令和８年企画総務委員会

御説明ありがとうございます。 　まず、議案に関しては、我が会派としては賛成したいと思っております。 　今、総務課長から監査テーマのお話があったと思うんですけれど、この方の御選任に当たって、今年どういうテーマで監査をしていただくのかというところを想定の上でこの人に決めたんでしょうか。１点確認です。

外部専門家の目が入る意義は、事業の改善、縮小、廃止のきっかけになり、また、区民に対する説明責任という点ではとても大きいと認識しております。 　恐らく23区中４区ぐらいしか実施していないかなと思いますが、ほかの区は２年ごとの実施であったり、あと、テーマを特定事業に絞ったりということで、本区のように本格的にやっている特別区はなかなかないということで、その辺りも評価させていただいております。本区職員の負担にはなっているものの、区民サービスの充実、あと、財政規律の観点から成果につながっているというふうに認識しております。 　お伺いしたいのが３点ほどございます。 　弁護士なども担えるはずなんですが、会計士が続いている理由。 　あと、質の高い監査人、数が限られているはずです。その確保策を知りたいです。 　あと３点目、措置対応の記載の充実と、これが所管や事業によってばらつきが大きいというふうに認識しております。 　この３点について教えてください。

ありがとうございます。最後の３点目のところ、この外部監査契約を結んで、実際、監査して、公表していただく。その結果、職員の方々が措置対応の記載を行う、ここは最重要な部分だと思いますので、ぜひ今後も引き続きこの所管や事業でばらつきが出ないよう、質を高めるべく進めていただきたいと思います。 　以上になります。

豊洲小学校につきましては仮設校舎を建設せずに工事を進めるとのことなんですけども、今回の校舎改修に加えて、地下鉄８号線の工事も同じ時期に学校敷地内で行われると聞いています。これまでにないことですので、何点か確認したいと思います。 　まず、改修工事と地下鉄工事が同時に行われることになりますが、こうした同時施工を前提とした工程管理、安全対策について、事業者へどのような対応を求めているのか伺いたい。 　それと、工事期間中は工事関係者など多くの方の出入りが学校にあると思うんですけども、出入りの管理を含めて、防犯面から児童の安全をどのように確保していくのか併せて伺います。

一定の安全対策、工程調整については分かりました。ただ、改修工事と地下鉄工事が同時に行われるという、これまでにない状況です。形式的な対応にとどまらないで、現場の状況に応じて柔軟に、また、実効性のある対策を講じていただきたいというふうに思います。 　今後も関係者がしっかりと連携をして、情報共有ですとか現場確認を徹底しながら、児童が安心して学校生活を送れる環境の確保に引き続き万全を期していただくよう要望しておきます。 　以上です。

今回、この枝川小学校については、仮校舎への移転はしないで、敷地内に仮設教室を設置して工事を進めるとのことなんですけども、なぜそのような判断に至ったのか、その理由をお聞かせいただきたいと思います。 　それから、工事に伴う騒音や振動が生じることが想定されるんですけども、児童の学習環境への影響、これを心配されると思うんですが、授業の支障が生じないように最大限の配慮を行うべきだと思いますけども、具体的にどのような騒音対策を講じるのか伺いたい。 　それと、今回の大規模改修について保護者や地域の理解が十分得られているのか確認したいと思いますけども、いつどのような形で保護者への説明がこの間行われてきたのか、その辺りも一緒に伺いたいと思います。

児童の学習環境への影響はできるだけ小さくすることが何より重要だというふうに思います。騒音や振動への対策については、現場の状況をしっかり把握しながら、必要に応じて教育委員会とも連携しながら対応していただきたいというふうに思います。それと、保護者に対しても、引き続き丁寧で分かりやすい情報発信に努めていただくよう要望しておきます。 　以上です。

今回、六砂小学校改築ということで、居ながら改築がされていくと聞いています。また、先ほどお話にありましたワークショップなどで住民のお声も聞きながら、校舎の位置を南側にしたりとかいう配慮をされているかなと思いますが、それとともに、小名木川小学校もそうでしたけども、浸水対応型のまちづくりということで、防災面、今回この契約上どのように盛り込まれているのかお伺いしたいのと、また、先ほどワークショップでお話があった南側に位置を移動したのとは別に、住民のお声、どのぐらい反映されているのかお伺いしたいと思います。

令和11年までかかる、ちょっと長い工事にもなりますし、こどもたちにも校庭がなくなったり、プールがなくなったりとかいろいろございますので、工事に当たっては、いろいろ児童、保護者のお声を聞きながら、配慮して工事を進めていただければと思っております。 　以上です。

ちょっと補正予算でも申し上げましたけれども、１年半前の小名木川小が入札不調があって74億まで引き上がった、で、今回、総額88億ですか。このペースでいくと次の契約で100億になってもおかしくないかなというペースで来てはいるんですけれども、目黒区であったり江戸川区であったり、学校のこの契約が、入札がなかなか無理で、結果として随意契約になったという例があります。 　建築のスケジュールを大幅に遅らせることはできない、結果として随契で何とかまとめよう、そうすると値段のほうがさらに上がる可能性が、上がってしまうことになるわけなんですけども、本区も今回の六砂の案件、入札が１件だけだったと思うんですが、今後、本区もそういう学校改築の契約で随契になる、そういった可能性というのはどのように考えていらっしゃるんでしょうか、教えてください。

ありがとうございます。コロナ前は１校30億ぐらいと言われていたんですかね、それがもう90、100億目指そうという段階に来ているので、非常に難しい局面だと思うんですけども、こどもたちが過ごしやすい学校になるよう、かつ、スケジュールが遅れないよう、その辺り担保していただきたいと思っております。 　一方で、矛盾することを言うようですが、価格面でもなるべく抑えられるような、そういった施策もどんどん打っていただきたいと思います。 　以上です。

私のほうからも入札不調のことについて聞きたいんですけども、小名木川小学校では入札不調となって、スケジュールが大幅に遅れて影響がありましたけども、今回の六砂小の改築から、ほかの大規模改修も含めて、入札不調を防ぐ取組として今回どのようなことを図られたのかというのを伺いたい。 　それから、今回説明のあった３校の工事契約を見ますと、建築工事に比べて電気設備工事、機械設備工事の落札率が高いと、参加事業者も少ないという状況になっていますけども、人手不足に加えてエネルギー価格の高騰、ナフサ不足などの影響もあるのではないかと思いますけども、区としては現在の状況をどのように分析しているのか伺います。

入札不調対策については、社会情勢ですとか現場の実態をしっかり把握した上で、必要な分析、検証を行いながら進めていただきたいというふうに思います。 　それから、建築工事に限らず様々な影響が出ているわけです、エネルギー価格の高騰とかナフサ不足によって。区としてこうした社会情勢や現状を十分把握しながら、今後の入札にも進めていただきたいと要望しておきます。 　以上です。

１点だけ伺いたいんですけども、蛍光灯が生産・輸入停止になるということは分かりました。省エネの観点からもＬＥＤ化は必要だというふうに思いますけども、今回の庁舎だけでなくて、他の公共施設については今後どのような計画でＬＥＤ化を進めていく予定なのか、その点だけ伺わせていただきます。

若洲公園整備事業について伺いますけども、今回埋立てごみ等を含んだ土砂層の処分に伴う契約変更とのことなんですけども、具体的にどのようなごみが出てきたのか伺いたい。 　それから、今回の契約変更は１億円を超える規模となっていますが、工事期間中に再び同様の内容で契約変更となる可能性はないのかどうか伺いたい。 　最後に、今回は公園施設内で区が整備する範囲内で埋立てごみが出てきたとのことですけども、キャンプ場や駐車場など、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業で整備する範囲で同様のごみが出た場合、その処分費用は区の負担となるのかどうか伺います。

今後追加の契約変更が生じないように、事前調査の精度向上ですとか全体像の把握を行って、コストの抑制と適切な事業管理に努めていただきたいと思います。 　それと、Ｐａｒｋ－ＰＦＩの範囲も含めて、区の負担の在り方、対応方針については、これは議会や区民に対して分かりやすく説明していただくことを要望しておきたいと思います。

すみません、今、赤羽目委員からごみの内容のお話あったと思うんですけれど、ここって、要は工事した後はもう芝生で、地面がそのまま出ている状態だと思うんですね。地中にこういうごみ関係のものが当然埋まっている可能性というのは否定できないと思うんですけども、その辺りがその上で遊ばれるお子さんたちに影響を与えないとか、そういったことに関して何らかの調査とか分析をされる予定はないんでしょうか。

ティアラの改修ですけれど、１年前のこの定例会での議決から本当に僅か１年で約5億6,000万円という大きい増になります。インフレの運用というのはしようがないと思うんですけれど、何点か確認させていただきたいです。 　まず、そもそもなぜ入札前に確定できなかったか。発注者側の検討不足はなかったか。適正な設計があれば、4億9,000万の増額は不用だったんじゃないかなと。 　今、説明の中で、もともとはハロゲンで、電気の進歩というのを説明されたけれど、ＬＥＤの技術自体が１年間で大幅に変わるのかなというのがそもそも疑問ですし、ティアラの大改修というのは本当に規模の大きい計画だったわけだから、かなり以前から準備されていたと思うんですね。 　その上で、舞台照明、特殊分野で限られたメーカーが中心となるわけで、仕様変更によって自主的に特定メーカーしか対応できない、価格競争が働かないんじゃないかなというようなことも思ってしまいます。 　仕様変更を口実に高額機器を追加しただけであったら、それはもう絶対許されないこと、コスト検証を行ったのかという観点から、３点、設計段階で把握できなかった理由、それから、変更しなければならない必然性、それから、区民負担増に見合う効果が果たしてあるのかという点を御説明いただきたいです。

詳しい御説明ありがとうございます。 　やはり議会も区民もこの専門性の部分という意味では、今御説明あったような背景というのは知り得ない。一方で、議決を得た議案で4億9,000万円の増額というのは、大きく疑問に感じる点だと思いましたので、今回質問させていただきました。 　今の御説明を聞いて、ランニングコストなんかも含めて、全く反対するものではないですが、先ほどの質疑にもあったように、今後、やはり大きな増額というのは区民理解をきちんといただかなければ、負担増につながる話ですので、事前調査というのはしっかり続けていただくということをお願いして終わります。

本件につきましては、計画推進担当課長からもお話ありましたとおり、全区的な立場から有効な利活用方法を検討されていますし、近年閉園した区立幼稚園の跡地も既に利活用方針が決定しているということでございますので、こちらは陳情者の方に確認して、状況を御説明していただいた上で、取下げ意向の確認を委員長のほうからしていただければと思います。

差別のない人権尊重のまちづくりが求められておりますけども、２点伺いたいんですが、区は多文化共生推進基本方針策定していますけども、区内における差別や偏見の実態について現在どのように認識されているのか伺いたい。 　それから、相談や区民アンケートなどを通じて、区のほうにはどのような声が寄せられているのかについても伺います。 　２つ目は、今回の陳情は条例制定を求めているものが幾つかありますが、区として差別の解消や人権尊重のまちづくりを進める上で、条例の必要性についてどう考えているのかというのはもう一回改めて伺いたい。 　それから、他自治体の先進事例などについて調査研究というのは行っているのかどうか、その辺も伺います。

相談体制ですとか啓発活動も差別のないまちづくりを進めていくためには重要なことだと思います。今後、区として人権に関する相談体制の充実ですとか区民への啓発についてはどのように取り組んでいくお考えなのか伺いたい。 　それから、条例をつくるかどうか様々な議論があると思いますが、まずは現状や課題を共有しながら検討を進めていくことが大切だと思います。区民や関係団体の意見を聴く場を設けるなど、幅広い声を踏まえて検討していく考えはあるのかどうか伺いたい。

人権推進課長さん、ちょっとかみ合っていないんだよね。私は相談体制や啓発活動も重要じゃないかと、そこで、区はどういった取組をしていくのかというのを聞いたんです。条例の必要性はその前のところで聞いたので、かみ合っていないと思うんですね。 　それから、あと、区民や関係団体の意見を聴く場を設けることは考えているのかというふうに聞いたので、きちっとその辺答えてください。

差別や偏見によって傷つく人が出ないまちを目指していくことは大変重要なことだと思います。江東区は多様な人々が暮らすまちです。だからこそ一人一人の人権が尊重され、安心して暮らせる環境づくりを進めていくことが求められていますので、区のほうでは相談体制や啓発の充実を図っていただきたい。他自治体の事例も参考にしながら、差別のない人権尊重のまちづくりに向けた取組を進めることを求めておきたいと思います。

本陳情についてですけども、皆さん御承知のとおり、核兵器禁止条約は発効から５年になります。批准国は74か国、署名国も95か国まで広がっていますし、今、銀行などが核兵器製造企業を投資先から外す動きも出てきています。その反面、ロシアによるウクライナ侵略やアメリカによるイラン攻撃など、核兵器による威嚇や使用への懸念は現実のものとなっています。 　今年11月には再検討会議も予定されていますが、日本はこれまでオブザーバー参加も見送っています。江東区は平和都市宣言で恒久平和の理念や非核３原則の堅持を掲げていますが、そうした立場から見ても、国に対して再検討会議への参加を求めるべきではないかと思いますけども、区の認識を伺います。

11月の再検討会議は、我が国が唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶に向けたリーダーシップを世界に示す大事な機会になるというふうに思います。総務課長から区として会議への参加を政府に求める予定はないとの答弁でしたけども、本当に残念に感じます。 　この陳情は核兵器禁止条約への署名、批准を国に求めるよう、私たち区議会から働きかけることを求めるもので、二度と戦争を起こしてはならないという区民の共通の願いを踏まえて、ぜひ区議会として一体となって働きかけを行っていくべきだというふうに思います。あわせて、区にも署名や批准の第一歩として、せめて再検討会議へのオブザーバー参加を国に求めていただきたいと要望して終わります。

今の２件のうち5陳情第71号の1について御意見申し上げます。 　本件につきましては、ただいま理事者からも御説明ありましたとおり、トイレについては所管課において各施設の状況等により多機能トイレの整備を行っていると認識しています。でありますので、陳情者の方に対しては、状況を御説明の上、陳情の取下げの意向確認をしてみてはどうかと御意見申し上げたいと思います。

今、企画課長さんから説明あったとおり、先日、東京都のほうで「火葬場に係る検討会」が開かれまして、それを受けて、東京の火葬場は2035年頃に逼迫する可能性があるといった報道がありました。 　火葬待機の長期化ですとか、火葬料金の問題はこれまでも議論になってきましたけれども、区として今回のこの報道をどのように受け止めているのか、それと、今後、区民への影響についてはどういうふうに見ているのか伺いたい。 　それから、東京都が火葬能力の強化に向けた検討を始めたということは、将来的な火葬需要の増加、火葬能力の不足が現実的な課題になってきているからだと思います。そこでなんですけども、区としても将来的な火葬需要の増加に備えて、火葬能力の強化そのものは必要な課題だと認識されているのか、この点についてお考えをお聞きしたい。 　最後に、都も火葬場の課題について本格的に検討を始めたところなんですけども、区民の方々の関心も非常に高くて、今後のこの議論の状況については、ぜひ区民や私たち議会にも共有していただきたいと思いますけども、その点について伺いたいと思います。

今回、東京都自身が将来的な火葬能力の不足について検討を始めたことは、今後の火葬需要の増加に備えた対策が必要になったことの表れだというふうに思うんですね。区としても状況を見守るんじゃなくて、区民の立場から実態や課題をしっかり把握をして、必要な火葬能力の確保に向けて区民の声をしっかり届けていただきたいというふうに要望します。 　それから、東京都の検討会でどのような議論が行われているのか、今後の動向については議会にもしっかりと情報提供していただくように要望して終わります。

すみません、私からも１点だけ確認させてください。 　今、「火葬場に係る検討会」の内容を企画課長から御報告いただいたと思うんですけれど、要はどういう試算をしても2035年あるいは2065年に逼迫すると。それに対してどういう対応をするか、そこまで踏み込んだ言及は今のところないという認識でよろしいですか。

御説明いただき、ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、手法の検討を今後やっていただくところと、民間、公営含めて結局どのタイミングになっても逼迫してしまうという、これはもう見てとれるとおりなので、その点に関してはこれから、この委員会も含めて私たちも真摯に考えていかなければいけないと思います。 　以上です。

御説明ありがとうございました。 　この陳情は令和6年3月に受理されまして、その６月の多分第２定例会から協議されていると思うんですけども、その後８回にわたって審議をされています。 　今御説明のとおり、令和6年6月26日に地方自治法の改正がされたということで、既にもう改正もされた経緯がありながら年月がたってしまっているということで、今御説明のように、抜本的に変えるということはないということと、また、補充的な提示、そういう形では国の閣議の決定も必要だということが言われております。 　今御説明のように、地方自治法の概念を破壊するというものではないと自分でも認識しておりますので、皆さんの御意見がなければ、陳情者の方に対して陳情の取下げを求める意向を確認していただきたいなというふうに思いますけども、どうでしょうか。

先ほどの契約変更の議論でもありましたが、インフレスライドや新労務単価の運用によって契約金額を引き上げても、その分が現場で働く労働者の賃金にしっかり反映される仕組みが私は必要だというふうに思います。そうした点からも公契約条例は重要だと考えています。区では労働環境の実地確認を行っているとのことですけども、これ、年間数件にとどまっています。 　まず、確認したいんですけども、23区でも公契約条例の制定が進んでいますが、今、何区にまで広がっているのか伺います。 　それから、区として制定に向けた具体的な取組が必要だと思いますけども、周知や理解促進、検討会の立ち上げなど、具体的な取組やスケジュールについてはどのように考えているのか。 　最後に、この間、区は調査研究を進めていくと答弁していますけども、その後の進捗状況についても伺います。

区として労働環境をしっかり確認していくためにも、やはり公契約条例の制定は必要です。23区のうち19区は条例を制定しているという中で、本区は取り残されているというのが今の実態ですね。公契約条例は、地域の賃上げによる地域経済の活性化ですとか、契約不調対策、人手不足対策などの課題解決にも資するものだというふうに思っています。早期制定を目指して具体的な取組を進めていただきたいというふうに思います。 　以上です。

この間、この陳情について議論してきまして、幾つか前進した部分もあると受け止めています。その中で、趣旨の４では経験加算の導入が求められていますけども、長く働いて経験を積んでも処遇があまり変わらないというふうになると、働く人のモチベーションや人材の定着、確保という面でも課題があるんじゃないかなというふうに思っています。 　経験加算についてはこれまでどのような検討が行われてきたんでしょうか。それと、導入に当たって課題として捉えていることがあれば伺いたいと思います。

会計年度任用職員さんは、区民サービスを支える大切な職員さんです。この間、処遇改善に向けて前進した部分もありますけども、陳情では時給1,500円以上への引上げも求められていますし、物価高が続く中で安心して働き続けられる環境を整えていくことは重要だというふうに思います。本区で働く職員の処遇改善については引き続き議会としてしっかり議論していきたいというふうに思います。 　以上です。

ちょっと私のほうから意見を。 　こうした職員の様々な、いろいろな処遇改善は、区でも様々な取組を現段階でも行っています。この陳情の内容もある程度かなった部分もあり、とはいえ区のほうで勝手には決められない、組合との様々な交渉の中で合意に至っているケースがございます。 　陳情の意向確認も前回したということなので、今後、否決にするかどうかなど、各会派で次回の委員会で意見聴取を行って、もう現実、意向確認はしても同じような結果になることが見えていますので、現状としては各会派での意見を次回委員会で述べていただくのは、委員長、いかがでしょうかね。

前回答弁ありましたとおり、本年４月から支出明細が項目別で金額を載せて公表されたということで、ある程度、使用基準とかの見直しとかはこれからなのかもしれませんが、変化があったということで、陳情者に対してもその旨御説明していただいて、それ以上求めるということであれば、また議論したほうがいいかなと思いますけども、意向調査してはどうかと思います。

御説明ありがとうございました。 　今御説明のとおり、国の対応という形で、令和６年度の米不足から始まって、備蓄米の対策は国がしっかり行っているということもあります。区では国への動向に注意していくことが必要だと思いますので、このままこの陳情に対しては、取下げを含めて意向の確認をしていただければなというふうに思います。

現在、江東区パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度の利用をする際に公正証書の提出を求めていますけども、陳情では23区内でも同様の運用は少数だというふうに記載されています。費用や手続の負担が利用のハードルになっているとの指摘もあります。区としてこの公正証書の提出を求めているわけですけども、この要件によって制度の信頼性確保にどのような効果があると考えているのか伺います。 　それから、陳情ではメールによる定期連絡の結果によって受領証明書が失効し得る運用についても見直しを求められておりますけども、区は定期連絡による現況確認をどのような目的で実施しているのか、また、連絡が取れない場合にはどのような手順で対応する考えなのか伺います。

公正証書や定期連絡については制度を適切に運用するためということでしたけども、一方で、陳情では、公正証書の取得費用や手続負担、また、定期連絡の運用そのものが利用者の負担につながるのではないかとの指摘がされています。 　区として公正証書の提出要件や定期連絡の運用が利用希望者の負担や利用抑制につながっていないかというのはどのように把握していくお考えなのか、また、利用を断念した方や相談のみで終わった方の声を把握する仕組みというのはあるんでしょうか、伺います。

ちょっとよく分からないんですけど、今日は２定の委員会なので、今後これ、議論を深めていきたいというふうに思うんですけども、やっぱり制度を必要とする方々の立場に立って、より利用しやすい制度にしてほしいというのがこの陳情趣旨であるというふうに私、受け止めています。 　区においては、制度を利用した方だけでなくて、利用をためらった方や相談者の声にも丁寧に耳を傾けながら、運用委員会の中で現行制度を検証して、必要な改善について検討されるよう求めておきたいと思います。

パートナーシップ宣誓制度をスタートいたしまして、少しずつでありますが、件数も増えてきているかなって、先ほど御報告でお伺いいたしました。 　江東区においては、先ほどお話もありました公正証書の提出が必須ということで、やはり負担は大きいかなと思っております。 　パートナーシップ宣誓制度を23区でも各区やっていたので、いろいろ見ましたけども、唯一助成していたのは渋谷区さんだけでして、あとは助成制度がなかったかなと思っています。渋谷区はかなり早めにパートナーシップ宣誓制度をスタートさせた区と認識しています。 　この審査概要の中でも、特に陳情者の(2)でありました公正証書に対する助成制度、任意では創設する予定はないという認識ですが、江東区での申請に当たっての、この公正証書の提出は必須ということで、やはり環境整備必要かなと思っておりますけれども、助成制度に対する、特に本区での申請に当たっての検討をしていただきたいなと思うんですけども、その認識と、あと、先ほどの現況確認、今始まったばかりですので、その運用を見ながらフォローしていくかなと思うんですが、やはり２年連絡ないと失効してしまうというのは、当事者にとってはかなり重たい要件とお伺いしていまして、特に１回だけなのか、その後の確認は取れないけども、数か月またちょっとフォローしていただけるのか、そこら辺、当事者に立ったお考え、ちょっとお伺いできればと思います。

ぜひとも当事者のお声を聞きながら、運用委員会で御検討、特に助成制度を御検討していただきたいなと思っています。 　以上です。

会事務局長　　資料31ページを御覧願います。 　本陳情の趣旨は、選挙妨害行為を防止・抑止するために、江東区独自の条例を制定し、適切な対応が可能となる仕組みを整えるよう、区議会から区に働きかけてくださいというものでございます。 　選挙妨害の防止・抑止は全国統一のルールとして公職選挙法に定められ、また、同法第７条により、検察官、公安委員会、警察が選挙の取締りを公正に執行することとなっており、選挙妨害に該当するか否かは個々の事案ごとに線引きが難しいところですが、警察機関が判断することとなります。この判断では憲法で定められた表現の自由との関係が極めて繊細であり、裁判においても、地方裁判所、高等裁判所で判決が異なるなどの状況からも、やじと選挙の自由妨害の線引きを江東区独自の条例で規定することは困難であります。 　こうした中で、東京都選挙管理委員会では、選挙運動の妨害は禁止されていますというリーフレットを作成し、有権者や候補者の皆さんが安全・安心な演説の場が確保されるよう周知に取り組んでいるほか、東京都選挙管理委員会の職員として警視庁から警察官が配置をされていたり、毎月23区の選挙管理委員会事務局長会に出席いただき、意見交換を行っている状況でございます。 　引き続き、公正な選挙執行に向けて、警察機関をはじめ、東京都選挙管理委員会と密に連携を図りながら取り組んでまいります。 　御説明は以上でございます。

区は前回、信教の自由は尊重されるべきと答弁されておりますけども、その上でなんですが、今回のモスクのこの計画について、現時点で区が把握している生活環境上の問題や安全上の問題というのは何かあるんでしょうか。 　それから、区に寄せられている意見の中で、現時点で確認されている事実と将来的な懸念と、どのように整理して認識しているのか伺いたい。 　それから、今回の陳情では宗教施設を対象とした条例制定や新たなルールづくりを求めていますけども、区としては、宗教施設のみを対象とした新たな規制や制度を設けるということについては、何かしら考えというのがあるんでしょうか。伺いたい。

信教の自由は憲法で保障された大切な権利です。その尊重は当然の前提でなければならないというふうに思います。同時に、地域住民の皆さんから様々な意見や声が寄せられているのであれば、区として丁寧に対応していくことが必要だというふうに思います。現時点で具体的な問題が確認されていないという中においては、特定の宗教施設だけを対象にした議論にならないよう、慎重な対応が必要だというふうに考えます。 　以上です。

御説明ありがとうございました。 　この少子化対策推進会議ということで、大変江東区は人口が今増えていて、あんまり焦っているということもないみたいな状況が今まであったんですけども、なかなかそうはいかなくて、人口推移するだけじゃなく、こどもたちというか、本当に減少しているなというふうに思います。 　これから分析及び専門的な知識ということと、具体的な施策に対して検討するということなんですけども、今、公立以外でも私学なんかも、私学の生きる道みたいな感じで、非常に少子化に対して早く動いていて、皆さん、大学なんかも今淘汰されるというふうに言われていますし、国公立も統合すると。そして、都立高校もこの前新聞に出ていましたね。都のほうの教育委員会のほうでも都立高校をどんどんどんどん淘汰していくみたいな形にはなっていますけども、今、大体の１つの学年が、東京都だけだと８万人ぐらいいるわけですよね、１つの学年で。大体令和11年度をピークに全く上がらなくなって、どんどんどんどん下がっていって、何と今の３歳児、３歳児の家庭は２人目が生まれたりするということはあるんだと思うんですけども、何と２万人ぐらい減少するというふうに、この８年間ぐらいで、言われているんですね。 　だから、江東区の場合は、苦い経験の下に統廃合みたいな言葉があって、学校を少なくするみたいな、昔あって、いろんな問題があって、今、統廃合というのは死語になっていますけども、教育現場に関しては、学校とか、そういう建築、今改築もしていますけども、そういうところを令和８年から11年までは維持しながら、11年から一気に下降線になって、１つの学年がどんどんどんどん減っていくということが計算的にも分かっているんですけども、そういうハード的な面、学校施設、教育現場における施策みたいなものをこのところに多く盛り込んでいかないといけないかなというふうに思うんですけども、その辺に関してちょっと見解をお伺いしたいと思う。

若い夫婦の方々が、うちもそうなんですけども、こどもたちも共稼ぎをしていますけども、もっともっと保育園の対応は万全な形で今なっていますけども、それ以上に働いている環境、若い方たちの仕事の環境というものをもうちょっと考えることが必要かなと、この頃つくづく思うところでもあります。 　また、中央区といたしては住宅の補助みたいなものを強く推し進めているし、江東区も人口54万人を超えていますけども、若い夫婦の方々に対して非常に敏速に動いていかなくちゃいけないんじゃないかということを今の段階で、先が、この少子化ということを見ていますので、定着していただいて、しっかり家庭を築いていただくような形の環境整備というのを、今後スピード感を持ってやるべきだというふうに思いますので、その辺を要望したいと思います。

推進会議に入って議論ができないので、ちょっと御要望なんですが、一応子育てとか教育、今、国のほうも無償化とか、いろいろ進んでまいりまして、江東区でできるところ、財源が必要だと思うんですけども、そこら辺のベーシックサービスのような、そういうお考えもぜひ検討していただきたいなと思いますし、特に住まいについては、江東区でも安心して若い世代が住み続けられるような、都市整備部とか土木も入っていますけど、そういうのもぜひこの少子化の中で御検討していただきたいなと、意見です。

特別区長会が令和５年度に、この少子化対策に関して各23区にアンケートを行って、研究報告も既に公表しています。ある程度論点整理というのはできているのかなと思うんですけれども、その中でも23区中18区が、そもそも課題が生じている要因の特定が難しい、あと、問題解決に結びつくのか想定しづらいという、非常に効果とかＫＰＩを見込むのが難しいという回答をしております。 　今回基本方針を策定していくということなんですけども、最初にお伺いしたいのが、今回の基本方針はそういったＫＰＩを設定していく予定があるのかどうかを教えてください。

基本方針を策定して、その後、各施策、事業に落とし込んで予算化させていくという過程が出てくると思うんですけれども、そうすると、大本となるＫＰＩがなかなか作成、策定できないということであると、やっぱり予算化する際、通常のプロセスではちょっと難しくなってくるのかなという気がします。区長のリーダーシップなどを踏まえて、政策経営部が柔軟な対応が必要になってくることもあろうかと思うんですけども、その辺りについて教えてください。

ありがとうございます。せっかく新しく基本方針をつくるということなので、抜本的な施策、事業に落とし込んでいただきたいと思っておりますので、ぜひ全庁的に柔軟な対応を行っていただきたいと思います。 　以上でございます。

すみません、ちょっと質問のタイミングが悪かったんですけれど、今、資料を拝見していて、データ分析という項目あるんですけど、外部有識者がないような状態で専門的知見というのはどういうふうに議論していけるのかなというのが１点。 　それと、構成を見ると、やはり役職上の方たちが多い印象で、まさに出産適齢期の若い視点というのが欠けてくるんじゃないかなと思うんですけど、当事者世代の声というのをどう反映していくかというのが２点。 　あと、スケジュールが何かすごく、８月下旬までの方針策定までが割と実質３か月というところで、タイトな印象を持つんですけれど、議論を深められるのかというところ、３点お聞きしたいと思います。

ありがとうございました。 　タイトだと思うんですけれど、今、あったように区長のリーダーシップというのを発揮していただいて、実りある会議体にしていただきたいということと、やはり当事者、若い世代の、今、会議体の話もありましたけれど、そこの意見をしっかり吸い上げていただいて、江東区の地域性なんかもしっかり、若い世帯が果たしてその江東区に住めるのかなんていうような、そうした観点もしっかり議論して、結果に結びつくのが難しい可能性あると思うんですけれど、実りある会議体、お願いしたいと要望いたします。 　以上です。

法改正等あれば適切に対応していくということだと思うんですけれども、例えば、国保、国は、国籍、在留資格など、外国人データの項目追加、８年度に仕様改定して、９年度に運用開始というふうにしています。本区の場合、今回、この国保の標準化移行が10年1月になるということなので、適切にこの国の法改正に対応できるのかというのがちょっと心配です。 　我が会派としても外国人の徴収適正化ってずっと訴え続けてきて、本区は独自に入管との連携を開始するなど、できることはしていただいているんですが、このシステム面でしっかりこの国の変化に対応できていけるのか、これ、非常に心配しているところでございます。 　質問のほうに移りたいと思いますが、前回と同じ10業務が再延期という形になりました。どうやら聞いているところだと同じベンダー、ＲＫＫということなんですが、これ見てみると、住民基本台帳と関連が強い業務が延期になっている。要は、この住民基本台帳、この10年1月ですか、本当にちゃんと高い角度で移行できるのか、これについて見解を教えていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　標準化のいいところって、要するに、いいもの、既に運用されているものをコピーできるというところが一つ標準化の一番のメリットだと思いますので、その辺り、10年1月に延期すれば、より確実なものにはなるというところは確かにメリットとしてあると思います。 　ただ、いかんせんこの２年延期というのは、もうこれ以上決してしてはならないことだと思いますので、さらなる３年目の延期とかないように、この点だけは強く要望したいと思います。 　以上です。

一つ確認、すみません。 　12番の健康管理は今年度中に終わるという認識でよろしいですか。

何点か伺いたいと思いますけども、ＤＸを進めること自体は否定するものではありませんし、オンライン申請の拡充など、区民の利便性向上につながる取組だというふうに思っています。しかしながら、高齢者や障害のある方など、デジタル機器の利用に不安を感じる方も少なくありません。 　オンライン化が進む中でも窓口や電話など対面での行政サービスは引き続き必要だと思いますが、区としてＤＸの推進と対面サービスの維持をどのように両立していく考えなのかお聞かせいただきたい。 　計画ではＡＩやＲＰＡの活用、行政手続の効率化などが進められていますけども、業務効率化はある面、大事なことだと思いますけども、その結果として職員数を減らすことが目的になってはいけないというふうに思います。特に災害対応や福祉相談など、人が直接対応することが求められる業務も多くあります。 　区としてＤＸを進める目的は何なのかということを改めて御教示いただきたいのと、それから、職員削減ありきでなく、区民サービスの向上につなげていくという前提の考えなのかというのを確認したいと思います。

ＤＸの推進は区民の利便性向上や職員の負担軽減につながるものであるべきです。しかしながら、デジタル化によって区民が取り残されたり、対面サービスが後退したりしては、これは本末転倒だというふうに思います。誰一人取り残さないという視点を大切にしながら、デジタルと対面サービスの両方を充実させて、区民サービス向上を図っていただくことを要望して終わりたいと思います。

２つだけちょっと確認します。 　推進計画の先ほどの進捗の中で、６ページにあります職員のテレワークですけども、一応業務用のパソコンが令和７年度増えたけども、使用回数は減っているということは、数字で見ると、テレワークしづらいのかなとか思っちゃうんですけども、テレワークの職員の推進の仕方、ただ、出勤しないで自宅で仕事をするのか、それより、もう少し利便性を上げて仕事がしやすいようにしているのか、そこをひとつお伺いしたいのと、もう一つ、13ページにあります、まちづくりへのデジタル活用の中で、今回の区役所エリアのまちづくりに関わるＶＲコンテンツの作成ということで、会派でずっと求めてた、ＶＲを使っていただいて、まちづくりのイメージがしやすいような取組が進んでいくわけですけども、今、江東区のまちづくり協議会とかたくさんできていまして、今後のＶＲの活用についてどうお考えかお伺いします。

テレワークについては、特に職員の仕事をしやすい環境をぜひ整えてもらいたいのと、先ほどのＶＲについても、まちづくりで、特に区民の皆様に分かりやすい説明ができるかなと思っておりますので、ぜひとも活用を推進していただきたいなと思っています。 　以上です。

」を議題といたします。 　理事者から、報告願います。

御説明ありがとうございました。 　この資料を読ませていただくと、入札監視委員会では、この道路公園清掃、庭園緑地管理業務における低価格競争への対応として最低制限価格の導入について議論が行われた一方で、それだけではなくて、発注仕様書の具体化、あるいは履行状況の確認など、総合的な品質確保の必要性を指摘されていると思います。 　我が会派の川北議長が過去に企画総務委員会にて、最低制限価格制度の導入のみならず、発注者として仕様書をより具体化して、それを通じて品質管理の向上を図るべきだと、そういう御指摘を申し上げたと思うんですけれども、その際、区からは「庭園緑地管理業務について仕様書の見直しを実施した」という答弁がありました。その後の履行状況がどのようになっているのか、その評価を伺いたいのと、また、今回の入札監視委員会からの指摘も踏まえて、今後、道路公園清掃業務や庭園緑地管理業務においてどのような観点で仕様書の具体化を進めていくのか、併せて伺います。

ありがとうございます。 　今御報告にあったように、最低制限価格の導入によってこれだけ上がりましたよというところの数字もいただいて、80％、72％か、それに関しては本当に評価しております。 　ですけども、この監視委員会の議論を読む限り、その価格対策だけでなくて、発注段階から履行確認までを含めた品質確保の仕組みづくりが必要ですよというようなことを言っていると思います。 　区として今後、仕様書作成の標準化ですとか、履行評価の充実などについて、これを全庁的に取り組んでいく、そういった検討する考えはないのか、再度伺います。

今御答弁にありましたように、事業者の方々ともきっちりお話をしていただいて、今御発言いただいたので、ちゃんとお話ししていただいて、いい工事になるようにしてください。 　以上です。

４ページにあるホールドアップとかロックインについてなんですけれども、初年度に低価格で受注して、２年目以降に金額が大きくなっていくという類いのものでして、今、売手市場、特にシステムというか、ＩＴ部門ですか、売手市場なので、そうなりやすい。これは全国的にそういう傾向が見られているというふうに言われているものではあります。 　例えば、包括外部監査でもヒューレットパッカードがマイクロソフト365の契約を予定価格より著しく低い価格で入札したというのが指摘されていましたけども、ちょっとそういうのも疑われても致し方ないという事例もあるんじゃないかなと思っております。 　伺いたいのが、先ほど申し上げたように、売手市場の中で難しい部分もあると思うんですが、ホールドアップとかロックインとか、これはできる限り防ぐ取組について教えていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　もう既にちょっと研究をいろいろされているということなので、ぜひ実現の方向性で、いい施策を実現の方向性でしていっていただければなと思っております。 　以上です。

お願いします。 　たくさんの活動をいろいろ御報告いただいた中で何点かなんですが。啓発事業、たくさんやられているのは伝わったんですけれど、これによって、要は区民の意識変容や行動様式が変わっているのかというようなところ、要は成果がこれだけを見ていると見えてこないんですけれど、この点どう図られているのか、そこを１点。 　それと、女性活躍の支援、ごめんなさい、女性参画率31.5％で、微増という状況だと思います。東京都の審議会等の女性委員の比率なんかは40％というような数値も出ていると思うんですけれど、これに対してやっぱり乖離が大きいと思います。今後どういうふうに目標達成していく考えかという２点お聞きします。

１点目に関しては、要はやっているアピールじゃ意味ないと思うんです。これが本当にどういうふうに行動計画として変化ができたかというのは、ぜひ区民の意識調査というところでは、何かしら成果の検証できる仕組みというものを考えていただいた上で御報告いただきたいなというふうに思います。 　それから、２点目に関して、今御説明あって、東京都が達成できているのに、江東区が達成できない、要はそれが推薦する団体が男性が多いからっていって、仕組みとしては変わんないんじゃないかなと思うと、何か違う理由があるんじゃないかなというふうに考えるんですけど、その点もう一回お願いいたします。

私からも２点伺います。 　まず、学校向けの性の多様性理解促進講座についてですけども、参加した人数は増えていますが、実施校数は昨年度の５校から今年度３校となっています。こうした取組は生徒の皆さんがお互いを尊重することにつながる大切な取組だというふうに思います。今後この講座をもっと多くの学校で実施していく考えがあるのかどうか伺いたい。 　江東しごとサポーターの採用決定者数は677人と、これは前年度を上回っています。利用された方からはどのような相談や要望が多く寄せられているのか、それと区として今後どのような支援の充実を考えているのかありましたら伺いたい。

適切に対応していただいているということなんですけども、男女共同参画の推進は、誰もが自分らしく暮らし、働くことができる地域社会をつくる上で大切な取組だということは共通の認識に立っているというふうに思います。 　今回の報告からも様々な取組が進められていることが分かりました。一方で、先ほど吉田委員からも指摘あったとおり、女性の参画率、この拡大の問題ですとか多様性への理解促進など、引き続き取り組むべき課題もあります。 　今後も区民の声を丁寧に受け止めながら、誰もが尊重されるまちづくりに向けて取組を進めていただくことを要望して、質問を終わります。

２点お伺いしたいと思います。 　この東京都のアラートということだと思うんですが、仮に去年の場合、抵触するのは何日ぐらいあったのか。要はこれを導入したら、どれぐらい利用中止の日が出てきてしまうのかという、ちょっとイメージを持ちたいので、去年でなくてもいいんですけども、例えば、去年だったら、どれぐらいこれに抵触してしまった日があったのかということと、もう一点が、例えば、夢の島競技場とかでいろんな試合が行われています。シャークスであったり、これからほかの団体もやってきますけども、それはこの１の(3)に該当して、同じように前日の情報に基づいて中止となってしまうのか、もしくはその指定管理者に何がしかの基準があるのか、ちょっとその辺りを教えてください。

ありがとうございました。 　過去なかったということで、分かりました。今御答弁いただいたように、各所管であったり指定管理者とぜひ協議を続けて、年々改善していただければと思います。 　以上です。

特に案件がないので、昨年同様でいいと思います。