令和６年第２回定例会（第６号）

ただいまから、令和６年第２回区議会定例会を開会いたします。 　これより、本日の会議を開きます。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　議　席　変　更

まず、議席の一部変更についてお諮りいたします。 　お手元に配付の議席表案のとおり、議席の一部を変更いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　次に、本日の会議録署名員を指名いたします。７番松澤あいり議員、29番鬼頭たつや議員の両議員にお願いをいたします。 　33番米沢和裕議員から本日欠席の届出がありましたので、報告をいたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　会　期

お諮りいたします。 　この定例会の会期は、本日から6月27日までの17日間といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、会期は17日間と決定いたしました。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　区　長　招　集　挨　拶

区長から発言の申出がありますので、これを許可いたします。大久保朋果区長。 　　　（大久保朋果区長登壇）

本日、令和6年6月11日をもちまして、本年第２回区議会定例会を招集いたしました。 　初めに、去る4月3日に台湾東部沖で発生した地震により犠牲になられた方々に、深く哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。本区では、区役所本庁舎に募金箱を設置するとともに、区と区議会のそれぞれから災害見舞金をお送りいたしました。被災地の一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。 　続きまして、今回提出いたします案件につきましては、令和６年度補正予算案をはじめ、専決処分した事件の御報告のほか、事件案、契約案、条例案など、合わせて42件でございます。 　このうち、補正予算案では、物価高騰重点支援給付金にかかる予算をはじめ、こどものインフルエンザ予防接種費用の一部助成、災害協力隊への非常用発電機・蓄電池の配備等、喫緊の課題に対応するための経費として75億2,700万円を計上してございます。 　次に、事件案は、「包括外部監査契約の締結について」など５件、契約案は、「横十間川水門橋改築工事請負契約」など23件でございます。 　次に、条例案は９件ございます。このうち、「江東区立都市公園条例の一部を改正する条例」は、若洲公園において公募設置管理制度による管理を行うなどのため、条例の一部を改正するものでございます。 　これらの案件につきましては、上程あり次第、詳細を御説明いたしますので、速やかに御審議の上、御可決賜りますよう、お願いを申し上げます。 　なお、追加議案となる監査委員の選任に係る人事案件につきましては、速やかに御同意を賜りますようお願いを申し上げます。 　さて、令和６年度の江東区政がスタートし、２か月がたちました。改めて今年度の本区の取組について申し上げたいと思います。 　まず、長期計画（後期）の策定に向けた取組についてでございます。 　今年度は、令和７年度からスタートする長期計画（後期）の策定に取り組んでおり、平成21年に概ね今後20年を展望し策定した基本構想の、総仕上げの計画策定となります。 　また、新庁舎建設に向けて、先日、区議会の代表や学識経験者、公募区民等から成る新庁舎建設基本構想策定会議がスタートし、具体的な議論が本格化しております。 　そうした区政を取り巻く環境が変化する中、社会経済情勢も大きく変貌しており、超高齢化やＤＸの進展、物価高騰などが区民生活へ大きな影響を与えており、先行きを見通すことは困難な状況がございます。 　こうした不透明な中にあっても、本区としては区民生活最優先の区政を進め、区民お一人お一人の笑顔が輝く未来の江東区づくりを進めていかなければなりません。 　今後、実現すべきまちの将来像を、区民の皆様、また区議会ともしっかり共有しながら、本区としてどのようにまちづくりを進めていくべきか、議論を進めてまいります。 　次に、防災力強化・地域活性化への取組についてでございます。 　今年１月に発生した能登半島地震でも課題となった被災時の物資の不足に対応するため、被災時の生活衛生用品や段ボールベッド等の備蓄を強化し、避難所の生活環境の向上に取り組んでまいります。 　併せて、防災ＤＸの要となる災害情報システムをリニューアルし、避難情報や避難所開設情報など、分かりやすくリアルタイムで発信できる仕組みも構築いたします。 　頻発化・激甚化する自然災害から区民の皆様の命と暮らしを守るため、引き続き、防災・減災対策を推進してまいります。 　また、地域の活性化に向けては、今年７月発行の新１万円札の肖像となる渋沢栄一ゆかりの地や、今年２月にオープンした豊洲千客万来といった観光資源を活用し、区内全域にわたる周遊や謎解きイベントなどを幅広く実施し、地域の経済・文化の活性化と本区の認知度向上につなげてまいります。 　次に、子育て・教育支援の充実についてでございます。 　依然として物価の高騰が続く中で、子育て世帯の家計の負担を軽減するため、今年度も学校給食費の無償化を継続実施いたします。加えて、保育所、幼稚園等における未就園児の定期的な預かり保育の実施や、家事・育児サポーターの派遣対象拡大、病児・病後児保育施設の新設などにより、子育て・教育支援の一層の充実を図ってまいります。 　次に、包摂社会の実現と高齢者施策の取組についてでございます。 　困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行を受け、この４月に23区初の専管組織となる生活応援課を新設いたしました。困難な問題を抱える女性やひとり親の方にとって分かりやすく、安心して相談できる体制を整えることで、スピーディーかつ確実な支援につなげてまいります。 　また、今年度は、特別養護老人ホームや重度障害者も入居可能な日中サービス支援型グループホーム等を整備するとともに、末期の若年がん患者の方の在宅療養にかかる経費の一部補助なども実施いたします。 　こうしたソフト・ハード両面における施策の充実を通じて、誰もが自分らしく輝ける共生社会の実現に取り組んでまいります。 　このほかにも、本区の魅力を区内外に発信し、イメージアップを図るシティプロモーションの強化、ＧｏｖＴｅｃｈ東京とも連携した自治体ＤＸのさらなる推進、庁内のコンプライアンスの確保といった喫緊の課題に即応するため、この４月から新たに組織を設置して、機動的かつ戦略的に対応できる体制を構築したところでございます。 　以上、今年度の本区の取組の一端を申し上げました。 　私が区長に就任してから、本日、６か月が経過いたしました。これまで様々な機会で地域の皆様方と直接、顔を合わせる中でいただいた御意見、そして区議会からの御要望なども踏まえ、これからも本区の持つ可能性やポテンシャルを最大限に生かして、「選ばれる江東区」、「選ばれ続ける江東区」を目指すとともに、山積する行政課題にスピード感を持って対応し、区民の皆様の思いに寄り添う区政運営に全力を尽くして取り組んでまいります。 　今後とも、山本香代子議長、小嶋和芳副議長の下、議員各位の一層の御理解と御協力をいただきますことをお願い申し上げ、本定例会の開会に当たりましての御挨拶といたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　諸　般　報　告

この際、事務局長から諸般の報告を願います。

大久保朋果江東区長から6江総総第582号により第２回区議会定例会招集について、6江総総第584号により第２回区議会定例会議事説明員の出席について、それぞれ通知がありました。 　また、本多健一朗教育委員会教育長から6江教庶第505号により、第２回区議会定例会議事説明員の出席について通知がありました。 　また、小西典子選挙管理委員会委員長から6江選第446号により、松土英男代表監査委員から6江監第186号により、第２回区議会定例会議事説明員の委任について、それぞれ通知がありました。 　また、大久保朋果江東区長から、6江総総第671号により、追加議案の提出について通知がありました。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　放棄した区の私債権に関する報告

次に、区長からの放棄した区の私債権に関する報告について、申し上げます。 　本件につきましては、放棄した区の私債権について、江東区私債権の管理に関する条例第13条第２項の規定により報告がありましたので、その写しをお手元に配付いたしましたから、これにより御了承を願います。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　監　査　結　果　報　告

次に、監査委員からの報告について申し上げます。 　本件につきましては、令和6年2月分及び３月分の例月出納検査の結果について、地方自治法第235条の２第３項の規定により、また、令和５年度の財政援助団体等監査、第４回定期監査及び随時監査の結果について、地方自治法第199条第９項の規定により、それぞれ報告がありましたので、その写しを既にお手元に送付いたしましたから、これにより御了承願います。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　大塚前副区長退任挨拶

次に、去る3月31日付をもって退任されました大塚善彦前副区長から御挨拶をいただくことといたします。 　それでは、大塚善彦前副区長に御挨拶を願います。 　　　（大塚善彦前副区長登壇）

本会議の貴重な時間をいただき、一言お礼の御挨拶を申し上げます。 　私は、この３月末をもちまして副区長を退任するとともに、同時に、41年にわたる江東区の職員を卒業いたしました。 　副区長の就任当初からコロナ禍で区政運営で新たな課題が生じ、また、令和５年度は江東区の行政においても激動の１年でありました。その中にあって、議会の皆様方の温かい御指導と御協力をいただいたことを深く感謝申し上げます。 　私自身、昭和58年に江東区に入庁し、財政、福祉など様々な分野の職務に従事し、また、派遣職員として清掃一組の財政課長や厚生施設の施設長などで６年間、大変貴重な経験もさせていただきました。 　その中で私自身、約20年にわたって財政に関する分野に従事し、この間、バブル経済の崩壊、リーマンショックなど、厳しい財政状況も経験し、また、阪神・淡路大震災、東日本大震災などを契機とした区の災害対策への財源確保などにも取り組み、また、当時の議員の皆様には、区財政に多大な御心配と激励をいただいたことが思い出となっております。 　私は、行政を担う職員として心がけてきたことは、行政の主役は常に区民であり、いかに区民の目線で行政運営に取り組むことであります。この点は、江東区の職員の意識は高く、今後も江東区の区民福祉向上に資することと考えております。 　どうぞこれからも議会と行政が車の両輪として、区民のためのさらなる区政の発展を心から御期待申し上げます。 　最後に、山本・小嶋正副議長の下、議員の皆様、そして大久保区長をはじめ、職員の皆様の御活躍と御健勝を心から祈念申し上げ、御挨拶といたします。これまでお世話になり、本当にありがとうございました。（拍手）

以上をもって、大塚善彦前副区長の退任挨拶を終わります。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　武越前副区長退任挨拶

次に、去る3月31日付をもって退任されました武越信昭前副区長から御挨拶をいただくことといたします。 　それでは、武越信昭前副区長に御挨拶を願います。 　　　（武越信昭前副区長登壇）

本会議前の貴重なお時間をいただき恐縮でございますが、御挨拶を申し上げます。 　私は、去る3月31日をもちまして９か月間の副区長の職を退任するとともに、32年間の公務員生活を終えることとなりました。江東区職員としてここまで勤めることができましたのも、議員各位はもとより、先輩、上司、同僚、そして地域の皆さんの御指導・御支援のおかげであり、感謝申し上げる次第であります。 　平成４年に江東区役所に入庁し、都市整備課に配属され、都市計画決定事務のほか、地下鉄８・11号線延伸の機運醸成のための住民決起大会などを担当したのが最初の仕事でした。その後は、財政、こども、防災、納税、経済、総務、教育、福祉と様々な分野で仕事をさせていただきましたが、そこで出会った職員や地域の方々は私にとってかけがえのない財産です。中でも課長も含めて12年間在籍した財政課での経験は今日の私の礎となっております。 　また、経済課のときに職員と一緒に考えて立ち上げた「ことみせ」や江東ブランド事業、若者・女性しごとセンターの開設、教育委員会のときに経験したコロナ拡大に伴う学校閉校などへの対応、リモート授業、タブレット端末の導入などは、そのときは大変でしたけれども、今では一生の思い出であり、私の誇りであります。 　こうした経験を生かし、気力、体力ともに充実する中、これから大久保区政を前に進めるという志半ばで副区長を退任するに至ったことについては、大変残念であり無念ではありますが、これからは別の立場から、そして一江東区民として区政をサポートしていければと思っております。 　最後に、区長並びに区議会の皆様、また、これまで区政のためにともに汗をかいてきたここにいる理事者をはじめとした江東区役所職員に対して、そしていつも応援し励ましてくださった地域の皆様に対して、深く深く感謝を申し上げ、御挨拶といたします。大変お世話になりました。ありがとうございました。（拍手）

以上をもって、武越信昭前副区長の退任挨拶を終わります。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　一　般　質　問

日程前に、区政一般について質問いたしたい旨の発言通告書が、23番川北直人議員、37番関根友子議員、39番徳永雅博議員、41番大嵩崎かおり議員、21番二瓶文隆議員、33番米沢和裕議員、22番まにわ尚之議員、29番鬼頭たつや議員、12番やしきだ綾香議員、16番矢次浩二議員、20番古賀じょうじ議員、３番堀川まさひろ議員、４番山下金吾議員、１番吉田由紀子議員の14名から本職宛て提出されておりますが、議事進行上の都合により、本日の一般質問は、23番川北直人議員、37番関根友子議員、39番徳永雅博議員、41番大嵩崎かおり議員、21番二瓶文隆議員の５名とし、33番米沢和裕議員ほか８名については、明6月12日午後１時から継続本会議を開会し、引き続き一般質問を行うことといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　本日の一般質問を順次許可いたします。 　23番川北直人議員。 　　　（23番川北直人議員登壇）

江東区議会自民・参政・無所属クラブを代表し、大綱４点について質問いたします。区長並びに関係理事者の積極的な御答弁を期待いたします。 　大綱１点目は、補正予算案（２号）の編成について、初めに、編成方針について伺います。 　区は、総額75億2,700万円に及ぶ令和６年度補正予算案２号を編成し、本定例会に提案することとしており、予算案編成に先立って我が会派から要望していた防災・減災における地域の共助力の強化に向けた施策に要する費用などが計上されております。 　予算案では、そのほかにも地域活性化への取組や子育て・教育支援の充実などの事業に要する経費を計上しており、当初予算における取組をさらに強化するものとしておりますが、今回の補正予算案編成に当たっての基本的な考え方やその方針について、区の見解を伺います。 　次に、当初予算未計上となった事業への対応について伺います。 　区長は、第１回定例会の我が会派、本会議代表質問において、当初予算編成に反映できなかった施策とその対応方針について伺ったところ、該当する施策として福祉人材の確保などを挙げられ、その対応としては、今後の補正予算での事業化を示唆されておりました。 　今回提案される補正予算案において、当初予算編成時に積み残しとなった事業は計上できているのか、区の見解を伺います。 　次に、東京都の当初予算新規事業への対応について伺います。 　今回の補正予算案には、災害協力隊への蓄電池等の配備やこどものインフルエンザ予防接種への助成など、東京都が令和６年度当初予算で新設した補助金を活用する事業が散見されます。補正予算と比べ、当初予算で実施される施策は、より多くの区民の関心が寄せられることや、区民に対してスピード感を持った施策の周知という点に鑑みても、都の新規事業を活用した施策については、本来、区の当初予算にも計上され、年度当初からその取組が区民に明らかとなっていることが望ましいと考えます。 　こうした都の当初予算による新規事業が区の当初予算に反映されない状況につき、その要因と今後の対応について、区の見解を伺います。 　次に、公約と議会との連携について伺います。 　昨年12月の区長選時に有権者に示された大久保区長の公約には、区民の理解増進がいまだ道半ばと思われるパートナーシップ宣誓制度の導入については、盛り込まれておりませんでした。同制度については、辞職された木村前区長の公約には盛り込まれていたものの、昨年４月の区長選挙における大規模な公職選挙法違反事件が明るみとなり、同選挙の公平性・公正性が著しく欠如していたことから、民意が正しく反映された政策とは言い難く、かつ議会に対して賛否両論の陳情が区民から継続して提出されていることに鑑みても、このまま推進していくのは民主的手続に欠けるのではないかと危惧しております。 　このように、公約はもちろん、特に公約以外の政策を推進するに当たり、民主的手続の重要性について、区の見解を伺います。 　また、本区が編成する予算は、その財源が国費や都費、あるいは区費の別はあっても、江東区民、あるいは区内事業者の生活に直結するものであり、それは当初予算のみならず、補正予算についても同様であります。 　二元代表制の区政にあっては、首長と議会の関係が車の両輪に例えられます。それは、有権者からそれぞれに託されている予算編成権と議決権を行使するに当たり、民意に裏打ちされた根拠をもってそれらを執行する責務が双方にあるからです。であるからこそ、首長による公約の推進や予算編成に当たっては、我々議会の声を十二分に踏まえ、連携を密にする必要があると考えます。 　そこで、今後の公約の推進や予算編成に当たり、議会との連携をどのように図られるのか、区の見解を伺います。 　大綱２点目は、長期計画後期の策定と主要事業の推進について、初めに、重要課題と重点プロジェクトの精査について伺います。 　私は、さきの第１回定例会における会派代表質問の江東区長期計画後期策定に関する質疑において、10年、20年先の区民の安心も見据え、防災・減災対策を本区重要課題に選定し、全庁体制でその取組を推進することを訴えました。それは、組織や職員体制の見直し、専門人材の登用、災害時要支援者の方々の事前防災の確立、各種協力協定の具現化など、やるべきことが山ほどある防災・減災対策を本気で推進していく意思を政治が示さなければならないとの私自身の決意からでもあります。 　いよいよ長期計画後期の策定年度に入りましたが、改めて区の御意思をお聞かせください。 　また、現計画の重要課題として取り組む地下鉄８号線延伸については、６月中にも都市計画決定がなされる予定であり、一歩ずつ着実に延伸事業が進捗しております。 　一方で、延伸に伴う沿線まちづくりは、むしろこれからが正念場であり、新駅を中心とした周辺機能のあり方、延伸効果の他地区への波及など、長期計画後期の取組は本区の将来を大きく左右する５年間とも言えます。 　長期計画後期策定に際し、８号線延伸をどのように位置づけるのか、区の見解を伺います。 　当初予算や本定例会に提案される補正予算案においても、区として本区の魅力発信に継続して取り組むものと受け止めております。 　一方で、現計画重点プロジェクト項目においては、魅力発信に資する方向性は示されておりません。本区が有する江戸の名残を感じる由緒ある下町の町並みや文化と、それに相反する臨海部開発の魅力、区内全域に通じる水辺と緑との共存環境など、歴史と伝統と未来が共存する本区の魅力をいかにして後世に伝え、残し、発展させるかが区政に問われていると私は考えます。 　長期計画後期において本区の魅力を発信すること、次世代へと承継することについての位置づけに関する区の見解を伺います。 　次に、未利用区有地の有効活用について伺います。 　長期計画主要事業の中でも、区民生活の向上に資する施設整備を推進する上で、未利用区有地の有効活用は重要な視点であると考えます。現計画で後期に整備するとされている施設のうち、とりわけ特別養護老人ホーム整備については、一般的に約3,000平米の土地を要することから、区有地においてはその条件を満たす土地に限りがあります。 　そのような中、インターナショナルスクールに貸与し昨年５月に返還された、約5,000平米を有する旧三大中跡地については、その後の土地利用についていまだ方向性が定まっておりません。そこで、長年にわたり御理解を賜ってきた地域住民の方々の御要望でもある防災機能と地域コミュニティ機能の強化や、多くの区民が課題共有している特養待機者の解消に向け、旧三大中跡地の土地利用を検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　防災機能の強化に向けては、さらなる未利用地活用を図るべきと考えます。旧リサイクルパーク跡地は、前施設が廃止・解体され久しい歳月がたちます。区内浸水エリアと比較し、地盤高が高く、東京ヘリポートとの隣接や水運の活用が期待できる立地条件から、今後、備蓄物資の増強を図る防災倉庫整備に適していると考えます。 　また、用地取得の課題から整備に遅れのある高齢者・障害者のグループホーム整備用地として、建て替え中の区内都営住宅用地内の創出用地を活用していくことも有効であると考えますが、併せて区の見解を伺います。 　次に、行財政改革と今後の職員体制について伺います。 　これまで本区は、効率的で持続可能な行政運営を目指す行財政改革の一環として、定員適正化計画を策定し、その計画を堅持してきたことが、今日の本区の財政基盤の礎となっていることを評価しております。 　一方で、さきに取り上げた防災・減災体制の強化に加え、自治体ＤＸの推進など、人員体制の強化も必要不可欠な局面を迎えていると考えます。 　区として必要な施策の推進や新たな行政需要に対応するべく、長期計画後期策定に当たり、今後の組織人員体制計画を根本から再検討すべきと考えますが、認識と今後の対応について、区の見解を伺います。 　大綱３点目は、シティプロモーションについて、初めに、本区の課題認識について伺います。 　自治体による地域の営業活動と称されているシティプロモーションですが、先行自治体事例の中には、人口流出への歯止めと人口増加を目的とし、地場産業と連携した知名度の向上と企業誘致に取り組みつつ、同時に一連の事業に現役学生の参加を促し、結果として、雇用創出による人口増加、学生の県外流出を抑えるといった成功例が見受けられます。 　ここで大切なことは、シティプロモーションへ取り組むことが目的ではなく、その自治体が直面している解決すべき課題意識が明確であり、その手段としてシティプロモーションに取り組んでいるということです。 　一方で、本区のシティプロモーションに係るこれまでの議会答弁では、魅力の発信という、言わば手法のみが論じられている気がしてなりません。そこで、本区がシティプロモーションに取り組む上で認識している本区の解決すべき行政課題はどういったことがあるのか、見解を伺います。 　次に、地域の伝統文化の承継について伺います。 　私は、将来の区政を見据えた上で、今日の江東区にとって営業活動が必要な課題を挙げるならば、それぞれの地域で長年区民の手によって守られ、そして次世代へと承継されてきた、それぞれの地域の歴史や特色を持った様々な伝統行事や文化活動を、いかにして次の世代に承継させるかということではないかと考えます。すなわち、本区が進めている現在のシティプロモーションには、地域住民や具体的な区民との協働といった視点が欠けてはいないかと思うわけであります。 　本区では、有形・無形・民俗文化財をはじめとする文化活動や、地域が主体となった防犯活動、地域ぐるみの子育て・教育活動、お年寄りを敬う活動、地域の安寧を願うお祭り、臨海部開発エリアでは一から地域交流の土台をつくろうとする活動など、その全てが本区の魅力であり、区民と区政の共有財産である一方で、どれもが未来永劫残り続けるとは限りません。 　こうした地域ごとの伝統文化を承継させるシティプロモーションのあり方につき、本区の見解を伺います。 　次に、ふるさと納税と千客万来施設（６街区）のにぎわい継続について伺います。 　区はこれまで、我が会派同様に、不合理な税制制度に対して国に是正を求めていく、としてきたふるさと納税制度について、シティプロモーションの一環として制度運用を開始し、現在、プロポーザル方式により委託事業者の選定作業を進めていると伺っております。 　いざふるさと納税制度を活用するのであれば、返礼品選定に対する区としての方針や方向性を明確にしておくべきと考えますが、区の見解を伺います。 　これまでの議会質疑や答弁を確認すると、返礼品の候補の一つとして千客万来施設との連携が想定されます。江東区内の観光スポットとして、２月の開場以来、注目を集めるところであり、区内事業者も出店していることからも、同施設のにぎわいの継続は本区にとっても重要事項であります。 　一方で、豊洲市場移転の受入れ３条件の１つとして、東京都として、豊洲におけるにぎわい創出や、その継続を本区民に約束してきたものであることから、その継続性の主体者はあくまでも東京都であることにつき、本区の見解を伺います。 　その上で、区として取り組む事業の一環として千客万来施設を活用することを考えるのであれば、まずは、昨年第４回定例会以降滞っている豊洲市場開場に伴う土壌汚染対策事業や、５街区、６街区の千客万来事業の進捗状況について、本区や区民、区議会への報告を都に対して求めるべきと考えますが、見解を伺います。 　また、都によるにぎわい創出事業である千客万来施設に来られた方々の区内への回遊性を高め、いかにしてその効果を区内全域に行き渡らせることができるかということこそが、本来区として取り組むべきことではないかと考えますが、区の見解を伺います。 　大綱４点目は、教育施策について、初めに、コロナ禍の総括と今年度の取組方針について伺います。 　本区ではこの間、ＧＩＧＡスクールの前倒し実施など、コロナ禍の対策については、議会要望も踏まえつつ迅速な対応を図られており、教育長をはじめ職員の皆様、現場の教職員の先生方のこの間の御労苦には感謝を申し上げます。 　一方で、コロナ禍により縮小や割愛をされるようになった教育的取組の精査と再開といったコロナ対応の総括や、不登校対策、いじめ問題への対応など、解決すべき課題は目の前に存在しております。 　教育現場が担う役割は国家100年の計に値し、目前の取組は、児童・生徒の将来のみならず、我が国のありように直接影響をもたらします。 　コロナ禍を経た今、その対応の総括や、今年度、本区教育委員会が目指す教育の姿と取組方針について、教育委員会の見解を伺います。 　次に、こどもたちからのＳＯＳを見逃さない取組について伺います。 　教育現場では、教師や大人の手を借りずとも、あるいは少しだけ手を差し伸べるだけですくすくと育つこどももいれば、壁にぶつかり方向性を見いだせず、足踏みしてしまうこどももいることでしょう。そうしたこどもたちの発育過程の中で、こどもに対する大人の最大の責任かつ絶対に見逃してはならない瞬間が、こども自身が発するＳＯＳの瞬間であると私は考えます。これは、大人の働き方改革の是非などとは次元の違う事柄であり、生存本能に由来する人としての正義感が発揮される瞬間でなければなりません。 　教育現場に置き換えるならば、たとえその瞬間が教員にとっての勤務時間外であっても、であります。24時間365日、こども自身が発するＳＯＳを決して見逃さない教育現場での体制整備につき、現状認識と課題、今後の方針について、教育委員会の見解を伺います。 　次に、校内別室指導支援員のあり方について伺います。 　近年増加傾向にある不登校児・生徒への対応として、都による校内別室指導支援員制度が創設され、本区公立校においても、令和５年度より同制度を活用した対策が講じられております。根本的な対応策の確立が急務である一方で、現に稼働している教育現場を拝見すると、不登校児・生徒への対応として評価する声を耳にします。 　しかしながら、都事業のスキームが各校導入から２年度限りとなっていることから、区教委独自に今後の校内別室指導支援員の拡大や継続について、早急に方針を立てる必要があると考えます。教育委員会の見解を伺います。 　次に、運動会のあり方について伺います。 　現在の運動会の様子を拝見すると、特に小学校においては、赤組・白組の組分けと、最上級生を団長として組織される応援団による応援合戦や、各学年の種目を通じて最終的に勝敗の決着がつく瞬間などを目にする機会が減りました。もちろん学年別に分けて運動会を実施するなど、コロナ禍に工夫を凝らして機会を創出されてきたことについて、背景に学校やＰＴＡの方々の御努力があることを存じ上げております。また、物理的に全ての学年が一堂に会する校庭の規模を有しない学校があることも承知をしております。 　一方で、教育の機会でもある運動会においては、こどもたちが最終的な決着を目の当たりにすることはもちろん、それを目指して取り組む過程に意義があるものと理解をしております。 　本区公立校において勝敗をつけない運動会が実施されていることにつき、現況の認識と区教委としての方針について、教育委員会の見解を伺います。 　最後に、離任式のあり方について伺います。 　東京都教育委員会では、令和４年度より、年度内のうちに翌年度人事情報を公表することとなりました。これは、それまで4月1日公表であった人事情報を年度内公表とすることで、児童・生徒と教職員がきちんと対面してお別れをする機会を確保すべきとの声に基づく対応であると認識しております。 　こどもたちの成長過程で先生との出会いや別れは大切な節目であり、離任される先生と相対したときに抱くこどもたちの感情は千差万別あったとしても、人としての節目を学ぶ教育の機会でもあると考えます。 　年度内に実施すべき離任式について、区の現状と全校共通実施に対する教育委員会の見解を伺い、私の質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

川北直人議員の御質問にお答えいたします。 　まず、補正予算案（２号）の編成についてのうち、編成方針の基本的な考え方についてでございますが、令和６年度当初予算は、「みんなの笑顔が未来へと輝く　新たなフェーズに向かって」をテーマに、江東区の未来の礎となる予算として編成いたしました。 　そこで、今回の補正予算（２号）は、当初予算編成後に明らかとなった国や都の財源についても積極的に活用し、当初予算における重点的な取組をさらに強化するものと位置づけております。 　また、常に社会情勢の変化や区民ニーズを的確に捉えて施策展開を行うとした予算編成方針に基づき、区民生活に直結する物価高騰重点支援給付金や予防接種費用の助成など、緊急的に取り組むべき施策の予算化を行っております。 　次に、当初予算で未計上となった事業への対応についてでございます。 　当初予算に計上できなかった事業のうち、福祉人材の確保につきましては、人材の確保と定着のため様々な支援策が必要と考えており、これまでも福祉のしごと相談・面接会や介護福祉士資格取得費用助成等を実施してまいりましたが、今回の補正予算により新たに採用活動に対する補助を行うことで、福祉人材確保に向けた施策を強化できるものと認識しております。 　また、舟運の促進につきましては、観光推進プラン策定に向けた調査等を活用し、検討を進めてまいります。 　全ての世代に責任を持った施策をさらに進めるため、引き続き、スピード感を持って取り組んでまいります。 　次に、東京都の当初予算新規事業への対応についてでございます。 　東京都の新規事業は、区の当初予算編成時に事業スキームなどの詳細が把握できないことも多く、区の当初予算に反映できない要因となってございます。区といたしましても、早期の事業実施により、区民サービスの向上が図れるものと考えており、機会を捉えて、東京都に対し早期の情報提供を求めるとともに、日頃の連携強化に努めてまいります。 　次に、公約と議会との連携についてのうち、民主的手続の重要性についてでございます。 　選挙における公約は、候補者が有権者に対し、当選後に取り組む政策を明らかにするものであると認識してございます。 　一方で、区政を進めていく中では、公約の実現に加え、その時々の区政課題に対応するための施策を積極的に推進する必要があることから、区民の代表たる議会からの御要望や御提言に加え、政策形成段階における区民からの様々な意見聴取を通じた民主的な手続によって、区政を運営することが重要であると認識しております。 　次に、公約の推進や予算編成における議会との連携についてでございます。 　公約の推進や区民ニーズを着実に捉えた予算編成を行っていくためには、二元代表制の下、日々地域の声に耳を傾けている議会の皆様との連携は欠かせないものと認識をしてございます。そのため、議会での御議論や議会からの御要望などを真摯に受け止め、その後の予算編成に生かしていくなど、住みたい、住み続けたいと思っていただける「選ばれる江東区」の実現に向け、議会の皆様とともに全力で区政運営に取り組んでまいります。 　次に、長期計画後期の策定と主要事業の推進についての御質問にお答えいたします。 　初めに、重要課題と重点プロジェクトの精査についてでございます。 　まず、防災対策についてですが、本年１月に発生した能登半島地震は大きな被害をもたらし、いまだ多くの方が避難所生活を続けていらっしゃいます。災害の被害を最小限に抑え、区民の生命と財産を守る取組を進めることは、本区として集中的に、また最優先で取り組むべき課題であると認識しており、そのため、後期計画においては、新たに重要課題として位置づける考えです。 　また、地下鉄８号線延伸についても、延伸計画が決定され、今後は新たな回遊性の創出など、区全域に波及する取組を進めていくことが本区のまちづくりにおいても重要であることから、後期計画においても、引き続き重要課題に位置づけることを考えております。 　次に、区の魅力発信につきましては、区内外へ江東区の魅力を戦略的にプロモーションすることで、観光誘客やイメージの向上を図るとともに、江東区に住みたい、そして住み続けたいと思っていただける取組が重要であると認識しており、後期計画では新たに重点プロジェクトとして位置づけることを考えてございます。 　次に、未利用区有地の有効活用についてでございます。 　まず、旧三大中の跡地利用についてでございますが、住宅密集地であることから防災機能としての活用は重要な視点であり、また、特別養護老人ホーム整備には一定規模の敷地面積を要することから、有力な候補地の一つであると認識してございます。 　同敷地については、今後、様々な御意見や御要望等も踏まえつつ、有効な活用方法を検討してまいります。 　続いて、旧リサイクルパークの跡地利用につきましては、備蓄物資の充実や物資輸送の円滑化が本区防災対策の課題と認識しており、防災倉庫としての活用も有効な案として検討してまいります。 　高齢者・障害者グループホームにつきましては、高齢者や障害のある方が地域で安心して暮らし続けられるために必要不可欠な施設であり、都営住宅の創出用地の活用についても検討を進めてまいります。 　次に、行財政改革計画と今後の職員体制についてでございます。 　現在の定員適正化計画を含む本区の行財政改革計画は、長期計画の実現に向けて効率的な行財政運営を行うため、長期計画前期と同じく、計画期間を令和６年度までとしてございます。このうち定員適正化計画につきましては、アウトソーシングや技能系職員の退職不補充とのバランスを図りながら、一定の定員枠の下、行政需要に対応できる効率的な組織体制の維持を目的としてございます。 　効率的な財政運営とバランスの取れた行政運営を行っていくためには、定員に対する一定の方針が必要であると考えますが、御指摘の防災・減災体制の強化やＤＸの推進体制確保など、新たな行政課題や社会環境の変化に機動的に対応できる人員配置や組織体制の確立も重要であると考えてございます。そのため、長期計画後期の策定と併せて、新たな行財政改革計画及び定員適正化計画を策定することとしており、長期計画後期を着実に実施していくため、職員定数のあり方や具体的取組について検討を進めてまいります。 　なお、その他の御質問につきましては、教育長並びに所管部長が答弁いたします。 　　　（本多健一朗教育長登壇）

次に、教育施策についてお答えします。 　まず、コロナ禍の総括と今年度の取組方針についてであります。 　一斉臨時休校で始まった令和２年度、挑戦することを諦めず、議会の皆様の御支援をいただきながら、ＧＩＧＡスクール構想の前倒し実施、思い出プロジェクト等、その成果は、授業改革のみならず、現在の江東区の教育の発展につながっております。そして、こどもを中心として、大人たちが「ともに」の思いで支えていく教育のあり方にもつながってきております。今年度は、「みんな、かがやく！」をテーマとし、一人一人のこどもたちが、教員をはじめ、支える全ての大人たちも含めて、輝ける教育の充実に努めてまいります。 　次に、こどもたちからのＳＯＳを見逃さない取組についてであります。 　これまでも１人１台端末やＬＩＮＥから相談できるチャット型相談や、ワンストップ型相談窓口の整備等、相談体制の充実を図ってまいりましたが、課題は、教員をはじめ大人がＳＯＳを確実に把握し、迅速に対応すること、そして、こどもたちがＳＯＳを発信できるようにすることであります。そこで、今年度は「Ａｃｔｉｏｎ24」をキーワードに、つかんだＳＯＳに対して、その日のうちに、より早く対応するとともに、こどもたちへのＳＯＳの出し方教育にも力を入れております。地域、保護者へも広く周知し、全ての大人たちでこどもたちの思いに寄り添い、手を差し伸べ、支えていきたいと考えております。 　次に、校内別室指導支援員のあり方についてであります。 　このたび、第３次不登校総合対策としてＫＯＴＯこどもかがやきプランを策定し、不登校の児童・生徒だけでなく、誰もが安心して学び、輝ける取組をまとめたところであります。 　校内別室指導は成果を上げており、今年度は26校に支援員を配置するとともに、巡回指導教員の活用も図っております。しかしながら、支援員を配置できていない学校もあり、御指摘のような課題があることも認識しております。今後は、事業拡大も含め、こどもたちのために、より効果的で持続可能な方策を早急に検討してまいります。 　次に、運動会のあり方についてであります。 　学校においては、コロナ禍を契機に、全ての教育活動をその意義や学習指導要領に即して改めて見直し、改善を図っております。学校の応援団長である私も、毎年体育的行事を見に行っており、その変化は理解しております。 　体育発表会として、全体として点数を競わない学校においても、それぞれの競技や演技では、最後までこどもたちが全力を発揮し、感動の姿、歓喜の声がありました。しかし、勝敗を競い合う中で学ぶこともあります。ある学校では、赤組469点、白組469点という奇跡に大歓声が起こったということだそうです。 　教育において大事なのは、こどもたちが主体的に考え、創り上げることであります。行事では運営や準備など目立たないところで輝き、伸びる子もいます。運動会をはじめ各学校行事が、主役であるこどもたちの思いの実現の場、よりよい学びの場となるよう支援してまいります。 　次に、離任式のあり方についてであります。 　本区の状況ですが、全ての学校において、年度内に異動を発表し、お別れの場を設けております。過渡期でもあり、新年度に改めて離任式を行った学校もありますが、離任式の意義やこどもたち、先生方の思いを考えると、年度内に離任式を実施できることが望ましいと考えており、次年度へ向け準備を進めてまいります。 　　　（炭谷元章政策経営部長登壇）

次に、シティプロモーションについての御質問にお答えいたします。 　まず、本区の課題認識についてです。 　本区は、東京2020大会を契機とし、区内外に区の魅力を積極的・戦略的に発信するため、江東区ブランディング戦略を策定しました。区外の方に対しては、広く江東区を知ってもらい、江東区を訪れてみたい、江東区に住んでみたいとの意識を持っていただくことや、区民の方には改めて本区のよさを認識し、これまで以上に愛着を高めていただくことを目的とし、本区のイメージアップや定住意向にも一定の成果があったものと認識しております。 　そこで、お尋ねのシティプロモーションに取り組む上での行政課題についてですが、今後、少子高齢化や地域コミュニティの希薄化が進む中で、さらなる区政への参画や地域コミュニティの活性化を図り、健全な区政運営を継続していくことが課題であると考えております。そのため、江東区という地域に関心を持ち、地域活動やボランティア活動をはじめ、様々な形で区の運営や地域活動に参画し、ともに区政を支えてくれる存在、江東区のファンを増やしていくことが必要であり、そのためにシティプロモーションが有効な手段であると考えております。 　次に、地域の伝統文化の承継についてです。 　本区には長い歴史や風土に育まれた地域固有の伝統文化があり、伝統芸能やお祭りは区民の誇りとなっております。地域ごとの特色のある伝統行事や文化活動は、それぞれの地域で長年区民、地域が主体となりつくり上げ、承継されてきたものであります。その魅力をシティプロモーションを通じて区内外に発信することで、人々の愛着や誇りを醸成し、伝統文化のさらなる発展や次代への承継にも資するものと考えており、今後、様々な団体や区民とともに魅力発信に努めてまいります。 　次に、ふるさと納税と千客万来施設のにぎわい継続についてです。 　初めに、返礼品選定に対する区としての方針や方向性ですが、本区としては、返礼品競争に巻き込まれることなく、本区の魅力が十分に伝わる返礼品であることや、区内産業の活性化につながることなどを基準に選定を考えております。 　次に、豊洲におけるにぎわい創出についてですが、市場と一体となったにぎわい施設の整備は、豊洲市場の受入れに当たり、都が本区と交わした３つの約束の一つであり、その継続の主体は都であると認識しております。 　また、都の報告についてですが、豊洲市場受入れの条件に基づき、区・区議会への報告、協議とともに、３つの約束の確実な履行は都の責務であり、区としても、都がその責任を果たすよう求めてまいります。 　最後に、区内への回遊性についてですが、江東区観光協会で千客万来施設と区内をつなぐツアーを開催するなど、千客万来施設のにぎわいを区内全域に行き渡らせる取組を進めているところであります。今後もツアーの充実や、千客万来施設内の江東区観光案内所を活用し、区内全域ににぎわいを行き渡らせられるよう進めていきたいと考えております。 　　　　─────────────────────────────────────

37番関根友子議員。 　　　（37番関根友子議員登壇）

江東区議会公明党を代表して、大綱５点にわたり質問をいたします。 　大綱の１番目は、令和６年度補正予算（第２号）についてです。 　まず、性の多様性等への理解促進について、事業の概要と目的を伺います。 　パートナーシップの取組は、大久保区長が公約として掲げ、本区でも推進をしてきております。今後はどう計画して取り組んでいく予定なのか、現在の状況とスケジュールを伺います。我が会派といたしましても、早急に取り組んでいくべきと質問を重ねてまいりましたが、改めて要望をいたします。 　次に、こどものインフルエンザ予防接種費用の一部助成についてです。 　都議会公明党の提案で、東京都では、生後６か月から13歳未満を対象に、市区町村へ接種費用の補助が計上されたことを受けて、我が会派では、早期実施と対象の拡大について区長要望をいたしました。今回、区独自に対象を高校生まで拡充し、いち早く補正予算で対応された区長の英断を高く評価しております。また、対象者拡大により、医療機関でのワクチンの確保など、接種開始に向けて江東区医師会との連携が必要になると考えます。今後どのように取り組んでいくのか、伺います。 　次に、物価高騰重点支援給付金の支給については、新たな非課税世帯及び住民税均等割となった世帯への給付と定額減税し切れない方への周知はどう行っていくのでしょうか。墨田区では、区報にきめ細かく図も掲載し周知に努めていますが、本区では案内状の送付など、区民への周知方法についてどう計画しているのか、伺います。また、給付に関してはいつから開始するのか、伺います。 　次に、とうきょうすくわくプログラムでありますが、東京都の補助割合が10分の10で、幼稚園、保育園とも、１園に対し年間150万円を上限に６年間補助を受けられる取組であります。６年間で１園に最大900万円と大きい予算となりますので、区内全ての園で活用すべきと考えます。忙しいからうちの園は活用できないという園がないよう、本区でもしっかりと周知に取り組み、説得をするぐらいの勢いで行うべきと考えます。 　活用はもとより、この６年間を生かしてノウハウの蓄積や備品購入などを行うことにより、６年以降も継続して取組が進められるようになるはずです。都の予算を生かした本区の取組と決意はいかがでしょうか、伺います。 　最後に、介護従事者確保支援事業についてですが、令和６年第１回定例会において我が会派より、介護従事者の確保は大事であり、取組を行うべきと質問をしました。このたび、本区で初めて区独自の支援が行われることに高い評価をしております。真っ先に現場の声に応え、決断された所管の皆様の御努力に対し、感謝申し上げます。さらなる挑戦に期待をいたしまして、次の質問に移ります。 　大綱の２番目は、地域での支え合いについてです。 　高齢化の進展や単身世帯の増加、地域コミュニティの希薄化に伴って、地域での見守りや支え合い、住民自らが課題を解決する力の低下が懸念されます。誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域での支え合いを実現するための本区の施策について質問します。 　まず、社会福祉協議会のサテライトについてです。 　福祉の課題が複雑化・多様化する中で、地域におけるつながりを住民や関係機関と協力して実践する地域福祉コーディネーターの活躍が期待されます。令和６年度の当初予算においても、地域福祉コーディネーターの増員等により、地域福祉の推進体制を強化する計画であることをまず評価いたします。 　令和５年度には、地域福祉コーディネーターの活動拠点として社会福祉協議会の城東北部・南部のサテライト２か所が開設され、区民の方々により近い場所でそれぞれの地域における課題の発見と支援が進んでいくことが望まれますが、現時点での評価と見えてきた課題、そして今後の取組について伺います。 　また、地域での支え合いづくりの基地とも言えるサテライトを、ほかの地域にも早期に整備し、地域福祉コーディネーターの活動を一層推進していただきたいと思いますが、サテライトの今後の整備計画を伺います。 　次に、単身高齢者の居住支援についてです。 　国交省によると、単身高齢者は増加傾向にあり、今後、持家率の低下などによって賃貸住宅へのニーズが高まることが想定されております。本区においても、孤独死した場合の対応や家賃滞納などの懸念から、単身高齢者の入居を大家が阻むケースがあります。また、古くなった建物の取壊しなどのために住替えを余儀なくされた高齢者の方々から、居住先が見つからないとの相談も多く受けております。単身高齢者の住居の確保は大きな課題と考えますが、区の認識を伺います。 　そうした中、単身高齢者の見守り対策は、見守り訪問、人感センサー、ＩＣＴ活用等ありますが、今後の政府の重点計画を研究していただいて早急に取り組み、居住者の安心感を高めるとともに、大家の不安を和らげて単身高齢者の入居支援につなげていただきたいと考えますが、区の見解を伺います。 　公明党では、住まいを社会保障基盤の一つと位置づけ、福祉との連携による住居確保支援策を推進しております。本区においても、福祉部門と住宅課が一体となり、居住支援について取り組んでいくべきと考えますが、区の考えを伺います。 　大綱の３番目は、認知症の支援についてです。 　本区では認知症のグループホームの整備を今後も計画しています。昨年の８月に23番目の認知症高齢者グループホームが扇橋に開設されました。増え続ける認知症の方への支援としては、認知症対応型共同生活介護としてサービスを展開しております。 　こうした中、認知症グループホームなどを運営する連絡会が、大久保区長に要望書を提出しました。現場の声を反映した事業の要望であります。 　高齢者の御相談は多岐にわたり、家族構成や意向など、様々な状況への対応が必要となるなど、長寿サポートセンターだけでは対応できないことも多くあります。特に認知症の相談対応は、専門的な観点からのアドバイスが必要とされ、さらに多年にわたるケースも多く、担当の方が変更になると専門的な引継ぎがうまくいかない場合もあるようです。 　現在、江東区グループホーム・小規模多機能連絡会では、長年自主的に認知症への研究を重ねており、認知症対応に関して専門的な知識によるきめ細やかな対応をされておりますが、仕事外でのボランティアとなっています。施設運営で休みが取れないにもかかわらず、施設利用者以外の方の認知症相談を何年にもわたって受けてくださっております。 　厚労省では、令和３年度から認知症伴走型支援事業を推奨しており、文京区では令和３年度から、また、品川区と練馬区では令和６年度から、モデル事業としてグループホームを支援拠点とし、委託で日常かつ継続的に伴走型支援が事業として行われています。本区でも早急に伴走型支援の取組を開始すべきと考えます。事業者の状況もあるかとは思いますが、伺います。 　次に、認知症高齢者グループホームへの家賃支援について伺います。 　認知症高齢者グループホームの利用については、１割から３割の介護保険負担と家賃や食費等の自費負担があります。家族もいない認知症の方にとっては、認知症高齢者グループホームが最後のとりでとなりますが、自費が払えない場合は入所ができない状況です。生活保護の方か、年金が少し多い方のみが入所可能という現状です。 　介護保険では、低所得者の方に食費・部屋代の負担軽減を行い、東京都では、生計困難者へ負担軽減事業を行っていますが、認知症高齢者グループへの適用はなされておりません。 　こうした状況において、現在豊島区では家賃補助事業を行っています。また、品川区や大田区も家賃補助事業を区独自で行い、非課税世帯に限定ですが、１か月7,000円や8,000円などの補助を行っています。認知症対応として、少しでも高齢者の皆さんへの安心につながるこの事業を、本区でも取り組むべきと考えますが、本区の見解を伺います。 　本区の認知症対策として、グループホームの開設は今後も展開されていきますが、認知症の高齢者はますます増えていくため、施設入所だけでは対応し切れません。在宅での認知症対応への事業も今後検討していかなければなりません。知恵や工夫で新たな在宅への支援策を所管と一緒に考えていかなければならないと決意し、次の質問に移ります。 　大綱の４番目は、江東区の長期計画についてです。 　まず、新庁舎建設事業についてです。 　５月より新庁舎建設基本構想策定会議が始まりました。現庁舎は、老朽化と併せて機能的劣化の課題があり、これまで改修等をしてまいりましたが、対応できない部分も多く、築50年を超える庁舎の建て替えは避けられない状況であります。庁舎建て替えは大きなプロジェクトとなります。他区でも10区以上が建て替えの検討をしておりますが、説明会において拙速であるとして紛糾しているところもあり、区民に対しては、検討事項などをしっかりと公表していくことが大切となります。 　庁舎の建て替えに関して、こうした他区の建て替え検討状況などをどう認識し参考にしているのか、そして事業のスケジュールをどのように考えているのか、併せて伺います。 　特にコスト削減の取組は区民の理解を図っていくために必要で、区職員の専門性や技術者不足を考えると、民間任せの取組に心配があります。発注側のチェックがおろそかにならないよう、早い段階から発注側に専門家を入れるコンストラクションマネジメントは、設計や基礎工事など、専門性が多分に必要な部分などを補う上で非常に役に立つ方法であると考えます。この取組を本区として導入すべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。 　また、新庁舎建て替えにおいては、本区としてシンボルとなるような文化的要素を新庁舎に置くことはとても大切なことと考えます。本区では四神がございます。豊洲シビックセンターでは白虎、東大島駅には青龍、若洲に朱雀、そして亀戸にははね亀を玄武に見立てております。こうした四神のモニュメントを新庁舎に展示し、場所の案内も兼ねて設置するのはいかがでしょうか。区役所に来ていただいた方が足を止め、見ていただけると思います。それに合わせて、亀戸に正式な玄武を新たに置き、四神降臨として江東区のシンボルとしてはいかがでしょうか。 　過去に会派で質問いたしましたが、コスト削減のために文化的要素が削られる傾向にあります。芸術の持つ力を改めて区民に示していくことも大切であると考えます。よろしくお願いいたします。 　次に、旧第三大島中学校跡地活用についてです。 　旧三大中跡地は校舎と校庭で5,000平米の広さがあり、さらに細い路地を隔てた第２グラウンドも2,000平米あります。様々な活用ができる広さであります。地元町会からは、防災機能がある広い避難場所としての活用を強く要望されております。公園など広い避難場所として確保はできると感じます。 　避難場所として防災公園にして、かまどベンチや遊具、手押し車や大型テントなどに活用できるようなものもあり、23区で初導入になる防災機能を設置することにより注目を集め、地域の誇りと喜びとなり、地域住民の安心となります。また、その中に地区集会場をつくってほしいとの声もあります。 　さらに、第２グラウンドは、現在、少年野球などで活用されており、今後も使用できるようにすべきと要望いたしますが、いかがでしょうか。 　さらに、特別養護老人ホームの開設も必要であります。本区では、17番目の辰巳での開設が決定されておりますが、待機者が今後も増えていくことを考えますと、18番目の特養開設についても必要と考えます。旧三大中跡地は区有地なので、本区で活用方法を決められます。広さを生かして様々な活用ができるよう要望いたしますが、本区の考えを伺います。 　大綱の５番目は、防災についてです。 　まず、災害時要配慮者対策についてです。 　本年元日に発生した能登半島地震から５か月が過ぎました。過去の度重なる災害や今回の地震から、避難弱者対策についての重要性を改めて実感いたしました。本区においても、支援が必要な避難行動要支援者に対する個別避難計画の作成は、早急に進めていくことが必要であります。本区では、この４月から担当組織が強化され、全庁を挙げて災害時要配慮者対策を推進する体制ができました。 　また、今年度は、福祉専門職が個別避難計画の策定に参画することになっています。避難行動要支援者本人の状況を十分に踏まえ、実態に即して一人一人に寄り添った計画の作成ができるのではないかと考えます。そこで、今年度の個別避難計画作成の進捗状況と今後の方向性について伺います。 　次に、気象防災アドバイザーの設置についてです。 　これから雨の多い季節となり、秋にかけては台風シーズンと災害の多い季節となります。多岐にわたる各種気象情報を効果的に活用し、防災対策を行わなければなりません。そこで、我が党は、気象情報を読み取る力がある気象防災アドバイザーの設置と活用を提案しております。 　茨城県の日立市では、気象防災アドバイザーを職員として採用し、１日２回、気象情報を発信して、土木建築業、農林水産業、教育に活用しています。また、葛飾区や江戸川区では、会計年度任用職員として採用し、防災課等に配置しております。 　気象防災アドバイザーは、気象庁からの図や数値、データ化されていない情報などについても、常に知見を積み重ねています。本区においても、危機管理のために人材をそろえていくことは、継続的にやっていかなければならないことであります。気象状況を的確に受け止め、区民の命と生活を守るための気象防災アドバイザーは、日常的にも区民の役に立ち、児童・生徒の教育にも資するものと考えます。ぜひ、本区に気象防災アドバイザーの設置と活用を求めますが、区の見解を伺います。 　次に、災害用トイレについてです。 　我が会派は、これまでも自然災害時の避難所へのトイレの設置を主張してきました。災害時におけるレジリエンス、いわゆる精神的回復を主眼に今回提案するのは、バイオ発酵完全循環型トイレの設置です。このトイレは、微生物の働きで汚水を浄化する循環型トイレです。上下水を必要とせず、くみ取りがありません。悪臭もせず、虫も湧かず、かえって周りの空気を良くするというトイレです。設置も簡単で、工事現場やイベント会場での仮設トイレより質が高く快適です。移動もでき、実物体験はバーベキュービーチ豊洲でできます。 　設置場所についても考えてみましたが、まずは親子で過ごす江東区ゼロカーボンパーク、若洲公園や、都の隅田川マルシェでにぎわう越中島公園の防災船着場など、人が集まるところに設置し、防災トイレであることを多くの人に認識してもらい、ふだんから使用できるようにしてはいかがでしょうか、区の見解を伺います。 　以上で質問を終わりますが、人々の多様性が生む力を信じ、区民が未来へと輝いていけるよう、全庁一丸となって取組を加速させていくことを期待し、終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

関根友子議員の御質問にお答えいたします。 　まず、令和６年度補正予算（第２号）についてでございます。 　最初に、性の多様性等への理解促進について、その事業概要と目的でございますが、パネル展やポスター掲示等により、ＬＧＢＴ等を含む多様性を尊重する意識の醸成を図るものでございます。 　また、パートナーシップの取組についてのお尋ねでございますが、私は、長期計画に掲げる多様性を認め合う社会の実現に向け、性的マイノリティーの方々が直面している日常生活における課題の解決のために、本区においてもパートナーシップ制度の導入が有効であると考えております。 　一方で、江東区版パートナーシップ制度に当たっては、これまで区議会から様々な御意見をいただいており、また、昨年11月に実施いたしましたパブリックコメントにおいても、制度の導入について多くの賛成意見とともに、一部慎重な御意見もいただいております。 　昨年、木村前区長から、江東区版パートナーシップ制度の策定について、江東区男女共同参画審議会に諮問し、御検討をいただきました。しかし、現在、大変遺憾ながら、木村前区長の公職選挙法違反の裁判中であり、こうした状況を踏まえた制度の検証をしていただくために、改めて私から審議会に対し再諮問し、より多くの方に御理解いただける制度の構築を目指してまいりたいと考えております。 　次に、こどものインフルエンザ予防接種費用の一部助成についてでございます。 　今回、費用の一部助成を実施するに当たり、子育て世代の負担軽減を目的として、本区では独自に助成対象を高校生等までに拡大して対応することから、江東区医師会との密接な連携の下、十分な接種体制を整備し、対象者への個別通知に加え、医療機関でのＰＲなど、周知に取り組んでまいります。 　今後、10月からの接種開始に向けて関係機関との調整を進め、確実に事業を進めてまいります。 　次に、物価高騰重点支援給付金の支給についてでございますが、新たに非課税等になる世帯を2万1,000世帯、定額減税し切れない方を9万1,000人と想定し、現在、本定例会での予算案審議と並行して準備作業を進めております。 　周知については、７月上旬に区報やホームページなどの様々な媒体を活用して周知するとともに、定額減税し切れない方も含めた対象者全員に通知を発送いたします。また、給付については、７月下旬からを予定しており、迅速かつ正確な給付に努めてまいります。 　次に、とうきょうすくわくプログラムの実施についてでございますが、本事業は乳幼児の興味・関心に応じた探究活動を通じて、こどもの健やかな成長をサポートするものであり、幼児教育・保育の質の向上につながる重要な取組と認識しております。そのため、今回の補正予算に必要な経費を計上することで、速やかに補助制度を創設し、区内の幼稚園・保育園が本プログラムを活用できるよう、積極的に後押しをしてまいります。 　また、補助期間である６年間を通して実践、検証し、改善を重ねていくことで、幼児教育・保育のさらなる質の向上に取り組んでまいります。 　次に、江東区の長期計画についての御質問にお答えいたします。 　初めに、新庁舎建設事業についてのうち、他区の新庁舎検討の認識についてでございますが、これまでの他区の取組状況を踏まえますと、区民との合意形成を図りながら進めていくことが極めて重要であると認識しております。このため、本区においても、基本構想や基本計画策定において、ワークショップやアンケートの実施、こどものインタビューなどに取り組むとともに、適時、検討過程を公表することとしております。 　次に、事業のスケジュールについてでございますが、本年度中に基本構想を策定し、来年度から２か年かけて基本計画を策定する予定です。設計と施工は令和９年度から五、六年を想定しておりますが、整備手法の選択によっては、スケジュールは流動的となると考えております。 　次に、コンストラクションマネジメントについてでございますが、全国的に庁舎など比較的大きな建物の整備では導入が進んでおり、有効な手段であると認識してございますが、本区の新庁舎整備手法と併せて検討してまいります。 　次に、新庁舎へのシンボルの設置につきましては、江東区らしさを発揮するために芸術、アートの視点を取り入れることは重要な視点の一つであると考えます。亀戸のはね亀については、亀戸駅前のシンボルとして定着しており、四神としての位置づけも浸透していることから、新たなシンボルの設置については、慎重な検討が必要だと考えてございます。 　次に、旧第三大島中学校跡地活用についてでございます。 　初めに、防災機能を有した公園としての活用につきましては、同敷地の周辺は戸建て住宅の密集地域であることから、防災機能を有し、いざというときに一時避難場所として活用できる公園への転用は、有益な活用方法の一つであると認識しております。 　一方で、第２グラウンド活用については、校舎等との間に道路がございますため、活用方法とともに活用範囲を含めた検討が必要であると考えてございます。 　また、本区18番目の特別養護老人ホーム用地としての活用についてでございますが、現在、特別養護老人ホームについては依然多くの待機者がございますことから、長期計画後期策定においても整備を検討していくべき施設であり、約5,000平米を有する区有地である同敷地は、有力な候補の一つであると認識してございます。御質問のとおり、同敷地の活用につきましては、様々な御意見や御要望を踏まえつつ、多様な観点から検討を進めてまいります。 　なお、その他の御質問につきましては、所管部長が答弁いたします。 　　　（岩井健福祉部長登壇）

次に、地域での支え合いについての御質問にお答えいたします。 　初めに、社会福祉協議会のサテライト事業についてですが、令和５年度に２か所を開設し、気軽に来所し、相談できる体制が整ったことで、アウトリーチ活動件数が前年度に比べ２倍以上の1,300件余りとなるなど、地域福祉コーディネーターの活動量が大幅に増加しました。 　また、ＵＲ都市機構や民間企業との新たなイベント企画のほか、居場所づくりや仲間づくりの支援といった孤独・孤立防止に向けた取組も活性化するなど、一定の評価を得ております。 　課題としては、サテライト自体の認知度の向上や、本人がＳＯＳを出さない事案への対応などが挙げられます。 　今後も広く周知を図り、アウトリーチ活動や関係機関との連携をさらに充実させるとともに、地域活動を担う人材等の掘り起こしにも取り組むなど、江東区地域福祉計画に定める地域のつながりづくりを推進してまいります。 　また、サテライトの今後の整備についてですが、地域福祉計画では、区内の５区域程度を地域福祉コーディネーターによる地域課題等の取りまとめを行う中圏域と位置づけております。そのため、既設２か所の評価や課題も踏まえながら、深川地域・臨海部への整備について検討を進めていく考えであります。 　次に、単身高齢者の居住支援についてですが、孤独死や家賃滞納等を心配するあまり、家主や不動産店の住まい確保に対する理解不足が生じており、課題となっております。 　課題解決に向け、お部屋探しサポート事業に取り組んでいますが、今年度はさらなる受入れ住居の確保に向け、家主への謝礼金の増額や協力不動産店への謝礼金の創設など、取組を進めているところです。 　単身高齢者の見守り対策につきましては、救急通報システムや声掛け訪問などの福祉サービスのほか、電話による安否確認を行う民間サービス利用者への初回登録料の助成等を行っておりますが、今後は、国の計画や都の動向を参考に、より利用しやすい助成制度への見直しなど、単身高齢者の入居につながる見守り対策について検討してまいります。 　また、居住支援の推進に当たっては、居住支援協議会や居住支援セミナー等におきまして、福祉部、社会福祉協議会、地域の福祉団体等と住宅課が、相互の課題を共有・協議し、入居から居住後の見守り、福祉サービスの提供まで切れ目のない連携を行うことで、単身高齢者の住まい支援に取り組んでまいります。 　次に、認知症対策についてです。 　まず、認知症伴走型支援についてですが、現在区では、認知症高齢者に関する御相談を主に長寿サポートセンターで受け付けており、令和４年度の実績は、５年前の1.24倍となる4,658件でございました。 　御相談の内容は、医療に関すること、介護保険サービスの利用、介護する御家族の関わり方や権利擁護など様々ですが、区がこれまで構築してまいりました地域包括ケアシステムを最大限活用し、認知症高齢者グループホームを含む関係機関と連携の下、御本人と御家族に寄り添った支援に努めており、一定の成果を得ております。 　御提案いただきました認知症伴走型支援事業は、認知症グループホーム等、地域の介護サービス事業所における既存資源を活用し、認知症の方とその家族に対する専門的な相談・助言等を、日常的かつ継続的に行う拠点整備を推進することで、支援体制の充実を図るものと認識しております。 　導入に当たっては、対応する職員の確保等課題もございますが、日々認知症のケアを実践する職員から、介護のコツや接し方の助言を継続的に受けることにより、家族介護の質の向上や介護負担の軽減が図られ、結果的に住み慣れた地域で暮らし続ける可能性が高まるなどのメリットが考えられるため、先行自治体や事業者へのヒアリングを行うなど、調査を進め、検討してまいります。 　次に、認知症高齢者グループホームへの家賃支援についてですが、認知症高齢者グループホームは、高齢者が要介護状態になっても、できる限り住み慣れた地域で生活を継続できるようにする地域密着型サービスで、それぞれの自治体において事業を実施しております。 　当該施設は、現在、介護保険の低所得者への負担限度額認定の対象施設とはなっていないため、居住費や食費等の支援につきましては、区独自で制度設計する必要があります。 　低所得者の方が費用面で入所が難しくなっている状況もありますが、制度設計におきましては、在宅で介護サービスを受けている方との公平性を考慮する必要が生じてきます。 　一方、居住費や食費の負担を軽減する事業や、家賃等を一定の金額において助成する事業を実施している自治体があることは認識しているところです。 　今後は、他自治体での助成事業の現状や課題、実態を調査し、本区の入所状況なども十分に把握した上で、低所得者の方がグループホームを利用しやすくなるよう検討を進めてまいります。 　　　（杉村勝利総務部長登壇）

次に、防災についての御質問にお答えいたします。 　初めに、災害時要配慮者対策についてです。 　避難行動要支援者の個別避難計画作成の進捗状況と今後の方向性についてですが、今年度は、避難行動要支援者の中でも特に優先度の高い浸水想定地域に居住する同意方式名簿に記載された障害者の計画について、福祉専門職の参画により作成を進めることとしております。 　現在、個別避難計画作成対象者の最終確認、障害福祉サービス事業者への周知、説明資料の作成及び契約内容の詳細などについて準備を進めております。 　今後については、８月から事業者に対する周知・説明を開始し、協力事業者との契約手続を経た後、個別避難計画の作成を行ってまいります。 　また、高齢者に対しましても、障害者と同様に特に優先度の高い方から、福祉専門職の参画の下、個別避難計画を作成するスキームを次年度に向けて着実かつ丁寧に検討してまいります。 　次に、気象防災アドバイザーの設置についてですが、区は気象庁東京管区気象台と24時間対応可能なホットラインを運用し、避難指示の判断等において、気象専門家の支援を受ける体制を整えております。 　一方、気象防災アドバイザーは、地方自治体のスタッフとして地域の実情に精通し、平時は研修や訓練の企画運営、防災計画の策定、地域住民への普及啓発など、きめ細かい活動が期待されるものと認識しております。 　区としましては、区民の意識啓発や職員研修の充実のほか、事業継続計画の水害編の策定が課題となっていることから、他自治体の活用事例を踏まえつつ、まずはスポット的な活用に向けて検討を進めてまいります。 　次に、災害用トイレについてですが、能登半島地震において、被災地に持ち込まれたトイレトレーラーは、給排水ができないと使い続けられない構造であり、長期的な使用に課題があったと聞いております。一方、御提案のバイオ発酵完全循環型トイレは、給水やくみ取りが不要でメリットがあると考えておりますが、現状では普及が進んでおらず、技術的な課題などについて検証する必要があると考えております。 　なお、実証試験を兼ねて集客が見込まれる場所に設置することは、災害対策を総合的に進めていく中で可能性を探ってまいります。 　　　　─────────────────────────────────────

39番徳永雅博議員。 　　　（39番徳永雅博議員登壇）

江東新時代の会の徳永雅博です。会派を代表して、大綱４点について質問をさせていただきます。区長をはじめ、理事者各位の明快な答弁を求めます。 　大綱１点目、2040年問題と長期計画後期の戦略についてお伺いします。 　まず初めに、2040年問題から見える本区特有の政策課題についてです。 　そもそも2040年問題とは、2040年代に団塊ジュニア世代（1971年から1974年生まれ）が65歳を超え、全人口の占める65歳以上の高齢者の割合が約35％に達すると予測され、と同時に生産年齢人口が急減して、国内経済や医療、介護、年金などの社会保障制度が維持できない危機的な状況に陥るのではないかという問題提起です。 　厚労省によれば、社会保障給付費は2040年には190兆円に達し、2023年度の134兆円（予算ベース）と比較して約1.4倍に増加するなどの社会保障費の逼迫、また、2025年に6,634万人となる現役人口（20歳から64歳）は、2040年には5,542万人まで減少するという試算が出ている中で、経済成長の鈍化と経済の停滞が避けられないと言われています。 　しかし、2040年問題は、少子高齢化が進む日本にとって回避しがたい現象と言われていますが、ある程度の予測ができないわけではありません。したがって、子育て、医療、介護、インフラ、防災など、あらゆる分野でそれぞれの課題に今から真剣に取り組むことがとても重要になります。 　そこで、本区は2040年問題の行政課題をどのように認識し、また、その課題解決のためにどのような対策が今後必要と考えているか、見解をお伺いします。 　次に、長期計画後期における戦略のポイントについてお伺いします。 　長期計画後期の目標年次は、令和７年から11年の５年間です。しかし、先ほどお伺いした2040年問題を整理する中で、中長期の展開を想定した戦略も必要と思われます。例えば、既に2030年には労働需要が7,037万に対して労働供給は6,429人と、644万人もの人材不足に陥ると予測されています。 　また、2035年には団塊の世代の方々が85歳を過ぎ、認知症やひとり暮らしの孤立や孤独対策を考えたときに、福祉・介護の世界は人材不足に大きな不安を抱えています。そこで、今年度中に長期計画後期の計画を策定するわけですが、戦略のポイントとしてどのような論点整理と今後の課題を考えているのか、見解をお伺いします。 　次に、もう少し具体的な内容について２点お伺いします。 　１つが、中長期的に必ず発生する労働力不足に対しての認識と対策です。 　2040年問題の労働力不足を解決するためには、女性や高齢者の労働力率を上げることが最重要施策とも言われています。例えば、30代女性で現在の約70％から90％前後まで、60代前半男性で現在の80％から90％まで、60代後半男性を現在の55％から70％まで、それぞれ労働力率を上げることによって、2040年の時点で6,200万人規模の労働力が見込まれています。しかし、そのためには、子育てと仕事が両立できる働き方環境の整備や、保育や教育サービスの様々な充実が必要です。高齢者には一人一人の高齢者の特性を理解し、雇用のミスマッチをなくす就業支援など、様々な時代を先取りする施策が必要になります。また、介護職員の需給ギャップなど、福祉人材の養成は待ったなしです。 　そこで、本区はこうした労働力不足が見込まれる行政課題に対してどのように取り組もうと考えているのか、労働力不足の認識と課題についてお伺いします。 　いま一つがコミュニティの再生問題です。 　2040年代においても持続可能な地域社会を構築するためには、地域コミュニティの再生をすることは必須の課題です。本区では令和５年度では、コロナ禍で失われたコミュニティの再生のためにコミュニティ活動支援事業を強化してきました。令和６年度の当初予算でも、新規の地域課題への取組事業に予算をつけるなど、一定の努力はしているものの、しかし、現実は、町会・自治会の加入率は低下し、組織の高齢化と担い手不足の課題は解決できるところまでに至っていません。本区が計画している地域福祉計画のウエルビーイングの実現のためには、さらなる抜本的な施策が必要になってくると思われます。 　そこで、本区にとって新たなコミュニティの担い手確保策や持続可能な地域社会の構築に必要な施策とは何か、コミュニティ再生の課題と今後の戦略について見解をお伺いします。 　大綱２点目、能登半島地震から学ぶ地域防災計画の課題についてお伺いします。 　発生から５か月余りが過ぎた能登半島地震は、神戸大学名誉教授室崎益輝氏によれば、我が国の防災対策のあり方を根底から揺るがす地震であり、前例のない地震が前例のない被害を生んで、被災地を絶望のふちに追い込んでいると述べ、能登半島地震が突きつけた課題に自治体は真正面から向き合う必要があると述べています。 　そこで、ここでは４点に絞って、能登半島地震から見えてくる課題と対策について質問をさせていただきます。 　１つ目が、避難所開設・運営の課題と対策についてです。 　本区の地域防災計画の中では、その管理運営は区立小中学校等（各施設）、災害協力隊、ボランティア等の組織や団体が協力し連携して行うと書いてありますが、能登半島地震のある避難所では、その運営を担うのは被災者自身であり、避難所に避難してきた保健師や理学療法士、消防団員、市の職員らが中心となって自主的に運営していたと報告されています。つまり、本来想定している避難所運営要員も被災者であることを想定した体制の整備と、一つの避難所を中心とした避難所の運営人材をあらかじめ想定しておくことが重要ではないかと考えます。 　また、今回、トイレカーやトイレトレーラーが被災地で有効に活用されたと言われていますが、避難所の環境整備、具体的には食事、入浴、洗濯、トイレ、ベッド、パーティションなど、誰がどのように手配し状況把握をするのか、もう少し日頃の訓練から、ロールプレイや図上訓練など、具体的な取組が必要と考えますが、本区の避難所開設・運営の課題と対策について見解をお伺いします。 　２つ目が、福祉避難所についてです。 　能登半島地震では、平時においてあらかじめ福祉避難所として指定、または協定を締結していた施設について、施設の被害や職員等の被災により、開設は一部にとどまったと報告されています。例えば、輪島市では、福祉避難所数24か所に対して、1月8日時点で開設された福祉避難所は４か所、その後も4月1日時点で10か所、その他、4月1日時点で、七尾市は24か所予定に対して３か所、珠洲市は７か所の予定に対して２か所、福祉避難所の運営の難しさが報告されています。 　そこで、本区は現在25か所の福祉避難所が指定されていますが、福祉避難所の運営の課題と対策についてどのように考えているか、見解をお伺いします。 　同時に、令和3年5月に改定された福祉避難所の確保・運営ガイドラインに従って、指定福祉避難所への直接の避難の促進、避難所の感染症、熱中症、環境衛生対策はどのように進んでいるのか、見解をお伺いします。 　３つ目が、災害時要配慮者への対応策です。 　福祉避難所の体制強化を図る上で、災害時要配慮者の支援の強化が必要であり、対象者の個別避難計画の作成が急がれます。 　本区は、既に令和６年度から組織を改正して、専任の災害時要配慮者担当課長を置いて、他の福祉・障害など、関連６課とも連携して個別避難計画の策定に取り組んでいます。 　令和６年度は対象者を、浸水想定のある地域に居住する重度障害者等240名程度と伺っておりますが、想定される全体数からするとまだまだ少ないと思われます。そこで、高齢者、障害者を含めた全体の要配慮者の対応策について、スケジュールも含めて、今後の課題と展開についてお伺いします。 　４つ目が、建物の防災・減災対策です。 　能登半島地震でも260人の犠牲者を出していますが、関連死の認定がされた30人を除くおよそ230人の80％以上は、住宅の全壊・倒壊による直接死と推定されています。 　建物の耐震や防災が専門の名古屋大学福和伸夫名誉教授によれば、建物被害の特徴として、地震の規模が阪神・淡路大震災や熊本地震のマグニチュード7.3を超える7.6という、内陸で起こる地震としては最大級で、少し周期の長い流れが大きく長く続いたことで、揺れに弱い木造住宅が甚大な被害を被ったと言われています。 　そこで、関西大学の社会安全研究センター長の河田惠昭教授は、旧耐震設計法によって在来工法で建てた木造住宅だけでなく、その後、新耐震設計法で建設した木造住宅や、さらに1995年、阪神・淡路大震災の後、建築基準法が複数回改正された後の木造住宅も、念のため耐震診断を受けたほうがよいのではないかと主張しています。 　さらに、危険と分かれば、家族が使う一部屋だけでも、地震時にぺちゃんこにならないよう耐震シェルターのような備えをしておくべきではと提案しています。この指摘は大変重要な指摘と思われますが、本区の耐震化の取組状況と課題を現在どのように認識しているか。また、一部屋だけでも生存できるように耐震シェルターを確保すべき政策を早急に取り入れるべきではないかと考えますが、見解をお伺いします。 　次に、大綱３点目、教育推進プランの進捗状況と課題についてお伺いします。 　まず初めに、コミュニティスクールの現状と課題についてです。 　本区のコミュニティスクールは、令和2年10月に八名川小学校からスタートして、令和5年4月に小学校２校（深川小学校・枝川小学校）、中学校１校（深川第一中学校）で導入され、令和６年度には小学校９校、中学校４校、義務教育学校１校で導入済みです。その後も、令和７年、８年と引き続き設置の予定と伺っています。 　私自身、衆議院議員の秘書時代、平成12年12月の教育改革国民会議報告からコミュニティスクールを研究し、できるだけ早く設置すべきと考えていました。そして、区議会議員になってからも何度か質問してきましたが、下町には既に地域と学校の連携ができているのでその必要はないとの論調が続いていました。しかし、ここに来て一気にコミュニティスクールを設置していくことの方針を決めたことに異論はありませんが、心配なことは、逆に急ぐあまりに内容が伴わなければ、今後、学校運営の混乱を招くのではないかという懸念です。確かに、平成29年の地教行法改正により導入数は全国的に飛躍的に増加しています。しかし、例えば都下の先進区で杉並区や三鷹市の学校運営協議会の開催数は月１回程度の回数です。しかし、本区は各校に差はあるものの、先進自治体の半数で年間５回程度の設定です。これでは内容の充実と継続を図るには少し不安が残ります。 　そこで、まず初めに、コミュニティスクールを本区に設置していこうと基本方針を決めた時期はいつなのか、また、今後の展開をどのように考えているのか、そして改めてコミュニティスクールを設置する意義、また成功させる課題は何かを伺います。 　次に、不登校対策の現状と今後の対策についてお伺いします。 　令和４年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」において、小中学校の不登校児童・生徒は約29万9,000人と過去最多となったと報告されています。 　本区においても、不登校児童・生徒は毎年増える傾向で、令和４年度の数字では、小学校が416人、出現率1.63％、中学校は586人、出現率7.04％となっています。 　増加傾向にある本区の対策として、スクールソーシャルワーカーを積極的に活用した関係機関との連携、ブリッジスクール３教室の特色の明確化、効果的なオンラインの活用、また、江東区不登校総合対策（第３次）改定では、学校における不登校への支援を未然防止、早期支援、長期化への支援、の３つの段階で示すとともに、不登校児童・生徒一人一人の状況に合わせた支援の一層の充実を図るとうたっています。そこで、まず、現状の不登校対策の評価と今後の対策について見解をお伺いします。 　また、重要な視点として指摘したいことは、不登校児童・生徒の健康診断の受診状況です。学校では健康診断を受けられない状況下で、不登校児童・生徒は何年も健康診断を受けていない懸念があります。そこで、本区の不登校児童・生徒の受診の現状と課題についてお伺いします。 　また、大阪府吹田市では、３年前から不登校児童・生徒にも、どこでも健康診断が無償で受けられるように環境整備をしていると聞いていますが、本区の不登校児童・生徒に対する健康診断の受診環境の整備はどこまで対応できているのか、現状認識について見解をお伺いします。 　次に、中学校部活動における地域移行の取組についてお伺いします。 　国が目指す、令和５年度から令和７年度を、休日の運動・部活動を段階的に地域移行していく改革推進期間とした動きから１年が経過しました。本区も令和５年度から、江東区健康スポーツ公社・江東区文化コミュニティ財団とともに試行事業を行ったと聞いていますが、まず、その成果と課題についてどのように分析しているか、お伺いします。 　また、東京都は、今年３月、公立中学校部活動の地域連携・地域移行に向けた推進計画を改定し、休日に教員が指導に関わる必要がない環境を段階的に可能な限り早い実現を区市町村に求め、併せて本年度の早い時期に地域の方針と計画を策定するよう求めていますが、本区の今後の取組についてお伺いします。 　併せて、本区の独自の地域移行後の部活動の姿をどのように描いているのか、学校の関与を残した体制なのか、完全にスポーツ民間事業者などに委託した体制なのか、現在の検討状況をお伺いします。 　次に、区立幼稚園跡地の有効活用についてお伺いします。 　令和３年度改訂版「江東区立幼稚園の今後のあり方に関する基本方針」では、適正配置の今後の方向性の中で、令和８年度までの廃園校を７園としています。その中で、既にもみじ幼稚園はブリッジスクールとして有効活用していますが、その他の区立幼稚園は、今年度で廃園の私の地元の第一亀戸幼稚園も含め、地域では今後の有効活用がどのように決定されていくのか心配しています。 　そこで、今後の区立幼稚園の有効活用の決め方をどのようにしていくのか、地元の意見をしっかり聴取した上で、区民とともに決定していくプロセスを必ずつくっていただきたいと思いますが、現時点での区立幼稚園の有効活用についての考え方についてお伺いします。 　次に、大綱４点目、中小企業振興条例の取組みの施策の課題についてお伺いします。 　まず初めに、本区の中小企業振興条例として、2008年3月に制定された江東区地域経済活性化基本条例の評価です。 　評価の前にまず押さえておきたいことは、中小企業振興条例の制定の動向です。 　第１に、1999年に中小企業基本法が地方分権一括法の中で改正され、第６条に地方公共団体の責務が盛り込まれたことが大きいと言われています。 　第２に、2013年から14年の小規模企業関連法（小規模企業活性化法、小規模企業振興基本法、小規模企業支援促進法）の制定を契機としたものがあると言われています。 　特に小規模企業支援促進法では、小規模事業者の経営戦略に踏み込んだ経営発達支援計画の策定による伴走型支援が盛り込まれたことは意義があると言われています。 　したがって、2015年以降には条例制定が一気に増えていきます。また、静岡県富士市のように、2007年に制定した中小企業振興基本条例を、リーマンショックを発端とする世界的な金融危機の発生や、東日本大震災を起因とする中小企業及び小規模事業を取り巻く環境変化を勘案して、2018年には条例の改正を行うなど、全国的に条例のブラッシュアップが進んでいます。 　翻って、本区の動向を鑑みたときに、中小企業・小規模事業者に対する支援体制の強化など、条例の改正を含めた新たな動きが見えなかったことについて、本区はどのように評価しているのか、まず初めにお伺いします。 　次に、中小企業・小規模事業者の支援体制強化についてです。 　富士市では、市内の事業者や市内で起業を希望する人を対象に、直営で伴走型支援を行う窓口を設置しています。そこでは、ＩＴ・ＤＸ導入支援や、工業系技術支援を新たな重点項目として積極的に支援し、また、窓口での相談のほか、企業訪問による支援（プッシュ型支援）も取り入れ、多面的な支援を行っています。そこで、本区の中小企業・小規模事業者の支援体制を確認すると、確かに商工振興のためのメニューは用意するものの、相談体制は経済課の窓口１か所しかなく、経営、法律、税務など、それぞれの専門分野からの多面的な支援とはなっていません。 　一方、隣接区の墨田区や葛飾区では、産業振興と経営支援の２課が設置され、職員も５人から15人、本区よりも多く、充実した支援体制となっています。本区も中小企業・小規模事業者の支援体制をもっと抜本的に強化すべきと考えますが、見解をお伺いします。 　次に、産業会館の有効活用についてです。 　産業会館の設置目的は、区内中小企業の振興発展を図ることを目的に、昭和61年4月に開設されています。貸出施設の利用団体別実態を見ると、会社・商店の利用は４割程度であり、グループやサークル等の利用が多い状況です。また、利用目的別に見ても、会議や研修での利用は６割で、趣味や学習での利用が３割となっています。設置目的に沿った適切な運営がなされているとは言い難い状況です。 　そこで、中小企業・小規模事業者の支援体制を強化するためにも、産業会館を産業振興活性化センターとして、機能の集約を含め、抜本的な見直しを図る時期に来ていると思われますが、見解をお伺いします。 　最後に、商店街の活性化策について質問です。 　商店会数及び会員数の推移を見ても、平成20年の商店会数54、商店会会員数2,432から、令和５年には商店会数51、商店会会員数2,194と減少しています。私の地元の亀戸天神通り商店街や亀戸勝運商店街では、ここ数年マンション建設が始まり、１階に店舗を置かない物件が増えています。店舗がなくなると商店街としての魅力はますます低下していきます。 　そこで提案ですが、マンション建設の事前協議の段階で、１階に店舗計画を盛り込む事業者には、空き店舗対策の家賃補助のように、新規店舗にも家賃補助が可能な政策を考えてみてはどうかと思いますが、見解をお伺いして質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

徳永雅博議員の御質問にお答えいたします。 　初めに、2040年問題と長期計画後期の戦略についての御質問にお答えいたします。 　まず、2040年問題から見える本区特有の政策課題についてでございます。 　2040年問題につきましては、日本全体が抱える問題でございますが、国立社会保障・人口問題研究所の直近の人口推計によりますと、本区においては、2040年を迎えても人口の減少局面とはならず、生産年齢人口も総人口の増加に伴い増加すると推計されており、全国的な傾向と比べ、本区特有の人口動態となってございます。 　しかしながら、高齢者人口が増加する一方、年少人口の減少傾向は続くことが予測される中で、労働者不足や社会保障費の増大は本区においても懸念される課題であり、介護人材の確保や介護予防、子育て支援など、多岐にわたる対策が必要であると考えております。 　次に、長期計画後期における戦略のポイントについてでございます。 　今回策定する長期計画後期における５年間は、区の将来像を描いた基本構想の最終計画期間であり、さらには、この間の時代変化にも的確に対応するため、防災対策と地下鉄８号線を契機としたまちづくりを重要課題に位置づけるとともに、７つの重点プロジェクトを設ける予定です。 　能登半島地震の教訓から新たに課題が顕在化している防災・減災については、区民の生命・財産を守る取組として最優先に進めるべきものと認識しております。 　また、地下鉄８号線延伸の効果をどのように区全体に波及させていくかは、本区の将来像やまちづくりにおいて重要な取組であり、防災・減災同様、優先度の高いものであると考えております。 　７つの重点プロジェクトでは、こどもたちが希望を持てるまちづくり、地域の活力を生み出すまちづくり、誰もが安心して住み続けられる社会づくりなどを掲げ、2040年問題にも対応した施策を織り込んでまいります。 　次に、労働力不足の認識と対策についてでございます。 　女性や高齢者が労働市場へ参加することは、誰もが活躍できる社会の推進におきましても意義があるものと認識しております。 　女性に関しては、本年３月実施の江東区こども計画策定に係る調査におきまして、現在未就労の母親の約65％は将来的な就労意向を示しており、子育て支援等の充実により就労を促す効果も期待されるものと考えております。 　また、高齢者に関しましては、シルバー人材センターの機能強化やハローワークとの連携強化、ボランティアの参加機会の拡充など、就労支援の取組と併せて、高齢者が活躍できる機会の提供が必要であると認識しております。 　次に、コミュニティ再生の課題と戦略についてでございます。 　令和４年度に実施した調査では、町会・自治会活動における困り事の約半数が、高齢化に伴う担い手不足となっており、少子高齢化の進行や地域住民同士のつながり等の希薄化が課題であると認識しております。 　災害や犯罪に強いまちづくりには、地域住民が主体となって課題を解決していくことが重要であり、地域を支える担い手不足の解消に向けて、まずは地域コミュニティが果たす意義や必要性を幅広く区民に周知し、地域活動への関心を高めるよう取り組んでまいります。 　次に、能登半島地震から学ぶ地域防災計画の課題についての御質問にお答えいたします。 　本年１月に発生した能登半島地震の状況を踏まえ、本区においても、区民の皆様が安全・安心に暮らせる災害に強いまちづくりが改めて急務であると考えており、引き続き、地域防災力の強化に全力で取り組んでまいる所存です。 　初めに、本区の避難所開設・運営の課題と対策についてでございます。 　避難所の開設に当たっては、区の職員が発災時に参集できないことも想定されるため、避難所に集まった方々で開設できる体制の構築と人材確保が課題であると考えております。このため、避難所開設運営訓練の実施や、避難所開設の手順を簡潔にまとめたアクションカードを作成し、訓練で活用しているほか、避難所運営に関わる図上訓練を新たに実施いたします。 　また、地域の防災人材発掘を目的の一つとする地区別防災カルテの作成を災害協力隊に働きかけるとともに、避難所運営サポーター制度を推進し、人材の確保を図ってまいります。 　次に、福祉避難所運営の課題と対策についてでございます。 　福祉避難所は、施設の安全を確認し、利用者等の対応を行った後、避難所としての運営体制が整った段階で開設が可能となります。災害時には施設職員等が参集できないことも想定されるため、人員の確保など、運営体制の構築が課題であると認識しております。 　このため、区では、区内事業所との連携を進めるとともに、災害派遣福祉チーム、東京ＤＷＡＴの活用を想定した訓練を行うなど、運営体制の確保に向けた取組を進めております。 　また、福祉避難所への直接避難については、避難対象者の特定や受入れ施設の状況などから、現時点では困難な状況でございますが、現在、本区における福祉避難所の基本的な考え方の整理を行っており、各施設との協定内容の見直しを行っていく際に、施設利用者等の直接避難のあり方を含めて検討してまいります。 　さらに、感染症・熱中症、環境衛生対策についても様々な事例を研究し、新しい備蓄物資の配備などを含め、対策を行ってまいります。 　次に、災害時要配慮者への対応策についてでございます。 　個別避難計画は災害協力隊が作成しており、令和5年11月現在、計画作成希望者約2万5,000人のうち、約６割の1万6,000人の計画が未作成であり、課題となってございます。このため、今年度は、特に緊急性の高い障害者の計画作成を進めるべく、福祉専門職を活用した取組を進めております。今年度の計画作成状況を踏まえ、今後、効率的な作成方法を検討し、要支援者の大部分を占める高齢者につきましても、計画の作成を進めてまいります。 　次に、建物の防災・減災対策についてでございます。 　まず、耐震化の取組状況と課題についてでございますが、これまで旧耐震基準の建築物への耐震助成を実施し、令和７年度末までに耐震性が不十分な住宅を概ね解消することを目的として、耐震化に取り組んでまいりました。 　耐震助成件数は、建物所有者の高齢化や費用負担などの利用により伸び悩んでいることから、区民まつりや総合防災訓練、建築無料相談など、あらゆる機会を捉え、普及啓発活動に努めているところでございます。 　次に、耐震シェルターについてです。 　耐震シェルターは建物の一部を倒壊から守る装置であり、区としては、耐震シェルターの効果等について、引き続き調査研究してまいります。 　建物の耐震化は、建物の倒壊を防ぎ、まちの安全性が確保され、災害に強いまちづくりにつながることから、木造住宅全体の耐震化へ向けた施策について、引き続き検討を進めてまいります。 　なお、その他の御質問につきましては、教育長及び所管部長が答弁いたします。 　　　（本多健一朗教育長登壇）

次に、教育推進プランの進捗状況と課題についてお答えします。 　まず、コミュニティスクールの現状と課題についてであります。 　平成29年の法改正によりコミュニティスクールの導入が努力義務化されたことを受け、本区では令和元年度に庁内検討組織を設置し、令和２年度以降の導入に向け取り組むことといたしました。 　令和6年4月現在、18校がコミュニティスクールとなっておりますが、今後は地域の理解をいただきながら全校での導入を目指してまいります。 　本区では、地域が学校を支える風土が伝統的に構築されていましたが、コミュニティスクールの導入により、学校が地域や保護者と学校運営のビジョンを共有し、これまで以上に組織的・継続的な連携・協働が可能となります。しかしながら、その制度と効果の周知が課題であり、導入校での好事例を学校や地域に広く浸透させてまいります。 　次に、不登校対策の現状と今後の対策についてであります。 　不登校の出現率は増加しているものの、学校復帰率が増加するとともに、相談機関等に関われていない児童・生徒数は減少しており、様々な対策の効果があったものと認識しております。 　今後は、第３次江東区不登校総合対策であるＫＯＴＯこどもかがやきプランの下、多様な支援策の充実を図り、一人一人のこどもたちが安心して学べる環境づくりに努めてまいります。 　次に、健康診断の昨年度の未受診者ですが、小中学校合わせて641名、未受診率1.9％となっており、内訳の詳細な把握が今後の課題と考えております。 　また、未受診者への環境整備についてですが、学校医の診療所において費用負担なしに受診が可能となっております。 　次に、中学校部活動における地域移行の取組についてであります。 　昨年度、運動部活動は健康スポーツ公社、文化部活動は文化コミュニティ財団と連携し、多様なプログラムを試行実施いたしました。延べ460名の生徒が参加、好評を得ましたが、年間を通じた継続的な活動実施が課題であり、今年度は拠点方式でのモデル部活動を施行いたします。 　方針、計画については、部活動の未来像を含め、学識経験者や中学校、保護者、地域活動団体の代表等による「休日部活動の地域連携・地域移行推進会議」において、こどもの意見を取り入れながら検討、策定してまいります。 　次に、区立幼稚園跡地の有効活用についてであります。 　区有地の利活用につきましては、地元の方々の御理解を得られることを前提としつつ、長期計画において整備を予定している施設を中心に、当該区有地の立地、面積、用途制限の有無等の条件、また、周辺地域の人口動態や区民ニーズ等を総合的に勘案した上で、庁内で検討しております。 　区立幼稚園の跡地につきましても、他の区有地の利活用と同様、こうした様々な観点から検討し、有効活用を図ってまいります。 　　　（市川聡地域振興部長登壇）

次に、中小企業振興条例の取組と施策の課題についての御質問にお答えします。 　まず、江東区地域経済活性化基本条例の評価についてです。 　本条例は、地域経済活性化に向けた区、事業者、商店会及び区民のそれぞれの役割を示し、ともに手を携えて活力ある地域社会の実現を図るために制定したものです。 　条例改正を含め、新たな動きが見られないとの御指摘ですが、本条例は、区や事業者等の相互協力など、基本理念を定めたものであり、具体的施策は、基本理念に沿い、長期計画において策定し、適切に進行管理を行っています。 　条例制定後16年が経過し、様々な社会的・経済的な環境変化はありましたが、求められる基本理念は引き続き変わらないものと評価しています。 　次に、中小企業・小規模事業者の支援体制強化についてです。 　御指摘の本区経済課の職員体制につきましては、産業会館等の施設運営やこうとう若者・女性しごとセンター事業、勤労者福祉共済事業等、様々な民間活力を活用し、効率的かつ効果的な組織運営に努めております。 　また、相談業務についても、中小企業診断士のほか、税理士、社会保険労務士による相談に加え、今年度から日本政策金融公庫による出張相談窓口を設ける等、様々な御相談に対応できる体制の整備に努めてまいりました。 　しかし、現在、中小企業が抱える課題は複雑・多様化しており、よりきめ細かな支援が求められていることから、区としましてもさらなる支援体制の強化は喫緊の課題と認識しています。 　組織体制の見直しも含め、他の支援機関との連携強化や多職種の専門職による伴走的な相談体制の強化等を引き続き検討してまいります。 　次に、産業会館の有効利用についてです。 　産業会館は、区内中小企業に対し、会議、研修会、展示即売会、各種講習会等の場を提供するほか、各種経済団体も入居し、それぞれの強みを生かした支援を実施するなど、区内中小企業の振興発展を目的とした施設であります。 　御指摘の貸出施設の利用状況における課題は区でも認識しており、地域経済振興関連施設機能の見直しとして、現在、庁内で施設のあり方や機能の再配置についての検討を進めているところです。学識経験者や各種支援機関も参加する会議体においても御意見を伺いながら、より効率的・効果的な施策展開ができるよう、引き続き検討してまいります。 　次に、商店街の活性化策についてです。 　近年、商店街では、廃業により空き店舗が発生し、一部が集合住宅等に建て替えられることで、店舗の連続性の維持が困難となる事例も生じています。そのため、区では、商店街区において集合住宅等を建築する場合には、あらかじめ事業者に対し、地元商店会との協議を求めているところです。 　御提案の、集合住宅等建設時のテナント設置誘導を目的とした新たな家賃補助の創設につきましては、一定の需要があるものと考えますが、補助対象要件の精査や補助額等の費用対効果の検証など、今後も研究が必要と考えています。 　区内商店街がにぎわいを継続することは、地域経済活性化に大きな役割を担っておりますので、既存の支援策のほかにどのような支援が必要か、引き続き研究してまいります。 　　────────────────────○────────────────────

お諮りいたします。 　議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、暫時休憩いたします。 　　　午後3時16分休憩 　　────────────────────○──────────────────── 　　　午後3時34分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　この際、本日の会議時間を延長いたしておきます。 　　────────────────────○────────────────────

一般質問を続けます。 　41番大嵩崎かおり議員。 　　　（41番大嵩崎かおり議員登壇）

日本共産党江東区議団を代表し、大綱４点について質問を行います。区長並びに関係理事者の答弁を求めます。 　大綱の第１は、区民の暮らしと営業を守る施策についてです。 　食料品や燃料代など物価高騰が続く中で、政府の電気・ガス代補助終了による再値上げが見込まれています。一方、働く人の実質賃金は25か月連続低下、高齢者の年金も実質減となり、区民からは、これでは暮らしていけない、と悲鳴の声が上がっています。 　また、インボイス実施による消費税増税とコロナ禍以降続く景気低迷の中での物価高騰で、区内でも、消費税が払えず塗装業を廃業した、赤字が続き中華店を閉めた、など、廃業・閉店が相次いでいます。区民の暮らしと中小業者の現状について、区はどのように認識をしているのか伺います。 　全国で５番目の基金を持つ本区が、基礎的自治体として区民の暮らしを守る役割を果たすことが求められています。 　初めに、区内中小業者への支援強化です。 　景況調査でも、小売・製造業などで売上げ・収益の減少が続いています。区は、日本共産党区議団が提案してきた全事業者を対象とした水道光熱費・燃料代の補助を６月から開始しましたが、店舗等への家賃助成についても、再実施と助成の継続化を図るべきではないでしょうか。 　また、区内事業者の仕事確保と地域経済活性化に役立つ住宅リフォームや店舗改修への助成制度の創設を求めます。 　現在、区が実施しているホームページ新規開設の補助は、費用の２分の１、上限10万円ですが、新宿区では上限が30万円で、更新時にも補助しています。本区でも上限額を引き上げ、更新も対象とすべきです。 　公共サービスの質の確保と労働者の処遇改善を図る公契約条例が23区でも広がり、現在13区で制定されています。下請事業者からは、労働者の賃金も上がった、安心して仕事ができ経営が安定した、など、下請事業者の健全育成や若者への技能継承につながっています。本区でも公契約条例を制定すべきではないですか、伺います。 　次に、若者の生活支援についてです。 　学生の約半数が奨学金を受給し、そのうちの３人に１人は貸与型で、平均310万円の借金を抱えて卒業、就職となります。物価高騰と低賃金の中、区内のワンルームのアパートでも月８万円前後の家賃と奨学金返済で生活が苦しく、家賃補助を求める声が上がっています。区として、若者への家賃補助を行うことを求めます。 　高齢者の生活支援を求める声も切実です。ＵＲ賃貸住宅の大島六丁目団地で行った生活アンケート調査では、高齢者のひとり暮らしが４割以上に増加し、家賃負担が「大変重い」、「重い」と答えた世帯が９割以上です。区として高齢者への家賃補助を行うべきです。併せて伺います。 　今年の夏も猛暑が予想されています。昨年、区内の熱中症救急搬送は323件で、その半数近くが高齢者です。23区で亡くなった人の約３割がエアコン未設置世帯です。熱中症予防対策として、エアコン未設置の低所得高齢者世帯にエアコン設置助成を行うべきです。また、設置工事については、区内業者に発注することを求めます。伺います。 　次に、子育て支援についてです。 　出産後１か月前後に産後鬱の発症が多いなど、早期に産婦の心身の状況を把握し、支援を行う上で、産婦健診は妊婦健診と同様に重要です。都に早期実施を求めるとともに、区独自に実施すべきではないでしょうか、伺います。 　行政と地域が協働し、社会全体で子育て家庭を支える地域の子育て機能の強化が求められています。杉並区では、未就学児のいる家庭に子育て応援券を発行し、一時保育や家事代行、こどものインフルエンザ予防接種など、地域の医療機関や事業者・団体等が行う1,200以上の有料子育てサービスに利用されています。 　経済的負担の軽減だけでなく、子育て家庭と事業者とのつながりを育み、地域の子育て機能を高める子育て応援券を江東区でも発行すべきではないでしょうか、伺います。 　大綱の第２は、防災・まちづくりについてです。 　30年以内に70％の確率でマグニチュード７規模の大地震が発生すると予想される首都直下地震や、激甚化する風水害から区民の命と財産を守るために、防災対策の一層の強化が求められます。 　まず、マンションの耐震化についてです。 　本区における首都直下地震等の被害想定では、最大死者401名、最大建物被害9,700棟と、甚大な被害が想定されています。東京都は、旧耐震基準マンションのうち、地震で倒壊危険のあるピロティ階を補強するため、管理組合を対象に設計・工事費用の半額を補助しています。区は、部分的な耐震化では街全体の安全が守られない、として否定的ですが、何よりも人命を優先し、ピロティ階に対する耐震補強の促進を図るべきです。伺います。 　江東区耐震改修計画では、耐震化助成について、現状の取組状況を踏まえ、見直しを行うとしています。現下の物価高騰で、耐震化工事費の上昇が耐震改修の大きなネックとなっています。マンション耐震化への診断・設計・工事費に対する助成額の拡充を求めますが、伺います。 　次に、浸水対応型まちづくりビジョンについてです。 　区は、大規模開発や団地の建て替え時に、建物をデッキでつなぐなどの浸水対応型まちづくりを進めるとしています。しかし、これは防災を理由に東京一極集中をさらに加速させ、結果的には都市機能を脆弱にするものです。また、莫大な費用と長い年月がかかります。浸水を前提にした大型開発中心のまちづくりではなく、実施可能な耐越水堤防の強化や液状化対策の強化・促進を図っていくべきです。伺います。 　水害時の広域避難等について伺います。 　地域防災計画では、大規模水害時の広域避難先として、東京ビッグサイトをはじめ、都内24か所の施設と利用協定を結んでいます。しかし、江東区民はどの施設に避難すればよいのか決まっていません。避難マニュアルの作成が必要だと考えますが、見解を伺います。 　区は、大型商業施設など、区内企業と協定を締結し、水害時の一時避難施設として指定しています。しかし、一時避難施設の使用は、営業時間内に発災したときに限られています。駐車場使用や夜間・休日の場合など、協定内容の見直しが必要だと思いますが、伺います。 　次に、交通対策について伺います。 　移動支援が必要な高齢者や子育て世帯等に対し、最寄りのバス停までの移動や買物、通院など、日常生活を支えるきめ細かな公共交通の整備が求められています。 　私たち区議団は、昨年、宮崎市で運行している定員９名、時速20キロ未満で市街地を走る小型の電気自動車を視察しました。同市では、移動手段だけでなく、こども向けイベントを定期的に実施するなど、民間と連携したまちのシンボルとして運行しています。 　予約制乗り合いワゴンなど、きめ細かな移動支援とともに、コミュニティ活性化支援として、区内全域を視野に入れたコミュニティバス導入など検討すべきだと考えますが、伺います。 　本区臨海部のまちづくりについて伺います。 　東京都は、本区臨海部の青海地区をＩＲカジノの最有力候補地として調査してきました。現在も毎年調査費を予算に計上しています。本区は、長期基本計画で、臨海部のまちづくりを重点プロジェクトに位置づけ、ＭＩＣＥ等の誘致を掲げています。 　小池都知事は、ＩＲは、ＭＩＣＥ施設、宿泊施設、カジノ施設などで構成されている、と認めていますが、本区が掲げるＭＩＣＥ等誘致にはカジノも含まれるのか、大久保区長の認識を伺います。 　カジノは、人の不幸の上に成り立つ商売です。ギャンブル依存症による本人や家族の苦しみ、治安の悪化、こどもへの悪影響を及ぼすものです。東京都が本区臨海部へのカジノ誘致の動きがあった場合、毅然と反対を表明すべきだと思いますが、伺います。 　大綱の第３は、ジェンダー平等と人権対策についてです。 　ＮＨＫの朝の連続テレビドラマ「虎に翼」が話題になっています。日本で初の女性弁護士になった主人公はお祝いの席で、「私たちは怒っています」、「生い立ちや信念や格好で切り捨てられたりせず、男か女かでふるいにかけられない社会を望みます」、「一緒に変えませんか」と呼びかけました。今の日本の社会にも突き刺さる言葉です。女たちの苦しみ、悲しみ、怒り、そして権利を求める戦いの末に、男女平等の憲法がつくられ、男女雇用機会均等法が制定されました。 　しかし、いまだに女性の平均賃金は男性の７割、非正規雇用は圧倒的多数が女性、長時間労働、単身赴任など、結果として女性が管理職から排除されています。 　選択的夫婦別姓制度の法制化を経団連も要求し、札幌高等裁判所では、同性婚を認めないのは婚姻の自由に反すると違憲判決が出され、パートナーシップ制度は全国456自治体にまで広がっています。しかし、政府は選択的夫婦別姓も同性婚も認めようとせず、戦前同様の家父長主義的家族観を押しつけようとする人たちがいます。区長は、日本のジェンダー不平等の現状についてどのような認識をお持ちか、伺います。 　江東区の管理職、審議会等における女性比率について伺います。 　区の女性管理職の割合は、目標の25％に対し現状は16％、審議会等の女性の割合は、40％の目標に対し31％で、いずれも目標には程遠い状況になっています。あらゆるレベルにおいて女性の参画が進むことは、社会経済の変化に対応できる豊かで活力のある持続可能な社会を実現する上で重要です。いつまでに目標を達成するのか、年度ごとの具体的計画を持つべきではないですか、伺います。 　次に、江東区版パートナーシップ・ファミリーシップ制度について伺います。 　区は３月の企画総務委員会で、制度の根拠となる男女共同参画条例の改正を今議会に提案すると報告しました。ところが今回、条例改正案が提出されていません。江東区のパートナーシップ・ファミリーシップ制度は、区の長期計画の多様性を認め合う社会の実現、ＳＤＧｓを踏まえた取組に基づくものです。区長が交代しても変わらぬ区の大方針ではないですか。なぜ今回提案されなかったのか、伺います。 　昨年11月に実施したパブリックコメントでは、賛成の意見が66％、反対は18％でした。多くの区民が江東区版パートナーシップ・ファミリーシップ制度の実施を歓迎しています。男女共同参画条例の改正を直ちに行い、制度を開始すべきではないですか、伺います。 　ジェンダー平等社会とは、男女平等にとどまらず、誰もが性別に関わらず個人の尊厳が大切にされ、自分らしく生きられる社会のことです。条例改正に当たっては、ジェンダー平等の文言を盛り込むとともに、男女共同参画推進センターの名称をジェンダー平等推進センターへと変更すべきだと思いますが、見解を伺います。 　次に、犯罪被害者支援について伺います。 　犯罪被害者は、本人の意思とは関係なく、犯罪という理不尽な行為により命を奪われたりけがをしたり、財産を盗まれるなどの直接的被害にとどまらず、精神的ショックや身体の不調、医療費の負担や失業、転職などによる経済的困難などに苦しめられます。 　東京都は犯罪被害者に対し、法律相談費用の助成や見舞金支給、転居費用の支援などを実施していますが、住居の確保や雇用支援、家事・育児・介護・保健・医療分野の支援は、最も身近な区が実施すべき問題です。 　23区では、中野区や杉並区が被害者支援条例を制定し、職員も配置し、支援を行っています。江東区でも犯罪被害者支援条例を制定するとともに、専門の相談窓口を設置し、きめ細かな犯罪被害者支援を行うべきではないですか、伺います。 　大綱の第４は、教育問題についてです。 　まず、教育費負担の軽減について伺います。 　１年生になった児童を育てる保護者から、入学前に買いそろえる学校指定の体操服や上履き、粘土など総額２万円以上かかる、入学後も鍵盤ハーモニカや絵の具セットなどが必要で負担が重い、こういう声が寄せられています。 　文科省が行ったこども学習費調査では、小学校で年間6万5,000円、中学生では13万円以上もかかり、家計を苦しめています。「義務教育は、これを無償とする」とした憲法26条に基づき、国に対し学用品費の無償化を求めるべきです。伺います。 　品川区は今年４月から、区立小中学校等のこどもが使う学用品の全額無償化を所得制限なしで開始しました。重い教育費負担を軽減するため、江東区としても学用品を無償化すべきです。伺います。 　国は、第３子以上を扶養している多子世帯に対し、大学授業料の無償化を実施するとしていますが、あまりにも対象が狭過ぎます。国に対し、大学授業料無償化の対象を広げることや、入学金の廃止、給付型の奨学金を充実するよう求めるとともに、区としても給付型奨学金の対象拡大や、奨学金返済の助成制度を実施するべきです。伺います。 　次に、不登校対策についてです。 　東陽二丁目の教育センター内のブリッジスクールは、100名以上のこどもが通っており、相談や学習スペースが不足し、過密状態となっています。こどもたちに手厚い支援が行えるよう、南部地域にブリッジスクールを早期に開設すべきです。伺います。 　昨年度から教室に登校できないこどもを対象に校内別室指導事業が開始され、実施した学校からは、不登校だったこどもが学校に通えるようになった、との声が寄せられています。専用の部屋で悩みを聞きながら個別学習を行うことや、教室ではない安心して通える居場所の確保は重要です。今年度は20校が新たに申請しましたが、東京都は11校しか認めませんでした。都に対し、希望する学校全てで校内別室指導事業を実施できるよう求めるとともに、区独自に予算措置を行うべきではないですか、伺います。 　次に、特別支援教育について伺います。 　現在区は、特別支援教室を区内全小中学校で実施し、児童・生徒12人に対し教員は１人の配置となっています。しかし、年度途中にこどもが増えても教員の配置数は変わらず、きめ細かい支援が難しい、と学校現場から声が上がっています。年度途中の入室に対応できるよう、教員の増配置を都教委に求めるとともに、区として講師を確保すべきです。伺います。 　知的発達に遅れがない自閉症等の児童・生徒が在籍する情緒障害支援学級が、南砂小学校と同中学校に設置されています。保護者からは、こどもを通わせたいが学校まで50分かかる、登下校を付き添わなければならず負担が重い、との声が寄せられています。身近な学校で学べるよう増設を図るべきです。伺います。 　特別支援学校の増設について伺います。 　本区内の墨東特別支援学校は、この５年間で６クラス増加しているのに増改築は行われていません。教室をカーテンで仕切って授業しているため、隣のクラスの声が気になり、集中できないといった声が寄せられています。2018年に開設した臨海青海特別支援学校も、既に児童・生徒が多く、ランチルームが使えなくなりました。区は江東区のこどもが劣悪な教育環境で学ばざるを得ない現状をどのように認識していますか。教室が足りない状況を改善するため、東京都に対し、東部地域に特別支援学校の増設を求めるべきです。伺います。 　最後になりますが、私は、今定例議会をもちまして議員を辞職させていただきます。８期約30年、区議会議員としての活動を支えていただいた区民の皆さん、そして同僚議員並びに理事者の皆さんに心から感謝を申し上げます。活動の場所は変わりますが、これからも住民の暮らしと福祉を守るために全力で頑張る決意を申し上げ、質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

大嵩崎かおり議員の御質問にお答えいたします。 　初めに、防災・まちづくりについての御質問のうち、マンションの耐震化についてでございます。 　まず、ピロティ階の耐震補強の促進についてでございますが、ピロティ階等の部分的な耐震補強は、建物の一部を倒壊などから守る有効な対策の一つであると考えておりますが、区としては建物全体の安全対策が必要であると考えているため、その効果等について、引き続き調査・研究してまいります。 　また、耐震化助成の拡充については、現在、耐震化への意欲醸成に注力しており、建設資材等の高騰への対応につきましては、国や他自治体の状況を参考にしながら、今後の検討課題といたします。 　次に、浸水対応型まちづくりビジョンについてでございます。 　耐越水堤防、液状化対策の強化についてでございます。 　本区は地盤が低く、水面に囲まれている地形から、堤防の耐越水対策や液状化対策は最重要施策であると認識しております。現在、国や東京都では堤防の耐震化やかさ上げ整備を進めており、区としては国や都に対し、事業の早期実施を求めております。 　しかしながら、堤防整備には長い時間を要することから、本区としては、本ビジョンに基づき、大規模開発や団地の建て替えの機を捉え、新たな避難先の確保を目指し、水害による犠牲者ゼロの実現に向けて取組を推進してまいります。 　次に、水害時の広域避難等についてのうち、避難マニュアルの作成についてでございます。 　広域避難の具体的な避難計画の策定は必要であると認識しており、現在、広域避難先施設の調査を行い、発災時の施設開設の具体化を検討しております。引き続き、都や江東５区等と連携し、実効性のある広域避難スキームの検討を進めてまいります。 　また、大型商業施設等の協定見直しについてでございますが、施設の安全管理上、終日の開放は難しい状況でございますが、今後も協定締結企業とは意見交換を行っていくとともに、新たな一時避難施設の確保や民間マンションを避難場所とする協定締結の推進など、避難可能な施設の充実に引き続き努めてまいります。 　次に、交通対策についてでございます。 　移動支援とコミュニティ活性化支援についてのうち、移動支援につきましては、バス停までの移動が困難な高齢者や子育て世帯等を対象にして、昨年度実施したアンケート調査結果や本区の地域特性等を踏まえ、都営バス路線を補完する新たな交通システム導入に向けた検討を行うこととしてございます。 　一方、コミュニティ活性化支援として、区内全域を視野に入れたコミュニティバスの導入につきましては、都営バス路線の減便や廃止が懸念されるため、慎重に検討する必要があると考えてございます。 　次に、臨海部のまちづくりについてのうち、ＭＩＣＥ等の誘致についてでございますが、長期計画における「観光・ＭＩＣＥ等によるにぎわい創出」の「等」につきましては、レクリエーション等の多様な都市機能を包括して表現したものであり、特定のＩＲやカジノを指すものではございません。 　また、カジノ誘致についてでございますが、ＩＲは、法律上、整備計画を申請できるのは都道府県、または政令市と定められており、本区は申請主体とはなり得ません。 　一方、申請主体となり得る東京都では、メリット・デメリットの両面について総合的に検討している状況であると認識しており、本区としては都の動向を注視してまいります。 　次に、ジェンダー平等と人権対策についてでございます。 　私の祖母、児玉勝子は婦人参政権運動に長年携わっておりました。その祖母の思いを胸に、私は女性の活躍やジェンダー平等を強く推進していく所存でございます。 　まず、ジェンダー平等の現状に対する認識についてでございます。 　区は、本区の長期計画において、全ての区民がお互いの人権を尊重し、様々な違いを認め合い、自分らしく生きることができる社会の実現を目指しており、ジェンダー平等もその目標達成のための取組の一つでございます。 　現状において、ジェンダー平等に関する様々な課題があることは認識しており、今後も多様性を認め合う社会の実現に向けて、国や都、関係機関等と連携し、課題解決を図ってまいります。 　次に、区の管理職、審議会等における女性比率の引上げについてでございます。 　区では、女性管理職の協力を得て、女性視点での管理職の魅力を発信し、女性職員の昇任意欲の醸成に努めるとともに、女性職員の視点を生かした事業点検や企画立案するプロジェクト・スマイル事業などを通じて、積極的にチャレンジできる環境の整備を図っております。 　また、審議会等への女性の参画につきましても、構成団体に男女の比率のばらつきがあるという構造的な課題がございますが、各種団体に対し、女性委員の推薦を依頼するなどの働きかけを行っております。 　女性管理職、審議会等の女性比率につきましては、職員のしごと生活応援プラン、男女共同参画行動計画、それぞれの目標年次での達成を目指し、毎年度進捗状況を踏まえた対策を講じながら取組を進めており、年度ごとの具体的な計画を策定する考えはございません。 　次に、江東区版パートナーシップ・ファミリーシップ制度についてでございます。 　多様性を認め合う社会の実現という長期計画が掲げる目標に向けて、ＬＧＢＴ等の方々が抱えている課題の解決のために、本制度の導入は本区としても有効であると考えてございます。 　次に、男女共同参画条例の改正についてでございます。 　江東区版パートナーシップ制度に関する区議会からの御意見や、先ほど申し上げた木村前区長の裁判等の状況を踏まえた制度の検証をいただくため、私から江東区男女共同参画審議会へ再諮問することといたしました。そのため、制度構築に向けた取組につきましても、再諮問による審議会の答申の内容を受けて対応を図っていく考えでございます。 　次に、男女共同参画推進センターの名称変更についてでございます。 　センターの名称につきましては、国において男女共同参画基本法の名称変更が行われていないことなど、今後の課題とさせていただきます。 　次に、犯罪被害者支援についてでございます。 　犯罪被害者支援条例の制定と支援の拡充についてでございます。犯罪被害者の状況は多岐にわたり、ワンストップで解決する事案は極めて少ないため、状況に応じた相談窓口を御案内しております。 　また、住居や雇用等の支援につきましては、区においても各所管できめ細やかな支援に努めておりますので、現時点で条例制定や専門の相談窓口設置の考えはございませんが、引き続き、犯罪被害者等基本法などにのっとり、関係機関と連携を図り、犯罪被害者等に寄り添った支援に取り組んでまいります。 　その他の御質問につきましては、教育長並びに所管部長が答弁いたします。 　　　（本多健一朗教育長登壇）

次に、教育問題についてお答えいたします。 　まず、教育費負担の軽減についてであります。 　学用品費の無償化についてですが、学用品については、児童・生徒個人の所有物で、学校と家庭のいずれでも使用でき、その利益が直接児童・生徒に還元されるものとして、家庭での費用負担としており、国に対し、学用品の無償化を求める考えはございません。 　また、本区では、経済的に困難な世帯に対し就学援助制度を実施するとともに、使用教材等の見直しによる保護者負担の軽減にも取り組んでおり、現時点では学用品費の無償化を導入する考えはございません。 　次に、給付型奨学金等の拡充についてですが、国における大学の授業料等に対する給付型奨学金制度は、今年度から収入基準の緩和等による多子世帯中間層への対象拡大以外にも各種改正が実施されており、引き続き、国の動向等を注視してまいります。 　給付型奨学金の対象拡大や返還助成制度については、現時点では区において実施する考えはございません。 　なお、広く「教育費負担の軽減」については、既に全国都市教育長協議会を通じ、国等へ要望しております。 　次に、不登校対策についてであります。 　南部地域へのブリッジスクールの設置についてですが、立地状況から、南部地域への設置の必要性は認識しております。児童・生徒の移動の際の利便性や活動するための適切な場所の確保等の課題があり、現在慎重に検討しているところであります。 　また、校内別室指導事業の拡充についてですが、本事業の成果と課題は認識しております。本区では、第３次不登校総合対策ＫＯＴＯこどもかがやきプランを基に、不登校の児童・生徒のみならず、誰もが安心して過ごせる取組の充実を図っており、本事業の拡充を含め、都の状況を注視するとともに、よりよい方策を検討してまいります。 　次に、特別支援教育についてであります。 　特別支援教室においては、年度途中の入室により、教員１人当たりの指導対象児童・生徒が大幅に増えてしまった場合は、区費の特別支援教室指導員を配置しており、必要な指導はできているものと認識しております。 　次に、自閉症・情緒障害特別支援学級の増設についてですが、本区では、受入れ可能児童・生徒数を拡充するため、令和５年度より南砂小学校、南砂中学校ともに２学級に増設しております。 　他の学校への新設については、教室の確保や指導体制の構築等課題もあることから、引き続き、本区における特別支援教育検討委員会において検討してまいります。 　また、特別支援学校の増設についてですが、在籍者数の増加に伴い、教育環境の充実が求められていることは認識しております。都では、東京都特別支援教育推進計画に基づき、在籍者数の将来推計や地域ごとの配置バランス等を踏まえ、特別支援学校の規模と配置の適正化を行う旨を定め、教育環境についても多様な方法を用いて適切に改善を図っていることから、都へ特別支援学校増設の要望をすることは考えておりませんけれども、今後も都の動向を注視してまいります。 　　　（市川聡地域振興部長登壇）

次に、区民の暮らしと営業を守る施策についてです。 　まず、区民の暮らしと中小業者の現状に対する認識についてですが、日本経済はデフレ脱却に向けて、賃金上昇など明るい兆しが見えつつあるものの、長引く物価高騰や円安が区民生活や中小企業の経営等に影響を及ぼしているものと認識しております。そのため、区ではこれまで低所得世帯への給付金や物価高騰対策として30％のプレミアム付区内共通商品券の発行のほか、子育て支援や福祉施策の充実など、様々な区民及び中小企業支援に取り組んでまいりました。 　次に、区内業者への支援の強化についてのうち、家賃助成や住宅リフォーム、店舗改修助成の実施による支援についてですが、今年度、エネルギー価格高騰対策補助金を実施し、業種を問わず広く区内事業者の経営を支援することから、現時点で制度創設などの考えはありません。 　次に、ホームページ作成費補助金の補助額引上げや、更新時も対象にすべきとのお尋ねですが、現在対象としている新規開設の需要が大変高く、まずは優先的に対応する必要があることから、補助額や対象を拡充する考えはありません。 　次に、公契約条例についてですが、適正な労働環境整備は一義的に国が対応すべきであり、現時点で制定の予定はありませんが、引き続き一定の労働環境の確認と情報収集を行ってまいります。 　次に、若者の生活支援についてです。 　現在区では、若者も含め、生活保護に至らない生活困窮者を対象に自立支援事業を実施し、住宅確保や就労支援を行っているほか、家賃の支払いや生活全般に不安のある方に対しては、東京都が運営するＴＯＫＹＯチャレンジネットを紹介し、住宅相談や生活相談につなげております。そのため、区独自に若者へ家賃助成をすることは考えておりませんが、引き続き、区民に寄り添った支援の充実に努めてまいります。 　次に、高齢者支援についてのうち、家賃助成についてです。 　家賃負担が重くお困りの方に対しては、都営住宅等の御案内や空き室情報の提供を行うお部屋探しサポートにより支援しており、高齢者世帯への家賃助成は考えておりません。 　次に、エアコン設置助成についてです。 　現時点で設置助成をする予定はありませんが、高齢者に対する熱中症対策として、注意喚起や予防対策等の周知、公共施設をクールシェアスポットや猛暑時の休憩所として開放するなど、対策に取り組んでまいります。 　次に、子育て支援のうち、産婦健診への助成についてです。 　産婦健診は体とともに心の健康のフォローとしても大変重要であると認識しております。江東区民が区内で出産する割合が現在４割程度であることから、区独自の助成ではなく、都内全域において活用できる受診券方式を早期に導入・実施することが望ましいと考えており、引き続き都と協議を進めてまいります。 　次に、子育て応援券の発行についてですが、本区では、子育て家庭への経済的支援とともに、地域で子育てを行う環境づくりも重要であると認識しております。お尋ねの子育て応援券については、子育て支援策の一つとして検討課題と考えております。 　　　　─────────────────────────────────────

21番二瓶文隆議員。 　　　（21番二瓶文隆議員登壇）

江東区議会維新・国民・共生クラブの二瓶文隆でございます。会派を代表して、大綱５点について質問させていただきます。未来が想像できる前向きな御答弁を期待いたします。 　大綱１点目は、江東区長期計画後期策定についてお伺いいたします。 　本区は平成21年に基本構想を策定し、概ね今後20年を展望した江東区の姿を、「みんなでつくる伝統、未来　水彩都市・江東」として江東区の将来像を掲げました。それを具体化するため、長期計画を策定し、基本構想の後半の10年に当たる令和２年度から令和11年度までの10か年の区の取組の方向性をまとめた羅針盤としました。 　そこでお伺いします。長期計画前期から後期に向かうに当たり、前期を振り返っての評価と課題をどのように認識されていますか。また、前期の積み残した新たな課題への対応についての検証と新たな長期計画で目指すものは何かをお聞かせください。 　本区では、定住意向が９割を堅持している中、今後も穏やかな人口増加が続く一方で、高齢者の増加などが予測され、持続可能なまちづくりを目指す転換期に来ていると思います。７つの重点プロジェクトを掲げ、施策を構造的に連携させながら着実に取り組んできましたが、行政評価と外部評価の結果を後期策定にどのように活用していくかをお聞かせください。 　さらに、長期計画の後期を策定するに当たり、予算編成がなされますが、その実行をどのように担保するのかをお聞かせください。 　大綱２点目は、ふるさと納税とシティプロモーションについてお伺いいたします。 　改めて、ふるさと納税制度の理念とは何かを調べてみました。2008年に当時総務大臣だった菅義偉氏の肝入りでつくられました。省庁や大会社、人口、税収など、全てにおいて首都圏に一極集中している一方で、過疎化、産業衰退、人口減少、超高齢化などによって地方が著しく疲弊している状況があり、格差是正のため首都圏に集中する税収の一部を地方へ移し替える、それを国民が自由に選択することができる制度として創設されました。 　利用者が急増したのは、2011年の東日本大震災以降になります。今でこそ返礼品を目的とするふるさと納税を利用する人が多いですが、この震災を機にボランティアでも募金でもない新しい震災支援として、ふるさと納税が利用されたのです。これを機に、ふるさとだけではなく、応援・支援したい自治体に寄附する傾向が強くなり、利用者数が大幅に増えるきっかけとなりました。 　私は、日本国全体を考えると、都心に暮らす人々は、エネルギーも自然も食料も地方に依存し、最もその恩恵を享受しているので、その恩返しは必要なことだと考えておりますが、最近の返礼品競争の激化とサイト運営事業者が利益を上げているという実情を見ると、本来の趣旨から外れてきていると感じてなりません。また、本区の財政にもこのまま見過ごすことができない状況であることは認識しております。 　そこでお伺いいたします。本区のふるさと納税の基本的な考え方、向き合い方についてお聞かせください。また、返礼品付ふるさと納税の進捗状況についてお聞かせください。 　さきにも述べましたが、ポータルサイト事業者にかかる費用が多額になり、返礼品金額が抑制されたとはいえ、事業者に依存しなければ運営を独自に行うことが困難です。そこで、ポータルサイトについて、ふるさとチョイス以外の掲載について、区はどのように考えているのか、お聞かせください。 　最近では、ＪＡＬやＡＮＡなどの航空会社も、旅行先とふるさと納税を関連づけて、返礼品だけではなく、現地へ誘導する観光資源として活用し、自治体と連携する事業も増えてきました。本区もあらゆる可能性を排除しないで対応することを要望いたします。 　次に、シティプロモーションとふるさと納税の連携・関係についてお伺いいたします。 　シティプロモーションは、地域再生、観光振興、住民協働など、様々な概念が含まれています。そこに住む地域住民の愛着度の形成、その先には地域の売り込みや自治体名の知名度の向上にあると言えます。自らの地域のイメージを高め、経営資源の獲得を目指す活動であり、自治体の広報活動、あるいは営業活動が問われていると考えます。 　そこでお伺いいたします。本区のシティプロモーションの基本的な考え方及び進め方について、見解をお聞かせください。 　大綱３点目は、これからの広報活動の在り方、広報戦略についてお伺いいたします。 　区の行う広報活動は、区民が区の状況を理解し、また、行政活動についての区民の信頼を得るために必要なコミュニケーション機能として、区報を中心に広報活動が展開され、昨今は情報受発信のデジタル化により、様々なＳＮＳを活用した広報活動を展開していると同時に、区外へアピールする情報発信も大きな広報戦略になってきていると感じます。 　平成6年3月に、時代に即した区民のコミュニケーションの構築が必要と、江東区広報戦略が策定されました。そこでお伺いいたします。江東区広報戦略における区の広報活動の考え方とコンセプトについてお聞かせください。 　シティプロモーションの視点から、健全な区政運営を継続するため、定住人口を保つだけではなく、江東区という地域に関心を持ち、様々な形で区の運営に参画し、区とともに区政を支えてくれる存在と言える江東区のファンを増やすという戦略は評価します。 　また、江東区が持つ様々な魅力を区民に伝え、その魅力を区の媒体とともに区民を発信源として区外に伝え、区内外を問わず多くの人に、江東区いいね、と感じてもらえるような広報戦略を期待しております。 　そこでお伺いします。江東区広報戦略を踏まえた区報、ホームページ、ＳＮＳ運用など、広報媒体の見直しについて、御見解をお聞かせください。 　また、知らせる広報から、区民が江東区に愛着を感じ、郷土意識が向上するような、区民を魅了する広報について、どのような戦略を考えているのか。また、江東区のイメージアップのために江東区広報戦略は今後の展開についてどのように進めていくか、御見解をお聞かせください。 　大綱４点目は、江東区の新たな観光戦略についてお伺いいたします。 　江東区では、メタ観光ワークショップが全５回で開催され、私もオブザーバーとして見学させていただいております。「わたしの名所、あなたの名所」という、参加者が事前に自分が感じた江東区内の名所の写真を一枚持ち寄り、グループワークでその場所を地図に落とし込み、そこでその名所の説明と魅力の文章を加えるというようなワークショップでした。 　また、メタ観光スタディーズは３回開催され、テーマが「暗渠×電線×ドンツキ」、「建築×ドボク×公団」、「路上園芸×旧町名×壁」で、各分野の専門家がその魅力をお話しされていました。ドンツキとか暗渠とか、何気なくひっそりとまちに溶け込むように存在するその場所は、私もとてもわくわくするテーマでありました。 　メタ観光とは、超越した、高次元の、といった英語のｍｅｔａを基にした造語で、歴史的建造物や文化施設など、旧来的な名所の新たな一面に光を当てたり、アニメや映画のファンからの注目スポットを取り込んだりする手法です。 　近年はポケモンＧＯに代表されるように、ＧＰＳ情報やＡＲ技術の発展で、何でもないところにスマホを持って人が集まる現象が起きています。そんな技術を活用して、今まで注目していなかった身近な地域のおもしろい場所を見つけ、観光資源にする取組が進んでいます。墨田区や港区などでも実験されておりますが、地図に落とし込んだスポットが多過ぎて検索しにくいという感もあります。 　今後、江東区でもブラタモリならぬ、「ブラ江東区」として、テーマや地域単位で、広報戦略でも質問しましたが、シティプロモーションの視点で、区民の情報により、既存の名所旧跡だけではない新たなマニアックな観光名所を巡る観光を構築してはいかがでしょうか。 　そこでお伺いします。本区は、今後、メタ観光を観光推進にどのように活用していくのか、お聞かせください。 　また、アニメの聖地とか、映画・ドラマのロケ地として使われたスポットや橋梁、地形、運河を観光資源として活用するお考えがあるのか、お聞かせください。 　一定の年齢以上の方しか知らないかもしれませんが、カンヌ映画祭グランプリを受賞したカトリーヌ・ドヌーブの主演、フランス映画「シェルブールの雨傘」のロケ地は、フランスの北西部の普通の田舎の港町です。日本からも多くの観光客が訪れます。昔、観光で訪問した方のお話ですが、そこに１軒の傘屋さんがあり、軒先に日本語で雨傘売ってますと看板があり、多くの日本人観光客は吸い込まれるようにそのお店に入っていくとのことでした。観光にはストーリーをつくることが必要だという一つの事例です。 　また、町並み、路上の植物園芸など、まるで江東区が丸ごとミュージアムであるような、そんな観光戦略を提案させていただきます。 　大綱５点目は、湾岸エリアの新しい交通網についてお伺いいたします。 　一連の質問の締めくくりとして、観光によるインバウンドの呼び込みをするにしても、魅力を発信するにしても、交通網の整備は重要と考えます。 　都心部・臨海部地下鉄については、地下鉄８号線延伸と並び、本区のまちづくりにとって重要な交通インフラとなると考えます。 　かつて青島元東京都知事が誕生し、都市博が中止となりました。あのときに湾岸エリアの未来を見据えた判断がしっかりとなされていれば、大きく臨海部の交通網は進んでいたと思います。そういう意味で、未来への責任とビジョンを持ち、ポピュリズムに左右されずに決断していくことが政治には必要だと痛感いたします。 　そこでお伺いします。都心部・臨海部地下鉄の現在の協議と取組状況についてお聞かせください。 　以前に私からスマートシティ構想について質問を取り上げましたが、空飛ぶクルマの推進についてお伺いいたします。 　私はＮＰＯ法人と一緒に沖縄県本部町に北部振興の一つとして、那覇空港から本部までのドローンによる輸送を提案したことがあります。当時はまだ航空法により制限がありましたが、技術的には実現していました。このたび、築地市場跡地再開発について、先頃、事業者から提案内容が発表され、臨海地下鉄新駅や自動運転車など、新しい交通を取り入れた構想となっていました。 　中でも、空飛ぶクルマのポート整備は注目を集めています。空飛ぶクルマはこれまで活用されていなかった身近な空中を移動することから、可能性・発展性の高い移動手段であると考えます。また、航空法も改正され、先日開催されたＳｕｓＨｉ　Ｔｅｃｈ　Ｔｏｋｙｏ　2024でも実演されていました。今後の推進方法について御見解をお聞かせください。 　次に、端末交通の導入についてお伺いします。 　メタ観光の実現もそうですが、湾岸エリアにおいて回遊性向上を図るためには、ウォーカブルな空間整備と並行して、パーソナルモビリティやＡＩを活用したデマンド交通など、先端技術を活用した端末交通の導入が重要と考えます。本区の現状認識と課題について、御見解をお聞かせください。 　次に、コミュニティバスについてお伺いいたします。 　令和６年度から本区コミュニティバスのしおかぜルートの見直しが行われ、新たに豊洲ルートが加わりました。潮見駅と豊洲駅を結ぶ路線は、旧渋沢邸への観光ルートとして大いに期待されます。現在の状況について、区の御見解をお聞かせください。 　併せて、自治体によってコミュニティバスの運転手不足で運行が困難な状況になっているなど、継続的な運行に課題が発生していますが、本区のコミュニティバスについてどのような御見解をお持ちか、お聞かせください。 　最後に、ライドシェアについてお伺いします。 　観光需要など、タクシー不足の解決策として、一般のドライバーが自家用車で乗客を運べるライドシェアが、令和6年4月から部分的に解禁となりました。私も台湾など東アジアに行ったときに、数年前から当たり前のようにスマホでライドシェアを呼び利用している現地の方々を見てまいりました。スマホに目的地を設定し、そのナビゲーションどおりに運び届けてくれるので便利な側面と、一方では、プロの運転手さんの長年の経験で渋滞の道を避けて最短の時間で運んでくれるような付加価値がない側面の両面はあると感じます。そこで、本区においてライドシェアの普及と有効性についての御見解をお聞かせいただきたいと存じます。 　以上で私の質問を終えます。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

二瓶文隆議員の御質問にお答えいたします。 　初めに、江東区長期計画後期策定についての御質問にお答えいたします。 　長期計画前期の評価と課題についてでございます。 　令和２年度より開始した前期計画でございますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けたものの、地下鉄８号線の延伸や保育待機児の解消など、前期計画で掲げた重要な施策については達成することができたものと認識しております。 　一方で、新型コロナによる財政への影響の懸念から、一旦見直した一部の公共施設の改修等については未着手となっており、後期計画において対応すべき課題となってございます。 　次に、新たな長期計画で目指す指針についてでございます。 　長期計画後期の５年間は、区の将来像として描いた基本構想の最終計画期間であり、この間の時代変化にも的確に対応するため、前期から継続する課題や新たな課題への対応を検証しつつ、地下鉄８号線延伸に伴うまちづくりの推進や、防災対策を重点的に取り組むべき課題とするとともに、環境や子育て、産業、福祉など、バランスの取れた計画となるよう、現在策定作業を進めてございます。 　次に、行政評価及び外部評価の結果と後期計画策定についてでございます。 　長期計画前期における行政評価の結果につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、一時的に停滞した事業はあるものの、現在ではほぼコロナ禍以前の水準に戻っており、施策全体としては順調に進んでいるものと認識しております。 　また、有識者等による外部評価では、多くの施策で概ね高い評価をいただいている一方で、実効性のある取組が区民に十分に伝わっておらず、行政からの積極的な情報発信の必要性について指摘されているところでございます。 　これらの御指摘を踏まえ、本年３月には新たに江東区広報戦略を策定したほか、令和６年度よりシティプロモーションを推進するための専管組織を設置したところであり、後期計画において区の魅力発信の強化を進めてまいります。 　次に、計画実行における予算の担保についてです。 　長期計画後期に合わせて策定する財政計画においては、本区の歳入環境が景気変動に左右される脆弱な構造であることや、物価高騰による歳出への影響等にも留意していく必要があるものと認識しております。このため、引き続き、行財政改革を推進し、健全で持続可能な財政基盤の構築を図るとともに、基金と起債を適切に活用することで、長期計画に掲げる施策の実現を担保してまいります。 　次に、ふるさと納税とシティプロモーションについての御質問にお答えいたします。 　初めに、ふるさと納税の基本的な考え方、向き合い方についてでございます。 　ふるさと納税は、本来、生まれ育ったふるさとやお世話になったまちへの寄附を通じて、地方公共団体の様々な取組を応援することなどを目的として創設された制度でございます。しかしながら、現状は、過度な返礼品競争や、本区におきましては55億円に及ぶ減収が生じているなど、税制本来の受益と負担の原則を逸脱したものとなっており、制度の抜本的な見直しが必要であると考えております。 　このため、本区としては、区の魅力を区内外にプロモーションするツールとして返礼品付ふるさと納税を開始する予定であり、区の特産品や体験などの返礼品を通じて、本区の魅力発信と区内経済の活性化に向けて取り組んでまいります。 　また、返礼品付ふるさと納税の進捗状況につきましては、今年度、シティプロモーションの専管組織を設置し、４月から返礼品の企画・開発やポータルサイトの運用・管理、寄附者等への対応を行う中間事業者の募集を行っております。 　今後、選定を経て、７月に事業者を決定した後、返礼品協力事業者の募集等を行う予定としており、今年中に返礼品付ふるさと納税を開始できるよう準備を進めております。 　また、ポータルサイトの選択と活用につきましては、シティプロモーションの観点から、より多くの方々に見てもらえることや、ポータルサイト独自のサービスなどを比較検討し、事業者の追加を検討してまいります。 　次に、本区のシティプロモーションの基本的考え方、進め方についてでございます。 　本区のシティプロモーションは、有形、無形を問わず、区が有する様々な魅力を掘り起こし、区内外に発信することにより、区に対するイメージや認知度を向上させ、区のファンを増やす活動と位置づけております。 　また、進め方につきましては、シティプロモーション担当を軸に、区をアピールできる情報を所管部署が収集し、シティプロモーション担当で集約するといった庁内連携体制を構築するとともに、今年度中に本区のシティプロモーションに資する全ての取組の指針となる基本方針を策定してまいります。 　本区は、近年の著しい人口増加に加え、下町に根づいた魅力的な文化、歴史、人情、臨海部のポテンシャルなど、魅力と可能性の宝庫でございます。この魅力と可能性を広く区内外に発信することで、笑顔あふれる江東区をつくり上げてまいりたいと存じます。 　なお、その他の御質問につきましては、所管部長が答弁いたします。 　　　（炭谷元章政策経営部長登壇）

次に、広報戦略についての御質問にお答えします。 　初めに、江東区広報戦略における区の広報活動の考え方とコンセプトについてです。 　同戦略では、伝わる広報、求められる広報、魅せる広報という３つのコンセプトを定めております。このうち、伝わる広報では、区民に区の意図した内容が伝わっているかという視点で、区の情報が区民に届き、意識を変え、行動を促すこととしております。 　また、求められる広報は、区が伝えたい情報だけを届けるのではなく、区民ニーズに応じた情報を伝えることとしております。 　さらに、魅せる広報は、区の取組や歴史、文化、自然などの魅力を伝え、区民に「江東区いいね！」と思ってもらえることを目指しております。 　次に、区報、ホームページ、ＳＮＳ運用などの広報媒体の見直しについてです。 　まず、区報については、表紙やレイアウトのデザイン、分かりやすい文章構成など、紙面の改良を図るとともに、魅力的な企画記事を掲載するなど、必要な情報が見つけやすく、読んで伝わる区報を目指したリニューアルを行ってまいります。 　また、区のホームページについても、ページデザインの改良や検索性の向上と併せ、外国人や高齢者、障害者などへのウェブアクセシビリティ対応を進め、誰でも読みやすく分かりやすいホームページにリニューアルしてまいります。 　さらに、区公式のＳＮＳについては、認知度向上に向けた周知に加え、各ＳＮＳの特性を踏まえ、受信者の生活スタイルに応じた配信の頻度や時間帯の変更など、運用の見直しを図ってまいります。 　次に、魅了する広報についての戦略とイメージアップについてです。 　江東区広報戦略に掲げる魅せる広報の展開に当たっては、区民の興味・関心を引きつける情報の創出が必要であり、今後、同戦略で掲げる全庁的な広報推進体制の構築により、各所管部署が有する江東区ならではの行事やスポット、取組などの情報を集約し、区の各種広報媒体を組み合わせたメディアミックスによる情報発信を行ってまいります。 　また、区のイメージ向上を図るため、従来の行政による情報発信に加え、江東区のファンである区民による、ＳＮＳの拡散や口コミといった発信力を新たにメディアとして活用する方策を検討するなど、引き続き、江東区広報戦略に基づく積極的な広報活動を進めてまいります。 　　　（市川聡地域振興部長登壇）

次に、江東区の新たな観光戦略についての御質問にお答えします。 　初めに、観光推進におけるメタ観光の活用についてです。 　メタ観光とは、本来のその場所や地域が持つ魅力に加え、これまで見えていなかった地域の多様な価値や魅力を新たな観光資源として掘り起こし、その場所にある様々な情報をオンライン地図上に可視化して地域の観光を楽しむ新しい概念です。 　区では、多様化する観光需要に対応するため、これまで見えていなかった地域の魅力を掘り起こす必要があると考えております。そのためには、実際に地域に住んでいる区民や江東区が好きな方から魅力を伝えてもらったり、新たな視点で地域の価値や魅力を発見してもらったりしながら、行政だけでなく、地域住民と一緒に魅力を発掘していくことが必要不可欠であると考え、今回、全５回のワークショップを開催しております。 　このワークショップを通じて、これまで観光スポットとして紹介されていなかった場所の発掘や、従来からある観光資源に新たな価値や魅力を付加する情報データを収集し、多様な観光資源をオンライン地図、メタ観光マップとして可視化することで、今後の観光振興に生かしてまいりたいと考えております。 　次に、アニメの聖地のほか、映画・ドラマのロケ地として使われたスポットや橋梁、運河などを観光資源として活用することについてです。 　本区では、一般社団法人アニメツーリズム協会が発表する、訪れてみたい日本のアニメ聖地88（2024年版）に、臨海部の２か所が選定されたほか、映画「パーフェクト・デイズ」やドラマ「９ボーダー」のロケ地として、亀戸や大島、清澄白河などが最近話題になっております。また、このほかにも、本区にはこれまでアニメの舞台やロケ地として使われたスポットなどが数多く存在しております。 　区では、これらの場所についても貴重な観光資源であると考えており、今後作成するメタ観光マップへの掲載や、まち歩きの新たな視点として紹介するなど、積極的な情報発信に努め、多様化する観光需要への対応を図るとともに、観光施策への効果的な活用や新たな観光戦略について、検討を進めてまいります。 　　　（立花信行都市整備部長登壇）

次に、湾岸エリアの新しい交通網についてでありますが、まず、都心部・臨海地域地下鉄の現在の協議と取組状況についてです。 　湾岸エリアにおける新たな地下鉄整備は、利便性や地域の魅力向上に大きく寄与するものと認識しております。現在、本区と東京都では、駅とまちづくりの連携をテーマに検討の場を設けたところであり、引き続き、情報共有を図るほか、都と協議、調整してまいります。 　次に、空飛ぶクルマの今後の推進方法についてですが、研究開発の進捗により、都市部での利用や災害時の緊急搬送など、活用の可能性が高く、発展性の高い移動手段になると期待を寄せているところであります。 　引き続き、国や都と連携して技術の進展を後押しするとともに、将来的な区内へのポート整備誘致も視野に、空飛ぶクルマの実現に向け、動向に注視してまいります。 　次に、端末交通導入の現状認識と課題についてですが、湾岸エリアはウォーカブルなまちづくりが進んでいる反面、大きな街区が回遊性向上の障壁となっており、その対応策として、先端技術を活用した端末交通に注目しているところです。 　一方、こうした端末交通には、操作性、衝突回避等安全対策、導入・管理コストや法的な整理など、いまだ解決すべき課題はあるとの認識です。区としては、今後の課題の解決に向け、実証実験などに協力し、パーソナルモビリティやＡＩなど、先端技術を活用した端末交通の導入を促進してまいります。 　次に、コミュニティバスの現状と継続的な運行の課題についてであります。 　現在運行している本区コミュニティバスしおかぜは、本年４月から新たに豊洲ルートの実証運行を開始いたしました。観光での活用も期待されるところですが、今後は新ルート追加による乗客数への影響を把握した上で、本格運行への移行についても検討してまいります。 　また、継続的な運行の課題については、都内でも運転手不足等による路線バスの減便や廃止が問題となっておりますが、運行委託先の東京都交通局によりますと、現時点では、本区しおかぜの運行継続に支障はないものと認識しております。 　次に、本区のライドシェアの普及と有効性についてですが、ライドシェアは、地域交通における移動の足、担い手の不足解消に有効である一方、全面解禁となった場合、一般ドライバーの教育や運行管理、車両管理など、安全性の担保などが課題とされております。 　区といたしましては、制度開始から経過期間が短いため、まずは情報収集に努め、その動向を注視してまいります。

以上をもって、本日の一般質問を終了いたします。 　　────────────────────○────────────────────

これより本日の日程に入ります。 　本日の日程全部につき、事務局長の内容朗読を省略いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　日程第１　報告第１号　専決処分した事件の報告及び承認について

日程第１を議題といたします。 　　　（岩瀬事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

本件について、理事者から御説明を願います。綾部吉行副区長。 　　　（綾部吉行副区長登壇）

報告第１号、専決処分した事件の報告及び承認について御説明いたします。 　先般、地方税法の一部改正に伴い、江東区特別区税条例を一部改正する必要が生じましたが、特に緊急を要することから、去る4月1日に地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分をいたしました。 　今回、同条第３項の規定に基づき、処分の内容を報告し、御承認をいただくため、本案を提出するものであります。 　内容は、令和６年度分の個人住民税所得割額から、納税者及び配偶者を含めた扶養家族１人につき１万円を減税する措置について定めるとともに、能登半島地震により住宅家財等の資産に損害が生じた場合における雑損控除の適用について定めるものであります。 　なお、附則におきまして、公布の日から施行することとしております。 　以上、甚だ簡単でありますが、説明といたします。 　よろしく御審議の上、御承認くださるようお願いをいたします。

お諮りいたします。 　本件について、区長の報告を承認することに決して御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、報告第１号は区長の報告を承認することに決しました。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　日程第２　報告第２号　令和５年度江東区繰越明許費繰越計算書について 　△　日程第３　報告第３号　令和５年度江東区事故繰越し繰越計算書について

日程第２及び同第３はともに翌年度への繰越事業費繰越額に関わる報告でありますので、これを一括議題といたします。 　　　（岩瀬事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

本件について、理事者から一括御報告を願います。綾部吉行副区長。 　　　（綾部吉行副区長登壇）

ただいま一括議題となりました報告第２号及び第３号について、御説明いたします。 　まず、報告第２号、令和５年度江東区繰越明許費繰越計算書について御説明いたします。 　本件は、令和５年第４回区議会定例会において議決されました令和５年度江東区一般会計補正予算（第５号）及び令和６年第１回区議会定例会において議決されました令和５年度江東区一般会計補正予算（第６号）で定めた繰越明許費に係る歳出予算の経費を令和６年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第146条第２項の規定により繰越計算書を調製し、御報告するものであります。 　内容は、第２款総務費、第１項総務管理費のうち、電子計算事務につきまして、1億2,088万2,000円を、第３款民生費、第１項社会福祉費のうち、物価高騰重点支援給付金事業につきまして、16億6,900万円を、第４款衛生費、第１項衛生管理費のうち、公衆衛生協力団体支援金事業につきまして、3,840万円を、第５款産業経済費、第１項商工費のうち、エネルギー価格高騰対策支援事業につきまして、18億6,000万円を、第６款土木費、第２項道路橋梁費のうち、新砂一丁目無電柱化事業につきまして、1億217万5,200円を、第４項公園費のうち、仙台堀川公園整備事業につきまして、9,240万円を、いずれも事業期間が翌年度にわたるため、繰り越すことといたしました。 　次に、報告第３号、令和５年度江東区事故繰越し繰越計算書について御説明いたします。 　本件は、地方自治法第220条第３項ただし書の規定により、事故繰越しに係る歳出予算の経費を令和６年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第150条第３項の規定により、繰越計算書を調製し、御報告するものであります。 　内容は、第６款土木費、第２項道路橋梁費のうち、だれでもトイレ整備事業につきまして、支出負担行為額1,925万円を、第４項公園費のうち、ＣＩＴＹ　ＩＮ　ＴＨＥ　ＧＲＥＥＮ公共緑化推進事業につきまして、支出負担行為額14万5,739円を、児童遊園改修事業につきまして、支出負担行為額1,765万3,361円を、それぞれ繰り越すことといたしました。 　これらは北砂一丁目児童遊園改修工事及び新大橋際公衆便所改築工事に係るもので、東京都との施工協議が新たに生じたこと、施工方法の変更が発生したことなどから、年度内の実施が困難になったことにより繰り越したものであります。 　以上、甚だ簡単ではありますが、報告といたします。

報告第２号及び同第３号につきましては、以上をもって終了いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　日程第４　議案第44号　令和６年度江東区一般会計補正予算（第２号） 　　　　　　　　　　　　　　（特別委員会付託）

日程第４を議題といたします。 　　　（岩瀬事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

本案について、理事者から御説明を願います。綾部吉行副区長。 　　　（綾部吉行副区長登壇）

議案第44号、令和６年度江東区一般会計補正予算（第２号）について、御説明いたします。 　予算総則第１条は、歳入歳出予算の補正額及び補正後の総額について定めることといたしました。 　このたびの歳入歳出予算の補正は、75億2,700万円を追加し、予算総額をそれぞれ2,620億2,500万円とし、別表のとおり定めることといたしました。 　以上で補正予算についての説明を終わります。 　よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願いいたします。

以上をもって提案理由の説明を終わります。

この際、動議を提出いたします。 　ただいま議題となりました議案第44号につきましては、議長指名による20名の委員をもって構成する令和６年度予算審査特別委員会を設置されまして、これに審査を付託されることを望みます。 　　　（「賛成」「賛成」と呼ぶ者あり）

ただいま19番西部ただし議員から、議案審査のため、議長指名による20名の委員をもって構成する特別委員会を設置されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。 　よって、本動議を直ちに議題といたします。 　お諮りいたします。 　本動議のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　特別委員会委員を直ちに指名いたします。 　２　番　　井川りょうたろう議員　　　　　　５　番　　さがやまともえ　議員 　７　番　　松　澤　あいり　議員　　　　　　８　番　　千　田　昌　寛　議員 　９　番　　加　藤　陽　子　議員　　　　　　10　番　　高　野　はやと　議員 　11　番　　金　子　ひさし　議員　　　　　　12　番　　やしきだ　綾香　議員 　15　番　　中　根　たくや　議員　　　　　　16　番　　矢　次　浩　二　議員 　17　番　　三　次　ゆりか　議員　　　　　　18　番　　吉　田　　　要　議員 　19　番　　西　部　ただし　議員　　　　　　25　番　　釼　先　美　彦　議員 　29　番　　鬼　頭　たつや　議員　　　　　　30　番　　赤羽目　たみお　議員 　32　番　　にしがき　　誠　議員　　　　　　35　番　　佐　藤　信　夫　議員 　38　番　　石　川　邦　夫　議員　　　　　　42　番　　星　野　　　博　議員 　以上、20名を指名いたします。 　議案第44号は、ただいま設置されました令和６年度予算審査特別委員会に審査を付託いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　日程第５　議案第45号　包括外部監査契約の締結について 　△　日程第６　議案第46号　不動産の取得について 　△　日程第７　議案第47号　不動産の取得について 　△　日程第８　議案第48号　江東区生業資金貸付金の返還請求に関する民事訴訟の提起について 　△　日程第９　議案第49号　江東区奨学資金貸付金の返還請求に関する民事訴訟の提起について 　　　　　　　　　　　　　　（委員会付託）

日程第５から同第９までの５件は、ともに事件案に関する議案でありますので、これを一括議題といたします。 　　　（岩瀬事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

本案について、理事者から一括御説明を願います。綾部吉行副区長。 　　　（綾部吉行副区長登壇）

ただいま一括議題となりました議案第45号から第49号までについて、御説明いたします。 　初めに、議案第45号、包括外部監査契約の締結について御説明いたします。 　本件は、今年度の包括外部監査を実施するため、地方自治法第252条の36第２項の規定により提案するものであります。 　契約の相手方は、公認会計士の天野修氏で、契約の始期は、令和6年6月27日からとしております。 　また、費用の算定方法は、893万2,000円を上限として、基本費用及び執務費用を合算した額とし、支払い方法は、監査の結果に関する報告書提出後に一括払いとし、必要があると認めるときは、一部前払いを可能としております。 　次に、議案第46号及び第47号の不動産の取得について御説明申し上げます。 　議案第46号については、江東区猿江一丁目11番22号所在の建物を、（仮称）江東区営猿江一丁目アパートとして、代金19億3,214万3,000円で、一般財団法人首都圏不燃建築公社から買い入れるものであります。 　次に、議案第47号については、江東区大島五丁目27番17号所在の建物を、（仮称）江東区営大島五丁目住宅として、代金23億600万1,000円で、一般財団法人首都圏不燃建築公社から買い入れるものであります。 　これらの不動産の取得につきましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を必要といたしますので、提案した次第であります。 　次に、議案第48号及び第49号の訴えの提起に関する議案について御説明いたします。 　これらはいずれも、再三にわたる督促にもかかわらず、返還されなかった貸付金等の返還を請求するため訴えを提起するもので、地方自治法第96条第１項第12号の規定に基づき提案するものであります。 　初めに、議案第48号、江東区生業資金貸付金の返還請求に関する民事訴訟の提起について、御説明いたします。 　本件は、区が、借受人の相続人３名に対し、連帯して貸付元金、利子及び償還延滞金の支払いを求める訴えを提起するものであります。 　次に、議案第49号、江東区奨学資金貸付金の返還請求に関する民事訴訟の提起について、御説明いたします。 　本件は、区が、借受人２名及び連帯保証人１名に対し、連帯して貸付元金及び違約金の支払いを求める訴えを提起するものであります。 　以上、甚だ簡単でありますが、説明といたします。 　よろしく御審議の上、御可決くださるようお願いいたします。

お諮りいたします。 　議案第45号から同第47号までの３件は企画総務委員会に、議案第48号は厚生委員会に、議案第49号は文教委員会にそれぞれ審査を付託したいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　日程第10　議案第50号　緑橋架替工事（その１）請負契約 　△　日程第11　議案第51号　横十間川水門橋改築工事請負契約 　△　日程第12　議案第52号　取水ポンプ所改築に伴う仙台堀川公園復旧工事請負契約 　△　日程第13　議案第53号　砂潮橋塗装工事請負契約 　△　日程第14　議案第54号　千石橋東側塗装工事請負契約 　△　日程第15　議案第55号　江東区旧夢の島いこいの家解体その他工事請負契約 　△　日程第16　議案第56号　議決を得た契約の契約変更について 　△　日程第17　議案第57号　議決を得た契約の契約変更について 　△　日程第18　議案第58号　議決を得た契約の契約変更について 　△　日程第19　議案第59号　議決を得た契約の契約変更について 　△　日程第20　議案第60号　議決を得た契約の契約変更について 　△　日程第21　議案第61号　議決を得た契約の契約変更について 　△　日程第22　議案第62号　議決を得た契約の契約変更について 　△　日程第23　議案第63号　議決を得た契約の契約変更について 　△　日程第24　議案第64号　議決を得た契約の契約変更について 　△　日程第25　議案第65号　議決を得た契約の契約変更について 　△　日程第26　議案第66号　議決を得た契約の契約変更について 　△　日程第27　議案第67号　議決を得た契約の契約変更について 　△　日程第28　議案第68号　議決を得た契約の契約変更について 　△　日程第29　議案第69号　議決を得た契約の契約変更について 　△　日程第30　議案第70号　議決を得た契約の契約変更について 　△　日程第31　議案第71号　議決を得た契約の契約変更について 　△　日程第32　議案第72号　契約の変更について 　　　　　　　　　　　　　　（委員会付託）

日程第10から同第32までの23件は、ともに契約に関する議案でありますので、これを一括議題といたします。 　　　（岩瀬事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

本案について、理事者から一括御説明を願います。綾部吉行副区長。 　　　（綾部吉行副区長登壇）

ただいま一括議題となりました議案第50号から第72号までの契約案について、御説明いたします。 　初めに、議案第50号、緑橋架替工事（その１）請負契約について、御説明いたします。 　本件は、江東区佐賀一丁目と福住一丁目に架かる緑橋の架替工事のうち、旧橋撤去工、橋台工などの下部工を内容とするものであります。 　この工事を施工するに当たり、去る5月15日、一般競争入札に付しましたところ、新日本・大蔵建設共同企業体が14億1,680万円で落札し、同日仮契約いたしました。 　工期は、本契約締結の日から令和9年3月31日までとしております。 　次に、議案第51号、横十間川水門橋改築工事請負契約について、御説明いたします。 　本件は、施設の全面改築を内容とするものであります。 　この工事を施工するに当たり、去る5月16日、一般競争入札に付しましたところ、多田・千代田建設共同企業体が15億1,723万円で落札、同日仮契約いたしました。 　工期は、本契約締結の日から令和9年4月30日までとしております。 　次に、議案第52号、取水ポンプ所改築に伴う仙台堀川公園復旧工事請負契約について、御説明いたします。 　本件は、取水ポンプ所改築に伴う仙台堀川公園の水路工事及び公園復旧工事を内容とするものであります。 　この工事を施工するに当たり、去る5月16日、一般競争入札に付しましたところ、グリンテック株式会社が2億119万円で落札、同日仮契約いたしました。 　工期は、本契約締結の日から令和7年9月30日までとしております。 　次に、議案第53号、砂潮橋塗装工事請負契約について、御説明いたします。 　本件は、ＰＣＢ含有塗膜除去及び再塗装を内容とするものであります。 　この工事を施工するに当たり、去る5月15日、一般競争入札に付しましたところ、株式会社森野が3億2,509万9,500円で落札、同日仮契約いたしました。 　工期は、本契約締結の日から令和7年9月25日までとしております。 　次に、議案第54号、千石橋東側塗装工事請負契約について、御説明いたします。 　本件は、塗膜除去及び再塗装を内容とするものであります。 　この工事を施工するに当たり、去る5月14日、一般競争入札に付しましたところ、日本ライナー株式会社本店が4億9,276万7,000円で落札、同日仮契約いたしました。 　工期は、本契約締結の日から令和8年3月12日までとしております。 　次に、議案第55号、江東区旧夢の島いこいの家解体その他工事請負契約について、御説明いたします。 　本件は施設の解体を内容とするものであります。 　この工事を施工するに当たり、去る5月17日、一般競争入札に付しましたところ、株式会社赤石建設が6億4,673万4,000円で落札、5月24日に仮契約いたしました。 　工期は、本契約締結の日から令和7年6月30日までとしております。 　次に、議案第56号から第71号までの、議決を得た契約の契約変更について、御説明いたします。 　議案第56号については、令和６年第１回区議会定例会において原契約の議決を得た、仙台堀川公園周辺路線道路改良工事（Ａ-１工区）請負契約に係るものであります。 　内容は、令和6年3月適用の公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置を実施するため、契約金額を変更するものであります。 　変更の内容は、契約金額を2億2,330万円から2億2,938万7,400円に増額するものであります。 　次に、議案第57号については、令和５年第１回区議会定例会において原契約の議決を得た、仙台堀川取水ポンプ所改築工事請負契約に係るものであります。 　内容は、令和6年3月適用の公共工事設計労務単価の上昇を受け、賃金等の急激な変動に対処するため、インフレスライド条項の運用が必要となったことから、契約金額を変更するものであります。 　変更の内容は、契約金額を13億1,214万7,100円から13億1,646万5,700円に増額するものであります。 　次に、議案第58号から第66号までについては、いずれも令和５年第３回区議会定例会において原契約の議決を得た、請負契約に係るものであります。 　議案第58号は、仙台堀川公園周辺路線電線共同溝整備工事（Ａ-２工区）請負契約に係るもので、工事着手後、地中障害物の撤去工事等が必要となったこと及びインフレスライド条項の運用が必要になったことから、契約金額を変更するもので、2億865万7,900円を2億2,328万6,800円に増額するものであります。 　議案第59号から第63号までについては、インフレスライド条項の運用が必要になったことから、契約金額を変更するもので、議案第59号、（仮称）大島九丁目公園新設工事請負契約に係る変更については、3億8,500万円を3億8,829万5,600円に、議案第60号、（仮称）砂町区民農園整備工事請負契約に係る変更については、3億6,740万円を3億6,878万8,200円に、議案第61号、江東区防災センター及び庁舎改修工事請負契約に係る変更については、3億7,697万円を3億7,719万円に、議案第62号、江東区防災センター及び庁舎電気設備改修工事請負契約に係る変更については、2億2,913万円を2億2,968万円に、議案第63号、江東区防災センター及び庁舎機械設備改修工事請負契約に係る変更については、4億3,010万円を4億3,307万円に、それぞれ増額するものであります。 　議案第64号は、特別養護老人ホーム北砂ホーム改修工事請負契約に係るもので、工事着手後、壁からアスベスト含有建材が発見され、撤去及び処分が必要になったこと及びインフレスライド条項の運用が必要になったことから、契約金額を変更するもので、10億5,600万円を10億9,450万円に増額するものであります。 　議案第65号及び第66号については、インフレスライド条項の運用が必要になったことから、契約金額を変更するもので、議案第65号、特別養護老人ホーム北砂ホーム電気設備改修工事請負契約に係る変更については、5億3,499万1,600円を5億4,137万1,600円に、議案第66号、特別養護老人ホーム北砂ホーム機械設備改修工事請負契約に係る変更については、8億6,240万円を8億7,494万円に、それぞれ増額するものであります。 　次に、議案第67号から第69号までについては、いずれも令和６年第１回区議会定例会において原契約の議決を得た請負契約に係るものであります。 　これらはいずれも令和6年3月適用の公共工事設計労務単価の運用に係る特別措置を実施するため、契約金額を変更するものであります。 　変更の内容は、議案第67号、江東区白河保育園改修工事請負契約に係る変更については、1億9,838万5,000円を2億210万3,000円に、議案第68号、江東区亀高保育園改修工事請負契約に係る変更については、2億4,200万円を2億4,514万6,000円に、議案第69号、江東区南砂第二保育園改修工事請負契約に係る変更については、2億21万1,000円を2億317万円に、それぞれ増額するものであります。 　次に、議案第70号については、令和５年第４回区議会定例会において原契約の議決を得た、江東区道路事務所増築その他改修工事請負契約に係るものであります。 　内容は、工事着手後、塔屋部の漏水、各階天井面スラブの鉄筋露出等の対策を講じる必要があること及びインフレスライド条項の運用が必要となったことから、契約金額を変更するものであります。 　変更の内容は、契約金額を2億8,490万円から3億137万8,000円に増額するものであります。 　次に、議案第71号については、令和５年第１回区議会定例会において原契約の議決を得た、江東区塩浜福祉プラザ機械設備改修工事請負契約に係るものであります。 　内容は、インフレスライド条項の運用が必要となったことから、契約金額を変更するものであります。 　変更の内容は、契約金額を8億3,952万円から8億4,304万円に増額するものであります。 　次に、議案第72号、契約の変更について、御説明いたします。 　本件は、令和5年12月13日、工期を令和5年12月13日から令和6年10月18日までとして契約した、江東区夢の島競技場第二種公認改修工事請負契約に係るものであります。 　内容は、設計時点よりグラウンドの沈下範囲が拡大したことによる改修範囲の拡大及びインフレスライド条項の運用が必要となったことから、契約金額を変更するもので、1億7,930万円を2億24万4,000円に増額するものであります。 　これらの工事請負契約の締結及び変更につきましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を必要といたしますので、本案を提出した次第であります。 　以上、説明といたします。 　よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願いを申し上げます。

お諮りいたします。 　議案第50号から同第72号までの23件は企画総務委員会に一括審査を付託したいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　日程第33　議案第73号　江東区個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条 　　　　　　　　　　　　　　例の一部を改正する条例 　△　日程第34　議案第74号　江東区区民体育館条例の一部を改正する条例 　△　日程第35　議案第75号　江東区特別区税条例の一部を改正する条例 　△　日程第36　議案第76号　江東区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の 　　　　　　　　　　　　　　一部を改正する条例 　△　日程第37　議案第77号　江東区立都市公園条例の一部を改正する条例 　△　日程第38　議案第78号　江東区区民農園条例の一部を改正する条例 　△　日程第39　議案第79号　江東区立公衆便所条例の一部を改正する条例 　△　日程第40　議案第80号　江東区事務手数料条例の一部を改正する条例 　△　日程第41　議案第81号　江東区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　　　（委員会、特別委員会付託）

日程第33から同第41までの９件は、ともに条例に関する議案でありますので、これを一括議題といたします。 　　　（岩瀬事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

本案について、理事者から一括御説明を願います。綾部吉行副区長。 　　　（綾部吉行副区長登壇）

ただいま一括議題となりました議案第73号から第81号までの条例案について、御説明いたします。 　初めに、議案第73号、江東区個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。 　本案は、生活保護受給者の医療扶助にかかるオンライン資格確認等システムによる健診情報の連携を開始するため、提出するものであります。 　内容は、利用できる特定個人情報として、健康増進法による健康増進事業の実施に関する情報を加えるものであります。 　なお、附則におきまして、令和6年8月1日から施行することとしております。 　次に、議案第74号、江東区区民体育館条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。 　本案は、スポーツ会館のサウナ室を廃止するため提出するもので、サウナ室の開館時間、利用料金等の規定を削るものであります。 　なお、附則におきまして、公布の日から施行することとしております。 　次に、議案第75号、江東区特別区税条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。 　本案は、職権による区民税の減免を可能とするため提出するもので、区民税の減免について、申請によらず区長の職権による減免を可能とする規定を加えるものであります。 　なお、附則におきまして、公布の日から施行することとしております。 　次に、議案第76号、江東区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。 　本案は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、本区条例の一部を改正するため提出するものであります。 　内容は、小規模保育事業を行う事業所、保育所型事業所内保育事業を行う事業所及び小規模型事業所内保育事業を行う事業所に置く保育士、または保育従事者の数の基準を改めるものであります。 　なお、附則におきまして、公布の日から施行することとし、経過措置を定めております。 　次に、議案第77号、江東区立都市公園条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。 　本案は、若洲公園において公募設置管理制度による管理を行うとともに、仙台堀川公園に新たな有料公園施設を設置するため提出するものであります。 　内容は、まず、公募設置管理制度により設置及び管理する飲食店、売店等に係る建蔽率の特例について定めるものであります。 　次に、若洲公園におけるキャンプ場及び自動車駐車場の開場時間、休場日及び利用料金の規定を削るとともに、新たに設置する仙台堀川公園自動車駐車場の開場時間、休場日及び使用料を定めるものであります。 　なお、附則におきまして、令和7年4月1日から施行することとしております。 　次に、議案第78号、江東区区民農園条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。 　本案は、新たに区民農園を１か所設置するため提出するもので、新たに設置する区民農園の名称、位置及び使用料に関する規定を加えるものであります。 　なお、附則におきまして、令和7年4月1日から施行することとしております。 　次に、議案第79号、江東区立公衆便所条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。 　本案は、公衆便所の移設に伴い名称及び位置を変更するため提出するもので、移設前の公衆便所の名称及び位置を、移設後の公衆便所の名称及び位置に改めるものであります。 　なお、附則におきまして、令和7年4月1日から施行することとしております。 　次に、議案第80号、江東区事務手数料条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。 　本案は、宅地造成及び特定盛土等規制法の施行及び建築基準法の一部改正に伴い提出するものであります。 　内容は、接道義務または道路内建築制限の既存不適格となっている建築物について、大規模の修繕等を行う場合における制限の緩和に係る認定手数料を定めるとともに、東京都が指定する宅地造成等工事規制区域における宅地造成等に関する工事の許可申請手数料、計画変更許可申請手数料等を定めるものであります。 　なお、附則におきまして、公布の日から施行することとし、宅地造成等に関する工事の許可申請手数料等を定める規定は、令和6年7月31日から施行することとしております。 　次に、議案第81号、江東区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。 　本案は、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部改正に伴い、本区条例の一部を改正するため提出するものであります。 　内容は、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部改正に伴い生じた引用条項の条ずれを改めるものであります。 　なお、附則におきまして、公布の日から施行することとしております。 　以上、甚だ簡単でありますが、説明といたします。 　よろしく御審議の上、御可決くださるようお願いいたします。 　　　　─────────────────────────────────────

お諮りいたします。 　議案第73号は企画総務委員会に、議案第74号及び同第75号の２件は区民環境委員会に、議案第76号は厚生委員会に、議案第77号から同第80号までの４件は建設委員会に、議案第81号は防災・まちづくり対策特別委員会にそれぞれ審査を付託したいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　追加日程第１　議案第82号　江東区監査委員選任同意方について

追加日程第１を議題といたします。 　　　（岩瀬事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

本案について、区長から御説明を願います。大久保朋果区長。 　　　（大久保朋果区長登壇）

議案第82号、江東区監査委員選任同意方について、御説明申し上げます。 　このたび、議員選出監査委員、釼先美彦議員から辞任の願いがあり、承認いたしました。 　これに伴いまして、この機会にやしきだ綾香議員を選任いたしたく、御同意を求める次第でございます。 　同議員につきましては、改めて申し上げるまでもなく、区政に精通され、また、人格、見識とも申し分なく、監査委員として適任であると存じます。 　何とぞ、本件につきまして、速やかに御同意の議決を賜りますようお願い申し上げます。

本案につきましては、地方自治法第196条第１項の規定により、区議会の同意を要することになっております。 　お諮りいたします。 　本案は人事に関する議案でありますので、会議規則第38条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　ここで、地方自治法第117条の除斥の規定により、やしきだ綾香議員は退場を願います。 　　　（やしきだ綾香議員退場）

本案について、区長提案に同意することに賛成の議員は起立を願います。 　　　（賛成者起立）

起立多数と認めます。 　よって、議案第82号は区長提案に同意することに決しました。 　やしきだ綾香議員の除斥を解きますので、入場願います。 　　　（やしきだ綾香議員入場）

この際、同意を得られましたやしきだ綾香議員が議場におられますので、御挨拶を願います。12番やしきだ綾香議員。 　　　（12番やしきだ綾香議員登壇）

ただいま議員選出の監査委員の選任同意方について諮られましたところ、同僚議員各位の御同意を賜り、監査委員に就任することになりました。一言お礼の御挨拶を申し上げます。 　本区の財政状況は、人口増加等により、特別区税や特別区交付金が堅調に推移している状況にあります。特別区は、歳入環境が恵まれている自治体の一つではありますが、いずれも景気動向の影響を受けやすいことや、引き続く物価高が区民生活に大きな影響を与えていることからも、先行きは決して楽観視できない状況にあります。 　こうした中、公共施設の大規模改修や災害への備え、子育てや超高齢化社会への対応など、多岐にわたる区政課題に対応していくためには、より効率的で効果的な行財政の執行が求められております。 　また、社会を取り巻く環境が刻々と変化している今日において、区政をさらに発展させていくためには、その時代に合わせた事業執行へ転換していくことが求められており、監査の果たすべき役割、その職責は極めて重大であると認識しております。 　監査事務の執行に当たりましては、厳正かつ適正に実施し、区民福祉の向上に全力を尽くしてまいります。 　同僚議員並びに理事者各位の御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　追加日程第２　議員提出議案第４号　江東区議会委員会条例の一部を改正する条例

追加日程第２を議題といたします。 　　　（岩瀬事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

お諮りいたします。 　本案につきましては、会議規則第38条第３項の規定により、提案理由の説明及び委員会付託を省略し、直ちに原案を可決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、本案は原案を可決いたしました。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　請願陳情の付託及び修正

お手元に配付の請願陳情文書表により、各委員会に付託いたしました事件につきましては、それぞれ委員会をお開きの上、審査を願います。 　なお、企画総務委員会ほか２委員会に付託しております陳情のうち、修正がありましたものについて、一部修正表を添付してありますので、御了承願います。 　　────────────────────○────────────────────

以上をもって、本日の日程全部を終了いたしました。 　明6月12日午後１時から継続本会議を開会いたしますので、御参集を願います。 　ただいま御着席の方には改めて通知いたしませんから、御承知の上、御参集を願います。 　本日は、これをもって散会いたします。お疲れさまでした。 　　　午後5時32分散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　了　）