令和７年区民環境委員会

まず確認をしたいんですけれども、この間、コロナ禍を踏まえて、区民の社会活動等々を支える上で、一度、令和２年に設定された料金を据え置く措置をコロナ禍においてしてまいりました。 　ちょっと財政課長はこの所管ではないのであれなんですが、トータルとして、区として施設利用料を特例措置で下げてきて、令和２年のところから上げずにきた対応で、どれぐらいの予算を投じてきているか、分かれば御答弁いただけますか。

これは施設利用料としては、スポーツセンターのほうとかも分かりますか。もし分かれば。

分かりました。これまで、当時議会で議決をした料金設定を、コロナ禍に鑑みて据え置いてきた措置というのは、我々としても評価をしてまいりました。 　他方で、コロナが明けていて、経済活動等々は非常に盛んになってきているというところを鑑みますと、議会として意思決定をしていることに沿って、この令和7年4月からですか、料金を戻すというところについては、会派としては賛同しておりますので、この陳情につきましては、取下げの御意向を確認していただいた上で、１つは取り下げられたということ、一方で、5陳情第43号と5陳情第66号につきましては、まだ、それを求められるというところにつきましては、会派としては、不採択とすべきではないかという御意見を持たせていただいておりますので、委員長のほうで諮っていただければと思います。 　以上です。

私からも、ちょっと何点か確認いたします。 　今回、４年前もそうですけれども、今回の改定の検討に合わせても、やはり最大徴収、これを上げていくことがすごく大事、空き室をなくすということが大事かなと思っていまして、それに対する区の施設の努力というか、それはどうなっているのか。 　あと、区民館は、やはり社会教育団体とか、かなり減免されている団体も多いので、金額としては低いかなと思うんですけども、今後の利用率上げるために、今、スポーツセンターとかがやっております予約のシステムを、例えばオンラインにするとかということも検討できないのかどうか、この２点、ちょっと確認いたします。

さらなる努力をよろしくお願いいたします。 　使用料については、私どもの会派も、令和２年の改定に当たっては賛同させていただいておりますので、今回、令和7年4月から特例が終わりまして、元に戻るという認識でございます。 　それで、この間、８回にわたって特例、区民の皆様のお声を、区が寄り添っていただきまして、実施し、区民の皆様も、5年5月のコロナ５類になってからも、さらに活動が進むように、今、だんだん地域も活動が活発になってきているかなと思っております。 　これからも不断の努力で、さらなる経費削減しながら、利用率を上げていただいて、さらに持続していただきたいことをお願いするとともに、この陳情については、私どもも不採択でよろしいかと思います。

当会派としても、不採択でよろしいかと思っております。 　一方、ちょっとこれは質問にはなるんですけれども、幾つかの自治体が、この値上げですか、例えば板橋区とか、この４月からだと思うんですけれども、してくると思うんですが、そういった他自治体の動向をどのように評価しているかということと、板橋区のホームページを見ていると、受益者の負担率80％とか、結構具体的に数値で説明しているところなどもあるんですけれども、そういった説明、区民に対して、本区もあってもいいんじゃないかなと思うんですが、そういった数字面のところの説明、もし可能であれば教えてください。

ありがとうございます。 　年々、物価は上がり続けていて、施設の入替え、また、検査ですか、あと清掃なんかも、年々上がり続けていくと思います。今後もこういったことが続いていくと思いますので、ぜひちょっと数字面で分かりやすい項目を探していただいて、区民に周知していただきたいと要望しまして、終わります。

まず、正副委員長に対して、本件について、前回委員会では、川北委員から、陳情者への取下げの意向確認をという提案があり、それに対して、私と立憲市民の高野委員は、その必要性はないとの意思を示しました。それを受けて委員長は、意見が分かれているので、意向確認の対応については、正副委員長で協議するとしました。そしてその後、実際に意向確認をしたとの報告が今なされました。 　仮にも前回に限って言えば、２対１で取り下げる必要はないという意見が多数派でしたし、また、陳情は、そもそも料金の据置きだけを求めているわけではなくて、施設使用料の値下げや、20％値上げを条例改正をして前の料金に戻してほしいという根本的な趣旨です。つまり、来年度から据置きが終わったとしても、今後も議論の余地は十分に残っていると私は考えます。したがって、今回、各陳情者に対して取下げの意向を確認した、この正副委員長の対応については、誠に遺憾だと言わざるを得ません。 　その上で、本題に入りますけれども、これまで区は、コロナを理由に料金の据置きを何度も実施しまして、そのことに対しては評価しております。 　また、コロナが収まった後も、今度は物価高騰に配慮し、料金の据置きを同じく延長してきましたけれども、まだまだ今年も何千品目、何万品目もの商品が値上げ予定など、物価高騰が長引くと分かっていながら、今回、施設使用料金の据置きを終了する意思を固めた理由は何なのでしょうか。現下の経済状況などを鑑みなかったのでしょうか、お伺いします。

これまで、柔軟にせっかく対応してきていただいたのに、大変残念であります。最悪のタイミングだと思っております。コロナが明けて、ようやく人と人との交流がだんだん戻ってきたときに、それに水を差すようなものだと指摘しておきます。 　文化・スポーツサークル活動をする団体からは、料金が上がったら会費を高くするか、活動を減らすか、どちらになるかという声が寄せられております。しかし、そんなことは、区も今望んでないかというふうに思っております。来期も、使用料の据置き、これを延長すべきと考えます。 　また、そもそも、他区に比べてスポーツ施設などが高いということは、予算審査の歳入で、菅谷議員が述べてきたところでありますけれども、そうした高い施設使用料の値下げが区民の願いであり、スポーツと人情が熱いまち江東区が目指すべき方向だと思っております。まだまだ議論の余地はあると思いますので、陳情は継続にいたしたいと考えます。 　以上です。

今、西部委員からもありましたとおり、私も継続審査にしていただきたいと思います。 　そもそもとしてなんですけど、過去に出ていたら、ちょっと重複してしまうんですが、値上げすることによって、予算委員会、補正予算でも話したんですけど、基本的に人口増加して、区税収入が伸びているということで、それは理由は、景気回復と、あと、簡単に言うと、担税能力のある人が人口増加に寄与しているということである一方、いわゆる流出している可能性もあるんじゃないかということで、本当に、給料が上がっている人は上がっているけど、上がっていない人がいると。その人たちにとってはコストアップしているということになっていますと。江東区自体、住めない町になっているというのは、よく聞くところであるんですが、そういう人たちが、このいわゆる公共施設というのを使っている場合って多分にあると思います。ただ、それをデータで出すことはできないので、一概には言えないんですが、そこで質問なんですけれども、値上げすることによって、逆に経営視点でいうと、利用者が減って収入が減るという可能性があるかと。逆に、今まで使っていた人が、利用率を減らすということは、新たな新規獲得しないと駄目という、普通の広告戦略ですけど、その周知するコストも上がってしまうかと思うんですけれども、そういったところをどう捉えていますでしょうか。

これはまた民間の発想として、この後の保養施設とか、ホテル経営とかにも関係あるんですけれども、基本的に稼働率が100％に達しているので、料金を上げるという発想はあるんですが、稼働率が、常に満室、満杯ということでなくて利用料を上げるというのは、民間の発想としてもちょっと違うなということが１つありますと。 　もう一つが、やっぱりコストがアップしていて、物価高で、景気的にもまだ先行きが不透明なときは、逆に公共空間の公共施設のほうをぐっと下げる。むしろ下げることによって、民間の施設を利用できない方々とか、体験格差とか、そういったところを一気に後押しするという機動的な戦略も考えられると思うんですけれども、本当にちょっとこれはもう一度質問してもあれだと思うので、すごい、本当、何かイデオロギーとか云々って政策とか関係なく、自治体の戦略としては、私も民間の経験があるので、周知するコストとか、利用者のいわゆる所得層とかを見ると、物すごい担税能力のある人が公共施設を利用しているかとか、そういうのも調べていただきたいんですけど、基本的には市井の、いわゆる生活が苦しいとか、生活がそんなによくなっていない人が利用されているということが多分に多いと私は考えておりますので、そういったところも考えていただきたいということで、質問ではなく、私も、継続審査をお願いしたいと思います。

私は、取下げということは、これは承諾したいとは思っていますけども、ただ一方で、受益者負担という言葉が、結構耳にすることが多いですよね。そんな中で、今回、料金を戻すということでありますけれども、これは要望だけ簡単にしておきますけども、先日、別の協議会でちょっと御報告いただいたんですが、新たに、例えばスポーツセンターで鏡を使う利用料を新たに追加でもらうようにするとか、ちょっと新たな受益者負担というか、利用する道具の利用料を新たに設定するというような動きもありますので、この辺り、値上げをされて、値上げというか、元に戻して、その後にまた収支なんかを見ながら、その受益者負担という部分で、細かい施設の道具の利用料とかも、ぜひこれは見直していただけるとありがたいなというふうに思っていますが、今回の陳情については、取下げということで了承したいというふうに我が会派は思っています。 　以上です。

我が会派としても、取下げに関しましては、賛同とさせていただきたいと思います。 　これまで特例措置を続けてきたということで、それが終了したという認識であるということと、あとは、要望といたしましては、これから区民の方々のニーズに合った運営をしていただいて、利便性の向上であるとか、そういったものに努めていただければというふうに要望させていただきたいと思います。 　以上です。

まず、陳情の趣旨なんですが、前回もちょっと触れましたけれども、江東区の全ての地域に区民館をつくるようにというのが趣旨となっております。 　理由の中には、この臨海部にというのが具体であるんですけれども、ちょっと趣旨としては、全ての地域にというところが、どうも議論しづらいなというふうに考えています。この辺もちょっと陳情の整理が必要なのではないかなということを思っていますので、ぜひ正副委員長で、陳情者の方に確認をしていただきたいと思います。 　その理由の中では臨海部ということがあったんですが、臨海部におけるこの区民館、豊洲シビックができて、なくなったということだと思うんです。この辺について、今、見解としては、区はどういうふうに考えているかという確認と、それから、前回までも利用率の向上について議論がありまして、50％台というところの御答弁があったかと思います。来年度に向けて、オンラインの導入ですとか、様々、方向性が、前回、御答弁いただいているんですが、その辺、来年度に向けて状況の変化があったら、御報告ください。

分かりました。豊洲地区における見解と、それから、区民館の利用しやすい予約システムの導入についての現状はよく理解できました。 　後段の２点目のほうにつきましては、７年度の導入はちょっと残念だったというところでございますので、陳情の理由の中にも、利用の、取りやすさといいますか、予約システムの改善というところもあると思いますので、その辺はしっかり声に基づいて努力を続けていただきたいと思います。 　ただし、陳情につきましては、この「全ての地域」というのが、どうしても議論しづらいところがあると思いますので、もしよろしければ、正副委員長のほうで、陳情の整理について、陳情者の方に確認していただければと思います。 　以上です。

今、意向確認をということで、確かに分かりづらい部分は、タイトル、趣旨の全地域にというか、確かにそれはそのとおりだと思いますので、意向確認しても、ちょっとそこら辺、十分留意して、正副で諮って、陳情者に対して何が本当に狙いなのかと。いや、これは全地域にというのであれば致し方なしですけれども、しっかり丁寧に説明していただきたいと要望しておきます。

今御説明があったとおり、ようやく、私がこの間求めていた羽田新ルートの固定化回避検討会が、昨年12月24日だったと記憶しておりますけれども、久しぶりに開かれたということが今報告されました。 　その検討内容について、簡単に環境保全課長のほうから御報告をお願いします。

今、飛行方式が未対応の機体があるとか、羽田の昨年の事故を受けてということ、いろいろ課題があるというふうに今お聞きしたんですけれども、仮にそれが全て達成されたとしても、今の都心を回避するようなルートじゃないというのが、今、環境保全課長のお話からあったんですけれども、それじゃ何のための新ルート回避検討会なのかなというふうに思ってしまいます。引き続き、新ルートを固定化しないように、回避するための努力をぜひとも続けていただきたいと。 　区としても、国の動向を注視するのみならず、関係区として、引き続き、区民の声を届けるとともに、安全なルートへと変更するよう強く求めていただきたいと思います。 　以上です。

はい。

今回、基本方針が改定されるということで、重点地区の24時間化や、今後の重点地区の範囲の拡大、さらには条例改正による罰則化など、規制の強化について大変評価します。 　24時間化に関しては、読んで字のごとく分かるんですけれども、今後の範囲拡大とは、具体的にどこをどのように検討しているのか。また、現在23区で、全面路上禁煙を実施する区は幾つあるのか。最後に、罰則化の内容の検討状況を伺います。

今後の検討状況でということでした。 　方針の中で、新しい方針から、今現在の(3)「こどもが利用する区の屋外施設等について禁煙化を進めます」という項目がすっかり(3)がなくなってしまいましたけども、それはなぜでしょうか。

条例が改正されて、区立公園は全面禁煙になったと。それは私も承知しているところであります。 　ただ、以前より申し上げているんですけれども、都市公園条例の改正に当たってただし書があって、確かに全面禁煙となっているにもかかわらず、結局、ただし、喫煙所が整備されている場合はそこでは吸えるということで、今、区内、区立公園３か所でまだあるんですよね。だから、この方針を消しちゃうと、今、実質的にはもうクリアしているんだみたいな言い方でしたけれども、まだ実際には、青天井の衝立型の喫煙所があるし、受動喫煙は収まってないというふうに考えておりますので、この方針をなくすのは、ちょっといかがなものかと思いますので、ぜひ方針にまた盛り込んでいただいて、真に受動喫煙が発生しないような、こどもに対して配慮が必要なんじゃないんじゃないかなと考えます。 　以上です。

２つございます。 　まず、１つ目は個別、場所というか、ちょっと伝えさせてください。 　東陽町のタクシー乗り場、産業会館の前ですね。ここでタクシーの運転手の方が、車が並んで止まっている状態で外に出て、やっぱり結構たばこを吸っている姿が見受けられるんですね。電車、地下鉄から上がってきて、区外の人たちがそれを見てしまうと、江東区、吸っていいのかと思ってしまうと思うので、パトロールの方が回っている地域だと思うんですが、それをさらに重点的に指摘していただくとか、また、タクシー協会とか、ちょっと分からないですけれども、そういったところへの具体的な指導をお願いしたいと思います。これは完全な要望でございます。 　２つ目というか、５ページのところで、喫煙場所の整備ということで、今回、かなり具体的に記載をしていただきました。前回も、各議員からかなり強い要望があったと思いますので、この辺りは進展だとは評価しております。 　ただ一方、前回の答弁でもあったんですが、やはり喫煙場所の設置に関しては地元の理解を得られにくいであるとか、そもそも、そういう場所がほとんどないというふうな答弁があったかと思うんです。その前提は変わってない状態であれば、これだけ具体的な喫煙場所の整備を記載していただいても、実際進まないんじゃないかという懸念があるんですけれども、その点について教えてください。

取りあえず、こういった形で明確に定義することが最初だと思いますので、行政としては。その辺り、評価するんですけれども、いかんせん実行に移されなければ何も意味がなくなってきますので、その辺りは、強い決意のもとに進めていただきたいと思います。 　以上です。

私からも、ちょっと何点か確認をさせてください。 　まず、１点目ですけども、受動喫煙対策をいろいろ強化していくという中で、区民の皆さんには、区報であったりとか各種ＳＮＳで通知がある程度はできると思うんですけども、区内に働きに区外から来られている方々、いわゆる従業員の皆さんへの周知というのはどのようにお考えになっているのか、まず、１点目、お聞かせください。

例えばですけども、この禁煙重点地区にある企業って、物すごい数があると思うんですけれども、例えば禁煙重点地区の周辺に限って、企業さんに直接何か広報を届けるとか、周知を人事部さんとかにお願いに行くとか、そういった努力もするべきだと思うんです。 　特に、豊洲地区においては、区民というよりは働きに来られている方々の歩行喫煙、路上喫煙が物すごく多いです。４丁目の公園のところは、今、囲いをつくってくださって、ほとんど解消はしているようには見受けられますが、いかんせん、ちょっと見た目、景観が非常に悪いという苦情ももらっております。いつまでこれ、囲いをやっているんだというようなお声も聞いているので、新たに閉鎖型の喫煙施設ですか、この辺の設置という要望もあるんですけれども、ぜひそういった企業さんに対して、積極的にプッシュ型でアプローチしていくような施策も御検討いただきたいというふうに思うのが１つ目です。 　２つ目は、今御報告いただいた中で、衝立型の喫煙所を、順次、閉鎖型に変えていくと。これって当然、歳出が伴うことでありますけれども、例えば辰巳の駅前の衝立型のところなどは、駐輪場の利用者から物すごく苦情が多かったりするんですけれども、いつまでにやるよという、何かゴールというのは設定はされているんですか。

１つずつというと、なかなか設置のスピードもあるので、ぜひ、条例改正も見据えているわけですから、この辺りまでに完結するようにできたらありがたいなというふうに思います。 　最後に、財源について、私も何度か、たばこ税を活用するべきだというようなお話もさせてもらいました。目的税じゃないのでというようなことで御答弁いただいていますけども、昨年の12月に、総務省のほうから、こういった施設に対しては、地方たばこ税の活用も含めてやったらどうかというような文書が発信されていると思いますが、この辺り、本区の認識というのはいかがでしょうか。

ぜひ国からも、そういった指示じゃないですけど、どうでしょうかね、地方たばこ税使ってみたいな御提案もあるわけですから、ぜひこれは財源がないから閉鎖型のものが進まないとか、そういうことがないように、ぜひ、限りある財源でありますけれども、有効に活用いただいて、望まない受動喫煙を防ぐべき取組を進めてください。 　以上です。

今回、今後の受動喫煙防止対策についてということで発表がございまして、今まで、かなりマナーに訴えて、受動喫煙防止に取り組んできて、ちょっとやっぱ限界があるかなとすごく地域の中でも感じておったところですけども、今回、かなり踏み込んで、いろいろな施策に展開していただけるということで、とても喜ばしく思っております。 　その中で、閉鎖型の喫煙所を推進するとか、さらに、民間の閉鎖型喫煙所を指定公衆喫煙所にしていただけるということで、この民間の閉鎖型の喫煙場所、区のほうで押さえているかなと思うんですけど、大体どのぐらいあるのか。また、民間の閉鎖型喫煙所で指定公衆喫煙所と指定されるためにはどのような条件があるのか、ちょっと伺いたいと思います。 　あともう一つ、６ページに書いてあります必要に応じた設置の中で、区施設の増改築等を契機に、区による喫煙所の設置の必要性を検討するということになっていますけども、基本、屋内は設置ができないと思うので、屋外への設置の方法とか、今どのようなイメージで持たれているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。

設置に当たっては、以前も、新規予算をつけたときも、先ほども御意見がありましたけれど、地域との調整、かなりハードル高いのかなとすごく感じています。やはり必要性はあるにしても、置いてほしくないという思いもあったりして、なかなか分煙社会を築く上では、すごく困難なところもあると思うんですけれども、可能な限り、特にこの閉鎖型の喫煙所、必要なところに関しては、つけていただきたいなと思っています。 　今回は案だとは思うので、新たにいろいろ進展がございましたら、また、陳情者のほうにも御説明していただければなと思っております。 　以上です。

よろしくお願いします。予算委員会でも質問しましたが、そのとき環境保全課長から、やるやに回答をいただいたことについて、再度質問させていただきます。 　本年度の予算についている公衆喫煙所というか、民間の施設を活用した喫煙所の維持管理に対する支援金で、区民から届いている声が、江東区内様々な場所の、特にたばこ屋とか飲食店、そこで屋外私有地に喫煙所、灰皿を設置しているけれども、煙が狭い歩道に面しているところとかに出ているということがあります。これは私、委員会の後、発信したところ、さらに区民の方からばんばん来て、さらに、ここもある、ここもある、ここもあるということで、江東区ほぼ全域あるような状況でございます。 　その際に、特に豊洲とか東陽町のような不動産が高いところというのは、そこの不動産、遊休地の活用って、もう駐車場でも何でも、一等地にある場所って様々な業態に利用できるので、主として飲食店以外の場所は喫煙所にはしないと思うんですよね。喫煙所って、言ってみればもうからないから。そうした際に、今、灰皿が置かれているところをせめて公共空間にたばこが出ないように、そこにいわゆる喫煙所、密閉型の喫煙所を設置すべきという提案をしましたが、そのとき環境保全課長は、それが拡大適用できるという回答やに聞いておりましたが、再度、回答を伺います。

区民環境委員会なので、もうちょっと突っ込んだ話なんですけれども、１月に千代田区長選挙がありまして、私、千代田区長選挙にちょっと個人的に応援に行って、千代田区を回ったり、千代田区民の人に話を聞いたりしたんですよ。 　このいわゆる罰則付き路上喫煙禁止条例、これを先駆けてやったのが千代田区なんですけど、これって、踏み込んで言ってしまうと、圧倒的に子育て環境と住環境の問題なんですね。いわゆる江東区の未来が千代田区みたいな、人口増加して過密になってきて、その中でも子育てとか生活していくと。データセンターもそうなんですけど、どんどん境目がなくなってくるので、完全に働く人もいるし、受動喫煙することというのは、もう高まってくるということで、先ほどにしがき委員もちょっと話したんですけど、踏み込んで言ってしまうと、区民が受動喫煙して、いわゆる区外の人が、生活環境に関わらず、そこで喫煙するから、こういった問題が起きるということで、ちょっと皆さんが旗を持って、マイクを持って豊洲のあたりで受動喫煙の演説をしたら、ばんばんそれに対して応援の声が来るというぐらい、結構今後、生活環境を守る、住環境の問題になってくると思います。 　そこで１つ質問したいのが、この罰則付き路上喫煙禁止条例、非常に高く評価したいんですけれども、必ず起きうる未来として、分煙社会を目指すと言ってしまっているので、たばこを吸う人のほうの配慮ということが問題になります。 　大阪市と大阪府もやっているんですけれども、最終的には、たばこ吸う人もいるし、たばこを吸う人の代弁をする議員もいるので、そちら側の声も大きくなってくると予想されて、紛糾する可能性があるんですけれども、そういった際に、あくまで罰則付き禁止条例って、理念条例として、こういった、住環境を守っていきます、きれいなまちづくりしますということもあるんですが、分煙するために喫煙所を設置する必要もあるという声が大きくなってくるんですけれども、必ず、この喫煙所の設置って間に合いません。必ず間に合わない。 　間に合わないというのは、罰則付き条例というのは、我々の可決とか、いわゆる自治体の意思決定でできるけれども、喫煙所の設置って、やっぱりマーケットというか需給なので、必ず許可を得てつくらないと駄目なので、目的どおりにいかないということがあります。 　そういった未来を想像して、罰則付き禁止条例って、あえて出してきたと思うんですけれども、そこで、分煙社会を推進する、喫煙所を設置をしてくれという人の声を、いわゆる喫煙所の設置が進まなくてもやるということが必要だと思うんですが、９年までに。そういったところの考え方、それであってもやるのか、環境保全課長の意気込みも含めて伺います。

ありがとうございます。 　この問題も、イデオロギーは全く関係ないんですけど、ゼロ・100になることのない想定になることだと思いますので、今日、区長が出られていないのは残念ですけれども、区長のリーダーシップが必要になるので、しっかりとマナーとルールを守った分煙社会ならぬ、公共空間での禁煙社会も目指して頑張っていただきたいと思います。 　以上です。

陳情にはインボイスの中止とともに消費税の減税も求められているんですけれども、その中で、この文章の中に、「物価高騰で既に100を超える国や地域で日本の消費税に当たる付加価値税が減税されています」とありますけれども、こうした世界の流れについては、区は把握しているんでしょうか、伺います。

認識していると、これは間違いないということだと思うんですけれども、確かに報道ベースでもありますが、そうした国での減税による効果、これは効果的だった国はあるのか。また、仮に、私たちよく主張していますけれども、日本で消費税が減税された場合の効果などについて、区としてどう分析しますか、伺います。

御答弁、ありがとうございます。いつも否定されますけれども、インボイスと消費税の減税、国にぜひ要望してください。要望します。 　以上です。

同性婚については、いつも国の動向を注視していくということで、それはそれでいいと思うんですけれども、今、特段の変化がないという、確かに今の時点では特段変化はない。しかし、今回の条例の改正が上程されたり、昨日も企画総務委員会でパートナーシップの議論がありましたけれども、そこを何か見据えての今の検討状況もないですか、伺います。

分かりました。それとは、区としては、別として考えると、分けるということで理解しました。 　以上です。

３点、ちょっと伺っていきます。 　まずは、これは陳情者の方に、たしか陳情の内容を出し直していただいて、また再度審議がスタートしているものと認識しています。 　今、若干御説明があったとおり、来年度、令和7年4月1日から都の事業がスタートするというところで、この事業概要を改めて確認したいというのが１点目。 　それから、陳情者の方も、最初に出された陳情で御理解がなされてなく、我々もちょっと認識がなかったんですが、あくまで事業者に対する責任を課すと、義務化をするというところだったんですが、まだまだ都民、区民に向けての周知が足りないと思うんですけれども、その辺、都による状況ってどうなっているかというところ、都による周知の取組、その辺の状況を確認したいというのと、それから、私たちの会派としては、いずれ大量廃棄が必要となったときの安全性の担保ですとか、その辺の仕組みづくりが必要ではないかというところを問題提起しているんですが、その辺、何か状況の変化がありましたら。以上３点、伺います。

ありがとうございます。 　１点目につきましては、都としての取組、特に脱炭素に向けた取組というところで、都の制度が4月1日からこのような形でスタートすると。太陽光パネルの設置義務化を含む５項目と言っていましたか、５項目のものがあって、それを一貫して取り組んでいくというところが決定しているというところ。 　それから、都による周知が、現時点で、3月1日付ですか、広報でやられたということですけれども、ここは引き続き、１回で周知が広まったとはちょっと認識できませんので、そこは区からも、課長会等々を通じて、引き続き、都による広報の活動は続けていただきたいと、都民の理解増進については、進めていただきたいというところを要望しておきます。 　それから、大量廃棄の問題、リサイクルルートの確立に向けというところの協議と、費用もそれなりに予算化したというところの御報告をいただきました。これも、所管課もそうですが、うちのリサイクルについても、しっかり状況は確認をし続けていただきたいなというふうに思っています。 　陳情そのものにつきましては、４月から制度がもう始まるというところが前提になっていますので、今、区として確認すべきこと、あるいは都に対して言うべきことというのは引き続き言っていただくということを前提で、この陳情につきましても、いずれ、方向性は、議会として見いださなければいけないなと思っています。 　現状につきましては、会派としては、取下げについて、陳情者の意向を確認していただく状況にあるのではないかなと思っていますので、正副委員長のほうで計らっていただければと思います。 　取り計らいをお願いします。

これは公共施設と違うというところを周知の意味でも確認だけさせていただきます。 　インバウンドで需要が増加していて、どこのホテルも値上げしている、稼働率も上がっているということは重々承知しているんですけれども、これは４つ施設があって、１つ値上げということなんですけど、反対に、この３つが現状維持できた理由を伺います。

旅行代理店も、昔は通年でホテルを借り上げて、昔からのいろいろなつながりで安く抑えられたと。いわゆる在庫というんですけれども、在庫を安く仕入れられたということで、区の職員の皆様の努力だと考えております。値上げしても、実質、マーケットの価格としては、まだ安いと。安く抑えられているということだと思うんですけれども、ちょっと公共施設等の値上げということ、先ほどあったので、それの比較でいうと、湯本富士屋ホテルが利用料金を値上げしてほしいと言ってきた際に、区がこれをいわゆる拒否するというか、これじゃ駄目だと、そのまま現状維持してくれという交渉とか様々あったと思うんですけれども、そうした場合、どうなるんでしょうか。いわゆる値上げに応じないといった場合は、どういう結末になるのか、伺います。

ありがとうございます。 　私も、コロナ前まではホテル、民泊を運営していたので重々分かるんですけど、今はもう売手市場というか、ホテルの運営者側のほうが、別に借り上げてもらわなくても大丈夫ですよというふうに強いところを、何とか、公共施設の値上げとは全く違って、いわゆる需給の調整から、非常に困難な交渉の中、この値段で抑えたものだと承知しております。 　最後に、保養施設を利用している人、属性、こういったものって、ちょっと私も詳しいので、宿泊者名簿と区の予約状況から一致させることもできると思います。というのも、何で聞くかというと、利用者が同じ人ばっかり利用していれば、これって受益者負担といえど、同じ人ばっかりに、なかなか、この安い価格で当たらないとか、抽せんだと思うので、当たらないとか、そういったことが、偏りが生じていないか含めて、この利用者の分布とか、利用者の属性、個人情報以外で取られているかどうか伺います。

ありがとうございます。これは、交渉の末、安く抑えているということが１点と、より多くの利用者に使っていただけるように、周知、配慮、よろしくお願い申し上げます。

物価高やエネルギー価格高騰など、中小企業を取り巻く環境が厳しくなっている中で、区として、中小企業の方に対する総合的な支援、また、今回は相談支援強化ということで、一歩踏み込んだ支援の方向性が示されたことについては、大変評価させていただきたいと思います。 　それらの取組の中で、今回、この地域経済振興関連施設機能の見直しというのが図られたと思うんですけれども、まず、確認で３点ございます。 　令和10年度に、経済課が産業会館に移るというお話ですが、まず、相談業務は、今後、委託化になりますけれども、この令和10年度までは、相談業務、また、経済課が行っている融資や補助金の申請というのは、今までどおり、区の調査で行っていくのかということ。 　２点目は、３の(4)にありますインキュベーション機能というのは、いつからどこで開催されていくのか。 　また、３点目、これは区民の方は気になるところであると思うんですが、産業会館で行っていました一般向けの会議室の貸付けというのが、今後、どうなっていくのかまず、確認３点お願いいたします。

ありがとうございます。 　先ほど、インキュベーション機能について、民間企業と連携してという話もありました。やはりハード面だけを提供するだけでは、創業支援、本当に起業したいという方、スタートアップの企業の方は大変難しいことだと思うんですね。 　私の提案ですけれども、このインキュベーションプログラム、起業家やスタートアップ企業を対象に、一定期間の集中的なサポートを行っていくようなプログラムや、メンター制度、経験豊富な経営者や専門家から、ビジネスプランの策定、マーケティングの戦略とか、資金調達なども相談できる体制、こういうソフト面の支援も、今後、必要になってくると思いますので、それについての見解をお伺いして、以上にしたいと思います。

私も、例えば決算委員会とかで、事業承継であったり、今回、インキュベーション機能ということで、課題として挙げていただきましたけれども、そういったところで、要望としてお伝えさせていただきました。今回、課題として挙げていただいたことで、評価させていただいております。 　その中で、２つほど質問させていただきます。 　まず、産業会館、東陽町の最高の立地のところにあるということで、その割には、ちょっと外から見えにくいというか、今回、課題として挙げていましたけれども、セミナールーム程度しか使われてないということで、あの産業会館を、今後、もうちょっと長期的なビジョンも含めてなんですけれども、どのように生かしていこうと思っているのか。建物自体の構想を含んでも構わないんですが、そういう大きな構想で、今の産業会館、もっと大きな目線でどのようによくしていこうと、何か構想があれば教えていただきたいと思います。 　あと、２点目、商工情報センター、ＤＸの人材育成等を目的の場に変えていくということなんですが、これをもう少し具体的に教えていただきたいです。そういう何かＤＸの人材をつくるためのセミナーをやる場所にするのかとか、何か授業をする場にするのかとか、もうちょっと具体的に教えていただければと思います。 　以上です。

ありがとうございます。 　産業会館につきましては、ぜひ長期ビジョンでもって、もっともっと、経済のことであれば、そこに行けば解決するぐらいの、そういう広報も含めて、ぜひ改善をお願いしたいと思います。 　最後にちょっと要望になりますけれども、インキュベーションのところ、ただセミナーをやるとか、ただ専門家を紹介するだけではなかなか難しい仕組み、インキュベーションの事業提供自体は仕組みでございます。 　例えば他自治体は、ものづくりに特化するとか、それ以外の業界に特化したインキュベーションを提供するとか、そういう特色あるインキュベーションの提供というのをやっておりますので、ただ、ざっくり全般的なことを提供するというのは、なかなか難しいんじゃないかなというふうに個人的には思っています。 　江東区であれば、この業種、この業界というふうに思われる、そういったことも１つ案としてありなんじゃないかなと思いまして、ぜひ、その御検討していただきたく要望として、終わります。

まず、こうとう若者・女性しごとセンター、現在、カメリアにありますけれども、この地域的な課題というのは何か。亀戸がどうのこうのということではなくて、亀戸にあることについての地域的な課題みたいなものは何かあるんですか、ちょっと聞かせください。先に確認します。

先ほどの、その前の報告事項とも関連はしてくるんですけれども、一貫した地域経済振興の支援と、それから中小企業による雇用をしていく支援については、基本的には同じ政策パッケージも考えられるんじゃないかというところでは、機能の集約というところ、産業会館のしつらえを考えていくときに、経済の支援と雇用の支援というのをパッケージで考えていくことというのは、考えるべきじゃないかなと思うんですが、その辺の見解はどうでしょうか。

議長ほど詰めませんけど、この取組ですか、中小企業を支えようという取組、来年度からしっかりその辺を委託もしてやっていこうという意欲はすごく感じております。なので、政策が個別に歩かないように、機能を連携させることで、より相乗効果を生めるという判断があるならば、できるならば、なるべくそこの機能は集約していったほうが効果的かなという見解を持ちますので、その辺も含めて検討を進めていただければと思います。 　以上です。

私のほうからも１つ。名称が、江東しごとサポートセンターということに名称変更になったことについては、大変評価させていただきたいと思います。 　それに加えて、シニア向けの支援の拡充ということで、今回なっておりますけれども、ここでちょっと質問なんですが、シニアとは、大体年齢は何歳ぐらいなのか。現在、シニアの求人というのが来ているのかということで、今までは、もう一つの質問ですが、こうとう若者・女性しごとセンター、ちょっと分かりにくい名称だったことから、なかなか来られなかった方もいる中で、就職の決定数というんですか、過去３年ぐらいの推移というのが、データとしてありますでしょうか。

これからシニアの方の求人、これから募集になってくるとは思うんですけれども、ぜひ55歳以降、かなり求職されている方は多いと思うので、ぜひこちらのセンターで対応していただきたいと思いますし、セミナーのほうも、積極的な開催を要望して、質問を終わります。

私からも簡単に伺います。 　今、ちょっと質問になかったんですけれども、この偏りがあるとおっしゃいますが、こうとう若者・女性しごとセンターで、今までの応募の偏りについて、割合について教えてください。

ありがとうございます。 　ちょっとこれは目的が生産年齢人口の減少という話と、人手不足という、この２つの問題を解決する際に、それで出したのがシニア向け支援というところなんですけれども、私、マクロでは、この就職氷河期世代、ここにも多数、諸先輩方、私は違うんですけど、諸先輩方、座っていらっしゃるので、私より思うところがあると思うんですけども、それも代弁すると、就職氷河期世代、国会でも取り上げられているので、人手不足の前に、そこの供給のところがちょっと気になっているんですけれども、最後に、もしそこを、いわゆるマッチングするなら就職氷河期世代も力を入れるとか、それがいいと思うんですが、そういうところの分析があれば教えてください。

ありがとうございます。43歳から53歳ぐらいですか、ちょっとそこのところも考慮に入れて、事業内容の拡充をしていただければとは思います。 　終わります。

区民環境委員会の流れに沿って、１点だけ伺います。豊洲エリアでは、最後の再開発地域と言われて、結婚式場の跡地の豊洲セイルパークなんですけれども、先ほどの受動喫煙の関係もあるので、ちょっと見当たらないのですが、一般も使える喫煙所の場所と、オフィスが入る中でも喫煙所等の配置等、分かれば、伺います。

北西側に、アーバンドックパークシティ豊洲という大型のマンションがあるので、その方角の配慮だけお願いできればと思います。 　以上です。

今回寄せられたパブコメの受け止めと、具体的な今後の展開をお聞かせください。

ぜひ、貴重な意見ですので、実現できる部分については、検討をよろしく願います。 　以上です。

今回、新たな重点施策だとかを入れていらっしゃって、この辺り、非常に評価しております。 　まず、毎度、質問させていただいているスポーツボランティアなんですけれども、令和11年の目標値が260人ということになっております。すばらしい数値だなと思う一方、例えば、今、江東区でやるいろいろなスポーツイベントは、スポーツボランティアの方にメールで募集をかけるわけですが、大体１回当たり、３人とか４人ぐらいのボランティアを募集かける形ですね。それに対して、この260人も集まってしまう、しまうという言い方はあれですけれども、集まった場合に、それだけのお仕事を任せられることが可能なのかなというか、ちょっと疑問に思いました。 　その質問がまず１つと、あと、もう一つはボッチャです。有明で全部の小学校が集まる大会を開くなど、非常にいい取組でありますし、私自身は、このボッチャというものを非常に楽しいスポーツだと思っております。これは各小学校とか、中学校もあっていいと思うんですが、ボッチャのボールや道具は置いてあるものなのかどうか。私のイメージとして、いつもスポーツ推進委員の方に来ていただいて、設営から審判も含めてやっていただいている感じなんですけれども、そうではなくて、もっとほかの方もそういうふうにできるようにすれば、裾野が広がっていくんじゃないかと思うんですが、その２つについて教えてください。

ありがとうございます。ボランティアのほうも、既に課題として認識されているということで、ぜひ進めていただきたいと思います。 　以上です。

４点、教えていただきたいと思います。 　１つが、先ほどのパブコメなんですけれども、今、区報とかホームページで発信ということで、たしかＳＮＳでも情報だけは発信していたかなと思うんですが、その発信方法を今後、工夫されるということなのでお答えはないかもしれないんですけれども、ＳＮＳの関係はどうなのか、教えていただきたいと思います。 　あと３点、計画の中で、今回、目標値を定めていただきまして、特に、14ページにありました運動をしない人の理由の中では、仕事とか面倒とか、自分に合うスポーツの情報がないとかというのが一番多かったかなと思うんですけれども、この方々への動機づけを今回の計画の中で、どういう感じで考えていらっしゃるのか。 　２つ目が、17ページにあります、こどもへのアンケート、約851票をいただいていますが、こどもの意見をどのように反映されたのか。 　最後は、29ページにありました高齢者のｅスポーツ、今回、ＣＬＯＳＥ ＵＰということで、スポーツ教室を載せていただいていますけれども、多世代交流の、このｅスポーツの考えが、今回の計画でどのように反映されているか、お伺いしたいと思います。

それぞれ、計画はこれから進んでいきますので、いろいろまたお声を聞きながら、改善できるところは改善して、取組を進めていただきたいと思います。 　以上です。

今回の停電の事故によって、利用者の方には不便を強いることになりました。また、心配された亀戸第二保育園の運営に関しましては、分散保育ということで、園児の皆様、保護者の皆様に、大変御迷惑をおかけすることになったんですが、１週間ほどの分散保育において、何か安全面で問題があったとか、何か問題があった報告があったのかどうか、伺います。

１つ、伺います。たばこ税の見直しなんですけれども、今、受動喫煙対策をやっていて、加熱式たばこは、紙巻きたばこより受動喫煙のクレームが少ないというか、発する煙が少ないということがあります。 　その中で１つ伺いたいのが、加熱式たばこは、税金的には今優遇されていて、今後は、紙巻きたばこと同じ基準に合わせるということだと思うんですが、アメリカとかで問題になっている、若者がたばこを吸ったことはないけれども、加熱式たばこが格好いいから吸うというのと、一方で、紙巻きたばこをやめるために、加熱式たばこに移るという人も、今まで税金の優遇でいたと思うんですけれども、紙巻きたばこに戻ろうかなというか、紙巻きたばこの消費量が増える見込み、そういったものはあるんでしょうか、見立てを伺います。

１つだけ確認で、業務拡大内容の中の(2)ＳＭＳ送信ですが、これは日本語だけでしょうか、外国語も対応いたしますか。

業務拡充内容の(1)で、外国語による案内と書いてあるんですけれども、海外の方に対してのあれなのかなと思いまして、例えば、今、本区で住民税等を滞納している外国人の数と、比較のために、日本の方の数を教えてください。

かしこまりました。もちろん納税というのは、国民の義務ですし、ただ一方で、納税によって暮らしを壊さないような、優しい、滞納者に寄り添った収納対策が必要ですし、かつ、今回、外国語による案内ということで、ちゃんと払ってもらえる人は納める義務がありますけども、外国人差別とかにならないような寄り添った収納対策を、ぜひ要望して終わります。

ぜひ御検討いただきまして、幅広く意見を収集していただければなと思います。そして、私、この計画案を読ませていただきました。江東区は、2050年までにＣＯ２排出量ゼロを目指すゼロカーボンシティ江東区を目指しております。まだまだ課題が多いのではないかなというふうに感じました。 　まずは、温室効果ガスの排出削減がもっともっと必要ですし、再生可能エネルギーの導入がまだまだ遅れている点、資源のリサイクル率がまだ低い、そして、廃棄物の適正処理がまだまだ課題であること。生物多様性、緑地の水辺の保全がもっともっと必要なのではないか、そして、防災対策の強化、何といっても環境教育の普及がまだ不十分でありますし、区民や事業者との連携もまだ不足しているというふうに感じました。 　これらの課題に対しては、様々な対策が行われていくところではあると思うんですけれども、何といっても、区民や区内事業者の方の行動変容をいかに行っていくかということが非常に重要です。また、先ほど意見が少ないというお話を申し上げましたが、関心がない方に、いかに気づきを与えていくかという区の取組が必要になってくると思います。 　そこで１つ提案というか、事例を紹介したいんですが、横浜市の環境の取組です。横浜市は、環境月間に合わせて、プラごみ削減キャンペーンというものを行っております。小売店との連携、小売店というのはスーパーマーケット、例えばイオンとか、まいばすけっととか、ファミリーマート、ローソン、ミニストップなどのコンビニにおいて、店内アナウンスや、店頭でのポップ掲出、市の職員による分別相談を通じて、プラスチックごみの取組を市民の皆様に御紹介。提携しているイオンの店舗では、全店舗で実施と。サイネージやポップの掲出、店内アナウンスも行っているという取組でした。やはり、スーパーの買物客というのは地元の方が多いわけですし、そこから出てくるプラスチックごみというのは、本当に大幅を占めると思いますので、こういう取組はすごく効果的であると考えます。このような一歩踏み込んだ、区民や事業者との連携を深めて、協働で環境活動を行っていく取組について区の見解をお伺いしたいと思います。

先ほどもありましたパブコメの実施方法についてでございます。これは担当所管というよりも、本当は全庁的な広報広聴課とかに聞くべきことかもしれないんですが、ちょっと調べてみたところ、ホームページを見たところ、パブリックコメントの件数が、令和６年度が12件、５年度が６件、４年度が１件、３年度は４件ということで、かなり６年度で増えてしまっている。恐らく、それが区報でできないとか、希薄化してしまっている要因だと思うんです。これはまさしく構造的なというところだと思うんです。なので、ぜひ要望したいのは、全庁的に、このパブコメの仕方自体を考え直していくべきだと考えております。ぜひ全庁的に問いかけていただきたいというか、施策を講じていただきたいと思うんですけれども、その点について教えてください。

ありがとうございます。例えばＤＸであったり、新しいものもどんどん増えてきているはずなので、今後、傾向として年度当たりの件数というのは増えるはずでございますので、ぜひ、抜本的に考えていただきたいと思います。 　以上です。

主な修正点について、前の本委員会での、この計画の素案のときに、私が求めたウェルビーイングについての定義が盛り込まれたということは評価します。ありがとうございます。もう一つ求めた樹冠被覆率というのは、盛り込まれなかったんでしょうか、伺います。

確かに樹冠被覆率は、そもそも国があまり定めていないもので、これからの課題なのかなというふうに思っています。素案から案になって、引き続き、ゼロカーボンシティ江東区に向けて、着実に前に進めていただきたいと思います。要望します。 　以上です。

１問、課長に、回答しづらいと思うんですけれども、大きな話で、ゼロカーボンシティについて予算委員会でも質問いたしましたが、地球規模の全体最適を行うものを基礎自治体として部分最適する難しさって非常にあると思います。というのも変数が多過ぎて、とても基礎自治体だけではコントロールできないということがあると思うんですが、その中で、2013年からスタートして、2013年当時は、2030年にカーボンハーフ、2050年にゼロというのは、まあまあ遠い未来だったからいいと思うんですけれども、今年2025年で、2030年までに168万トンとカーボンハーフって、2021年にはコロナの後、増えたりしていて、とても達成が難しいんじゃないかというのを考えております。 　もちろん、こういったことに取り組むことによって意識変容を促すとか、必ずしもゼロカーボンを基礎自治体で達成しなくていいという考えもあるかもしれないんですけれども、達成するとしたら、どんな政策が必要かというのが聞きたいところでして、私は北海道函館市出身なんですけれども、函館は年間5,000人ずつ減っていて、一番のゼロカーボンを達成するのに必要なものは人口減少じゃないかと。人口が減っていけば、一番、人間活動が減っていくので、経済活動が減っていくので、自然とゼロカーボンシティを達成してしまうみたいなことがあります。私が幼いときは、夜景が日本一と言われていたんですが、最近行ったら真っ暗でして、夜景の日に市が助成金を出して、もう一気にライトアップをするみたいなということで、その写真を撮って、頂上で売るみたいなことをやっておりまして、徐々に、人口減少じゃなくて、逆に人口増加しながら、カーボンハーフを目指す、カーボンゼロを目指すというのが、ちょっと難しいということを考えていて、もう一つが、データセンターの問題があって、データセンターが１個できるのに年間２万トンずつ出しますから、そういった基礎自治体ではコントロールできないという中で頭を悩ませると思うんですけれども、その中で政策はたくさんありますが、ゼロカーボンシティを目指すなら、５年後にどういうことを具体的にすればいいのかという、センターピンとなる政策がもしあれば、伺わせていただければと思います。江戸時代に戻るとかはやめてくださいね。

災害時の廃棄物の件で、特に、し尿の関係、今回、東京都のほうも災害時のトイレの整備計画とか、２月に公表されておりまして、５分圏内でトイレに行けるエリアをつくっていくということで、今、発表があって、江東区のほうでも防災の関係では、前から訴えています災害時のトイレ確保・管理計画を、ぜひとも早期に策定していただきたいと思っているんですけれども、これら、東京都の公表されているトイレの計画も含めて、今回の計画上、変更まではいかないにしても、何か変化があるのかどうか。 　あと、区民の皆様には、防災の関係では、携帯トイレの備蓄と家庭での備蓄を推進していますが、特に、備蓄以降、例えば本当に災害時に使った場合に、どのように保管して、どのように出すのかというのが、広報としては訴え切れていないのかなと思いまして、ここの中でも、33ページに広報について掲載されていますけれども、実際に、携帯トイレのごみは家庭ごみと一緒に出していいのかとか、そういう流れみたいなものを備蓄の推進とともに、ぜひとも連携して進めていただきたいと思うんですが、御意見をお伺いしたいと思います。

ぜひとも災害はないほうがいいんですが、しっかりと準備をしていただきたいなと思っております。 　以上です。

私たちは災害処理の計画が実行できるか、訓練を求めてきたところでありますけれども、他区が実行しているということで。この間、区は訓練してきたということなのですが、簡単に訓練の報告と、見えた課題があれば教えてください。

この改定の中で位置づけた、区立公園の災害廃棄物の集積所に関連して訓練したかと感じましたけれども、課題はいっぱいあると思いますので、引き続き、あらゆるものを想定して、この計画を実行できるようにしていただきたいと思います。 　以上です。

私からも、以前も御確認させてもらいましたけれども、江東区は54万人いる中で、９割近くが共同住宅にお住まいになっているということで、特にエリアによって、物すごく、ごみの収集のやり方って変わってくると思うんです。 　例えば、既成市街地、戸建てが立ち並ぶエリアと、私も住んでいますが、豊洲とか有明等については、あれだけの人口がいながら、一軒家が、多分４軒か５軒ぐらいしかないんですよね。そういう中で、いざというときに初動期の対応というのが、恐らく違うんだろうなというふうに思っていまして、今の訓練の中で、地区集積所、区立公園に設置することが原則ということで、この計画にも記載がありますけれども、私ども、例えば、高層マンションが立ち並ぶ中で、恐らくマンションごとに、自分の敷地内でこうやって仕分をしながら、ごみの分別をしていって、仮置場というんですかね、を設置するマンションが多いんだと思うんですよ。私も災害協力隊の会議なんか、メンバーなので入っていますと、いざというときは、ここに分別しておくかみたいな話もしていまして、区は、その辺りをどのように認識されているのか。計画の42ページにも自治会・町会や、マンション管理組合で独自の集積所が設置されることがあるというふうな記載をいただいておりますけれども、これをいざというときに把握するのか、事前に把握するのかで、やっぱり初動の動きは変わってくると思うんですが、この辺り、認識はいかがでしょうか。

そういった事例もあるということでした。せっかく災害協力隊長を集めた会議とか、定期的か不定期か詳細は存じませんけれども、マンション管理組合の理事長向けに各種案内を送る中で、そういった、いざというときの仮置場というんですかね、こういったことを事前エントリー制にしておいたほうが、いざというときに収集運搬体制というのがスムーズに流れると思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 　我々住民は、日頃から、自身の共同住宅のマンションのごみ捨場にちゃんと分別して、きれいにやる癖はついています。豊洲なんかでは、よく道路上に、じんかい車が回ってきて収集してくれる場所なんて、私の知っている限りで、三、四か所しかないですよね。あとは全部もう、マンションから皆さんが収集してくれるという形ですから、エリアによって大分、濃淡があると思うんですけれども、ぜひ事前に体制整備、私、この間の予算委員会でも言いましたけれども、計画をしっかりつくって、これをどう動かせるのかというところを、ぜひ、深掘りを研究していただきたいと思います。 　要望で終わります。