大華火祭の開催に当たり、区民の安全対策など対応が必要と考えますが、本区では中央区とどのように関わり、どういった対応を図るのか、区の見解を伺います。 　大綱２点目は、長期計画について。 　初めに、長期計画前期の総括について伺います。 　第２回定例会の本会議において、我が会派のやしきだ議員が行った長期計画（前期）の評価についての質問に対し、区からは「新型コロナウイルス感染症への対応という大きな困難に直面していた中で、待機児童の解消や地下鉄８号線延伸の工事着手など、計画の目的はおおむね達成できた」との答弁がなされております。一つ一つの課題、それに対応する施策の進捗状況については毎年度の決算審査などの機会を通じて確認しており、さきの本会議答弁についても我が会派としても同じような評価になると受け止めているところです。 　その上で、区が長期計画（前期）の策定時に目指していた江東区の姿に対する達成度が予定どおりであったのか、それとも乖離があったと評価するのか、この５年間の区政運営全体を通じてどのように総括されているのか、区の見解を伺います。 　次に、区有財産の利活用について。 　初めに、ブリッジスクールについて伺います。 　本区における不登校児童・生徒は年々増加傾向にあり、直近３年では特に伸び率が高くなっていると認識します。 　学校に登校しない、あるいはしたくても登校できない理由は児童・生徒によって様々であり、児童等が抱える心身の課題や取り巻く環境によって望ましい対応策が異なってくるものと考えます。他自治体の中には、対面でのコミュニケーションが困難な児童等のため、オンラインによる学び支援に取り組む事例があり、支援ツールの一つとして、その有効性を行政視察でも確認しているところです。 　区ではブリッジスクールの運営や校内別室指導支援員の全校展開などの取組が進められていると認識していますが、児童等の心身状況に応じて、対面が難しい場合、対面のコミュニケーションは可能だが学校への登校が難しい場合、学校には登校できるが教室には行けない場合など、様々な状況にきめ細かく対応していくことが必要ではないかと考えます。 　多様なニーズに応じた教育環境の充実という長期計画に掲げた目標を達成するためには、不登校児童等を一律にくくるのではなく、様々な支援ツールが整備されていることが必要であると考えますが、現時点において、本区で不足していると考えられる支援ツールが何であると認識されているか、その整備に向けてどのように取り組んでいくのか、区の見解を伺います。 　次に、臨海部における放課後等デイサービス事業所の整備について伺います。 　区では、今年度から臨海部に新たな放課後等デイサービス事業所を開設する事業者に対し、開設後３年間、賃借料を補助する制度を導入しました。私は令和７年度予算審査特別委員会において、本事業の必要性については理解したものの、臨海部における物件・場所の確保を民間任せとすることには課題があり、行政として踏み込んでいく余地がないのか、発言したところです。 　臨海部は、放課後等デイサービスに適した物件が少なく、賃借料も高額であるため、新規開設のハードルは依然として高い状況であります。こうした実情を踏まえると、これまでの取組に加え、区有財産の利活用により、区として放課後等デイサービスの拠点整備をさらに推進していくことが求められると考えますが、区の見解を伺います。 　次に、社会福祉協議会の地域拠点（サテライト）について伺います。 　解決困難な福祉課題が社会問題化している中、困りごとを抱える方々へのアウトリーチや地域のつながりづくりを担う社協のサテライトの役割は一層重要さを増していくものと考えます。 　区内には今年度までに城東地域２か所、深川地域１か所のサテライトが整備されますが、町会・自治会が組織されていないなど、地域コミュニティの創出に課題があり、民生・児童委員の充足率も低い臨海部地域にこそサテライトの早期開設が望まれます。区有財産を活用した整備について、区の見解を伺います。 　また、近年の孤独・孤立問題の顕在化や地域活動団体の活動場所が不足しているといった声を踏まえると、居場所づくりや活動場所の提供といった新たな機能をサテライトに付加することも検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　大綱３点目は、事前防災への取組みについて伺います。 　冒頭触れた地震と豪雨の複合災害に見舞われた能登半島地域では、多くの方々が被災され、今なお仮設住宅などで厳しい避難生活を余儀なくされております。被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一刻も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。 　我が会派として、能登半島地震から約１年半が経過した本年７月下旬、特に甚大な被害を受けた石川県輪島市における復興まちづくりへの取組や、激震地に近く、いまだ災害廃棄物処理に追われる富山県射水市を視察し、限られた資源の中、懸命に対応されている行政職員の方々よりお話を伺う機会を得ました。そして、被災現地において、復旧・復興や災害廃棄物処理に関する貴重な経験談や改善しておくべき点を享受できたことは誠に意義深く、本区の事前防災への取組に反映させてまいりたいと考えます。 　初めに、被災建築物応急危険度判定のＤＸ化について伺います。 　災害による被害を最小限に抑え、復旧・復興を迅速に進める上で、発災直後に行う被災建築物応急危険度判定と、被災建築物の罹災証明の基礎資料となる被害認定調査を速やかに完了させ、区民の生活再建に向けた支援へと迅速に移行できる体制の整備が不可欠であります。 　輪島市では、応急危険度判定において、本区も想定している紙を使用した調査ではなく、タブレット端末と専用アプリを活用した判定作業が実施されました。これにより、判定作業に要するスピードが飛躍的に向上しただけでなく、建物の位置情報や写真などが即座にデータ化され、被害認定調査への活用や遠隔地の自治体からの支援も可能になるなど、災害対応の効率化が大きく進展していると考えられます。 　こうした災害対応のＤＸ化は、復旧・復興の加速に直結することから、積極的に活用すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、災害廃棄物処理と公費解体について伺います。 　災害復旧を進める上で直面する大きな課題の一つが災害廃棄物処理です。本区は、令和４年に策定した災害廃棄物処理計画について、災害廃棄物想定量の見直しや処理フロー、想定される仮置場についての区民周知、民間連携など、事前対策の強化を目的に今年３月改訂しました。また、昨年３月には、「災害時も分別を。それが復興への近道。」と題したハンドブックも作成し、災害時のごみ分別や出し方についても区民周知に努めております。こうした取組は大変有意義であるとの前提に立った上で、さらなる事前対策の推進について伺います。 　富山県では、県が主導し、県内自治体職員による仮置場設置運営訓練が実施されていましたが、視察した射水市としては、市職員内での認識の共有や市民への周知等の不足により対応が後手に回った点を課題とされておりました。 　この点を踏まえると、まずは区として、区民・事業者・行政が一体となり、仮置場の設置運営を含め災害廃棄物処理に係る手順を確認しておくなど、事前訓練の実施が必要であると考えますが、区の見解を伺います。 　また、被災地では、全壊建物等の公費解体に関わる課題も復旧・復興に大きな影響を及ぼしております。特に未登記物件や所有者が不明・不在、あるいは死亡されたケースでは、同意が得られず解体に進めないため、現時点でも残置された状態でありました。また、発災からしばらくの間は解体に関わる事業者の確保にも難航しております。 　こうした実情を踏まえ、まずは、災害の規模や建物の被災状況によってその解体手法が異なることや、公費解体に係る課題、手順などについての区民への事前周知、公費解体の委託先が想定される事業者団体との事前連携など、平時の取組が必要であると考えますが、区の見解を伺います。 　次に、備蓄物資総合管理体制の構築について伺います。 　近年の災害では、備蓄物資等の供給について輸送の混乱などの課題が顕在化しております。本区では、物資量の拡充を図るなど、備蓄物資の拡充に努めておりますが、区民の安全・安心を確保するためには、備蓄物資や支援物資が拠点避難所等へ確実に配送され、被災者等に適時・適切に供給される体制を平時から構築しておくべきであると考えます。 　また、近年の被災地の状況を踏まえ、食料や備蓄トイレの拡充のほか、要配慮者対策を含む避難所環境改善等のため、備蓄物資や災害対応資機材は多様化、増加傾向にあり、適正かつ効率的な備蓄物資の管理が今後の課題であると認識します。 　こうした背景から他自治体では、平時の備蓄物資ローリングストックに係る物資管理や倉庫配送、有事における備蓄物資の避難所配送や支援物資の適正管理などについて、防災ＤＸの活用や民間企業との連携により、備蓄物資総合管理体制の構築を目指す事例が増えております。 　そこで、今後、区として備蓄物資総合管理体制を構築することについて見解を伺います。 　次に、復興まちづくりについて伺います。 　令和６年能登半島地震では、輪島市中心市街地に位置し、日本三大朝市の一つで、地域住民の暮らしに根づき、観光資源としても輪島の文化と食の魅力を国内外に発信してきた朝市通りが大規模火災に見舞われ、形成していた建物約300棟全てが消失しました。輪島市全体でも、耐震化率の低さも影響し、約1万5,000棟の住宅が被災、うち4,000棟以上が全壊する深刻な被害が生じました。 　本区においても、木造住宅密集地域が存在しており、同様の大規模火災が発生する可能性は否定できず、輪島市が直面している状況を鑑みても、本区が大規模災害に見舞われた場合、まちの復興には大きな時間と労力を要することは明らかであります。 　また、本区の地域防災計画においては「区民・事業者・区が復興後のまちのあるべき姿を共有する必要がある」とされており、被災後の復興に迅速に着手するためには、区民や事業者と行政が被災時のイメージや復興するまちのイメージを平時から共有しておくことが極めて重要であると考えます。 　こうした背景を踏まえ、本区として、区民や関係者とどのように復興に向けたまちづくりのイメージを事前に共有していこうとするのか、復興まちづくりの取組みについて、区の見解を伺います。 　大綱４点目は、新たな児童相談体制の構築について。 　初めに、都区連携による児童相談体制の充実について伺います。 　本年１月、区は、基礎自治体の強みを生かして、一貫性を持ち、総合的に子育て支援や児童虐待の予防かつ虐待事案への対応に取り組むべく、児童相談体制のさらなる充実を目指して整備を進めていた区立児童相談所の設置について、東京都からの提案により、都との連携による児童相談体制の構築を目指す方向へ方針を変更しました。 　会派としては、本区が定めた基本構想や基本計画に沿った児童相談体制の構築が、都区連携によっても担保される仕組みづくりが何より重要であるとの見解を述べ、都側の対応次第では、区単独での児相設置に立ち返ることも選択肢として都区協議に臨むべきであることを主張してきたところであります。今定例会ではこの都区協議の基本合意案が区議会へ示されるとのことから、会派代表質問において、再確認も含め、幾つか質問します。 　まず、本区は東京都との連携により児童相談体制をどのように充実させていくお考えか、改めて見解を伺います。 　次に、都区連携による児童相談体制の構築に向けた方針の変更から半年近く歳月が経過していることから、これまでの都区協議の状況等を確認します。 　まず、本年1月22日の所管委員会における区の報告では、都側の提案内容や、それに対する都への確認事項が根拠となり、方針の変更と都区連携による児童相談体制の構築を見据えた協議の場を設けることとなっておりましたが、この都区協議は具体的にどのように進めてきたのか、また、基本合意案は本区が策定した基本構想や基本計画の方針が十分反映されたものであるのか、具体的な合意案を例示し、見解を伺います。 　さらに、基本合意が締結された後、今後、東京都とどのように児童相談体制の構築を進めていくのか、併せて区の見解を伺います。 　東京都内の児童相談体制をめぐる課題としては、一時保護所の定員超過問題や入所期間が全国平均より大幅に長期化していることが挙げられております。定員超過は都内施設で平均約120％、江東区など一部では150％を超える状況にあり、また、入所期間においては、全国平均約33日に対し、都内施設の平均は約45日と長期化の傾向にあるとする報告もあります。 　今後ますます児童相談体制の機能強化が求められる中、区が新たに整備する複合施設についても、こうした背景を踏まえ、将来性を考慮した十分な施設計画を立案していくべきと考えますが、複合施設整備に対する区の方針を伺い、質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

25番河野清史議員。 　　　（25番河野清史議員登壇）

江東区議会公明党を代表して、大綱６点にわたり質問いたします。 　大綱１点目は、令和６年度決算を受けてです。 　令和６年度は、過去に類を見ないほど、選挙の多い年でした。前年の12月に再び区長選が行われ、大久保区長が選ばれました。そして、４月、７月、10月と３度の選挙があり、区選管にとっても大変御苦労の多い年であったと思います。また、令和６年元旦には能登半島地震が発生し、いま一度防災に力を入れていこうとの思いが予算にも反映されていたと感じております。さらには、豊洲市場開場の約束であったにぎわい施設である豊洲千客万来が2月1日に開業など、区に大きな影響がある出来事が様々ありました。 　この令和６年度は、江東区長期計画の前期の最終年であり、令和７年度から始まった後期計画を推進していく上で重要な年です。 　喫緊の課題として取り組んできた「防災ＤＸなどを通じた災害に強いまちづくり」での防災ＤＸの推進や、「コロナ禍により停滞した地域経済の活性化」での町会・自治会への支援の充実など、さらに、23区初となる女性支援新法に基づき、女性支援やひとり親家庭支援に力を入れる生活応援課の設置による支援強化など、令和６年度決算を受けて、区長はどのような評価をしているか、お伺いいたします。 　この令和６年度は、物価高騰への対応をメインに補正予算が６回組まれました。物の値段が上がり、さらに主食であるお米の値段も上昇が止まらず、区民の皆様や中小企業の皆様の生活や経営に大きな影響を与えてきました。この物価高騰への対応では、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して、住民税非課税世帯への支援、そして、我が会派も要望してきました中小企業へのエネルギー価格高騰への支援など、直接的な支援を実施してきました。令和６年度の支援とともに、今後も国や都の施策と合わせ、区独自の物価高騰への支援策を考えて、区民や中小企業の皆様とともにこの物価高騰を乗り越えていくことが大切であると思います。 　コロナ禍においては、命を守る取組として、今までにない補正予算を組んでまいりました。今後も区民や中小企業の皆様の生活と仕事を守るために、現場の声をさらに聞き、スピード感を持って政策に反映していくべきと考えますが、区の見解を伺います。 　令和６年度では、小名木川小学校の学校改築などは入札不調となりました。これまでも入札不調はありましたが、学校など公共施設での入札不調はとても驚きました。人材不足、資材価格の高騰など要因はありますが、計画にのっとって進んでいるものが足踏みすると、今後の計画に大きく影響が出てきます。今後の学校や公共施設などの大規模改修・改築においては、入札不調にならない工夫がさらに必要であります。 　我が会派からも工事等の発注においては平準化の推進など提案してまいりました。建設及び労働の各種団体からもスケジュール、規模など、可能な限り事前に情報交換ができると、人材確保など含めて事前の準備ができ、江東区の事業に貢献ができるとの御要望もいただいているところです。これからの公共施設等への入札について、本区の見解を伺います。 　大綱２点目は、災害時のトイレ対策についてです。 　先日、行政視察で金沢市を訪れ、能登半島地震における災害対応についていろいろと伺う機会がありました。奥能登に比べ被害は小さかったものの、発災後の市職員の皆様の対応は24時間対応など、災害対策本部を担う職員への支援も、避難所運営へのサポートなどがとても重要であると感じたところです。 　そこで、我が会派として何度も訴えてきました災害時のトイレ対策について伺います。 　昨年度、東京都は東京トイレ防災マスタープランを策定して、市区町村での計画策定を促しています。水、食料とともに災害時のトイレは欠かすことができません。令和５年度区政世論調査では、携帯トイレの備蓄への関心はまだ高いとは言えません。8月21日号の区報の１面で大きく災害時のトイレについて取り上げ啓発したことは、区の問題意識を区民の皆様と共有でき、とても評価しております。 　その上で具体的な取組につながらなければなりません。今年度、東京都は災害時のトイレ対策など、避難環境整備として10億円の予算をつけて市区町村に補助をしております。江東区でも積極的に活用して、まずは家庭での携帯トイレ備蓄を促進するべきと考えますが、見解を伺います。 　家庭でのトイレ備蓄とともに、避難所のトイレ環境整備も推進していくべきです。これまで大きな地震など何度も起きてきましたが、トイレ環境は抜本的に改善されず、災害関連死のおそれもあります。 　これまでも我が会派から提案させていただきました完全循環型の災害トイレでは、臭い、排泄物処理、給水など、多くの課題を解決できております。いよいよ渋谷区では、このシステムのトイレトラックが採用され、他区での検討も進められていると聞きます。 　公園のトイレ１棟設置で約3,300万円かかると聞きます。購入だけではなく、リース方式でメンテナンスや運搬など、災害時に迅速な対応ができることも重要です。今後、本区でも、災害時でも平時同様、避難所のほか災害対策本部など、安心してトイレが使える環境を積極的につくっていくべきと考えますが、完全循環型トイレの導入も含め、見解を伺います。 　家庭、そして、避難所での災害時トイレの備えを充実し、活用を促すためには、以前から要望してきました災害時トイレ確保・管理計画を早期に策定して、司令塔となるリーダーを明確にし、トイレ空白の地域をなくし、災害時でも快適なトイレ環境を整備していくことが重要です。 　災害時におけるトイレについて、江東区災害廃棄物処理計画では、し尿処理は１日当たり43万5,867リットルと想定し、1,500リットル対応のバキュームカーで約290台分に上ります。災害時の協定を締結しているとはいえ、最大値で考えると、トイレがパンクする避難所は少なくないと考えます。 　また、公共施設や公園で江東区全域のトイレを賄うのは困難でもあり、区が、例えば、トイレットペーパーや清掃などを支援して、災害時帰宅支援ステーションであるコンビニ等のトイレの負担軽減をしながら組み込むなど、区内トイレの配置の検討が必要です。 　まずは、災害時トイレ確保・管理計画で、完全循環型トイレやし尿処理軽減策、コンビニ等のトイレ活用なども位置づけをしっかりとしながら早期に策定するべきと考えますが、区の所見を伺います。 　大綱３点目は、高齢者の命を守る取組についてです。 　今年度は、住民税非課税の高齢者世帯にエアコン購入費を10万円、本区独自で5月7日から助成を実施し、多くの申込みがあるなど、大変関心が高い事業であると感じました。我が会派からも毎年の予算要望で熱中症対策としての高齢者へのエアコン購入助成を訴えてきただけに、実施されて大変評価しております。 　近年、猛暑が長く続き、熱中症で救急搬送される高齢者も年々増加して、命を落とされる方も出ております。今回のエアコン購入費助成は、熱中症対策として大変意義のある施策であると思います。だからこそ、この猛暑から区民の命を守るために、今回だけで終わらず、毎年続く暑い時期を乗り越えるために、補正予算をつけてでも追加実施や住民税非課税世帯ではない低所得者への対象拡大なども検討していくべきと考えますが、今後、本区でのエアコン購入費助成に対する見解を伺います。 　また、今回8月18日に都議会公明党をはじめ、４会派が小池都知事に、猛暑から命を守るためのエアコン購入に関する支援について緊急要望をし、8月30日から現在実施している東京ゼロエミポイントを65歳以上の高齢者と障害者の方を対象に、省エネ性能が星３つ以上の機種を購入すれば、８万ポイントを付与することになり、スタートしました。さらなる熱中症対策とともに脱炭素化にもつながり、大変有効な施策であると思います。 　日々の猛暑を考えると、命を守る視点からスピード感を持って対応することが重要です。他区では上乗せ補助を準備しているところもあります。今回の拡充は今年度末まで期間があり、来年の夏に向けての準備としても検討するべきではないかと考えますが、本区の見解を伺います。 　熱中症による高齢者の救急搬送が今年は9月1日発表で、東京消防庁の８月末時点で、救急搬送人員が速報値で8,341人となり、過去最多を更新しました。救急車を呼ぶべきか迷ったときは、インターネットの東京版救急受診ガイドや、＃7119をコールして相談してほしいとのことで、本区としても周知してほしいと思います。 　熱中症だけではなく、救急搬送された場合に、患者の情報を救急隊にいかに早く伝え、迅速に対応していただくかが大切です。総務省消防庁は10月1日からマイナンバーカードと一体化したマイナ保険証を活用して救急業務の円滑化を図る、マイナ救急を全国で実施することになりました。 　マイナ救急は、救急隊が持つカードリーダーで傷病者のマイナ保険証を読み込み、受診した医療機関名や既往歴、薬剤情報などを把握するもので、円滑な搬送先の選定や適切な応急処置につながります。救急隊員が閲覧できるのは、氏名や住所などの券面上の情報と受診歴や薬剤情報などの医療情報のみで、救急活動に関係のない税や年金などの情報は閲覧できない仕組みとなっております。 　このマイナ救急を利用するには、マイナカードを所有し、健康保険証の登録を完了していることが必要です。今まで我が会派では高齢者あんしん情報キットを提案、推進してきましたが、紙情報のため更新の課題もありました。今回、紙の保険証の発行が終わり、マイナ保険証への移行とされております。マイナ救急についても広く周知していただき、いざというときに活用ができるように、本区としても取り組んでいくべきと考えますが、見解を伺います。 　大綱４点目は、きっずクラブと教育関係職員の処遇改善等についてです。 　江東区では、江東きっずクラブを積極的に推進して、こどもたちの放課後の安全な居場所をつくってきました。区直営から順次民営化し、サービス向上に努めてきました。民営クラブの職員の配置数は区の要綱にのっとっていますが、運営事業者の方々は人材確保にとても苦労され、１年間を乗り越えるのも大変との声を聞いています。 　また、下校時の見送りについても、江東区は４月から最初の１か月程度だけ途中のポイントまでの付添いをお願いしていますが、学校から近いところもあれば、交通量が多い道路を抱えるなど、ポイントが学校から遠いところもあり、さらには職員の少ない中、５月以降もこどもの安全を考えると続けなければならない現状もあり、職員のやりくりに苦慮しているクラブがあると聞いています。 　現在、荒川区、北区、豊島区は、シルバー人材センターを活用したおかえりサポートを実施しております。江東区もシルバー人材センターを活用するなど、役割分担を進めることで職員の負担軽減に取り組んでいくべきと考えますが、区教委の見解を伺います。 　また、江東きっずクラブの委託料は、令和７年度より人件費単価の充実が図られておりますが、これは放課後児童支援員の資格を持っている指導員のみであり、資格を持っていない補助指導員については依然として最低賃金と同額になっています。業界全体で人材不足が叫ばれる中、他の求人に見劣りする条件では、度々求人を打ってもなかなか雇用に結びつかないことから、事業者判断で単価を上げて募集せざるを得ないという話も聞いております。 　きっずクラブの運営は職員の質によるところが大きく、特に補助指導員については早急に単価増を図る必要があると考えます。きっずクラブの質を向上させるために、優秀な人材を確保する必要があり、指導員も含め、さらなる処遇改善が必要と考えますが、区の認識を伺います。 　次に、学びスタンダード強化講師等の支援の充実について伺います。 　本区ではこれまで、児童が安心して学習を行えるよう、小１支援員や学習支援員、学びスタンダード強化講師など、様々な人的支援をしています。他区に比べて学校への人的支援は充実しており、教員の負担軽減にもつながり、評価しております。 　特に学びスタンダード強化講師については、教員免許を保有している方が担っており、こうとう学びスタンダードの定着に向けた重要な役割を担っていると認識しております。講師の方の中には、元校長や定年を迎えた教員など、経験豊富な方もおり、そういった方が現役の教員と同じく授業を受け持っております。また、現役教員の模範にもなっており、江東区の教育の充実にも寄与しています。 　賃金については、授業を受け持つという専門的な能力が必要であり、他の支援員より高い時給となっていますが、東京都では時間講師の賃金が経験年数によって段階的に設定されており、これまでの経験が生かされる賃金体系となっております。今後の人材確保には、経験年数にも配慮した賃金体系に設定することも必要と考えますが、見解を伺います。 　また、小１支援員や学習支援員など、地域の方が担っていただいていますが、成り手不足にならないように処遇の見直しも必要と考えますが、併せて伺います。 　大綱５点目は、予防医療の充実についてです。 　健康な生活を行う上で予防医療は重要です。公明党も、胃がんで亡くなる方を減らすため、ピロリ菌除菌の保険適用など、これまで予防医療に力を入れてきました。昨年、国は健康日本21、都は健康推進プラン21として改定を行い、本区も計画を改定し、スタートしたところです。 　そこで今回、新たにＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）や睡眠について項目が追加されました。ＣＯＰＤについて、本区は公害健康被害の保健事業として講演会などを開催しております。 　ＣＯＰＤは特に喫煙による影響が最も大きく、その患者の９割以上が喫煙者と言われております。ＣＯＰＤは肺の炎症性の病気で、肺炎や肺がんの危険因子とされており、早期発見から早期受診・早期治療へとつなげる取組が必要と言われております。また、潜在的な患者も多いと言われており、正しい知識の普及啓発が大切です。 　今回、ＣＯＰＤの目標に死亡率の減少が盛り込まれました。本区としても周知とともに早期発見につながる取組を進めるべきと考えますが、見解を伺います。 　また、これまでがん検診については、予約方法や受診しやすい環境整備など、何度も質問を重ね、本区でのがん検診の受診環境は大きく前進してきたと評価しております。また、昨年から肺がん検診の区内医療機関での実施も健康部の地道な努力のおかげで実現することができ、半年の受診者数も1,000件を超え、肺がん検診も受診者数が増加したと伺いました。今後もさらなる受診環境の充実をお願いするものです。 　がん検診の受診環境の整備が進む中、いかに自分事として、また、家族のためにも、定期的ながん検診を受けていただくかが今後も重要と考えます。 　これまでも対象者に胃がんや肺がん検診のシールを送ったり、再勧奨なども行ってきました。これからは受診者や未受診者にがん検診の重要性がストレートに届くような工夫が必要であると思います。 　例えば、大阪府では、がん罹患率、がん死亡率などの様々な点を考慮して、がん検診重点受診勧奨対象者として勧奨しています。また、ビデオや印刷物へのスモールメディアの活用や、情報が多く内容が分かりづらいとの意見もあり、例えば、肺がん検診で「一年に５分ください」との対象者に伝わるメッセージをコピーライターなどに依頼して作成するなど工夫をしております。 　がん治療で医療費がかかるのではなく、検診などの予防に力を入れていただき、がんから命を守る施策を今後も進めていただきたいと思いますが、見解を伺います。 　そして、死因の全体の２割を占める脳血管疾患や心疾患の循環器病についてです。 　循環器病の主要な危険因子は、高血圧、脂質異常症、喫煙、糖尿病などがあり、生活習慣の改善や適切な治療により発症を予防することができます。また、循環器病は要介護状態になる要因になりやすく、健康寿命にも影響が出ると言われております。 　そのため、特定健康診査や特定保健指導の実施率を上げることと、要治療者に対する医療機関への受診勧奨や治療継続を進め、循環器病を早期に発見して重症化予防することが大切です。 　本区では循環器病は糖尿病に次いで多い疾病であります。健康寿命の延伸や医療費適正化を考えると、特定保健指導に当たる方には、本区でも他区と同様に要治療者に対する医療機関への受診勧奨を積極的に進めていくべきと考えますが、見解を伺います。 　大綱６点目は、自転車等の交通安全対策についてです。 　いよいよ来年４月から自転車の交通違反に対する反則金制度、いわゆる青切符の導入が始まります。本区でもこれまで自転車利用者のマナー啓発など、積極的に推進してきました。これからマナーとともにルールを守る取組が必要です。 　9月4日に警察庁から青切符を始めるに当たり自転車ルールブックが公開されました。その中では走行中にスマホ等を使うながら運転については、重大な事故につながるとして、原則警告を経ずに青切符の対象となりました。現在でもスマホを見ながら運転する自転車を散見することがあります。 　特に対象が16歳以上からでもあり、高校生世代も対象になります。今後知らなかったでは済まされません。現在、春・秋の交通安全運動でも啓発をしていただいておりますが、特に信号無視や指定場所一時不停止、スマホ等使用のながら運転など、代表的な違反行為をさせないように、啓発ポスターを区内自転車駐車場に貼り出したりするなど、日々の生活の中で啓発していくことも重要と考えますが、見解を伺います。 　ルールを厳しく取り締まり、安全を守るためには、自転車通行空間や環境整備が必要です。江東区では平成28年から自転車ナビマークやナビラインを積極的に推進して、区内全域に整備していただきました。当時、本会議で自転車通行空間の整備を提案したとき、当時の山崎区長の答弁では、「自転車走行環境整備は、国道、都道、区道が１つのネットワークを組むことで初めて機能するものと考えております。今後も、国や都と連携を図りながらエリアを定め、利用状況調査を重ね、整備を進めてまいります。」とありました。 　また、東京都自転車通行空間整備推進計画においても、国や市町村等との連携による自転車ネットワークの形成において、国道や区市町村道の自転車通行空間が連続してネットワークを形成するため、自転車通行空間ネットワーク計画調整会議を置き、連携を強めたり、自転車活用推進重点地区などでさらに推進をしております。 　本区内の自転車ナビマーク等の整備は完了しているとのことですが、今後は、仙台堀川公園沿道や商店街につながる南砂三丁目交差点のような、都道と区道の交差しているところの整備の推進で、さらなるネットワーク整備を進めていくべきと考えますが、見解を伺います。 　自転車通行空間の整備とともに、来年９月からセンターラインや中央分離帯などがない生活道路における自動車の法定速度が時速30キロに引き下げられます。法定速度を時速30キロにするのは、衝突事故で自転車が30キロを超えていると、歩行者が致命傷を負うケースが多いためで、歩行者や走行する自転車の安全対策を強化する狙いがあります。 　また、2023年の交通事故件数は10年前に比べて半減しているものの、生活道路で発生した事故の死傷者は、歩行者と自転車走行の人の割合では、道幅5.5メートル以上の道路に比べ約1.8倍高いと言われております。 　本区において、周知の徹底や生活道路における速度が上がらない整備の工夫などを進めていただきたいと思いますが、見解を伺います。 　以上で質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

17番吉田要議員。 　　　（17番吉田要議員登壇）

江東新時代を代表して質問の機会をいただきました。前向きでスピード感のある答弁を期待し、質問に入ります。 　大綱１点目は、今後の行財政改革のあり方について。 　江東区の行財政需要は人口増加とともに拡大し続けています。本来、福祉や教育などは行政が責任を持って担うべき役割でしたが、これまで区は効率性や多様なニーズへの対応の観点から積極的に民間委託を進めてきました。図書館運営をはじめ、事業者の特色を生かしたサービス展開は評価できる一方、労働人口が減少していく中で今後も担い手を確保できるのかという課題があります。 　何よりも大切なことは、区民にとって必要なサービスの質を低下させないことが基礎自治体として最も大切な使命であると考えます。 　そこで、行財政改革の実績を踏まえ、４点伺います。 　定員適正化の取組状況について。 　本区の職員数は、この５年間は2,715名以下で推移し、令和５年度以降は増員傾向となっております。行政需要の増大に対してアウトソーシングを進めながら、効率的な人員配置が図られてきました。民間のノウハウを取り入れながら、きめ細かな行政サービスの提供という観点と定員適正化の実現の上で評価しております。まず、令和２年度から６年度までの定員適正化の取組状況について、区の見解を伺います。 　組織体制の構築について。 　定員適正化計画では、令和７年度以降11年度までは予定職員数を設置しないこととされています。これは人口増加による行政需要の増大や区民ニーズの多様化に柔軟に対応していくためのものであり、私は正しい方向性であると認識しています。その上で、区としてどのような組織体制の構築を目指しているのか伺います。 　３点目は、ＤＸ推進と定員適正化の関係についてです。 　本区は今年度、江東区ＤＸ推進計画を策定するなど、デジタル化に積極的に取り組んでいます。ＤＸは、区民サービスの質向上に加え、職員の業務効率化をもたらすものです。業務フローを見直すことで、限られた人員でも行政需要の増加に対応できる可能性があります。そこで、ＤＸ推進と定員適正化をどのように関連づけているのか、区の見解を伺います。 　４点目は、公有財産の適切な管理と有効活用についてです。 　本区の公共施設は、昭和40年代から50年代に建設されたものが多く、改築や改修の時期を迎えています。これまで人口増加を背景に必要とされてきた施設も、今後は少子高齢化の進行や人口減少の可能性を踏まえれば、同じ規模で維持し続けることは困難であると考えます。したがって、施設更新の機会を捉えて複合化や集約化を進めていくことが必要と考えますが、区の見解を伺います。 　本区の将来にわたり区民サービスを維持・向上させるための行財政改革の方向性について確認させていただき、大綱２点目に移ります。 　２点目は、障害福祉についてです。 　障害福祉サービス従事者の人材確保について。 　独立行政法人福祉医療機構が実施した「2023年度障害福祉サービス等の人材確保に関する調査」によると、「職員が不足している」と回答した事業所は52.6％に上り、人材不足が深刻な状況となっています。特に移動支援に関しては、「ヘルパーが見つからない」、「支援時間の上限まで利用ができない」といった要望も届いており、障害のある方々の生活や社会参加に必要な支援が行き届いていない現状が散見されます。障害福祉サービスの質を継続的に維持し、利用者一人一人の多様なニーズに応えていくためには、確実な人材確保が不可欠です。 　また、障害福祉サービスに従事する人材を確保するためには、障害への理解を深める取組の強化が必要と考えます。障害に対する正しい理解が広まることで多くの方が障害福祉に関心を持ち、従事者としての道を選ぶきっかけとなることが期待されます。 　昨年、江東区内事業者に向けて始まった障害平等研修には私も参加しましたが、障害に対する意識の在り方が変わり、大変意義深い研修会でありました。 　今後、様々進めるべき施策はあると思いますが、障害への理解促進を含めた障害福祉サービス従事者の人材確保の取組について、区の見解を伺います。 　２点目は、障害のある方の日中活動後の居場所についてです。 　障害のあるお子さんが学校を卒業すると、これまで通所していた放課後等デイサービスの利用対象外となります。卒業後は就労支援施設や生活介護施設などに通所される方々がおりますが、これらの施設の利用時間は放課後等デイサービスと比べ短いことがあり、特に夕方の時間帯に居場所がないという課題が生じます。このため、御本人にとっては日中活動を終えた後に安心して過ごせる場が限られており、御家族におかれましても、御本人や御家庭の事情で必要とされる支援の内容は異なることは承知しております。 　一定の方々にとっては、安心して過ごせる場所や活動の選択肢が広がることは、生活の安定や社会参加の継続につながると考えます。そこで、夕方の居場所を必要とする方々への支援について、区の見解を伺います。 　３点目は、重度障害者の受け入れ体制の整備についてです。 　本区では令和５年に塩浜に入所施設を開設いたしましたが、障害者や介護者の高齢化が進む中、特に重度の障害を抱える方が、親なき後も地域で安心して暮らせる障害者グループホームの計画的な整備が必要です。整備に当たっては整備用地の確保や運営事業者の確保が課題となります。 　そこで、区有地は当然のこと、都有地の整備活用も視野に、積極的に都に働きかけを行っていただき、用地の確保に全力を尽くしていただくとともに、整備運営事業者への支援策を併せて講じることで、重度障害者が安心して地域で暮らせる体制づくりを構築することが必要であると考えますが、区の見解を伺います。 　大綱３点目は、介護施策について。 　介護施策のうち、介護業務の要である居宅介護、介護支援専門員についてです。令和３年度から６年度までで、介護サービス利用者数は1万5,258人から1万6,744人と本区では1,000人以上の伸びを示している一方で、居宅介護支援事業所数は同年で82軒から73軒と減少しています。 　介護支援専門員、すなわちケアマネジャーは持ち件数の中で一人一人に合ったケアプランを毎月作成し、サービス提供事業者と連携し、モニタリングを行います。本来、介護サービスは利用調整にとどまらず、要介護者の重度化防止や自立支援を基盤とし、残存機能を最大限に生かしながら介護環境を整えていくものであります。ところが、現実にはケアマネジャーは多くの案件を抱え、自らが所属するグループのサービスを優先的に利用する傾向について報告がされています。その結果、利用者に必ずしも適合しないサービス選択や、希望するサービスや生活実態に即しないケアプランが作成される可能性につながります。 　以上を踏まえ、以下３点について伺います。 　要介護者と介護支援専門員の現状について。 　まず、団塊の世代が後期高齢者となられ、今後も介護サービス利用者数が伸び続けると予想される現状において、要介護者とケアマネジャーの比率をどう捉えているのか、将来推計も踏まえて、区の見解を伺います。 　２番目に、介護人材確保についてです。 　要介護者が増える現状において、比例してケアマネジャーも増加していかなければなりません。本区では福祉のしごと相談・面接会を継続して行い、人材確保のために取り組まれていることは認識しておりますが、参加者数、採用者数実績もコロナ禍以前よりも減少していることを確認しています。 　今後、ケアマネジャーに限らず、介護人材確保は民間事業者の努力だけに委ねるのではなく、区として人材確保と定着支援にどう取り組むのか、物価高騰や労働条件の厳しさを踏まえた実効性のある方策について伺います。 　３点目は、介護支援専門員の技能引き上げについてです。 　現在、本区では居宅介護支援事業所を直接的に所管する担当課はありません。福祉部として一括して対応している現状ですが、ケアマネジャーに対しての相談窓口や助言は地域包括支援センターの主任ケアマネジャーに任せている現状であります。他区に目を向ければ、居宅介護支援を専門的に担当し、質の確保や適切なプラン作成を支援する体制が整えられている事例が数多く見られます。 　そこで、利用者本位の介護を実現するためには、区が直接的に指導・監督ができる専門の係を設置することが不可欠であると考えます。これは全体のケアマネジャーの資質を底上げする上で大切な役割となってくるため、直轄体制を一刻も早く立ち上げるべきと考えますが、その必要性について区の認識を伺います。 　大綱４点目は、保育施策について。 　本区はこれまで、待機児童に対する保育需要に応えるべく、あらゆる保育所等の整備を推進した結果、現在は待機児童ゼロを維持しております。 　しかしながら、保育を取り巻く環境は現在大きな転換期を迎えております。急速な少子化の進行により定員割れが常態化する園も散見され、経営の持続可能性が揺らぎつつあります。全国的にも保育園の事業譲渡といった動きも見られ、地域に根差した園が姿を消すのではないかとの憂慮や、経営母体の変更による保育の質の低下を危惧する声が届いております。 　量の拡充が最優先であった時代は終わり、保育の質をいかに確保し、安定的に継承していけるかのステージにあります。 　こうした状況を踏まえて、３点お尋ねいたします。 　１点目は、需給と園の経営状況についてです。 　待機児童が解消する以前、５年間における区内保育園の施設数の推移、特に新規開設と廃園の実態を確認させてください。 　また、現状、定員充足の困難さや経営上の不安定さについて、区には様々な相談が寄せられていると承知しております。どのような相談が寄せられており、それに対し区はどのような支援を講じているのか、具体的に伺います。 　２点目は、人材不足下における安全確保についてです。 　保育士の確保は年々困難さを増し、現場の疲弊は深刻であります。いかなるときもこどもの安全を守ることは行政の責務であり、決して揺らぐことは許されません。区として保育士の処遇改善や労働環境の整備にどのように取り組むのか。 　また、ＩＣＴの活用や見守り機器の導入などが進んでいることも認識しています。機器の導入において、現状は保育士業務の補完の位置づけですが、現場の業務負担を軽減し、安全を担保するための方策として有効であると考えております。人材確保策と並行して保育現場でのＩＣＴの導入をどのように今後推進する計画か伺います。 　３点目は、物価高騰への対応についてです。 　食材費、光熱水費の高騰が園の経営を直撃しております。区内の私立保育園が合同で調査した報告によると、昨年度だけでも園の運営に係る経費が平均５％以上上昇しているとのことです。このままでは給食の質や施設環境の維持に支障を及ぼす可能性が出てきます。 　現在、都の補助を活用していることは承知していますが、現場からは「追いつかない」との切実な声が相次いで届いております。本区の保育行政において民間委託を進めてきた行政の責任において、区独自の財源も視野に入れた伴走型の追加支援をさらに踏み込んで講じるべきと考えますが、区の見解を伺います。 　以上３点をお尋ねいたしました。 　こどもたちは江東区の未来を担う存在であります。保育施設は未来への投資であり、区政の根幹を成す重要課題の一つであります。区においては、事業者の実情に寄り添いつつ、こどもたちに質の高い保育を保障し続ける姿勢を明確に示されることを要望し、次の質問に移ります。 　大綱５点目は、防災対策についてです。 　近年、各地で大規模災害が相次いでおります。本年６月から７月にはトカラ列島で震度５強の群発地震が続発し、８月には九州南部で記録的豪雨による河川氾濫や土砂災害が発生しました。さらに本年7月30日にはカムチャツカ半島沖でマグニチュード8.8の巨大地震が起こり、日本全域に津波警報・注意報が発令されるなど、遠い国外での災害が直ちに我が国へ影響を及ぼす現実が示されました。これらの事例はいずれも平時からの備えが区民の命を守る上で重要であることを明確にしております。 　今回は、特に福祉避難所の体制強化と災害時トイレ対策の整備について伺います。 　１点目は、拠点避難所における障害者の受け入れについてです。 　本区の防災計画では災害時において、障害者や高齢者、乳幼児といった要配慮者の避難について、区では、まず、拠点避難所で受け入れ、その後開設される福祉避難所に移動されることとなっております。障害者の受入れに当たっては、その障害特性に配慮し、避難所空間において共生できる環境を整備する必要が求められます。 　最初に、現在の区の拠点避難所における障害者の受入れについて、どのような対応が検討されているのか伺います。 　２点目は、直接避難の検討状況について。 　令和3年5月に災害対策基本法施行規則が改正され、福祉避難所があらかじめ受入対象者を特定し公示することにより、その対象者が直接福祉避難所へ避難できる直接避難が可能となりました。一方、現在、本区では福祉避難所への直接避難は行っておりません。 　直接避難と２段階の避難では様々なメリット・デメリットが考えられます。私たち会派が行った意見交換の場では、障害者団体から、現在の拠点避難所からの直接の避難の仕方では要配慮者への負担が大きい御意見が届いております。 　あらかじめ障害特性に応じた必要な設備や人員配置を行い、福祉避難所としての機能を平時から区民へ周知しておくことは、大災害が起こった際に各避難所での調整や混乱を最小限にすることができるものではと考えます。今後、要配慮者の避難方法として、福祉避難所への直接避難の実現を区はどのように評価し、実現へ向け検討しているのか伺います。 　３点目は、災害時のトイレ対策についてです。 　現在、区では令和６年度から段階的に備蓄食料を１日分から２日分に拡充を図っており、公助の備えが厚くなっていることを評価しております。 　一方で、食べることはすなわち出ることであり、災害時のトイレ対策も同時に拡充させていかなければなりません。8月21日の区報でも災害時トイレについての特集が組まれており、広く区民へ周知がなされていることは認識しております。 　昨年の本会議の際にもトイレとし尿の回収に関する計画について質問を行わせていただきました。その際には、し尿収集車を要しない災害用トイレの活用方針について答弁をいただきました。また、長期間の避難が想定される場合は20人に１基の災害用トイレの確保に努めるとし、携帯トイレの備蓄や民間企業との協定で仮設トイレの確保を検討されているとのことでした。災害時に電気・水道・下水道のライフラインが停止したときに起こるトイレの大混乱に対し、さらなる対策の加速を求めます。 　江戸川区では令和６年度に江戸川区災害時トイレ確保・管理計画を策定し、全体方針を示しています。本区における災害時のトイレ対策の現状と計画策定を踏まえた今後の対策について伺います。 　以上、大綱５点について質問を行いました。 　いずれも喫緊の課題から中長期にわたり計画的に進めるべき課題について取り上げさせていただきました。全ての区民が安心して共生できる社会を願い、質問を終わらせていただきます。 　御清聴いただきまして、ありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

お諮りいたします。 　議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、暫時休憩いたします。 　　　午後3時10分休憩 　　────────────────────○──────────────────── 　　　午後3時29分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　この際、本日の会議時間を延長いたしておきます。 　　────────────────────○────────────────────

一般質問を続けます。 　20番二瓶文隆議員。 　　　（20番二瓶文隆議員登壇）

維新・国民・共生クラブを代表して、大綱３点について質問いたします。 　ポーランドの詩人ゲオルグの詩に「たとえ地球が明日滅びても君は今日リンゴの木を植える」という詩があります。私たちは私たちの愛する子孫に対する責任を果たさなければならないという気持ちで質問をさせていただきます。 　大綱１点目は、本区の財政運営について、本区の財政状況と今後の財政運営の在り方についてお伺いいたします。 　近年、少子高齢化の進展や多様化する行政ニーズ、さらには厳しい財政環境の中でいかに持続可能な財政運営を行うかが大きな課題となっております。 　私は、今後の財政運営において具体的な方向性を定め、区民の皆様に明確なビジョンを示すことが極めて重要であると考えます。その際に問われるのが、「大きな政府」と「小さな政府」のいずれを志向するのかという基本的な姿勢です。本区にとって持続可能な発展と区民福祉の向上を実現するため、どちらの方向性が適切かを検討する必要があると考えます。 　まず、「大きな政府」を選択した場合のメリットは、手厚い福祉サービスや充実した公共サービスを提供できる点です。高齢者福祉、子育て支援、教育、医療といった分野への十分な予算配分は、区民の生活の質を高め、地域社会の安定に寄与します。また、公共事業への投資は地域経済を活性化させ、雇用の創出にもつながります。 　しかし、一方で、増税による区民負担の増加、財政赤字の拡大、非効率な支出の可能性といったリスクを抱えます。過度な税負担は経済活動を停滞させ、将来世代に負担を先送りする懸念があります。 　一方で、「小さな政府」を志向した場合、税負担の軽減による経済活性化や財政健全化の推進、さらには民間活力を活用した効率的なサービス提供が期待されます。税負担が軽減されれば、企業の投資意欲も高まり、区民の消費も増加し、経済全体の循環につながります。さらに民間委託などによる効率的なサービス運営も可能になります。 　しかし、その反面、公共サービスや福祉の縮小、地域経済の停滞、格差拡大といった問題が生じるおそれもあります。特に生活困窮者や支援を必要とする層には十分なサービスが行き渡らなくなるリスクが懸念されます。 　こうした背景を踏まえ、以下について区の見解をお伺いします。 　第１に、本区における現在の歳入・歳出の現況と今後の財政見通しについて、どのように分析しているかをお聞かせください。 　第２に、「大きな政府」を選択する場合に、メリットを最大限活かしつつ、増税や非効率化といったデメリットを抑制するために、具体的な対策は何かについて見解をお聞かせください。 　第３に、高齢者福祉や子育て支援、教育、医療など、生活基盤に直結する分野のサービスを維持・充実するため、どのような財源を確保していくのか、税収増や特別区交付金の確保、新たな財源の検討状況についての御見解をお聞かせください。 　第４に、増税は区民負担の増加につながり、経済活動を停滞させる要因ともなり得ます。税負担を増やさずに必要な財源を確保する方策として、公共サービスの効率化や行財政改革、不要不急事業の見直しをどのように進めるか、御見解をお聞かせください。 　第５に、「小さな政府」を選択した場合のメリットを最大限活かしつつ、格差拡大やサービス縮小といったデメリットを抑えるためにどのような工夫が必要か、御見解をお聞かせください。 　第６に、税負担の軽減を図りつつも必要な行政サービスを維持するため、どのような優先順位付けを行い、どのように資源配分を行うのか、御見解をお聞かせください。 　本区の財政運営は区民の幸福度と地域の持続可能性に直結します。だからこそ「大きな政府」と「小さな政府」の二者択一ではなく、それぞれの長所を柔軟に取り入れ、本区に適した方針を見いだすことが求められています。改めて、本区としてどのような方向性を描き、どのような財政ビジョンを区民に示していくのか、御見解をお聞かせください。 　大綱２点目は、新庁舎建設に関する区の方針について伺います。 　私は先日の行政視察において宮崎市役所の新庁舎建設地を調査してまいりました。宮崎市では、駅前再開発と一体での整備計画から現在地での建設へと方向転換がありました。それでも市が示している市民サービスの向上を理念に据えた５つの基本方針を掲げて整備を進めている点は印象的でした。それは、ＤＸの推進やワンストップ窓口による快適なサービスの提供、災害対応拠点としての安全・安心、柔軟な執務空間による職員の生産性向上、環境負荷低減によるカーボンニュートラル推進、適正コストによる持続可能な整備です。私は本区の新庁舎整備においても、区民サービスの高度化、防災機能の強化、環境配慮、財政負担の適正化が重要であると再認識しました。 　そこでまず、本区の施設整備方針について伺います。 　基本構想には「来庁せずとも行政サービスを受けられる」、一方で、「区民が気軽に立ち寄れる交流できる庁舎」との２つの点が示されています。一見相反する要素に見えますが、それぞれの根底には区民サービス向上という共通目的があります。非来庁型サービスの利便性と、対面相談や交流スペースによる安心感を両立するためには、動線設計やゾーニングなど、具体的工夫が不可欠です。今後、両要素をどのように整理・定義し、区民に分かりやすく示していくのか、具体的方針をお聞かせください。 　次に、新庁舎の規模について伺います。 　基本構想では、現庁舎と防災センターの延べ床面積2万8,000平米に対し、新庁舎は４万平米を見込んでいます。将来需要への対応と理解しますが、ＤＸ推進や人口減少に伴う職員数減少を考えると、過大規模は維持管理コスト増大を招きかねません。 　そこで、伺います。 　技術革新や人口動態を踏まえ、４万平米規模の妥当性をどう評価しているか、必要な床面積が将来減少した場合、再配分や転用など、柔軟な対応をどう検討しているのか、庁舎規模に関する将来リスクをどう評価し、対応策を講じていくのか、それぞれ御見解をお聞かせください。 　次に、文化センター整備について伺います。 　基本構想には庁舎・防災センターと併せて一体的に整備と記されていますが、その解釈は曖昧です。単一建物ならコスト削減は可能な一方で、設計難度は増し、分棟型なら独立性は高まるが、土地利用効率に課題が残ります。区民利便性や動線、騒音対策など多角的検討が必要です。文化センターを一体的に整備する形態をどのように想定し、どのような視点で比較・判断するかお聞かせください。 　最後に、行政サービス以外の複合化について伺います。 　区民アンケートでは飲食施設が最も多く求められました。現庁舎には交流スペースはあるものの、食堂は閉鎖され、区民のニーズに応える環境が十分とは言えません。新庁舎をにぎわい拠点とするためにも飲食施設の整備は重要です。 　そこで、伺います。 　飲食施設について、規模、運営形態、設置場所など具体的検討状況はどうなっているのか、現庁舎の食堂閉鎖を踏まえ、その必要性をどう認識し、計画に反映しているのか、飲食施設以外に複合化を検討している機能は何か、まちづくりの拠点としての複合化について、現時点での検討状況と今後の展望について、それぞれ御見解をお聞かせください。 　以上、新庁舎建設に関する区の方針について伺いました。 　新庁舎は数十年先を見据えた区民共有の財産であり、地域社会を支える重要拠点です。理念を具体化し、真に区民の利便性と安心をもたらす施設になるよう、丁寧で透明性のある議論を重ねて進めていただきたいことを強く要望いたします。 　大綱３点目は、新たな交通手段と自転車交通ルールについて伺います。 　まずは、自動運転バスの導入可能性について伺います。 　私は先日、岐阜市や福井県永平寺町で運行されている自動運転バスを視察してまいりました。近年、自動運転技術は急速に進展し、公共交通への実装も現実のものとなりつつあります。 　本区においても、人口増加に伴う移動需要の拡大、公共交通不便地域の存在、さらには運転手不足による減便など、公共交通を取り巻く課題は深刻です。こうした中、自動運転バスには、運転士不足の解消や運行コスト削減、高齢者や子育て世代など交通弱者の移動手段確保など、多くのメリットが期待されます。 　一方で、安全性の確保は最優先課題です。事故時の責任や補償、悪天候や緊急時の対応、歩行者や自転車との共存方法、サイバー攻撃へのセキュリティ対策、運行管理体制やマニュアル整備など、多様な課題があります。これらを着実に検討し、区民が安心して利用できる仕組みを整えることが不可欠です。自動運転バスの導入は、本区の将来の公共交通を大きく左右する重要なテーマであり、区民の安全と利便性を最優先に、積極的に可能性を探るべきと考えます。 　そこで、伺います。 　本区における自動運転バス等、新技術導入の可能性について、区の御見解をお聞かせください。 　次に、次世代モビリティの活用について伺います。 　近年は、自動運転バスに加え、１人から数人乗りの小型モビリティなど、新しい交通手段が開発されています。現時点では安全性やコスト面の課題もありますが、地域内の移動利便性を高め、高齢者や子育て世代など交通弱者の移動支援につながる可能性を秘めています。本区の公共交通の課題解決に向け、小型モビリティを含む次世代モビリティの活用についての御見解をお聞かせください。 　次に、本区の水辺環境を活かした舟運の活用と「船の駅」構想について伺います。 　私はこれまで、日本橋川、神田川、小名木川などで500回以上のリバークルーズを実施し、延べ1,000人以上の方に乗船していただきました。当時は誰もが想定していなかった日本橋直下の船着場の設置を訴え、また、晴海トリトンスクエア前の朝潮運河では１日限りの船着場を設営するイベントを開催するなど、舟運の可能性を実証してまいりました。 　近年、持続可能な移動手段への関心が高まる中、水上交通の潜在的な力が改めて注目されています。本区は豊かな河川や運河を有しており、舟運の活用は、新たな観光資源の創出や交通渋滞の緩和、さらには地域住民の生活の質の向上につながるものと確信しています。また、本区における定期交通としての舟運の位置づけとその活用の方向性について、区の見解をお聞かせください。 　次に、「船の駅」構想について伺います。 　道路には全国1,200か所を超える道の駅が整備され、休憩機能、情報提供機能、地域連携機能を兼ね備え、地域のにぎわい創出に大きな役割を果たしています。また、道の駅から派生した「まちの駅」は、人と人とが出会い、交流する拠点として地域社会の活性化を支えています。駅とは単なる移動の結節点にとどまらず、人々の交流と生活を支える空間であります。 　この考え方を舟運に応用し、舟運の拠点として「船の駅」を整備することは大変意義があると考えます。「船の駅」に求められる機能は、トイレや観光案内、休憩施設、物販や飲食などがあります。周辺地域の経済波及効果、地域振興への貢献は極めて大きなものであると考えます。本区の水辺の新しい活用策として「船の駅」構想について、御見解をお聞かせください。 　次に、自転車交通ルールの普及啓発についてお伺いいたします。 　まずは、本区における交通安全施策について、自転車利用の現状と事故防止について伺います。 　近年、自転車は通勤・通学や買い物など、生活に欠かせない移動手段として普及し、電動アシストやこどもを乗せるタイプなど種類も多様化しています。 　一方で、事故の増加が懸念され、とりわけ重量や加速性能を持つ電動アシスト車は、高齢者や子育て世代に広がる一方、誤操作による重大事故につながる危険性もあります。区としての近年の自転車関連事故の発生状況と本区の認識についてお聞かせください。 　次に、自転車の安全利用に関する取組について伺います。 　私は区が実施した自転車安全教室（スケアード・ストレート）を見学し、事故の再現が安全意識の向上に極めて有効であると実感しました。今後は、中高生に限らず、保護者や高齢者にも対象を広げ、交通ルールやヘルメット着用を徹底すべきと考えます。そこで、本区が実施している自転車点検整備やヘルメット購入助成について、これまでの実績と効果についてお聞かせください。 　最後に、自転車の交通ルール周知について伺います。 　来年４月から自転車違反に反則金を科す青切符制度が導入されます。自転車は生活に根差した乗り物であり、制度導入は交通安全利用を徹底する契機です。地域からは「事前にルールを知りたい」、「外国人にも多言語で伝えてほしい」との声も寄せられています。 　本区には多くの外国人住民が暮らしており、分かりやすい広報や教材による啓発が不可欠です。新制度開始を目前に踏まえ、外国人居住者を含めた区民への周知について、区の認識をお聞かせください。 　自転車交通ルールは、自動車と異なり、免許制度がありません。そのため、交通ルールを学ぶ機会がなく、正しいルールの認識がない状態で自転車を利用しているのが現状です。そのために、本区が実施する普及活動をこれからも着実に継続・発展し、１人でも多くの区民がルールを守り、交通事故ゼロの安全都市江東区をつくってまいりたいと思います。 　以上で私の質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

30番正保みきお議員。 　　　（30番正保みきお議員登壇）

日本共産党江東区議団を代表して、大綱３点について伺います。 　大綱の第１は、区民の暮らしと行財政運営について伺います。 　2024年度決算についてです。 　物価高騰の下で、区民の暮らしは、住民税の高額納税者が増加する一方、納税義務者の４割は年収200万円以下で、住民税非課税者は12万人を超えています。生活保護受給者は8,000人を超え、高止まりし、中学生の２割が就学援助を受けているなど、格差と貧困が拡大しています。地域経済も深刻で、この３年間で120件を超える区内中小企業が倒産に追い込まれています。 　このような中、2024年度の区の一般会計決算は約77億円の黒字となりました。基金は１年間として過去最高額の約185億円を積み増しし、その結果、基金残高は過去最高の2,191億円に上っています。中でも年度間調整を目的とする財政調整基金の440億円はため込み過ぎです。 　物価高騰対策について補正予算が組まれましたが、その多くは国・都の施策と財源によるもので、区独自の財源によるきめ細やかな具体的施策は不十分だったと言わざるを得ません。税金を不要額として使わず、余らせ、基金にため込むやり方ではなく、物価高騰から区民の暮らしと営業を支える積極的な税金の使い方ができたのではありませんか。伺います。 　来年度予算の編成についてです。 　帝国データバンクによると、主要食品メーカー1,195社が９月に飲食料品1,422品目の値上げを発表、今年の値上げ品目数は累計２万品以上に上るとしています。物価高騰で実質賃金の減少が続いています。本区の来年度予算編成の方針の中で、「物価高騰対策や子育て支援策など、区民生活の安心感を一層高める」としています。そうであれば、もっと区民の暮らしに寄り添うべきでありませんか。 　生活支援として現金給付やお米券配布、子育て・教育支援として学用品や制服、修学旅行費等の無償化、中小業者支援として物価高騰対策資金融資の創設、小規模企業特別融資への利子補助引上げ、家賃・リース等への補助など、区民生活最優先の予算を求めますが、見解を伺います。 　公契約条例についてです。 　物価高騰を上回る賃上げが求められています。区の官公需で働く人の処遇改善や事業者の経営環境改善、産業振興と地域経済活性化を目指す公契約条例は、23区中15区で制定され、２区で実施に向けた検討が行われています。 　私たち会派は先日、世田谷区の取組を視察してきました。同区は、公契約条例に基づき、公共工事や業務委託を受注する企業に対し、今年の労働者報酬下限額を時給1,460円に引き上げました。月給にして約2万3,000円のベースアップです。 　担当課長さんは、「地域にあるコンビニの従業員募集の賃金額、また、障害者雇用でも条例に定める労働報酬下限額となっている」など、公共発注の賃金相場が「地域経済に大きな役割を果たし、人材不足の解消にもつながっている」と話していました。 　8月27日、連合東京と全建総連東京都連共催の公契約条例学習会が江東区文化センターで開かれ、建設職人の労働組合はじめ、建設業協会、江東区等関係者が一堂に会した学習会となりました。 　ここで、多摩市公契約条例について講演した同市の契約課長さんは、「公共工事やサービスの質の向上、地域経済の活性化が条例の重要なところ」と強調され、事業者アンケートでも74％が地域経済・地域社会の活性化に「つながった」、「今後つながる」との回答があったと説明されました。 　区はこの学習会の意義についてどのように捉えているのでしょうか。公契約条例制定に向け、早速公契約の在り方についての検討組織を立ち上げるべきと考えますが、見解を伺います。 　会計年度任用職員の処遇についてです。 　江東区で働く会計年度任用職員の最低賃金は現在1,341円であり、低賃金のためダブルワークをせざるを得ない人もおり、暮らしが厳しいとの声が上がっています。会計年度任用職員の最低賃金を1,500円以上に引き上げるべきと思いますが、伺います。 　現在、江東区のスクールソーシャルワーカーや女性相談支援員、日本語講師などの専門職は賃上げから外されています。しかし、総務省の会計年度任用職員制度の事務処理マニュアルでは、これら専門職種についても賃上げが可能としています。これを踏まえ賃上げを行うべきと思いますが、伺います。 　新庁舎建設についてです。 　本区では概算総工費690億円で新庁舎の建設を進めています。この半分の350億円を、10年間にわたり毎年35億円、建設基金に積み立てていくとしています。 　しかしながら、新庁舎建設事業費には駐車場機能や物販・飲食機能などの費用が含まれておらず、また、庁舎と一体で整備する文化センター機能については一切議論されていません。未確定な要素が極めて多い中で基金の積立てを先行させるのは、財政規律上も問題です。 　先月、庁舎建設工事中の世田谷区を視察してきました。同区は本区と同様、現敷地内での建替えで総工費430億円。同区が重視したことは、総事業費を極力抑え、区民生活に影響を及ぼさないこと、住民参加と合意形成を基本に、原則公開の公募・プロポーザルによる設計者・工事管理者を選定し、住民意見の反映に努めたとのことです。 　１平方メートル当たりの単価は、世田谷区の約60万円に対し、本区は約３倍の170万円となっています。北区は76万円、品川区は100万円など、建設費の縮減に努めています。本区においても、豪華庁舎でなく、シンプルでコンパクトな計画とすべきです。また、築19年、十分な防災機能を持つ防災センターを継続活用するなど、総工費とランニングコストの縮減を図るべきです。併せて伺います。 　各地で庁舎建設を後押しする大規模再開発事業は、建築資材の高騰だけでなく、民間の力で整備費を安く抑えるという事業の在り方そのものが暗礁に乗り上げています。事業手法については、設計・施工の一括発注や包括発注ではなく、基本設計に区や住民の意向を柔軟に取り入れやすく、区内の中小企業が参加しやすい分離発注とすべきと考えますが、伺います。 　大綱の第２は、防災対策について伺います。 　近年、地震だけでなく、気候変動の影響による異常気象などで、大型台風、大雨、洪水、山火事など自然災害が頻発化・激甚化し、日常的な防災・減災対策の強化が急がれます。 　荒川堤防の液状化・耐震対策についてです。 　私は昨年２月の本会議質問で、東砂地区の荒川堤防河川敷道路から葛西橋への接続坂路200メートル部分について、液状化対策、耐震化が未整備であることを指摘し、早急な耐震化を国に働きかけるよう求めました。しかしながら、いまだに放置されたままです。 　荒川下流河川事務所によれば、現状では大地震が発生した場合、地盤が液状化し、堤防が60センチ沈下する危険があります。沈下した堤防から越水し、大規模浸水が想定されます。 　荒川堤防は、本区の水防計画の最重要施設です。国に対し、荒川堤防の液状化対策と耐震化を急ぐよう強く求めるべきです。伺います。 　次に、備蓄倉庫についてです。 　本区には区内25か所の備蓄倉庫があります。浸水リスクの高い場所にある防災倉庫については、止水板の設置や備蓄物資を他の倉庫に移動するなど浸水対策を講じるべきと思いますが、伺います。 　災害用ボートについてです。 　現在、潮見、東大島、新木場の各防災倉庫と冬木艇庫の４か所に合計32隻の災害用ボートが配備されています。江戸川区では、荒川の氾濫など大規模水害時の緊急体制強化として手こぎボートと船外機を105か所の拠点避難所に配備しています。 　大規模水害の際、小・中学校等の拠点避難所に避難した区民が長期間の浸水時に移動手段を確保するため、災害用救助ボートを浸水リスクの高い拠点避難所に配備すべきと思いますが、伺います。 　また、災害用ボートの訓練について、操縦訓練、物資輸送訓練や、車椅子など要配慮者の移送訓練など、大規模水害を想定した訓練を実施し、様々な課題を解決していくべきと考えますが、伺います。 　災害時要配慮者が参加しやすい防災訓練についてです。 　私たち会派は７月、東日本大震災で甚大な津波被害を受けた宮古市田老地区の復興と防災災害対策を視察しました。市の防災関係者は、「逃げる途中の階段で車椅子の方が立ち往生し、詰まって、詰まって後ろの方まで亡くなった。歩いてみないと見えてこないものがある」と話されていました。 　私は本年２月の予算委員会で、障害者の方に防災訓練に参加してもらい、当事者の目線で課題を洗い出し、双方向で必要なことを決めていく取組を求めました。障害を持っている方が防災訓練等に参加するには多くの課題があります。障害者施設・事業所や災害協力隊、町会・自治会、民生委員などに呼びかけて、障害者も参加しやすい防災訓練の環境づくりを進めていくべきです。また、個別避難計画にもつなげていくべきと考えますが、併せて伺います。 　災害発生等により避難所等で生活する障害者（児）とその家族への支援については、障害特性等による配慮が必要です。一次避難所での受入体制とともに、福祉避難所体制の構築について最重点課題として長期計画に位置づけるべきと思いますが、伺います。 　次に、帰宅困難者対策についてです。 　首都直下地震等による被害想定では、江東区内での帰宅困難者数は、前回の被害想定よりも約６万人増の23万7,000人と想定しています。 　これを踏まえ、本区の地域防災計画では、駅周辺に多くの滞留者が発生した場合に備え、あらかじめ駅ごとに、鉄道、都、区、警察・消防、駅周辺の関連事業者等で構成する駅前滞留者対策協議会の設置を検討するとしています。早急に対策協議会を設置し、避難誘導指針を策定するなど帰宅困難者対策を進めるべきです。伺います。 　マンションの耐震化についてです。 　本区には現在、旧耐震のマンションが約600棟あると推測されており、耐震化改修が急がれます。しかしながら、耐震化費用が高額に上り、耐震化が進んでいないのが実態です。 　本区の耐震化助成はマンション１棟当たり2,000万円ですが、千代田区は築30年以上の分譲マンションに対する耐震改修の助成率を10分の9へ引き上げ、１棟当たりの助成限度額を2億5,099万円に引き上げました。建築資材や人件費等の高騰もあり、耐震化助成額を大幅に引き上げるべきです。また、マンションの大規模修繕に対する財政的支援を求めますが、併せて伺います。 　土木現業職員についてです。 　近年の大規模災害などを経験し、自治体職員の不足による対応の遅れが全国各地で大きな問題となっています。 　本区では、災害があったときに現場へ急行する土木職員が、退職しても補充されず、この10年間で25名から12名に半減しています。これでは区民の安全は守れません。土木現業職員の退職不補充方針を改め、増員を図るべきです。伺います。 　大綱の第３は、医療・介護・福祉の充実について伺います。 　医療問題についてです。 　日本病院会など病院６団体の「このままではある日突然、病院がなくなります」との訴えが各界に衝撃を与えています。国の診療報酬が物価高も賃金上昇もまともに反映せずに低く抑えられているからです。 　診療科の休止、入院患者受入れの制限、救急医療の廃止が全国に広がり、独立行政法人化した墨東病院ではベッド77床が休止状態です。区はこのような事態をどう認識しているのでしょうか。国に対し診療報酬の引上げを求めるべきです。伺います。 　こうした中、政府は国の医療費削減を口実に、11万床の病床削減やＯＴＣ類似薬を保険から外そうとしています。 　ＯＴＣ類似薬が保険から除外された場合、患者本人の負担額は今の20倍から70倍に跳ね上がります。特に全額公費助成されている乳幼児に対する影響は大きく、子育て支援に逆行するものです。難病・慢性疾患やその団体、アレルギー性疾患やアトピー性皮膚炎のこどものいる保護者などから抗議の声が上がっています。日本医師会や全国保険医団体連合会は、保険外しに反対しています。 　これら医療改悪で区民の命と健康は守れません。区はどのように考えているのか伺います。 　区長会として、国に対し、ＯＴＣ類似医薬品の保険給付外しなど、保険外医療を拡大して患者負担増と医療の市場化を進める改悪の中止を求めるべきです。伺います。 　介護事業所への支援についてです。 　介護現場では、ホームヘルパーなどの介護人材の不足と経営悪化による介護事業所の撤退、廃業、倒産が続いており、区内ではこの１年間に３軒の訪問介護事業所が閉鎖となっています。国が2024年度から訪問介護の基本報酬を削減したことが大きな打撃となっており、特に小規模な事業所の経営が厳しくなっています。 　区内の訪問介護事業所に話を聞くと、人材確保が一番困難で、この３年間、募集しても応募ゼロ、介護職員の高齢化で、車椅子からベッドへの移動や掃除、長い距離や重たい買物ができないなど、利用者ニーズが受けられないと言います。 　区は、報酬改定の影響については、介護事業所からの意見や区民の声は寄せられていないとの答弁を繰り返してきましたが、基本報酬引下げの訪問介護事業所と介護職員への影響について、介護保険者として実態を把握することは必要不可欠ではありませんか、伺います。 　品川区では、国が介護報酬を改定するまでの臨時的な措置として、引き下げられた報酬分を独自に補填しています。区民への介護サービスを維持するため、引き下げられた報酬分を独自に補填し、給付金として訪問介護事業所に支給すべきと思いますが、伺います。 　介護職員宿舎借り上げ支援制度は、介護事業所で働く職員の住宅費負担を軽減することで、介護人材の確保・定着を図ること、また、事業所による地域防災の迅速な対応を推進するものです。 　しかしながら、実績は２つの法人の６戸だけです。制度が知られていません。介護事業所を回って制度の周知を図るなど、積極的な活用を進めるべきです。また、離職介護人材の再就職に対する支援金支給など、人材確保への支援策を検討すべきと考えますが、併せて伺います。 　熱中症対策についてです。 　熱中症から命を守るためにはエアコンの使用が不可欠です。 　区は、私たち会派が繰り返し提案した、住民税非課税の高齢者世帯などに上限10万円のエアコン購入費助成を実施しましたが、申込期間が３か月足らずで、猛暑のさなかの７月で事業が終了しました。 　災害級の猛暑は来年も予想されます。秋口になればエアコンの価格も下がり、費用対効果からいっても通年の事業とすべきです。対象者を拡充し、エアコン購入費助成事業の延長を求めます。伺います。 　少年野球のこどもたちはスパイクの底が熱で剥がれるほどの炎天下でプレーしています。熱中症からこどもの命を守るため、少年野球場のベンチや屋外運動場にミストを設置すべきです。また、木陰が少ない公園では、こどもや家族連れなど公園利用者が安心して利用できるよう、遊具の近くにシェード・日除けを設置するなど、公園の暑さ対策を講じるべきと思いますが、併せて伺います。 　シルバーパスの負担軽減についてです。 　東京都のシルバーパスは、70歳以上の高齢者の社会参加と生きがいの活動に活用されています。 　荒川区は、東京都が10月にシルバーパスの価格を現行の2万510円から1万2,000円に引き下げるのに合わせ、70歳以上の全ての高齢者が1,000円で購入できるよう助成します。本区でも区独自に高齢者の家計負担を軽減し、外出機会を増やすため、全ての高齢者がシルバーパスを1,000円で購入できるよう、費用負担の軽減を求めますが、見解を伺います。 　以上、質問といたします。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

以上をもって、本日の一般質問を終了いたします。 　　────────────────────○────────────────────

これより本日の日程に入ります。 　本日の日程全部につき、事務局長の内容朗読を省略いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　日程第１　報告第３号　令和６年度決算に基づく江東区健全化判断比率について

日程第１を議題といたします。 　　　（岩瀬事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

本件について、理事者から御報告を願います。綾部吉行副区長。 　　　（綾部吉行副区長登壇）

報告第３号につきましては、以上をもって終了いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　日程第２　認定案第１号　令和６年度江東区一般会計歳入歳出決算 　△　日程第３　認定案第２号　令和６年度江東区国民健康保険会計歳入歳出決算 　△　日程第４　認定案第３号　令和６年度江東区介護保険会計歳入歳出決算 　△　日程第５　認定案第４号　令和６年度江東区後期高齢者医療会計歳入歳出決算 　　　　　　　　　　　　　　　（特別委員会付託）

日程第２から同第５までの４件は、ともに令和６年度歳入歳出決算に関わる認定案でありますので、これを一括議題といたします。 　　　（岩瀬事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

本案について、理事者から一括御説明を願います。綾部吉行副区長。 　　　（綾部吉行副区長登壇）

以上をもって、認定案の説明を終わります。

この際、動議を提出いたします。 　ただいま一括議題となりました認定案第１号から認定案第４号までの４件につきましては、議長を除く39名の委員をもって構成する令和６年度決算審査特別委員会を設置されまして、これに審査を付託されることを望みます。 　　　（「賛成」「賛成」と呼ぶ者あり）

ただいま６番中島雄太郎議員から、認定案審査のため、議長を除く39名の委員をもって構成する特別委員会を設置されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。 　よって、本動議を直ちに議題といたします。 　お諮りいたします。 　本動議のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　なお、特別委員会委員の指名につきましては、議長を除く全員でありますので、これを省略いたします。 　認定案第１号から同第４号までの４件は、ただいま設置されました令和６年度決算審査特別委員会に一括審査を付託いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　日程第６　議案第89号　令和７年度江東区一般会計補正予算（第２号） 　　　　　　　　　　　　　　（特別委員会付託）

日程第６を議題といたします。 　　　（岩瀬事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

本案について、理事者から御説明を願います。綾部吉行副区長。 　　　（綾部吉行副区長登壇）

以上をもって、提案理由の説明を終わります。

この際、動議を提出いたします。 　ただいま議題となりました議案第89号につきましては、議長指名による20名の委員をもって構成する令和７年度予算審査特別委員会を設置されまして、これに審査を付託されることを望みます。 　　　（「賛成」「賛成」と呼ぶ者あり）

ただいま８番千田昌寛議員から、議案審査のため、議長指名による20名の委員をもって構成する特別委員会を設置されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。 　よって、本動議を直ちに議題といたします。 　お諮りいたします。 　本動議のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　特別委員会委員を直ちに指名いたします。 　２　番　　井川　りょうたろう　議員　　　　４　番　　山　下　金　吾　議員 　５　番　　さがやまともえ　議員　　　　　　６　番　　中　島　雄太郎　議員 　７　番　　松　澤　あいり　議員　　　　　　９　番　　加　藤　陽　子　議員 　11　番　　金　子　ひさし　議員　　　　　　12　番　　やしきだ　綾香　議員 　14　番　　中　根　たくや　議員　　　　　　17　番　　吉　田　　　要　議員 　18　番　　西　部　ただし　議員　　　　　　19　番　　古賀　じょうじ　議員 　21　番　　まにわ　尚　之　議員　　　　　　29　番　　赤羽目　たみお　議員 　32　番　　米　沢　和　裕　議員　　　　　　33　番　　山　本　香代子　議員 　34　番　　小　嶋　和　芳　議員　　　　　　37　番　　徳　永　雅　博　議員 　39　番　　星　野　　　博　議員　　　　　　40　番　　佐　藤　信　夫　議員 　以上、20名を指名いたします。 　議案第89号は、ただいま設置されました令和７年度予算審査特別委員会に審査を付託いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　日程第７　議案第90号　負担付贈与の受入れについて 　△　日程第８　議案第91号　芭蕉記念館の指定管理者の指定について 　△　日程第９　議案第92号　深川江戸資料館の指定管理者の指定について 　△　日程第10　議案第93号　中川船番所資料館の指定管理者の指定について 　△　日程第11　議案第94号　総合区民センターの指定管理者の指定について 　△　日程第12　議案第95号　文化センターの指定管理者の指定について 　△　日程第13　議案第96号　地域文化センターの指定管理者の指定について 　△　日程第14　議案第97号　江東公会堂の指定管理者の指定について 　△　日程第15　議案第98号　区民体育館の指定管理者の指定について 　△　日程第16　議案第99号　区営運動場の指定管理者の指定について 　△　日程第17　議案第100号　夢の島総合運動場の指定管理者の指定について 　△　日程第18　議案第101号　区営プールの指定管理者の指定について 　△　日程第19　議案第102号　保育所の指定管理者の指定について 　△　日程第20　議案第103号　児童館の指定管理者の指定について 　△　日程第21　議案第104号　子ども家庭支援センターの指定管理者の指定について 　△　日程第22　議案第105号　こども発達センターの指定管理者の指定について 　△　日程第23　議案第106号　障害者通所支援施設の指定管理者の指定について 　△　日程第24　議案第107号　リバーハウス東砂の指定管理者の指定について 　△　日程第25　議案第108号　健康センターの指定管理者の指定について 　△　日程第26　議案第109号　区立都市公園の指定管理者の指定について 　△　日程第27　議案第110号　児童・高齢者総合施設の指定管理者の指定について 　△　日程第28　議案第111号　老人福祉センターの指定管理者の指定について 　　　　　　　　　　　　　　 （委員会、特別委員会付託）

日程第７から同第28までの22件は、ともに事件案に関する議案でありますので、これを一括議題といたします。 　　　（岩瀬事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

本案について、理事者から一括御説明を願います。綾部吉行副区長。 　　　（綾部吉行副区長登壇）

お諮りいたします。 　議案第90号は企画総務委員会に、議案第91号から同第101号までの11件は区民環境委員会に、議案第102号から同第108号までの７件は厚生委員会に、議案第109号は建設委員会に、議案第110号及び同第111号の２件は医療・介護・高齢者支援特別委員会にそれぞれ審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　日程第29　議案第112号　南砂緑道公園改修工事請負契約 　△　日程第30　議案第113号　議決を得た契約の契約変更について 　△　日程第31　議案第114号　議決を得た契約の契約変更について 　△　日程第32　議案第115号　議決を得た契約の契約変更について 　△　日程第33　議案第116号　議決を得た契約の契約変更について 　△　日程第34　議案第117号　議決を得た契約の契約変更について 　△　日程第35　議案第118号　備蓄用リゾット供給契約 　△　日程第36　議案第119号　災害備蓄用カップ付きキャミソール供給契約 　△　日程第37　議案第120号　災害備蓄用真空下着セット供給契約 　　　　　　　　　　　　　　 （委員会付託）

日程第29から同第37までの９件は、ともに契約に関する議案でありますので、これを一括議題といたします。 　　　（岩瀬事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

本案について、理事者から一括御説明を願います。綾部吉行副区長。 　　　（綾部吉行副区長登壇）

お諮りいたします。 　議案第112号から同第120号までの９件は、企画総務委員会に一括審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　日程第38　議案第121号　江東区個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する 　　　　　　　　　　　　　　 条例の一部を改正する条例 　△　日程第39　議案第122号　江東区一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正する条 　　　　　　　　　　　　　　 例 　△　日程第40　議案第123号　江東区乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条 　　　　　　　　　　　　　　 例 　△　日程第41　議案第124号　江東区営住宅条例の一部を改正する条例 　△　日程第42　議案第125号　江東区高齢者住宅条例の一部を改正する条例 　△　日程第43　議案第126号　江東区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償 　　　　　　　　　　　　　　 に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　　　 （委員会付託）

日程第38から同第43までの６件は、ともに条例に関する議案でありますので、これを一括議題といたします。 　　　（岩瀬事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

本案について、理事者から一括御説明を願います。綾部吉行副区長。 　　　（綾部吉行副区長登壇）

以上をもって、提案理由の説明は終わりました。 　なお、議案第122号につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定により、特別区人事委員会の意見をあらかじめ聴取しておきましたので、事務局長から朗読を願います。 　　　（岩瀬事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

お諮りいたします。 　議案第121号及び同第122号の２件は企画総務委員会に、議案第123号は厚生委員会に、議案第124号及び同第125号の２件は建設委員会に、議案第126号は文教委員会に、それぞれ審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　　　　─────────────────────────────────────

これより追加日程に入ります。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　追加日程第１　議案第127号　江東区監査委員選任同意方について

追加日程第１を議題といたします。 　　　（岩瀬事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

本案について、区長から御説明を願います。大久保朋果区長。 　　　（大久保朋果区長登壇）

本案につきましては、地方自治法第196条第１項の規定により、区議会の同意を要することになっております。 　お諮りいたします。 　本案は、人事に関する議案でありますので、会議規則第38条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　お諮りいたします。 　本案について、区長提案に同意することに賛成の議員は起立を願います。 　　　（賛成者起立）

起立多数と認めます。 　よって、議案第127号は、区長提案に同意することに決しました。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　請願陳情の付託及び修正

お手元に配付の請願陳情文書表により、各委員会に付託いたしました事件につきましては、それぞれ委員会をお開きの上、審査を願います。 　なお、区民環境委員会ほか１委員会に付託しております陳情のうち、修正がありましたものについて、一部修正表を添付してありますので、御了承を願います。 　　────────────────────○────────────────────

以上をもって、本日の日程全部を終了いたしました。 　来る9月19日午後１時から継続本会議を開会いたしますので、御参集を願います。 　ただいま御着席の方には改めて通知いたしませんから、御承知の上、御参集を願います。 　本日は、これをもって散会いたします。御苦労さまでございました。 　　　午後5時23分散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　了　）