令和６年第４回定例会（第14号）

ただいまから、令和６年第４回区議会定例会を開会いたします。 　これより、本日の会議を開きます。 　まず、本日の会議録署名員を指名いたします。９番加藤陽子議員、31番正保みきお議員の両議員にお願いをいたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　会　期

お諮りいたします。 　この定例会の会期は、本日から12月17日までの21日間といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、会期は21日間と決定いたしました。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　区　長　招　集　挨　拶

区長から発言の申出がありますので、これを許可いたします。大久保朋果区長。 　　　（大久保朋果区長登壇）

本日、令和6年11月27日をもちまして、本年第４回区議会定例会を招集いたしました。 　今回の定例会で提出いたします案件は、追加議案も含め、事件案、契約案、条例案、合わせて10件でございます。 　条例案は７件でございますが、このうち江東区特別区税条例の一部を改正する条例は、身体障害者等の特定小型原動機付自転車の軽自動車税種別割の減免において、運転免許証の提示等を不要とするほか、刑法及び公益信託に関する法律の改正に伴い、条例の一部を改正するものでございます。 　これらの案件につきましては、上程あり次第、詳細を御説明申し上げますので、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。 　さて、令和６年も残り１か月余りとなりました。区民福祉の向上のため、今年も行財政改革の推進に努めるとともに、本区を取り巻く状況の変化に対応して、区政全般における施策の展開に積極的に取り組んでまいりました。 　長期計画の重要課題である地下鉄８号線の延伸につきましては、東京メトロの発表で、今月５日、ついに工事着手となり、2030年代半ばの開業目標に向けて新たな局面を迎えました。本区としましても、引き続き区議会や区民の皆様とともに、延伸を見据えた沿線各駅周辺の魅力あるまちづくりを順次進めてまいります。 　次に、子育て・教育施策についてでございます。 　令和6年4月1日時点の本区における保育待機児童数は、これまでのハード・ソフト両面での取組により、３年連続でゼロを維持しております。 　また、区立小中学校及び義務教育学校における給食費の無償化を継続するほか、保育園や幼稚園等で未就園児を定期的に預かるサービスの開始、家事・育児サポート事業や産後ケア事業の拡充などに取り組んでまいりました。今後も子育て世帯の経済的負担や育児不安の軽減、子育てと就労の両立など、あらゆる面から子育て支援の拡充を図ってまいります。 　次に、防災・減災対策についてでございます。 　国及び東京都の国土強靱化に関する施策を踏まえ、本区では現在、江東区国土強靱化地域計画の策定に取り組んでおります。本区では、「防災都市江東」実現のため、備蓄物資の充実に努めるほか、ＳＮＳでのリスク情報収集ツールによる初動体制の迅速化、要配慮者の生活実態に即した個別避難計画づくりに取り組むなど、引き続き防災力の強化を図ってまいります。 　次に、ゼロカーボンシティ江東区の実現に向けた取組についてでございます。 　今年３月に策定した、ゼロカーボンシティ江東区実現プランに基づき、新たに新築住宅におけるＣＯ２排出量削減のため、国や都の補助金に上乗せして、ＺＥＨや東京ゼロエミ住宅を助成対象に追加するなど取組を進めており、現在、環境分野の各施策の充実に向け、新たな環境基本計画の策定にも取り組んでおります。 　次に、福祉施策についてでございます。 　困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行に伴い、本区では、本年４月に生活応援課を新設し、困難な問題を抱える女性や、ひとり親等の包括的な支援を行う体制を整備いたしました。また、特別養護老人ホームの整備では、亀戸九丁目や辰巳一丁目、大島一丁目でそれぞれ進めるほか、本区初となる日中サービス支援型障害者グループホームの整備にも取り組むなど、誰もが安心して住み続けられるまちづくりを推進してまいりました。 　次に、シティプロモーションについてでございます。 　本区の魅力を区内外へ発信するとともに、さらなるイメージアップを図るため、今年４月にシティプロモーション担当課長を設置するとともに、今後の取組の方向性を示す江東区シティプロモーション基本方針の策定に取り組んでおります。また、先月から返礼品付きふるさと納税を開始いたしました。江戸切子や手拭いの無地染体験、渋沢栄一区内周遊ツアーなど、本区ならではの返礼品を通じて、本区の多彩な魅力を全国に発信してまいります。 　次に、長期計画後期の策定についてでございます。 　現行の長期計画につきましては、今年度で前期計画が終了することから、本年は令和７年度からの後期５年間を計画期間とする長期計画後期の策定作業を進めております。 　次に、新庁舎の建設についてでございます。 　昭和48年に建設した現庁舎の老朽化等に伴い、新庁舎の建設に向けて準備を進めております。今年５月に設置いたしました江東区新庁舎建設基本構想策定会議におきまして、専門的見地及び幅広い視点から御議論いただくとともに、ワークショップ等で区民の皆様から広く御意見を伺ってまいりました。これらを踏まえ、年度内に新庁舎建設の指針となる江東区新庁舎建設基本構想を策定してまいります。 　最後に、私が区民の皆様から直接御意見をお伺いするこうとう未来ミーティングについてでございます。 　先月には全８回の開催を終え、合計179人の区民の皆様に御参加いただきました。ここでいただきました御意見・御提案を今後の区政運営の参考とし、区民や区議会の皆様とともに笑顔あふれる江東区のまちづくりを進めてまいります。 　以上、本年における主な取組の一端を申し上げましたが、ほかにも区政の課題は多岐にわたります。 　54万区民の信頼と負託に応え、「選ばれる江東区」「選ばれ続ける江東区」の実現に向けて全力を尽くしてまいりますので、今後も、議員各位におかれましては、より一層の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 　以上、本定例会の開会に当たりまして、一言申し上げ、御挨拶といたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　諸　般　報　告

この際、事務局長から諸般の報告を願います。

大久保朋果江東区長から6江総総第1846号により第４回区議会定例会招集について、6江総総第1855号により第４回区議会定例会議事説明員の出席について、それぞれ通知がありました。 　また、本多健一朗教育委員会教育長から6江教庶第1726号により、第４回区議会定例会議事説明員の出席について通知がありました。 　また、小西典子選挙管理委員会委員長から6江選第1511号により、松土英男代表監査委員から6江監第582号により、第４回区議会定例会議事説明員の委任について、それぞれ通知がありました。 　また、大久保朋果江東区長から6江総総第1920号により追加議案の提出について、6江総総第1921号により議事説明員の追加について、それぞれ通知がありました。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　監　査　結　果　報　告

次に、監査委員からの報告について申し上げます。 　本件につきましては、令和6年9月分の例月出納検査の結果について、地方自治法第235条の２第３項の規定により報告がありましたので、その写しを既にお手元に送付いたしましたから、これにより御了承を願います。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　一　般　質　問

日程前に、区政一般について質問いたしたい旨の発言通告書が、14番中嶋雅樹議員、38番石川邦夫議員、18番吉田要議員、７番松澤あいり議員、31番正保みきお議員、32番にしがき誠議員、22番まにわ尚之議員、24番おおやね匠議員、12番やしきだ綾香議員、16番矢次浩二議員、17番三次ゆりか議員、８番千田昌寛議員、26番河野清史議員、１番吉田由紀子議員の14名から本職宛て提出されておりますが、議事進行上の都合により、本日の一般質問は14番中嶋雅樹議員、38番石川邦夫議員、18番吉田要議員、７番松澤あいり議員、31番正保みきお議員の５名とし、32番にしがき誠議員ほか８名については、明11月28日午後１時から継続本会議を開会し、引き続き一般質問を行うことといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　本日の一般質問を順次許可いたします。 　14番中嶋雅樹議員。 　　　（14番中嶋雅樹議員登壇）

代表質問の機会を頂きました自民・参政・無所属クラブの中嶋雅樹であります。本日は大綱４点、伺ってまいりますが、大久保区長、そして理事者の皆さん、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　初めに大綱の１、財政運営について伺います。 　区は来年度からの長期計画後期の策定作業を進めており、「８号線延伸を契機としたまちづくり」と「区民が安心・安全に暮らせる災害に強いまちづくり」を重要課題とすることや、重点プロジェクトにシティプロモーションの推進を位置づけるなど、長期計画前期から一定の見直しを図りながら、今後５年間の方向性をまとめているものと認識しております。 　長期計画前期の５年間は、新型コロナウイルスや世界情勢に端を発した急激な物価高騰など、日本社会において非常に困難な時期でありました。 　この間、本区においても新型コロナや物価高騰への対策など、困難な状況に置かれていたことは同様でありますが、未来に向けた明るいニュースとして、長期計画の重要課題と位置づけている地下鉄８号線延伸工事が過日着工されたと、メトロより発表がありました。 　区民生活は感染症の蔓延や急激な物価高騰などから大きな影響を受けながらも、本区の実施してきた様々な対策により、区民の皆様は、江東区という基礎自治体の機能やその重要性を改めて認識し、区に対する期待もさらに高まりを見せていると実感しております。 　また、長期計画後期においては、重要課題や重点プロジェクトに掲げる内容のほかにも、さらなるＤＸの推進や新庁舎建設に向けた取組などもしっかりと進める必要がありますが、こうした施策の実現には、財源の担保が不可欠であります。 　区はこれまで行財政改革を進め、堅実な財政運営を行ってきた結果、令和６年度末の基金残高の見込みは1,805億円と一定の規模の確保はできているものの、物価高騰や行政需要の増大などにより、予算規模の増加は今後も続くものと思われます。 　加えて、法人住民税の一部国税化や、ふるさと納税制度の拡大といった不合理な税制改正など、不透明な歳入環境も懸念材料であります。 　そこで、区は長期計画後期における区財政を取り巻く環境をどのように想定しているのか、また、どのような方針で財政計画を策定されているのか、所見を伺います。 　次に、歳入環境について伺います。 　本区の歳入の根幹は、言うまでもなく特別区税と特別区交付金であり、令和６年度当初予算では、合わせて50％を占めていることから、これらの動向が本区の歳入に大きく左右されてきます。特に特別区交付金は、その財源となる市町村民税法人分の一部が地方交付税の原資とされるなど、これまでも国による不合理な税制改正の影響を受けてきました。 　また、特別区税についても、ふるさと納税の影響は単年度で50億円を超えており、看過できない水準にあります。 　こうした状況は他区においても同様であり、特別区の区と区議会は一体となって、国に対して地方税本来の趣旨を無視した税制改正は行わないことなどと求め続けてはいるものの、これまで国のほうへ響いているようには見えません。 　さらに、現在国では、いわゆる103万円の壁の見直しが議論に上っており、総務大臣は国税の所得税と同様に、地方税の個人住民税の基礎控除額を引き上げた場合、約４兆円の減収が見込まれるとの試算を示されました。 　歳入環境が大きく変化した場合、区が実施する事業にも影響が及ぶことが十分に考えられますが、江東区として、これら国の動向を踏まえた今後の歳入環境をどのように考えているのか、また、103万円の壁の見直しが行われた場合、本区への影響額について併せて伺います。 　次に、令和７年度当初予算についてであります。 　本区は７年度当初予算について、各部局からの予算要求状況をホームページにて公開しておりますが、一般会計歳出は2,888億円で、６年度当初予算と比べ344億円増加しており、伸び率は13.5％と非常に高い数値と受け止めておりますが、歳出要求額増加の要因について伺います。 　また、現在、予算要求内容の精査の最中と思われますが、先日、我が会派からも要望いたしましたとおり、施策を着実に推進するには、物価高騰や社会情勢を鑑みた予算額を計上する必要があります。そこで、予算額の精査における本区の姿勢や取りまとめについて、区の考え方を伺います。 　続いて大綱２点目、児童相談所の課題についてであります。 　本年第３回定例会におきまして、本区の児童相談所については、潮見二丁目のテンポラリー工場跡地にて整備される旨の報告がありました。我が会派としても、児童相談所の整備には一定程度以上の規模が必要であり、同用地の活用も視野に検討すべきと主張してきたことから、この方針については、理解しているところであります。 　一方で、現在、江東区内には都立の児童相談所が既に存在し、今後、区立の児童相談所との関係をどのようにしていくのか、課題が見えている状況も理解しております。 　そこで、児童相談所整備に向けての未解決の課題について伺います。 　まず、１区２児相の課題についてであります。 　本区が整備予定地とした潮見二丁目と、枝川三丁目にある都立児相は隣接地であり、徒歩数分程度の距離しか離れておりません。また、児童相談所設置における国の指針は、50万人に１か所程度必要とされている中、区児相が整備されれば、人口54万人の本区に２か所の児相が存在することとなり、かつ隣接の都立児相は江東区以外を管轄するという体制は、区民にとって分かりづらく不要な混乱をもたらすものではないかと心配されます。 　都内類似の例として、先行して区立児相を整備した品川区は、徒歩６分のところに区立児相と都立児相が整備され、名称においても東京都品川児童相談所と品川区児童相談所という非常に似通った状況で、さらには東京都品川児童相談所は目黒区と大田区を担当するという、住民にとっても、利用者にとっても分かりづらい状況は、行政間の縄張争いや業務の調整不足と見られてしまう状況と聞き及んでおります。 　こうした中、11月9日に行われた江東区児童相談所設置についての説明会では、地元町会より、区と都の２つの児相が同一地域に近接して存在することとなる将来像について、疑問と改善を求める意見が出されたと聞いております。 　本区において１区２児相問題が生じてしまうことについて、区の所見を伺います。 　次に、人員の確保についてであります。 　現在、公共・民間問わず働き手の人員確保が大きな問題となっており、行政に関しても増え続けるニーズに対し、必要とされる人員確保は困難な状況が続いており、建築職や土木職、保育士などの人員確保に苦心していると聞いております。 　さて、児童相談所については、福祉職をはじめ、心理職や一時保護所に配置される保育職・児童指導職の確保が必要とされていますが、社会全体の確保の困難性に加え、現在23区各区による児相独自整備の流れもあり、とりわけ困難な状況にあると認識しております。 　また、他県の児相で働いていた経験のある人材などは引く手あまたであり、人材の引き抜き合いのような状況も生まれているようであります。 　こうした中、令和12年の児相整備を目指す本区として必要な人材確保は可能であるのか。仮に必要な人材が確保できない中での区児相開設となれば、現場に配置された職員は過重な負担が予想されること、そして何よりも心配されるのは、支援が必要なこどもたちへ十分な支援ができないということになれば、都児相のほうがよかったのではないかという状況が生じかねないと、非常に危惧をしているところであります。 　区として区児相の開設に向けてどのような人材確保を担保されているのか、区の人材確保の現状と今後の具体的な確保策について所見を伺います。 　続いて財源について伺います。 　区児相については、最終的に150人を超える人員が必要とされ、一時保護所や児童養護施設の確保まで含めると、毎年相当額の支出も必要となります。江東区児童相談所基本計画素案では、歳出が約35億円で歳入は約10億円とあり、概算の経常経費は差引き年間約25億円程度と、他自治体の実績を参考とした試算が報告されております。 　過去を振り返ると、清掃事業の移管や保健所事務の移管など、都から区への事務移管がある際には、財源の移管、人員の移管を含めた全体の制度設計がなされた上で、慎重に行われてきた経緯を鑑みて、本事業においても当然のことながら行政サービスの提供にとって、行政主体の変更がサービスの受け手である区民にとって不利益や混乱をもたらすものであってはならず、児相設置も大切な事務でありますが、毎年約25億円の一般財源による行政事務の増額は見方を変えれば、他の分野のサービスの縮小や断念に通じるとも考えられます。であるならば、過去の事務移管においては、必要な財源移管を含む財調協議を丁寧に行い、区民生活に影響のない事務移管を行ってきたものと認識しております。 　さて、児童相談所に関して目を移せば、都区間における財源移管についてなど、安定した行政サービスを提供していくための大切な制度設計が後回しである現状は、支援を必要とするこどもたちや家庭のことを第一に考えたこととは到底言えず、財源移管を含め都から適切な支援と都区連携の不足した状況については、甚だ遺憾であると言わざるを得ません。 　安定的なサービス提供体制確保の点から、今後、財政確保と東京都からの財政的・人的支援、都区におけるサービス提供の連携について、本区の所見を伺います。 　児童虐待件数が年々増加している中、支援を必要としているこどもたちをしっかりと救済できる児童相談体制の確立は必要不可欠であります。都区は緻密で強力な協働体制を構築し、永続的にこどもたちをサポートできる体制の整備のためには、課題を先送りせず、しっかりと解決しながら進めていくことを求め、次の質問に移ります。 　大綱の３点目は、物価高騰対策について伺います。 　区は、本定例会に提出する補正予算の編成方針を公表していますが、現在、予算編成中として具体的な内容は明らかにされていませんが、予算編成方針では「国や都の動向を踏まえた物価高騰対策などの経費について緊急的に補正予算の編成を行う」としており、区として強力な独自な支援策を打ち出すのではなく、国や都の動きに対応するような補正予算であると考えられますが、東京都は、都議会第３回定例会で物価高騰対策を含めた補正予算を議決しており、高齢・障害・こどもといった福祉事業者に対する支援などが盛り込まれています。 　本区としても、今回の東京都の動きを踏まえた対策をしっかりとっていく必要があると考えますが、具体的にどのような施策が補正予算計上されるのか伺います。 　次に、国の動きへの対応について伺います。 　国は11月28日に召集される臨時国会において、総合経済対策の裏づけとなる補正予算を審議するとされており、年内には具体的な経済対策が決定されることが見込まれています。 　報道によれば、政府案は電気・ガス代補助の再開や、住民税非課税世帯への給付金が含まれていることとされており、中でも住民税非課税世帯への給付金は、区においても実際の給付を行うこととなることから、区においても補正予算を編成する必要が出てきます。 　給付金は低所得者を対象としていることから、区としても迅速な対応をとることが求められますが、国の総合経済対策に関して必要な補正予算をどのタイミングで編成することを考えているのか伺います。 　次に、エネルギー価格高騰対策補助金について伺います。 　区は、６月から10月までの間、エネルギー価格高騰対策補助金として、区内中小企業者に対し、水道光熱費・燃料費の一部を助成してきました。 　この補助金は、区内中小企業者であれば、業種を問わずに対象となることもあり、我が会派にも補助金を活用した中小企業者から感謝の声が多く寄せられており、区内中小企業者の実情を踏まえた適切な施策だったと高く評価しております。 　現在、再び円安が急進するなど、エネルギー価格の動向は不透明さを増しており、中小企業からは、補助金の継続を求める声を多く聞いており、我が会派も９月に提出した要望書において、緊急要望として区に対し、補助金の継続実施を求めております。 　この補助金は、令和５年度の国の地方創生臨時交付金を活用した事業であり、今年度は現時点で活用できる国庫補助金がない状況であることは理解していますが、経済状況等の現状を踏まえれば、区独自であっても継続すべき事業であると考えます。 　そこで、エネルギー価格高騰対策補助金の継続実施について、区の考えを伺います。 　大綱の４点目、防犯対策について伺います。 　近年、ニュース報道にて、新聞紙面・テレビ放送・ネット配信などなど多くの媒体からの、とりわけ犯罪報道における内容の変化に驚きを禁じ得ません。 　これまでは主に高齢者を狙った特殊詐欺犯罪、いわゆる「オレオレ詐欺」の報道は連日のように報道され、その発生件数の多さと被害額の大きさにあきれるほどであります。 　３年ほど前には、私の事務所前の丸八通りを舞台にテレビドラマさながらの特殊詐欺犯人の受け子と警視庁捜査官との逮捕劇を目撃し、町内の知人宅が巻き込まれての犯罪発生といえども、近隣の反応の希薄さや犯罪の常態化にも気がかりでならない事件でありました。その後も日中の強盗事件の発生や、相変わらず不審電話や不審者の情報も後を絶ちません。 　凶悪犯罪も私たちのすぐ身近で起きている状況であり、いつ巻き込まれてもおかしくないことは本来言いたくありません。発生しない・発生させない社会をつくり上げなければなりません。 　区内発生の犯罪についての種類や状況、件数や対策について伺います。 　また、区内に設置されている防犯カメラの分布状況による犯罪発生との因果関係や、防犯灯設置による効果などについて伺います。 　闇バイト強盗への対策について伺います。 　昨今、匿名・流動型犯罪グループ、いわゆる「トクリュウ」による闇バイト強盗事件が多発しており、素人のような犯行といえども荒っぽく凶悪過ぎることで大きく報道はされていても、防犯対策として何をどのようにすべきかなどの具体の方法などの情報は足りていないように思います。 　こうした犯罪から被害者をつくらないために、在宅時においてもしっかり施錠することや、インターホンをしっかり活用すること、在宅確認のための電話への不用意な対応など、注意喚起や危機意識の向上など、これから年末年始に向かい事件・事故件数の増加が見込まれるこの時期に合わせて、特に被害者としてターゲットとなりやすい高齢者へ向けての強い情報の発信・伝達を望むところであります。 　一方で、こうした事件の実行役に若者や学生までもがＳＮＳなどを通じて簡単に犯罪者となり、取り返しのつかない事態へと発展している状況が多く確認できており、若年層をこのような闇の世界へ引きずり込まないための教育や注意喚起の徹底など、今後の対策として、区内各警察署や学校など関係機関との連携や情報の交換などについて伺います。 　我が会派では、去る11月13日、大久保区長の下へ、闇バイトによる強盗への緊急対策についての要望書も提出しております。区民生活の安全・安心のための対策を強く要望し、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

中嶋雅樹議員の御質問にお答えいたします。 　初めに、財政運営についてでございます。 　まず、長期計画後期における財政計画についてのうち、区財政を取り巻く環境についてでございます。歳入については、景気の変動や国の税制改正の影響を大きく受ける状況にあり、引き続き予断を許さないものと認識しております。 　一方、歳出につきましては、新たな行政需要への対応や公共施設の改修・改築に加え、引き続く物価高騰や建設業、運送業における働き方改革の推進等により、様々な経費が増大するなど、歳出を増加させる要因が多いものと見込んでおります。 　また、財政計画策定の方針についてでございますが、歳入・歳出の両面で区財政にとって厳しい環境にあっても、長期計画後期の重要課題への対応や重点プロジェクトの推進に加え、多岐にわたる施策を確実に実施していく必要があると考えております。そのため、引き続き行財政改革に取り組むとともに、これまで培った基金や起債なども有効に活用することで、長期計画後期に基づく施策の実現を財政面から支えるための財政計画として策定してまいります。 　次に、歳入環境についてのうち、国の動向を踏まえた今後の歳入環境の認識でございますが、本区の歳入の根幹である特別区税や特別区交付金は、納税義務者数の増加や所得環境、企業収益の改善などにより、近年堅調な推移を見せております。 　一方で、国の税制改正が本区に与える影響は大きく、税源偏在是正措置やふるさと納税など、既に本区は大きな負担を強いられており、今後の税制改正によってはさらなる減収も懸念されるところでございます。 　また、日本経済においては景気の持ち直しが期待されているものの、海外景気の下振れリスクや為替変動も不透明であり、外的要因に左右されやすい本区の歳入環境は、現在の堅調な推移のみをもって楽観視できる状況ではないと認識しております。 　次に、「103万円の壁」の見直しによる本区への影響額についてでございますが、国の試算と同様に、区民税の基礎控除額を75万円引き上げ、令和６年度区民税を基に試算をした場合、最大で区民税の２割強に相当する約125億円の減収となる見込みであり、減収分が補填されなければ、財政運営や区民サービスに深刻な影響が生じるものと考えております。 　次に、令和７年度当初予算についてのうち、歳出要求額増加の要因でございますが、７年度は長期計画後期の初年度であることから、「次なる飛躍と成長の基盤を築くための予算」をテーマとした予算編成方針を策定し、さらなる区民サービスの向上やＤＸの一層の推進など、積極的な施策展開を図ることとしております。 　また、物価高騰が続く中、一般財源ベースでのゼロシーリングの撤廃、資材価格や労務費の上昇などに伴う事業費の上振れなどが歳出要求額増加の主な要因であると認識しております。 　次に、予算額の精査における姿勢と予算取りまとめの考え方についてでございます。 　予算額につきましては、各事業における必要性や効果に加え、事業の規模や内容、執行スケジュールなどについても十分に考慮して精査いたします。 　あわせて、長期計画後期や予算編成方針に基づき、積極的な施策展開が求められている事業については、可能な限り推進を図るなど、めり張りをつけた実効性のある予算として取りまとめてまいります。 　次に、児童相談所の課題についての御質問にお答えいたします。 　私はこどもの最善の利益が実現されるような児童相談体制の構築が重要であると考え、これまで区立児童相談所の検討を進めてまいりました。その中で、様々な課題があることも承知しており、中でも、中嶋議員御指摘の３点につきましては、重要な課題であると認識しております。 　まず、１区２児相の課題についてでございます。 　現在、江東区における児童相談所事務は東京都が担っており、枝川にある都立江東児童相談所が江東区及び墨田区を管轄しております。区立児童相談所が設置されることで、一時保護所を含む全ての事務は江東区が引き継ぐことになり、都立児童相談所は墨田区のみを管轄することになります。 　今後の都の方針は、現段階では不明ではありますが、現状のままでは物理的に建物が江東区内に残り、かつそれが区立児童相談所整備予定地である潮見地区の隣接地域にあるため、今後、区立児童相談所を利用する江東区民や関係機関にとって無用の混乱を生じさせるおそれがあると考えております。このため、江東児童相談所の移転について、都と対応を協議してまいります。 　次に、人員の確保についてでございます。 　江東区児童相談所基本計画では、児童相談所、一時保護所でそれぞれ必要となる職員数について算定し、その計画的な確保及び育成に取り組むこととしており、その上で、開設年度を令和12年度と設定し、開設に向けた準備を進めております。これまで人材確保については、児童相談所経験者を含む新規採用のほか、公募制人事制度の活用による庁内既存職員の人材確保も併せて進めているところでございますが、一方で、開設のために必要となる人材の今後の確保の見通しは、現在の区職員の採用状況など、社会状況を考慮すると楽観視できるものではないことは御指摘のとおりと認識しております。 　区立児童相談所の開設及び運営開始に万全を期すためにも、引き続き計画的な人員の確保に全力で努めてまいります。 　次に、財源についてでございます。 　児童相談所の設置に伴う財源については、令和２年度財調協議の結果、特例的に配分割合が0.1％変更され、その際、配分割合の在り方については、改めて協議するとされました。 　その後の協議において、区側は、0.1％は児童相談所関連経費の需要に見合った規模ではないため、見直しを求めておりますが、いまだ都との合意には至っておりません。 　引き続き財調協議の場で議論をすることとなりますが、都区の見解の隔たりは大きく、協議の具体的な進展は見通せていない状況であり、財調での児童相談所関連経費の財源確保については、不透明な状況であると認識しております。 　児童相談所につきましては、日々発生する児童虐待に、迅速かつ的確に対応できる体制を確立し、かつ維持し続ける必要があり、安定的な財政基盤、人員体制が不可欠なものであると認識しております。 　そのため、今後区立児童相談所の整備に向けて、都による財政面及び人員体制維持への支援について、区として要望していくとともに、より良好な児童相談体制の構築に向け、都区の連携と役割分担について、引き続き都と協議してまいります。 　なお、その他の御質問につきましては、所管部長が答弁いたします。 　　　（炭谷元章政策経営部長登壇）

次に、物価高騰対策についてです。 　まず、補正予算における物価高騰対策についてですが、第４回定例会に提出を予定している補正予算案は、東京都の補正予算に高齢福祉・障害福祉・児童福祉関連の事業所に対する物価高騰対策の経費が計上されたことを踏まえ、本区としても、都補助金の活用とともに、都補助金の対象となっていない区内事業所に対して、本区独自の支援を行うための経費を計上することなどを検討しております。 　具体的には、高齢福祉のグループホームや地域密着型通所介護、障害福祉の地域活動支援センターや心身障害者生活寮、児童福祉の公設民営保育所や私立幼稚園等が都補助金の対象となっていないことから、これらの事業者に対して、都の補助単価を参考にした区独自の緊急的支援を行うことを検討しております。 　また、私立保育所や認定こども園等に対しては、都補助金を活用した支援を検討しており、今後これらを補正予算案として取りまとめ、本定例会に提出したいと考えております。 　次に、国の動きへの対応についてであります。 　国の総合経済対策については、現在情報収集に努めており、区としても国の対策の詳細が明らかとなった段階で迅速な対応をとる必要があると考えております。 　特に物価高騰対策としての低所得世帯への給付金については、その趣旨を踏まえ、区民への支給に遅れが生じることがないよう体制を構築する必要があると認識しております。 　そのため、総合経済対策の政府案や、国会における審議などを注視し、必要経費については、本定例会に提出する補正予算案に盛り込むことも含めて検討してまいります。引き続き、国の動向をしっかりと把握し、国の動きに迅速かつ適切に対応してまいります。 　次に、エネルギー価格高騰対策補助金についてです。 　本補助金につきましては、本年6月10日から申請受付を開始し、10月31日をもって締め切りましたが、個人事業主、企業経営者等の皆様から約3,600件の申請を頂いており、現在、申請書類の審査を行っているところです。 　令和５年度最終補正予算において御可決を頂き、速やかに事業を開始できたことから、時期を逸することなく支援が届けられたものと考えておりますが、今後、申請の対象や手続の簡素化が適切であったかなど、今年度の事業実施について検証してまいります。 　また、電気・ガス・ガソリン等のエネルギー価格に関しては、現在、国の総合経済対策の一つとして、補助金の延長等が議論されているものと承知しております。 　区としましては、国や都の動向も注視しながら、現下のエネルギー価格の動向や今年度の事業実績等も踏まえ、区内中小企業にとって必要な支援を検討してまいります。 　　　（杉村勝利総務部長登壇）

次に、防犯対策についてです。 　まず、区内の犯罪発生状況と被害についてですが、令和５年の区内刑法犯認知件数は3,254件で、コロナ明け以降増加傾向が続いています。最も多いのが、自転車の窃盗や万引きなど、住宅へ侵入しない窃盗で2,149件、次いで詐欺や横領などの犯罪が770件、暴行や傷害などが265件、住宅へ侵入しての犯罪は空き巣などの窃盗が48件と強盗が１件です。そのほか、不同意性交などの凶悪犯が21件発生しています。 　区では、地域防犯力の向上と、区民の防犯意識の高揚を図り、区民、区、関係機関が連携・協力して、安全で安心なまちの実現を目指しております。そのため、警察・消防をはじめ、防犯協会、町会連合会、商店街連合会、小中学校、ＰＴＡの代表を委員とする生活安全対策協議会を開催し、関係機関と課題を共有しながら生活安全対策に取り組んでおります。 　主な取組として、防犯カメラの設置助成や、防犯パトロールの活性化に向けて研修会を行うなど、地域防犯力の向上を図るとともに、防犯対策に関する様々な啓発を行い、区民の防犯意識の高揚を図っております。また、青色パトロールカーの区内巡回に当たっては、犯罪の発生や地域の要望に応じて、重点地域を柔軟に変更するなどして警戒を行っております。 　次に、防犯カメラの分布状況による犯罪発生の因果関係と防犯灯設置の効果についてです。 　防犯カメラと犯罪発生に係る統計的な資料はございませんが、防犯カメラを地域の安全を守るため、町会や警察で検討した注意が必要な場所や通学路に設置したことにより、防犯カメラ設置事業開始以降、犯罪件数が減少していたことから、防犯カメラには犯罪抑止効果があると考えております。 　なお、防犯灯については暗がりをなくし、犯罪が発生しにくい環境にすることで、犯罪防止の効果があると考えております。 　次に、闇バイト強盗への対策についてですが、８月以降、首都圏を中心に闇バイトに関連する強盗が相次いで発生しており、区では、青色パトロールカーによる巡回の重点を住宅街に移して警戒を強化するなどの対応を行っております。 　また、区のホームページなどで、闇バイトは犯罪であると情報発信するとともに、闇バイトに申し込んだり、犯罪組織に脅された場合の相談窓口を紹介しております。 　高齢者に対しては、年末に向けて、「闇バイトグループがあなたを狙っている」と題した侵入強盗対策などの情報を提供するチラシを作成して、福祉会館などの高齢者福祉施設に配架するとともに、長寿サポートセンターによる自宅訪問時に配布するなど、啓発を進めております。 　さらに、若年層を闇バイトに応募させない対策としては、闇バイトへの注意を促すチラシを作成した上で、警視庁と連携し、年明けの二十歳のつどいなど、機会を捉えて闇バイトの怖さを周知していく予定です。 　また、生活安全対策協議会において、各関係機関と闇バイトに関する情報を共有するなど連携を図るとともに、青少年問題協議会においても問題認識を共有し、具体的な対策を検討するなど、若者の犯罪抑止を図ってまいります。 　　　　─────────────────────────────────────

38番石川邦夫議員。 　　　（38番石川邦夫議員登壇）

それでは、江東区議会公明党を代表しまして、本日は大綱５点にわたり質問をいたします。 　大綱１点目、令和７年度の予算編成について伺います。 　本区では、令和７年度予算は、「次なる飛躍と成長の基盤を築くための予算」をテーマとして掲げ、３つの方針を編成しています。 　１つ目の「笑顔あふれる江東区の実現に向けた新たな施策の展開」では、長期計画後期のスタートとして、未来へのビジョンを形にするための礎の１年で、積極的に、そして、これまでの発想にとらわれない新たな施策を展開していくとあります。 　２つ目は、時代に即した既存事業の見直しと、３つ目の財政基盤の構築は、経費節減の徹底で歳入確保策を推進していくとなっています。 　本区としての礎の１年で、新たな施策への展開での大事な１年となりますので、様々な取組について伺ってまいります。 　まずは防災への取組について伺います。 　現在国では、能登半島地震などでの課題として、避難所の環境改善を目指し、ＴＫＢのトイレ、キッチン、ベッドなどの取組推進が挙げられております。特にトイレの取組は東京都でも検討されております。水道が遮断され、避難された方のトイレの課題は大事な取組で、災害時の避難場所の開設に当たり、トイレは喫緊の課題であります。国で検討中であっても明日に災害があった場合の対応は本区で取り組んでいかなければなりません。本区の予算計上はどのように考え、取り組んでいく予定なのかを伺います。 　そして、国土強靱化計画の改定では、実施中期計画が年度内に改定される予定となっています。それを受け、本区ではどういった対応を予定しているのかも伺います。 　また、備蓄物資の強化では、分散備蓄も計画されてまいります。備蓄物資の倉庫は足りていないとの認識でございますが、本区の取組はいかがでしょうか、伺います。 　そして、液状化対策についても伺います。 　国交省では宅地液状化防止事業を取り組み、本区でも震災時には液状化が発生しております。液状化の被害リスクの想定や宅地液状化の事前対策につながる液状化のハザードマップの作成などの取組はいかがでしょうか、伺います。 　さらには、災害時における医薬品の供給体制の見える化についての取組はいかがでしょうか。薬剤師会との連携や不具合への洗い出し等、官民挙げての取組が必要と考えますが、いかがでしょうか、伺います。 　防災への取組は積み上げでございます。一朝一夕に解決となりませんが、少しずつでも前に進めていくべきであります。 　次に、観光や文化芸術について伺います。 　インバウンドの本格的な回復に向けて、観光における取組の推進については、訪日外国人の増傾向を受け、訪日外国人に向けたツアーや江東区の魅力向上へのコンテンツ整備、対応改善策や新たな商店街などの企画開催でさらなる盛り上げを本区で検討が必要と感じています。どうつくり上げていくのか伺います。 　また、現在本区で国立劇場と文化コミュニティ財団が協定を結び、取組を行っています。伝統や民俗芸能の継承や振興に大きく役立つもので、本区としても、文化観光として大いに活用していくべきであります。いかがでしょうか、伺います。 　また、文化芸術の振興においては、公共事業の数％で芸術を支援する「パーセント・フォー・アート」を行っています。クリエーターやアーティストの育成に国でも取り組んでおります。文化芸術のソフトパワーによる新たな価値創造と経済成長につながる文化芸術の活用も本区で検討していくべきであります。いかがでしょうか、伺います。 　次に、人材不足や物価高騰への支援についても伺います。 　まず、医療や介護、障害福祉など公的に価格が決まる部門の働く方への賃金については、物価上昇を上回る処遇改善が必要です。本区の認識はいかがでしょうか。また、物価高によるおむつの支給などの取組もなかなか値上げを認めてくれない本区に対して不満の声があります。下請事業者への配慮を行う本区だからこそ考えるべきです。伺います。 　また、介護では施設での人手不足解消に向けた介護記録の電子化や統一化、介護センサーの導入などの令和７年度の本区の取組を併せて伺います。 　そして、ごみ収集への公共事業維持に向けた取組もいかがでしょうか。労務費や資材価格高騰の影響への考慮は委託料を含め、料金設定の改定などの検討も必要と感じます。予算計上はどう考えていくのか伺います。 　大綱２点目、経済対策について伺います。 　令和６年度は、区独自においてエネルギー価格高騰対策補助金を区内の全ての中小企業向けに取組を行いました。店舗などの商店街や個人経営など、小規模な事業者の方から喜びの声を頂いております。令和７年度も行ってほしいとの声が寄せられております。ぜひ取り組んでいくべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。 　政府は、重点支援地方交付金の追加支援が検討されております。特に重点的な推奨では、エネルギー価格の高騰分も入っており、さらにはプレミアム付き商品券の発行も含まれております。商品券等の取組の令和７年度は、本区としてどう行っていくのか伺います。 　また、総務省が行ったローカル10,000プロジェクトですが、地域密着型として、地域課題への対応で新たなビジネス立ち上げへの初期投資費用の支援が行われ、８月の頭には予算オーバーで現在募集停止となっています。大人気の事業で、本区としての活用と、今後、募集が行われた際の取組をどう行っていくのか。地方の活用が多くなっておりますが、江東区内の事業者が活用できれば補助金も大きいので、事業者は喜んでいただけると確信をしています。経済課の紹介で採択につながれば、区内経済の活性化の成果が進んでいきます。いかがでしょうか、伺います。 　また、2024年に雇用保険法の改正がありました。多様な働き方や人への投資、共働きや共育ての推進をしていくためとなっております。終身雇用の崩壊やリモートワークによる成果主義の働き方で、日本ではメンバーシップ型からジョブ型人事になってきております。経済産業省では、教育訓練やリスキリング、学び直しなどに力を入れ、求職者支援制度をさらに活用してデジタル人材やＤＸへの職業訓練の充実をうたっており、人材のキャリアアップや中小企業も含めた省力化や自動化にも力を入れております。 　また、高齢者に対しても、ハローワークの機能強化やシルバー人材センターへの支援強化などを行い、人材不足解消への具体的な取組として女性や60歳以上の活用などもうたっています。 　本区でもこうした国の取組との連携で、区内経済発展への取組を行っていくべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。 　また、厚生労働省で行う専門実践教育訓練給付金があります。リスキリングのための給付金が拡充され、資格取得の費用となり、賃上げの原資にもなり得るこの事業の活用は、本区としてどう取り組んでいるのか。対象の講座は数多くあり、土日でのオンライン講座も利用でき、人材確保への取組としても、相談体制やハローワークとの連携をさらに推進しての取組を期待しますが伺います。 　そして国では、中小企業が売上げ100億円超の創出拡大に向けた支援を行っています。事業規模の拡大や飛躍的成長への設備投資や事業転換、ＤＸ化、販路拡大への後押しとなります。本区でもこうした売上げ増への創出拡大への取組に関してどう行い、目指していくのか伺います。 　また本区で、商店街空き店舗の活用に取り組んでおります。店舗賃料の一部補助を行い、件数は10件でありますが、今後の事業拡大はどう検討されていくのか。補助も大きく、区民の方からの期待は大きいと感じていますが、いかがでしょうか、伺います。 　令和７年度の予算や経済対策について伺ってきました。令和７年度の当初予算要求がホームページに公開され、収支見込みについては、歳出予算要求は2,887億、歳入要求総額は2,563億で、歳入が324億足りない状況と公表されております。 　本区としては過去最大の予算規模で、歳入が足りない大変な状況であります。長期計画後期のスタートで、国や都の事業でも区の歳出が多くあり、必要性や有効性、経費の妥当性を精査していくとなっています。経費削減での財源確保や新たな歳入確保策などへの提案を我々も行っていき、財政への支援を行ってまいりますので、新たな事業への挑戦に関しては、予算に盛り込んでもらえるよう何とぞよろしくお願いを申し上げ、次の質問に移ります。 　次に、大綱３点目の子育て支援について伺います。 　まずはこども家庭センターの整備について伺っていきます。 　令和４年度に児童福祉法と母子保健法が改正され、こども家庭センターの設置が努力義務化されました。このこども家庭センターは、こども家庭総合支援拠点である養育支援課と、子育て世代包括支援センターである区内４か所の保健相談所を合わせて機能一体化となります。業務も増え、サポートプランの作成が義務化され、地域資源の開拓など地域支援への強化を踏まえた取組となります。 　また、設置要件は、母子保健と児童福祉の双方に対する知識を備え、判断ができるセンター長や統括支援員の配置を義務づけしています。統括支援員は、サポートプランを作成し、必要な支援の組立てやコーディネート、継続的なマネジメントの実施など、子育て家庭への必要な支援を着実に提供することを目的としています。やらなければいけないこと、決めなければいけないことがめじろ押しの状況でありますが、大事な取組となります。本区の取組はどのように行っていくのか伺います。 　また、こども家庭センターの役割の一つに、ニーズや既存の地域資源の把握と新たな担い手を発掘・育成があります。養育支援課では、今までも様々な案件に取り組まれてきておりますが、児童育成支援拠点である居場所支援や親子関係形成支援という新たな取組を行っていきます。こども家庭センターとして、この新たな施策は、今まで以上に成果が求められていくことから、地域資源をどう活用し、成果を出していくのか伺います。 　次に、児童相談所の開設に向けては、人材確保はもとより、こども家庭ソーシャルワーカーの資格取得の促進や定着支援、業務軽減への取組はどう検討していくのか。さらに、児童養護施設の整備は今後の議論となりますが、退所者に対する自立支援をどう組み立てるのか、３歳未満児の里親委託率75％達成のためへの取組はどう行っていくのか伺います。 　次に、妊産婦や乳幼児健診の支援拡充など、母子保健対策の充実が国では検討されております。５歳児健診や新生児マススクリーニング検査と新生児聴覚検査などの推進は、本区としてどう取り組んでいくのか。「出産なび」の活用で、産前産後を含めた情報の見える化に関しては、本区としてどう取り組んでいくのかも伺います。 　また、男性の育児休業の取得向上、職場環境の強化や相談体制をどう強化していくのか。さらに、こども誰でも通園制度は、保育士の人材確保が大きな課題となっています。処遇改善や就職支援、配置基準の見直しなど、働きやすい環境づくりはどう取り組んでいくのか伺います。 　また、こどもの遊び場確保で遊びの体験活動などへの支援が注目されています。東京都でも検討されていると伺っています。こうした都の予算を活用し、居場所づくりを含めた遊びの機会創出への取組は、本区としてどう取り組んでいくのか伺います。 　次に、大綱４点目の孤独・孤立対策について伺います。 　既に日本は単身世帯を主軸とする社会に変化しています。社会保障など各種の制度には、いまだに「夫婦とこども」世帯、あるいは「男性が正規社員で妻が専業主婦とこども」を標準的な世帯とする考えが根強く残っています。こうした家族観を前提とした制度ではできないことが多くあり、単身者の視点から見てもよい社会を構築しなければならない状況となってきています。青年期から中年期、そして高齢期や晩年期のいずれの時期で単身者になったとしても、生きがいと安心感を持って生涯を全うできる社会の構築が必要となります。本区の認識はいかがでしょうか、伺います。 　そして、社会的なつながりが希薄になりがちな単身者への支援に関しては、申請主義ではなく、公共機関などが積極的に働きかけるアウトリーチが求められてまいりました。本区では、社会福祉協議会がサテライトの開設を通し、地域福祉活動計画を策定するなど、地域の中へ積極的に取組が行われ始めています。今後の支援拡充に伴う体制強化やアウトリーチ支援はどのように進めていくのか伺います。 　また、犯罪予防に対しての取組も重要です。若い世代の貧困や孤独・孤立は、闇バイト強盗や特殊詐欺等犯罪の背景につながっていると認識されております。若者への就労支援等を含めた貧困対策や相談体制の強化、闇バイトやＳＮＳ型投資、ロマンス詐欺等の危険性等に関わる情報モラルや情報リテラシー教育等の様々な取組が大事であります。本区の取組と行政だけでは難しい状況打破への今後の連携強化に対する検討状況はいかがでしょうか、伺います。 　また、単身者にとっては住まいの確保が極めて切実な課題であります。単身高齢者だけではなく、経済的に困窮している若者単身者も含め、今後は住まいの確保の課題が大きくなると考え、政府でも検討しております。本区では、住宅あっせんへの取組を行っておりますが、今後も増え続ける住まいの確保への取組は検討していかなければならないと考えます。本区として、積極的に取り組んでいくべきと考えますが、どのように受け止め、どのように認識しているのか伺います。 　また、ヤングケアラーなど困難を抱えるこどもや若者へのきめ細かなサポート体制の整備や機能強化、支援計画のプラン作成などは本区としてどう取り組んでいくのか伺います。 　そして、大学進学以外の道を選んでいく若者への支援策が現在検討されております。 　文化芸術や専門性が求められるマイスター、建設業等で専門性の向上に励むなど若者の可能性を伸ばしていくものであります。若者への支援として、夢をかなえるための専門性への取組は大切と考えます。本区の見解と実現に向けてのお考えはいかがでしょうか、伺います。 　最後の大綱５点目、木材利用促進の取組について伺います。 　国での法制度では、平成22年に公共建築物等における木材利用の促進に関する法律が公布され、令和３年には、脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律として改定がされました。内容に関しては、対象建築物が公共建築物から建築物一般に拡大され、官民協定や啓蒙活動の強化が制定されております。 　本区では、公共建築物等における木材利用推進方針が平成26年に策定されておりますが、本区の方針改定はどのように取り組んでいくのか。そして、港区や台東区などでは方針の改定を行い、官民協定を推進し、啓発への様々なイベント等も積極的に実施をしています。官民協定や啓発イベントの実施についても方針改定と併せて伺います。 　また、国のロードマップでは、2030年を目指し、木造・木質化を選択しやすい環境をつくり、技術確保で木材の安定的供給を目指し、林業を成長産業としたい目標となっています。本区では、庁舎で多摩産材のカーボンストックファニチャーの展示を東京ガスとの協定で10月に行いました。木材の利用促進に向けた取組であります。本区の木材活用の状況はいかがでしょうか、伺います。 　また、港区では、全国の先頭に立つ取組を行い、官民に木材利用促進を目標として制定し、計画書の提出を行い、協定により推奨材を設定しています。木材の利用量によりプロジェクトを認証し、二酸化炭素固定認証制度を行っていて表彰制度を設け、木材利用への取組を大きく推進しています。さらに、国内80市区町村と協定を結び、建材メーカーなど79社とも協定で、港区から委託を受けた事業者が先頭で取り組んでいます。 　本区でも、さらなる木材利用を推進していくため、情報収集するための官民の連携対応で、目標を設定し、ロードマップの作成なども考えられます。さらには地域や区内事業者との普及広報を実施し、木材業界における建築ＢＩＭの導入を推進し、木材流通ＤＸ化による安定供給を構築して、幅広い木材利用へ開拓を行っていくべきと考えます。ＢＩＭは３次元でのモデルを作成し、コストや管理情報などデータで設計を行うもので、安定供給は木材のサプライチェーンでの業者間での情報連携となります。 　本区での強みは、新木場地域での木材利用の中心地があります。事業主や協定団体、新木場地域でのメリットで、様々な木材関係の事業者等を活用できれば、本区でもモデル事業として取り組んでいけるはずです。そのために準備会やフォーラム等の開催で基盤をつくり、シンボル案件の計画や実施につなげていきます。いかがでしょうか、伺います。 　木材の活用を本区でも力を入れて取り組んでまいりました。さらなる活用を図っていくため、大変でありますが、江東区発展へ委託を含めた木材活用への取組へのお願いを申し上げて、質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

石川邦夫議員の御質問にお答えいたします。 　初めに、令和７年度の予算編成についてでございます。 　まず、防災の取組についてでございますが、本区としても災害時の生活環境を維持し、災害関連死を防ぐことは重要と認識しております。そのため、災害トイレについては都と連携し、避難者50人当たり１基の確保を目指しており、今後も都が策定中の（仮称）東京都災害時における快適トイレプランを踏まえ対応してまいります。 　次に、国土強靱化計画につきましては、国は、能登半島地震等の経験を踏まえた国土強靱化実施中期計画を策定中であり、区では、国土強靱化地域計画や地域防災計画への反映・整合を図ってまいります。 　次に、備蓄物資の倉庫につきましては、備蓄のさらなる充実に伴い、保管場所の不足が見込まれることや、物資輸送の円滑化の観点から、新木場の旧リサイクルパーク跡地に新たな防災倉庫を整備いたします。 　次に、液状化の被害リスクの想定や宅地液状化の事前対策につきましては、都の建物における液状化対策ポータルサイトを活用した情報提供を図っておりますが、今後さらなる周知方法について検討してまいります。 　次に、災害時における医薬品の供給体制の見える化等につきましては、卸売販売業者７社それぞれと災害時における医薬品等の調達業務に関する協定を締結しており、薬剤師会との連携も図りながら、医薬品の供給・確保に努めているところでございます。 　次に、観光や文化芸術についてでございます。まず、訪日外国人への取組でございますが、江東区観光協会では、新たに外国人目線で英語版のトラベルガイドを作成するなどの取組を開始しており、今後も訪日外国人のニーズ等の的確な把握に努め、効果的な施策を検討してまいります。 　次に、国立劇場との協定につきましては、区民が伝統芸能を身近に感じられるだけではなく、地域の文化芸術振興につながる機会にもなると考えており、区も含めた三者で連携し、企画を検討してまいります。 　次に、文化芸術の活用につきましては、本年も、深川エリアの町なかを舞台にアートパラ作品を展示する市民芸術祭が行われており、区としてはイベントへの支援のほか、アートの持つ力を活用した様々な振興策を検討してまいります。 　次に、人材不足や物価高騰対策についてでございます。 　まず、医療・福祉従事者の処遇改善に対する認識でございますが、各報酬につきましては、国において物価高騰や賃金上昇を踏まえて改定されるべきものと認識しており、本区としましては、引き続きその状況を注視してまいります。 　次に、おむつ支給の取組については、物価高騰により支給数が減少していることは認識しており、利用状況などを分析し、給付上限の引上げも含め、予算編成の中で検討を行ってまいります。 　次に、介護人材不足への対応については、国が推奨するケアプランデータ連携システム導入支援の検討や、東京都が新たに開設した介護現場を総合的に支援する窓口の周知等に取り組む考えでございます。 　次に、ごみ収集事業については、事業の効率化を進めるとともに、委託料についても物価等の影響を適切に反映しながら、必要となる人材の確保やサービスの維持向上に努めてまいります。 　次に、経済対策についての御質問にお答えいたします。 　まず、エネルギー価格高騰対策補助金についてでございますが、現在、国において総合経済対策が検討されており、令和７年度の実施につきましては、国や都の動向を注視しつつ、エネルギー価格の動向や今年度の実施状況等も踏まえ、検討してまいります。 　次に、商品券等の取組についてでございます。令和７年度のプレミアム付き区内共通商品券につきましては、物価や区内消費の動向、また、今年度の状況等を踏まえ、実施内容を検討してまいります。 　次に、ローカル10,000プロジェクトについてでございますが、本事業は、地域の人材・資源・資金を活用し、地域課題の解決に資する起業・新規事業を支援し、地域の経済循環の創出・拡大を目指すものであり、事業者の皆様にとっても創業時や事業拡大時に活用できるものと認識しております。 　実績では、地方での活用が主となっているようでございますが、御相談頂いた際には、区や都の他の制度も紹介の上、事業者が最良の選択ができるよう対応してまいります。 　次に、国の取組との連携についてでございますが、少子高齢化の進展に伴う生産年齢人口の減少等により、人材不足への対応は喫緊の課題であると認識しております。区におきましても、こうとう若者・女性しごとセンターによる就労のマッチング支援や企業向けの様々なセミナー、研修の実施等に取り組んでおりますが、国や都においても給付金や講座、相談支援など様々な事業が展開されており、今後も適切に連携を図りながら区内中小企業の人材確保・育成支援に努めてまいります。 　次に、専門実践教育訓練給付金の活用についてでございます。この給付金は、中長期的なキャリア形成の支援として、専門的かつ実践的な教育訓練を受講した際の費用の一部を助成するものでございますが、御相談頂いた際には、ハローワークに適切につなげてまいります。また、リスキリングについても活用頂けるよう、事業の周知を図ってまいります。 　次に、売上げ増への創出拡大についてでございますが、区では販路開拓や経営強化・改善等を目的とした様々な補助事業や制度融資を実施しております。毎年、利用状況や今後の経済状況の見通し等を精査の上、制度の拡充に努めており、今後も区内中小企業の売上げ拡大に取り組んでまいります。 　次に、空き店舗の活用についてでございますが、商店街空き店舗活用支援事業は、商店街の空き店舗解消のほか、商店会への加入促進にもつながるものと認識しております。 　コロナ禍で商店街内に空き店舗が増加傾向であった令和３年度に、補助率や補助上限額を拡充いたしましたが、今後の拡充につきましては、社会経済状況や事業実績等を注視しながら検討してまいります。 　現在、本区では、区内中小企業への効果的な支援のため、経済課関連施設の在り方や機能の再配置等を検討しております。こうした取組を通じて、さらなる区内経済振興を目指してまいります。 　なお、その他の御質問につきましては、所管部長が答弁いたします。 　　　（堀田誠こども未来部長登壇）

次に、子育て支援についての御質問にお答えいたします。 　まず、こども家庭センターの整備についてです。令和４年の法改正において、こども家庭センターの設置が示され、児童福祉分野・母子保健分野の相互理解と緊密な連携体制の構築が求められております。来年度の業務開始を見据え、現在、両分野の連携強化と適切な支援の実施に必要となるセンター長及び統括支援員の配置や、サポートプランの作成方法等の検討作業を進めております。 　また、新たな支援事業の実施により、こどもたちが安心して過ごせる居場所の確保や、親子関係の改善などの成果につながるよう、地域との連携も含めて、事業の手法について検討してまいります。 　次に、児童相談所の開設についてです。専門資格の取得支援や業務軽減、施設退所者への支援等については、児童相談所の整備と合わせて今後の検討課題と認識しております。里親に関しては、委託率を向上させるためにも登録者数の増加が重要であり、都と連携し、周知啓発に取り組んでまいります。 　次に、母子保健対策の充実についてです。５歳児健診については、健診の在り方について医師会等と意見交換を行っております。また、新生児マススクリーニング検査等については、東京都が事業充実を図っていることを踏まえ、区でも一層の周知を図ってまいります。情報の見える化につきましては、国の「出産なび」をゆりかご面接等で紹介するなど活用を図り、安心して妊娠・出産ができるよう支援をしてまいります。 　次に、男性の育児休業やこども誰でも通園制度についてです。まず、育児休業の取得向上等については、男女共同参画の広報紙等を通じて育児休業の取得促進やワーク・ライフ・バランスに取り組む企業の紹介等、情報提供に努めてまいります。相談体制の強化につきましては、パルシティ等で実施している父親向け講座を活用してまいります。 　次に、こども誰でも通園制度ですが、保育人材の確保と働きやすい環境づくりについては、制度の本格実施への対応を含め、保育所の安定的な運営体制の構築が重要と考えております。引き続き保育人材の確保・定着にかかる支援策を実施するとともに、現在、公私立保育園等で試行実施している「あずかーる」の検証等を通じて、働きやすい環境を整えてまいります。 　次に、こどもの遊び場確保についてです。お尋ねの都の補助金を活用した取組として、区立公園内に自然と触れ合える遊び場として原っぱを整備し、体験型の親子向けイベントを開催いたしました。引き続き、地域の遊びの機会創出に努めてまいります。 　　　（岩井健福祉部長登壇）

次に、孤独・孤立対策についての御質問にお答えいたします。 　まず、単身者でも生きがいと安心感を持って生涯を全うできる社会の構築についてでありますが、単身世帯の増加が見込まれる中で、孤独を生じさせないための支援体制づくりは極めて重要な課題であると認識しており、来年度策定を行う第二期地域福祉計画には、孤独・孤立対策を新たに盛り込む予定としております。 　次に、単身者への支援についてでありますが、社会福祉協議会では、区内５区域のサテライト開設による体制強化を目指しており、あらゆる世代の単身者も含め、支援が必要であっても声を上げられない方々に対するアウトリーチ型の支援が進むよう、区としても連携を図っていく考えであります。 　次に、犯罪予防への取組についてでありますが、区では、生活安全対策協議会を中心に犯罪を未然に防ぐための活動を推進するとともに、闇バイトなどの危険性については、区報やＳＮＳなどで周知に努めているところです。 　今後も青少年問題協議会や教育委員会、警察等の関係機関と情報共有などさらに連携を強化し、若者の犯罪抑止につながる施策を推進してまいります。 　次に、単身者の住まいの確保策についてであります。多様な世代・世帯が安心して住み続けられる住環境の形成が必要であると認識しており、高齢の単身者に対しては、お部屋探しサポートや建替え後区営住宅への住戸設置に取り組んでいるところですが、若者単身者の住宅確保策につきましては、ワンルームマンションの急増に伴う課題もあることから、慎重に検討を行ってまいります。 　次に、ヤングケアラーなど困難を抱えるこどもや若者へのサポート体制についてであります。区では相談窓口の設置をはじめ、小学生へのリーフレット配布、支援者向けの研修の開催、当事者の居場所づくり等に取り組んでおり、引き続き関係機関と連携しながら、支援の充実に向けた検討を進めてまいります。 　次に、若者への支援として夢をかなえるための専門性の取組についてでありますが、区の将来を担う若者たちが夢を実現できるよう支援する取組は大変大切であると認識しております。 　区では、職人の技体験や伝統工芸展の開催など、若者を含む多くの方に伝統工芸のたくみの技術を身近に体験していただける機会の提供に取り組んでおりますが、若者が専門性の高い職業に興味を持ち、将来の職業選択にもつなげられるよう、さらなる取組を続けてまいります。 　　　（池田良計環境清掃部長登壇）

次に、木材利用促進の取組についてお答えいたします。 　まず、方針改定とイベントの実施についてです。 　木材利用促進法の改正に伴い、一般建築物等も対象とした自治体は、特別区では４区となっており、このうち港区は、民間建築物の木材利用を促進するため、表彰制度を設けるなどの事業を展開しております。そのため、区では事業化の経緯や手法、運営体制等を調査したところです。 　木材利用推進方針を改定する際は、先進自治体の促進策も参考になると考えており、現在策定中の環境基本計画において、計画期間中に民間建築物も対象とした木材利用推進の検討を進めることとしております。今後は、方針改定に際し、官民連携協定の締結や民間事業者との協働によるイベント等の共催、支援についても検討を進めてまいります。 　次に、本区の木材活用の状況についてです。 　区では、学校等の改築や大規模改修の際は、木材利用方針に基づき、床面積１平方メートル当たり0.008立方メートル以上木質化を行うなど、木材利用に積極的に取り組んでおります。 　また、民間建築物におきましては、木材の不燃化や強度等の改良等が進み、木材を多用した建設が増加していると認識しております。 　次に、木材関係事業者等の活用についてです。 　江東区は木場や新木場地域を中心に、江戸時代から木材とともに発展した経緯があります。そのため、木材に関する知見を有する事業者や団体が多いことが本区の強みとなっております。 　木材利用を促進するためには、区だけではなく民間の力を活用し、ともに取り組むことが重要と認識しております。今後も木材関係事業者が主催するフォーラム等で、事業者が主体的に提案・企画等ができるよう支援・協力を行い、木材利用推進の基盤づくりやシンボル案件の計画等につなげてまいります。 　　　　─────────────────────────────────────

18番吉田要議員。 　　　（18番吉田要議員登壇）

区議会新時代の会を代表して大綱５点質問を行います。区長並びに関係理事者の明快な答弁を期待し、質問を始めます。 　１番目は、財政計画について。 　2024年は選挙の年と言われ、各国のリーダーが替わる激動の年でありました。最も特徴的であったのがアメリカ大統領選挙で、トランプ次期政権の下ではアメリカの経済、産業政策の修正が始まっております。政治と経済は表裏一体で、例えば脱炭素関連費約60兆円を縮小すると報道されております。これに伴い、洋上風力などクリーンエネルギー発電の株価が大きく下落するなど、経済に与える影響は計り知れません。安定的な財政確保、税収確保も政策の意思決定次第であり、先は不透明です。 　こうした背景の中、近年の決算を見ていると、予算編成時点と比較して歳入が増加する一方、歳出が執行において精査されることで、基金からの繰入れを抑えるなど、本区の財政状況は比較的堅調である認識です。 　また、健全判断比率も良好であり、短期的には健全と言えるが、果たして中長期的に健全であるかについては疑問を持っております。 　世界の変革が非常に速いスピードで進化をしており、数年先の未来さえ見通すことが難しい状況です。我が国における急速な少子高齢化や社会全体の急速なＤＸ化など、ここ数年でも本区を取り巻く状況は大きく動いているが、来年度からの長期計画後期におけるハード整備や重点施策の推進について、財政運営の面から区はどのような考え方を持っているのか伺います。 　現在、様々な自治体において、短期的には防災やＤＸに集中的に予算が計上されており、本区でも長計後期の重要課題に防災を位置づけるなど、防災やＤＸには力を入れていることを認識しております。 　子育て支援や高齢者福祉施設などの人材不足については、ＤＸに投資をすることで課題への一定の対応が期待できると考えているが、長計後期では表現できない本区の未来を見据えた中長期的な課題とそれに対する施策をどのように考え、そこに向けてどのような財政運営を行っていこうと考えているのか認識を伺います。 　国では都市の財政を地方に移す、いわゆる偏在是正措置を長らく続けており、特別区への影響額は、平成27年度から累計で約２兆円となっているなど、本区の財政にも非常に大きな影響を与えております。 　現在、物価高騰が続いているが、都市部においてその影響は大変大きいと認識しており、本区においても小学校の改築で入札不調が起こるなど、公共施設の改築・改修経費は特に増大しています。また、特別区においては2045年まで人口が増加すると推計され、高齢者人口の急激な急増も見込まれているなど、ソフト・ハード両面における財政需要は増加の一途をたどると考えています。法人住民税の国税化やふるさと納税により多くの財源が失われている中、地方交付税が交付されない本区は、自らの財源で財政運営を行わなければなりません。そこで、こういった不合理な税制改正を本区はどう認識し、改善を求めていくのか、また、その状況の中でどのようにして安定的な財政運営を行うのか、見解を伺います。 　令和５年度末時点での特定目的基金残高は1,861億円となっているが、公共施設建設基金と学校施設改築等基金という改築・改修のための基金が1,171億円と基金の多くを占めています。この２つの基金の推移を見ると、10年間で公共施設建設基金は約500億円、学校施設改築等基金は約350億円増加しているが、どういった考え方の下で基金を積み立ててきたのか伺います。 　また、区の公共施設等総合管理計画では、老朽化に伴う改築・改修経費として、今後30年間で約6,471億円が必要とされており、現時点で財源が確保されてはおらず、これまでの基金の積み増しを勘案しても必要額には足りないのではないでしょうか。 　一方で、今後30年間という期間において、公共施設に対する需要はその量や種類、地域など、様々な変化が起こることも十分に予想されます。 　区民にとって必要な公共施設を適切に提供していくためには、場合によっては機能集約や転換など、その時々の社会情勢を踏まえて必要な見直しを図っていくべきと考えるが、今後の公共施設の維持・更新に当たり、区はこの点をどのように検討していくのか伺います。 　介護保険事業に活用する介護給付費準備基金は、５年度末で37億円、介護保険会計が400億円に迫る規模に拡大している中、十分な金額とは言えない状況にあると認識しています。一定規模の基金を確保することで安定した制度運営ができると考えるが、近年基金残高は減少傾向であり、今の状況が続けば、あと２期で基金が枯渇するのではないかと考えるが、区の見解を伺います。また、給付が増大している中、保険者としてどのように持続可能な介護保険制度を運営していくのか伺います。 　大綱２点目は、こどもの最善の利益についてです。 　最初は区児童相談所の整備についてです。 　令和5年10月策定の基本構想の発表以来、令和12年度の開設を目指して準備が進められております。基本計画の概算工事費によると、延べ床面積は約7,500平方メートル、想定工事費は約60億円となっております。新規施設ではこどもプラザが29億円でしたが、この10年間を振り返ると豊洲シビックセンターや有明西学園が100億円を超える大規模施設でした。昨今の建築費上昇を踏まえて、この60億円という想定工事費で整備が可能なのか。大型施設の新築であるからこそ、蓋を開けてみたら当初の予算を大きく超える費用が必要となりましたでは、区民理解は得られません。建築費の積算根拠について伺います。 　次に、経常経費としては、歳出35億円、歳入10億円程度と見込まれています。確認したところ、区児相運営に必要となる職員数は約200名体制で、これは定員適正化計画の枠外での人員配置となります。また、こどもの施設入所措置にかかる経費も必要となります。しかしながら、対象となるこどもの境遇を考えると適切に予算措置をとるべきと考えるが、区の見解を伺います。 　経常経費に関しては、どのような財政状況下においても専門性の高い職員がしっかり確保され、安全な空間において重層的な支援を受けられる体制整備を強く要望して次の質問に移ります。 　不断の努力により、令和4年4月に本区では待機児童ゼロが達成されました。私は10年前の新人議員時代の厚生委員会で、待機児童解消の陳情に乳幼児を連れたお母さんたちが多数傍聴に来られていた光景を忘れることがありません。現在待機児童数が落ち着きつつあり、保育政策は施設整備から質の向上へと転換期にありますが、今後、区はどのような優先順位で保育の質の向上に取り組む考えかを伺います。 　就学前人口が減少傾向にあり、地域や保育年齢によっては空き定員が顕著になっています。近年では保育所の事業者変更や認可外保育施設の廃園が見受けられます。私のもとにも施設運営者や管理者から厳しい園運営に対する要望が多数届けられておりますが、区内における保育施設の配置についてどのような考え、最適化を図っていくのか伺います。 　私の地元の深川小学校の改修に伴い、深川北子ども家庭支援センター及び深川きっずクラブは一時的な移転が必要となります。現在聞いている範囲では、深川北子ども家庭支援センターの事業所について、仮設施設がまだ見つかっておらず、深川きっずクラブは第一亀戸幼稚園跡地を活用した仮運営を実施することとなっており、期間中はバスによる送迎を余儀なくされます。バスの乗り降りまで含めて、片道約30分という時間で習い事などがある場合は保護者が迎えに行かなければならず、なかなかの負担となってきます。 　今後も一時移転に伴う改修等が複数見込まれてくると思いますが、仮設施設での対応もセットで考えていく必要があると考えます。区立保育園の建て替え時には公園施設での仮園舎が建てられるが、きっずクラブの場合は制約があるのか。今後改修時の一時移転への対応について、特に予算措置と併せて用地確保策をしっかり行うべきであると考えるが、区の認識を伺います。 　また、区有地を有効的に活用できるよう、庁内の情報共有を強化していくべきと考えるが併せて見解を伺います。 　来年４月に改正育児介護休業法が段階的に施行されます。この改正は、働く人々が仕事と家庭生活をより円滑に両立できる環境を整備することを目指すものでありますが、具体的には、介護支援制度が社員に個別に周知されることや、利用の意向確認、介護のためのテレワークを努力義務化するなどが挙げられます。経済産業省の試算では2030年、働きながら家族の介護を担うビジネスケアラーは318万人に上り、労働生産の低下や離職による経済損失は９兆円を上回ると推計されます。あらゆる産業で人手不足が叫ばれる現代です。今後、介護の主な担い手となるのは、働き盛りの40代、50代となるため、国は法改正で対策を急ぐのですが、企業の介護への認識は旧態依然としているのが現状のようです。 　一方で、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で日常生活を営むことができるよう支援が包括的に確保される体制が地域包括ケアシステムで、現在は第９期。江東区では21圏域でのケアシステムの完成、成熟期と位置づけております。 　介護離職は全国で年間約10万人以上と推計されるが、地域包括ケアシステムで捉え切れていない現実があるものと考えます。ビジネスケアラーの介護離職を社会課題として、区がどのように認識しているのか、見解を伺います。一般的にはビジネスケアラーの問題は労働問題として捉えられ、企業の責任において改善が図られるべきとされていますが、私個人は地域包括ケアシステムに落とし込み、介護を家族だけで抱え込まない仕組みづくりが肝腎であると考えております。 　2025年問題を目前にした現時点で、保険者として介護離職を生じさせない支援をどのように行う考えか、見解を伺います。 　４番目は、生活保護行政について。 　生活保護は、健康で文化的な生活を保障する最後のセーフティーネットです。さきの決算特別委員会において、保護費は177億2,655万円余と大変に大きい数字でありましたが、自治体の重要な責務であります。 　今後、本区では新庁舎の建築、地下鉄８号線延伸に伴う新たなまちづくり、児童相談所の開設など、区の未来と発展に多くの経費を要します。限りある財源を有効に活用し、必要とする方に支援を継続していくため、生活保護行政運営における今後の取組について伺います。 　次に、生活保護における医療扶助の適正化に向けた支援について。 　生活保護受給者の61％が高齢者であることから、健康維持、安定した日常生活を送るための受診や服薬は非常に重要であり、健康寿命を延ばすことでＱＯＬも向上して健康で文化的な生活の実現につながります。医療扶助費の適正利用に関して、区はどのような展望で日々対応しているのか伺います。 　また、医療扶助のデータ化による分析などの取組についても伺います。医療扶助や、被保護者健康管理支援事業の適切な実施に向けたデータ分析ができれば、将来の医療費の見通しや適正な受診勧奨につながると考えます。さらには頻回受診への改善に向けた健康管理の取組にも活用できると考えますが、展望について伺います。 　保護課において、ＤＸやＢＰＲの活用と運用に積極的に取り組まれていることを、さきの議会で確認し、期待しているところです。今はまだ発展途上であると思いますが、改めて、ＡＩをはじめとするデジタル技術活用の効果と保護課における目指すべき将来像について伺います。 　大綱５点目は、大規模災害への備えについて。 　大規模災害に備えた避難所生活者用備蓄食料の拡充を進める中で、区長は災害時に物資輸送への支障を懸念され、備蓄物資の段階的な拡充を判断されました。物資の輸送は様々な要因で妨げられ、物はあるが届かない状況にならないよう、備蓄品の充実と受入れ体制の準備を両面から進めなければなりません。 　災害瓦礫や家屋の倒壊で道路での輸送が困難な状況を想定し、水路活用準備の拡充を求めます。縦横に幾重にも流れる水路が水彩都市として言われる本区の特徴です。耐震補強された橋の崩落がない限り、障害物のない状況で物資やけが人の搬送に期待が持てるのが水路の利点であります。 　古来より河川の船着場は河岸と呼ばれ、物資等の荷揚げ施設として広く利用されてきましたが、現代においては、船着場の役割は災害時と平常時の利用目的に分けると考えます。 　防災を目的とした船着場は、災害対策基本法に明確化されているように、都道府県及び市区町村が行政責任と役割の下に整備、管理していくべきものであります。 　防災船着場は、河川管理者がその責務の下に、管理河川の中に計画的に配置されるもので、災害時において河川舟運が有効に機能を果たすべきための拠点となるものであり、また、整備された防災船着場は平常時においても有効活用されるべきであり、その利用については、受益者負担を原則としつつ、利用促進を図ることが大切であるとされています。 　そこで防災船着場の活用についてですが、区内の防災船着場は19か所。うち12か所は区が設置している状況を最大限に活用するべく準備を進めるべきではないでしょうか。 　いつ起きるか分からない災害時への備えだけでは、区民の防災船着場の利用・認知は進みません。大阪市では2000年以降、官民連携のプロジェクトで船着場の整備やにぎわいのある水辺環境づくりが進められました。今では舟運は人気のコンテンツとなっており、昨年の夏に区議会行政視察でこの船着場を見学いたしました。 　ポテンシャルの高い本区の水辺環境と水運を活用した区民の生活に潤いをもたらすとともに、観光振興、経済活性化につながるとこれまで繰り返し訴えてまいりました。 　区では水運の効果的な活用を検討していくとのことですが、特に防災船着場を舟運や水上アクティビティの拠点として積極的に民間に開放することは、にぎわい創出だけでなく、災害時の円滑な活用にもつながります。防災船着場の利用環境を見直す必要があると考えますが、区の認識を伺います。 　災害時には、各拠点避難所に３名の災害情報連絡員が参集し、情報収集を行うことになっておりますが、参集できない場合も想定しておく必要があります。 　先日、深川小学校避難所運営協力本部会議にＰＴＡ役員として参加し、その際に、行政職員の方たちに参集時間の確認も行いました。近い方で徒歩15分、遠い方で１時間程度とのことでした。 　業務マニュアルの整備状況や訓練の実施状況、参集できない場合の対応はどうなっているのか伺います。 　特別区の令和６年度春期の１類採用試験は、倍率が2.1倍という状況で、公務員の成り手不足が進んでいます。職員の皆さんは、災害時に避難所運営など区民の命や生活を守る業務に当たりますが、このままでは人材を確保できず、災害対応が立ち行かなくなることを懸念しています。 　これから学生の皆さんに就職先として特別区に魅力を感じてもらい、江東区を選んでもらう必要があり、災害時の迅速な対応には区内居住者を増やすことが重要です。 　しかし近年、家賃は上昇し、採用されたとしても本区の家賃相場で若い職員が住むことが難しいのが現実です。そこで保育士や介護職員のように、職員確保、災害対応の観点から若手職員への家賃補助制度を提案しますが、区の見解を伺います。 　最後は、今年度、災害時要配慮者への対策について。 　今年度は、災害時要配慮者担当課長が設置され、災害部局と福祉部局等との組織横断的な推進体制ができました。福祉避難所を含めた避難所での環境整備、訓練の実施、支援に必要な人的配置や物資の確保など課題は山積みとしておりますが、新たな組織体制により要配慮者対策が前進することが期待されております。そこで、現在どのような庁内連携が図られているのでしょうか。成果と課題も併せて伺います。 　要配慮者の方々を地域で支えることが大切であり、それには地域防災を担う人材の確保と育成が必要です。防災のカテゴリーでは避難所運営サポーター制度が始まりましたが、組織の枠を超え、認知症サポーターといった福祉分野などの人材にも避難所運営に関わってもらうなど、支援者のネットワークを広げていく必要があると考えますが、区の見解を伺い、質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

吉田要議員の御質問にお答えいたします。 　初めに財政計画についてでございます。 　まず、長期計画後期の課題についてのうち、ハード整備や重点施策の推進に対する財政運営の考え方についてでございます。 　長期計画に掲げる施策の確実な実施には財源の担保が不可欠であり、これまで培ってきた基金や起債を効果的に活用するなど、施策の推進を財政面から支えるための財政計画を策定し、施策の推進と健全で持続可能な財政運営を両立する必要があると認識しております。 　次に、未来を見据えた中長期的な課題と施策、財政運営についてでございますが、本区を取り巻く環境は変化のスピードを増しており、的確な予測は困難な面もございますが、中長期的な視点を持ち、将来の課題を見据えた区政運営に努めてまいります。また、常に社会情勢の把握に努め、前例にとらわれない時代に即した柔軟な施策展開を図るとともに、施策実現を支える強固な財政基盤を構築してまいります。 　次に、不合理な税制改正についてでございますが、法人住民税の一部国税化やふるさと納税等の不合理な税制改正は、本区にとって容認できるものではありません。 　地方財源の不足や地域間の税収格差の是正は、国の責任において対応すべきものであり、今後も特別区が一体となって国に対し見直しを求めてまいります。 　また、本区は税制改正や景気動向の影響を受けやすい脆弱な歳入構造であることに十分留意し、行財政改革計画の着実な実施や歳入の確保、歳出の精査を徹底し、将来にわたり健全で持続可能な財政運営に努めてまいります。 　次に、公共施設の維持管理についてのうち、基金積立ての考え方についてでございます。 　まず、公共施設建設基金は、主に最終補正予算における歳出不用額の精査等で捻出した財源を財政情勢等を見極めながら積み立てております。また、学校施設改築等基金は、都区財政調整制度における算定額を基準に積み立てており、いずれの基金も将来必要となる財政需要に備えて積み立てております。 　次に、公共施設の機能集約や転換についてでございますが、区では、これまでも人口動態や民間開発の動向などの環境変化や区民ニーズ等を総合的に勘案しながら、公共施設の適正配置や機能集約等を実施してきており、今後も同様の方針で検討を行ってまいります。 　次に、介護保険制度と基金についてでございます。介護給付費準備基金は、第９期の事業計画期間中に保険料の抑制を目的に25億円を取り崩す予定としておりますが、今後も保険料収入と給付費の支出を見極め、基金残高が枯渇しないよう適正に運用してまいります。 　また、持続可能な制度運営をしていくため、ケアプラン点検など介護給付適正化事業にも取り組んでまいります。 　次に、大規模災害への備えについての御質問にお答えいたします。 　初めに、防災船着場の利用環境についてでございますが、現在、防災船着場は事故防止や不法係留を防ぐため、施設を施錠管理しております。区としても、水辺のにぎわい創出に取り組み、災害時の円滑な活用などにつなげていくことが課題であると認識しております。 　一方、予約・管理システムをはじめ、リモートカメラや電子開閉錠のシステム導入等の課題もあることから、引き続き東京都や近隣区と連携して、防災船着場の効果的な活用について検討してまいります。 　次に、災害時の職員体制についての御質問のうち、災害情報連絡員のマニュアルについては、令和４年に整備し、適宜見直しを行っております。訓練につきましても、年２回の避難所参集訓練や新規の指定職員向けの説明会、学校避難所における連絡会や避難所開設運営訓練への参加により、知識・技術の向上に努めております。また、指定された職員が参集できない場合については、参集の可否をシステム上で把握し、人員が不足する場合には、災害時の人員調整に関するマニュアル等を整備しており、派遣可能な職員を確保してまいります。 　若手職員への家賃補助につきましては、区では災害情報連絡員の指定を入居要件とし、古石場に単身者向けの職員寮を19戸設置しており、安価な賃料設定とするなど、若手職員の住宅確保や経済的負担軽減につなげているところでございます。 　御提案の、職員の区内居住者を増やすための家賃補助制度の創設につきましては、住宅手当が特別区の共通基準となっており、区独自での増額は難しいなど課題もありますため、引き続きの研究課題と認識しております。 　次に、災害時要配慮者への対策についての御質問のうち、現在の庁内連携についてですが、危機管理室と各部の打合せ機会を増やし、課題を共有するなど庁内連携を進めており、福祉部と危機管理室では、江東区介護事業者連絡会との意見交換会を合同で行うなど、成果が出始めております。また、様々な対策の実現に向け、各部間の連携をさらに深めていくことが課題であり、庁内の連携を強化し、区が一丸となって要配慮者対策を推進してまいります。 　福祉分野における支援者のネットワークの拡大についてでございますが、特に避難所における要配慮者への対応につきましては、福祉分野をはじめ幅広い人材の活用は有効と考えており、介護事業所の専門職の方々に避難所開設運営訓練に参加していただくなどの取組を開始したところでございます。なお、認知症サポーターにつきましては、認知症に関する理解の普及を目的としており、避難所での活動は難しいと考えておりますが、今後、避難所管理運営マニュアルの見直しを行う中で、様々な分野の人材活用なども併せて検討してまいります。 　なお、その他の御質問につきましては、所管部長が答弁いたします。 　　　（堀田誠こども未来部長登壇）

次に、こどもの最善の利益についての御質問にお答えいたします。 　まず、区児童相談所の整備についてです。 　区児童相談所の建築費については、江東区児童相談所基本計画（素案）において、施設整備費を税抜60億円としておりますが、これは先行して児童相談所を設置している他区の事例を参考に現時点での目安としてお示ししたものです。整備費の算定に当たっては、区児童相談所に必要な機能等を精査するとともに、物価高騰や人件費の変動といった社会情勢の変化を適切に反映して積算いたします。 　また、開設後の経常経費については、本区と人口規模が類似する他自治体での実績に基づいて算定しておりますが、施設整備費と同様に現時点での目安と捉えております。児童相談所の運営に当たっては、こどもの最善の利益を念頭に、必要な予算措置を図ってまいります。 　次に、今後の保育政策についてです。 　まず、保育の質の向上での優先順位についてですが、保育の質は様々な要素で構成されており、それらを総合的に高めていくことが肝要であると認識しております。 　区では、今年度策定する保育の質のガイドラインにより、区内の保育所等における保育の質の底上げを図るほか、私立保育所に対する助成や公私立による合同研修の実施など、保育の質の向上へ向けて多面的に取り組んでまいります。 　次に、保育施設の配置についてですが、本区では令和４年度から待機児童ゼロを継続しており、４・５歳児の定員には空きが見られるものの、低年齢児の定員は依然として逼迫しております。区としましては、まずは保育需要等を踏まえた定員の適正化を進める考えであり、保育所等の配置については今後の検討課題であると認識しております。 　次に、子ども関連施設の改修時における移転対応についてです。 　こども関連施設の改修に当たっては、施設の特性を勘案して移転等を検討し、移転先となる用地の確保や必要な予算措置を行っているところです。用地確保に当たっては、近隣の区有地等を検討しておりますが、確保が困難な場合は移転先が近隣以外になる場合もございます。今後も区民生活への影響を考慮しながら用地確保を行ってまいります。 　なお、区有地に関する庁内での情報共有については、区有財産の利活用を含めて適宜行っており、区有地を効率的に活用できるように、引き続き連携して取り組んでまいります。 　　　（岩井健福祉部長登壇）

次に、介護離職についての御質問にお答えいたします。 　初めに、ビジネスケアラーの介護離職を社会課題として区がどのように認識しているかについてでありますが、ビジネスケアラーは、仕事を続けながら家族などを介護する働き手のことであり、国の調査によりますと、2022年、東京都におけるビジネスケアラーは約33万人で、2030年には約1.3倍に増加することが見込まれております。 　ビジネスケアラーが介護と仕事の両立困難から離職に至った場合、キャリア形成の中断や再就職の難しさから生活の立て直しに苦慮するなど、区民生活に支障を来すおそれがあります。 　さらに、労働生産性の低下による経済損失が社会的な懸念材料となっており、国の試算では、東京都においてその金額が１兆円を超えるとされていることなどから、国は、育児・介護休業法の改正を行うなど、労働問題としての対策を推進しているところです。 　こうしたことから、ビジネスケアラーは超高齢社会が抱える課題の一つであると認識しております。 　次に、保険者として介護離職を生じさせない支援についてであります。介護を社会全体で支えることを目的に、2000年に介護保険制度が創設されました。その後、2025年以降の医療や介護の需要増加を見越し、2005年の介護保険法改正時に地域包括ケアシステムの構築が盛り込まれ、この間、本区におきましても、実現に向け注力をしてきたところでございます。 　介護離職を生じさせない具体的な取組としましては、長寿サポートセンターを中心に、介護を必要とする方に適切なサービスが提供できるよう、総合相談支援やケアマネジメントを行っているほか、地域のインフォーマルな資源の掘り起こしや育成も行っております。近年は、認知症の方やその御家族が気軽に相談できる場など、地域のニーズに応じたサービスの創出にも努めているところです。 　また、家族介護者のスキルアップや知識習得により、介護負担の軽減を図る取組として介護技術や男性介護者の集い、介護とお金にまつわる講座など、多様な取組を図っているところであります。 　今後につきましては、さらに地域社会全体で介護を支える体制づくりを進めていく考えですが、人口減少社会を踏まえ、住民主体の取組の促進、高齢者自らが地域社会の担い手となる仕組みづくりや介護予防の推進による介護需要の低減など、持続可能な地域包括ケアシステムの充実を一層推し進めてまいります。 　　　（大江英樹生活支援部長登壇）

次に、生活保護行政についてお答えいたします。 　まず、生活保護行政の運営についてですが、生活保護法に基づき、区民の健康で文化的な生活を保障し、日常生活や経済生活の自立助長のため、個々の生活面や就労面のニーズに沿った細やかな支援を日々行っております。引き続き生活困窮者自立支援制度との一貫性や法令遵守に留意しつつ、効果的・効率的な体制を構築して支援の充実を図ってまいります。 　次に、医療扶助費についてですが、生活保護受給者が医療受診する際は、受給者本人や医療機関、調剤薬局からの依頼により、医療券や調剤券を発行しております。その中で、同一医療機関での継続受診については、６か月ごとに医療の要否を区の嘱託医が判定しております。また、短期、長期の受診ともにレセプトによる管理を行うほか、服薬管理に課題がある受給者に対しては、面談時に服薬指導を行っております。 　引き続き、受給者のマイナンバーカード取得や利用登録を支援し、マイナポータルによる医療扶助オンライン資格確認を活用した医療・健診情報の閲覧や共有を通して、健康意識の醸成や早期治療につなげ、医療扶助の適正化に努めてまいります。 　次に、健康管理とデータ分析についてです。 　医療に関する様々なデータは将来の医療の方向性の指標となるほか、受診動向や医薬品の使用状況、援助方針の見直しなど健康管理支援事業の課題分析や事業評価を行う上で重要なものと考えております。また、今般の生活保護法改正により、広域的な観点からデータ分析や目標の設定等を行う仕組みが創設されることから、その動向を注視してまいります。 　また、頻回受診の改善に向け、これまでも対象者の把握や必要な指導に努めてきたところですが、オンライン資格確認の仕組みを活用して頻回受診の傾向がある者に早期にアプローチする国のモデル事業等を研究してまいります。 　次に、デジタル技術の活用についてです。 　現在、生活保護業務における業務の効率化と支援の質向上を目指し、国が進める標準化システムへの移行と並行して、区役所に行かない、区役所で待たない、書類を書かないの実現に向け検討しております。 　具体的には、ＢＰＲ事業計画を策定してタブレットの活用や電子申請等の導入により、業務の効率化と迅速化を図るとともに、紙文化からの脱却と柔軟で効果的な業務プロセスへの転換を推し進めているところであります。デジタル技術の活用を通じて、受給者へのきめ細やかな支援につなげられるよう取り組んでまいります。 　　────────────────────○────────────────────

お諮りいたします。 　議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、暫時休憩いたします。 　　　午後3時17分休憩 　　────────────────────○──────────────────── 　　　午後3時39分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　この際、本日の会議時間を延長いたしておきます。 　　────────────────────○────────────────────

一般質問を続けます。 　７番松澤あいり議員。 　　　（７番松澤あいり議員登壇）

江東区議会維新・国民・共生クラブの松澤あいりです。会派を代表して、水辺の活用、こども、教育の大綱３点について質問をさせていただきます。 　大綱１点目は水辺の活用についてです。 　江東区は水辺のまちと言われておりますが、まだ十分に活用できておりません。例えば、豊洲ぐるり公園内の東電堀は、公園と水辺が一体的に整備され、運河ルネサンス協議会による水辺のイベント活動や水陸両用バスなど水上アクティビティが実施されていますが、有明側は活用が十分にできておりません。また、東電堀の一角にはいまだ未整備の古い護岸があります。この場所だけが取り残されており、今後のさらなる水辺活用に向けて、この場所を整備すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　また、東電堀には水陸両用バスのスロープや公共船着場がありますが、東雲運河を挟んだ有明アリーナ前には民間の船着場があり、さらには、豊洲エリアには千客万来施設の前やららぽーと前などの民間船着場があります。しかしながら、公共船着場と民間船着場の船舶の往来はあまり見受けられません。湾岸エリアだけでなく、ほかの場所につきましても、同様の状況が見受けられます。 　私は、公共船着場と民間船着場間による船舶の往来が実施できれば、さらなる水辺の活用が推進するものと考えますが、区の見解について伺います。併せて、実現に当たり課題についても伺います。 　一方で、水辺の活用には水域ルールの遵守・啓発がとても重要と考えます。豊洲運河や東雲運河では、停泊しているボートや手こぎボートの横を猛スピードで通り抜けるプレジャーボートによる引き波で、大変危険な状況が度々見受けられます。水域の交通ルールの取締り・啓発については、区はどのように考えているのか、区の見解を伺います。 　水辺は防災でも利用できます。湾岸エリアは島状の土地で形成されていることから、災害で橋が通行止めになれば孤立してしまいます。水害ハザードマップにおいては２週間以上、５メートル以上も浸水するエリアが城東地域に広がっています。 　現在、住民の９割近くが集合住宅に居住する江東区では、災害時は、在宅避難が推奨されておりますが、避難所への避難、実家や親戚・知人宅への縁故避難ほか、区外にいるこどもを迎えに行かなければならない状況も考えられます。 　そこで、橋が通行できない場合や、大規模水害により各地域が孤立したときに、船舶によりこどもから高齢者までみんなが安全に移動や避難ができる体制の整備が重要です。 　区では、ボートの備蓄や、釣り船や屋形船を営む東京湾遊魚船業協同組合との協定などにより船舶を確保し、人員や物資の輸送を行う想定ですが、発災時の対応はスムーズにできるのでしょうか。地域防災計画によれば、区内には19か所の防災船着場がありますが、これらの船着場については、知らない人も多いのではないでしょうか。 　関係機関とふだんからしっかりと連携し、防災船着場を活用した船舶での訓練を充実すべきと考えますが、見解を伺います。 　また、必要性の高い地域へのゴムボートの分散配備や新たな協定等による船舶の確保などにより、水路を活用した避難への実効性を高めていくべきと考えますが、区の見解を伺います。 　災害は突然やってきます。何かあったときに、命を守り、安全に避難するためにも、水運を利用した防災訓練や住民を交えた水害時の避難シミュレーションも積極的に行っていただきたいです。 　次に、大綱２点目の、こどもについての質問に移ります。 　こどもを取り巻く環境は時代とともに変化しており、いじめ、虐待、ネット上の犯罪など、近頃ニュースも頻繁に目にします。本区の18歳以下の人口は、令和6年11月1日の時点で8万1,586人です。それだけ多くの未来を担うこどもたちがいるからこそ、こどもたちが生活する環境を整え、命を守っていくのが、私たち大人の役目ではないでしょうか。 　区で開設する児童相談所についてお伺いします。 　これまで児童相談所設置に関する検討が進められ、令和４年からは外部有識者による検討会議が新たに始まり、令和12年度の開設予定です。現在、都の江東児童相談所が江東区での実務を担っておりますが、現状のどこに課題があり、区の児童相談所ができることにより、それがどう変わるのでしょうか。それと併せて準備状況に関しての現在の進捗を伺います。 　これまで、港区、江戸川区立の児童相談所に視察に行ってまいりました。それぞれが個性を持った施設となっておりましたが、江戸川区では、電話対応支援ＡＩシステムを導入したことにより、職員の電話対応の効率化や虐待の迅速な対応に役立っているとのことでした。本区でもできるだけ多くのこどもたちを救い、なおかつ職員の方々が働きやすい環境にするためにも、ＡＩシステムの導入を要望します。 　また、現在の課題として、一時保護所後に生活するための施設が不足しております。一時保護所に一旦預けられた後、施設が決定するまで状況にもよりますが、基本的にその間こどもとの面会はできず、話すこともできない状態が発生することがあります。施設が決まらない場合は多々あり、親子ともに先行きが見えず、大変不安な時間を過ごさなければなりません。区の児童相談所が開設されると対応するこどもも増加すると思われますが、一方で、養護施設の数は変わりません。一時保護所後の入所施設の不足の課題について認識とお考えを伺います。 　次に、こどもたちのネット環境についてです。 　現在、教育委員会より小中学生にタブレットが貸与されており、近年ではスマホを所有する児童・生徒が増加しております。中にはＳＮＳを利用して友達同士でやり取りする児童もいます。こどもたちの周りには常にネット環境があり、いつでも自由にサイトにアクセスが可能です。 　大変便利な一方で、使い方によってはいじめにも犯罪にもつながる恐ろしいツールになります。現在、こどもたちにはネットリテラシー教育はされており、保護者に対しても講座開催や周知はされております。しかし、まだ十分ではありません。ルールをつくっても、こどもたちは賢いので抜け道を見つけてしまい、いたちごっこのようになっている状況があります。やるなと言われていると、ついやってみたくなるこどももいます。 　本区でのＳＮＳを含むネットを使ったいじめの件数を伺います。 　また、ネットを利用したこどもたちのトラブルにはどのようなものがあるか、お伺いします。それらに対する区としての認識、対応、今後の計画についても併せて伺います。 　本区では、虐待対応件数は年々増加、過去最多を更新しており、いじめの件数も増加傾向にあります。全てに関して言えるのは、周囲が他人事ととらずにつながることが大切ではないでしょうか。虐待、いじめ、犯罪を早期に気づき、何らかの対応をすること、それが防止につながります。まさに、本区が掲げているアクション24。行政、地域、家庭、学校それぞれができることを最大限行い、未来を担うこどもたちをともに健全に育てていくことが、結果的に少子高齢化対策にもつながります。 　さて、全てのこどもたちが健全に成長し、生きやすい社会をつくっていく上で大変重要なことの一つが教育です。 　次の大綱３点目の教育についての質問に移ります。 　教育推進プラン・江東について伺います。初めに、現行の第２期計画は、江東区教育理念の実現を目指し、必要な内容を的確にまとめた良い計画であり、特にテーマに共通して教育のＩＣＴ化に取り組んでいるところもすばらしい点です。区として、現在までの進捗状況とその評価について伺います。 　次に、計画改定の状況です。現行の計画が令和７年度までであり、計画改定作業を行っていると思いますが、現在の策定状況について伺います。 　こどもたちをめぐる環境は大きく変化しています。こどもたちは社会環境に対応できるよう様々な変化に積極的に向き合い、自ら課題を見つけ主体的に学び、他者と協働して課題を解決していくことが求められています。受動的な学びから、個別最適な学び、協働的な学び、主体的な学びへとさらに大きく転換していく時期となります。 　また、教育のＩＣＴ化はさらに進み、授業の仕方も変わっていきますが、一方で、全てを変えてしまうのではなく、残すべきよいところは残していくことも必要です。そこで、改定計画の方向性、特にこれまでと大きく変わる点があるのか伺います。 　未来を担う江東区のこどもたちのために、私たち大人も「ともに」考えていかなければならないという思いを込めて、次の質問に移ります。 　小１の壁問題についてです。 　江東区の共働き世帯は約７割です。保育園では早朝から預けられたけれど、小学校に入学した途端、学校によっては前後ありますが、8時10分頃の登校となります。教員の働き方改革により、開門時間の徹底がされています。 　しかし、一方で、働く保護者の勤務時間は小学校入学前と変わらず、そこに差が生じます。親が時短勤務を余儀なくされたり、親が早く仕事に出なければならない場合、こどもが一定時間を家で過ごし、登校します。中には早く家を出て校門前で待機する列ができることもあり、頻繁に見かけられる光景です。特に低学年は、安全面を考えても、学校内で始業まで待つことができるほうがいいのではないでしょうか。朝の居場所づくりは喫緊の課題であり必要な取組です。 　例えば、シルバー人材センターからの見守りの人員を各学校２名ずつ確保し、晴れている日は校庭を、雨天時は体育館を開放するのはどうでしょうか。区の見解を伺います。 　また、小１支援員についてですが、４月から４か月間各学級に１人配置されます。しかし、４か月では十分ではありません。年間を通じて行事や勉強など初めてのことが多く、大きな変化の年となるわけです。１年間は必要なのではないでしょうか。また、働く側としても、４か月で雇用終了となると、人材確保が困難になるだけではなく、もっと働きたい意思はあるのに働けないという事態も起こります。 　また、ほかの学年でも支援員が足りていない現状があります。今年からエデュケーションアシスタントが増員され、各学校にさらに１名ずつ配置されましたが、大規模校と小規模校で同じ人数となっており、ただでさえ不足している中で、大規模校では明らかに足りておりません。インクルーシブ教育についても重点的に進めている本区は、個々を尊重し、共に学ぶ環境づくりのためにも、エデュケーションアシスタントの役割は大変重要です。将来的に学習の仕方が変わり、ＩＣＴ化が進み、教育は大きく変化していくと思われますが、支援員のように人でしかできないこともあります。 　教員の負担を減らして学級運営に注力することにもつながりますので、小１支援員、他学年のエデュケーションアシスタント、ともに区でさらに増員するべきと考えますが、区の見解を伺います。 　本区の人口は年々増加しており、11月1日の時点で54万2,000人を超えました。これだけ大規模な区だからこそ、教育、子育て、孤独・孤立対策などの課題が山積する中で、限りある財源をどこに使うのか、どうすればこどもからシニアの方々まで皆様が暮らしやすい環境にできるのか、常に議論が必要です。 　災害時に命を守るために水運を活用した防災訓練、早朝の校庭開放、エデュケーションアシスタントの増員、ネット上のいじめ防止など、必要と思われることはスピード感をもって実現していただきたいです。 　よりよい、選ばれる江東区のために、江東区への期待を込めて、質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

松澤あいり議員の御質問にお答えいたします。 　初めに、水辺の活用についてでございます。 　江東区は、南は東京湾に接し、西を隅田川、東を荒川が流れ、区内を河川や運河が縦横に流れる水辺と緑に恵まれた環境が大きな魅力となっております。 　私はこの水辺の魅力を効果的に活用し、水彩都市におけるにぎわいや潤いのある生活を実現していきたいと考えております。 　初めに、平常時の活用についてでございます。 　お尋ねの東電堀の一角の未整備の古い護岸についてでございますが、管理している東京都は、周辺の開発動向を踏まえつつ、区とも連携を図りながら、適切な土地利用について今後検討を進めていく、としてございます。 　区といたしましても、水辺空間の活用に向けて引き続き東京都と連携を図ってまいります。 　次に、公共船着場と民間船着場間の船舶の往来によるさらなる水辺活用の推進についてでございます。昨年より東京都は、民間船着場であるららぽーと豊洲船着場と公共船着場である日本橋船着場を結ぶ舟旅通勤を実施しているところです。 　区内では、お江戸深川さくらまつり、リバーフェスタ、隅田川マルシェなど、船着場を含む水辺エリアを活用したイベントも増えてきております。イベント開催時には区内外から多くの方が訪れ、にぎわいを見せております。 　区といたしましては、引き続き、こうした水辺のにぎわいを創出するイベントの開催を支援し、江東区観光協会や舟運事業者等と連携した取組を推進してまいります。 　また、公共船着場と民間船着場の相互利用を実現するに当たっての課題でございますが、民間船着場につきましては、利用目的が限定されており、区内６か所のうち、一般開放は１か所のみとなっていることから、民間船着場の一般開放等の動向を注視する必要があると考えております。 　次に、水域の交通ルールの遵守及び啓発についてでございます。 　河川や運河における運航ルールは、東京都の「江東内部河川運航ガイド」及び「東京港の運河利用のルール・マナー」によって定められております。 　旧中川や横十間川では、カヌーなどの非動力船の運航が優先される減速区域に指定されており、汐浜運河や平久運河は、全ての船舶がお互いに譲り合いながら利用するユニバーサルエリアに指定されております。 　これら運航ルールの取締りや啓発につきましては、東京都と警察署、海上保安庁が実施することとなっております。 　本区といたしましても、水辺を安全かつ快適に利用できるように、関係機関と連携し、舟運事業者や水域利用者に対しまして、運航ルールの周知・啓発に努めてまいります。 　次に、災害時の活用についてでございます。 　防災船着場を活用した船舶による訓練は、区といたしましても、河川を災害時における交通ネットワークの一つに位置づけており、河川や防災船着場を活用した訓練は重要な取組であると認識しております。 　これまでも防災船着場を活用した訓練を実施してきており、本年９月には、亀戸中央公園乗船場を会場に、警察署及び地元町会の合同訓練に本区も参加したほか、11月には新砂リバーステーションを会場に、国や消防署、警察署、自衛隊等と連携した訓練を実施しております。今後も様々な関係機関と連携し、防災船着場を活用した訓練を充実してまいります。 　また、ゴムボートの分散配備につきましては、水害発生時における区民の救助や物資の輸送を実施するに当たり有効な方策の一つと捉えております。 　一方、ボートを操船する担い手の確保や安全性の担保、保管場所など様々な課題があることから、多角的な検討が必要であると認識しております。 　新たな協定等による船舶の確保につきましては、災害時における河川利用による交通ネットワークの確立に必要ではございますが、まずは協定団体等との発災時の実効性確保に向けた協議や訓練の実施に努めてまいります。 　次に、こどもについての御質問にお答えいたします。 　まず、区が開設する児童相談所についてでございます。 　現在江東区における児童相談体制は、東京都の児童相談所と区の養育支援課の２つの機関が担っております。一方で、通告先が複数あることから相談先が分かりにくくなっていることや、役割分担において非効率な面もあること、都と区の認識に違いが生じて一貫した対応に不備が生じる可能性もあることなどの課題も認識しております。 　区立児童相談所の設置により区が一括して虐待対応を担うこととなり、相談窓口の一元化による効率的な対応や一貫した支援が期待できるとともに、区の強みである関連部署や関係機関との連携を生かした、きめ細やかで充実した支援サービスの提供が可能となると考えております。 　次に、児童相談所開設に向けた準備状況についてでございます。 　令和４年度より学識経験者等による会議体を設け、区立児童相談所の基本的な考え方をまとめた江東区児童相談所基本構想を策定し、さらに基本構想をより具体化し、施設概要や整備予定地、開設年度等を含む江東区児童相談所基本計画の策定を進めております。現在は本計画に関するパブリックコメントや住民説明会を実施し、区民の皆様からの意見募集を行っているところでございます。 　また、児童相談所の開設準備において、人材の確保・育成は不可欠であり、児童相談所経験者の採用や庁内の既存職員の活用、他自治体の児童相談所への派遣研修など、職員の確保・育成を計画的に進めておりますが、一方で、人材の確保には課題もあり、今後、様々な人材確保策について検討してまいります。 　次に、一時保護後の施設に関してでございます。 　児童養護施設や養育里親等の社会的養護について、国は新しい社会的養育ビジョンにおいて、里親優先の方針を示しております。一方、児童養護施設は、都内では、江東区の属する東部地域は西部地域に比べて施設数が少ないなどの課題があると認識しており、区といたしましては、施設養護の必要性についても検討していく必要があると認識しております。 　次に、こどもたちのネット環境についてでございます。 　まず、ネットを使ったいじめの件数についてですが、令和４年度の国の調査における本区の結果では、パソコンや携帯電話等で誹謗中傷や嫌なことをされたといういじめは123件ございました。これは本区のいじめの認知件数全体の2.7％となっており、全国平均より低い割合となっております。 　また、ネットを利用したこどもたちのトラブルの現状についてでございますが、１人１台端末の活用やスマートフォンの所持などにより、こどもたちがネットを活用することが大変多くなっております。 　一人一人の興味関心や学習状況に応じた個別最適な学びの実現を図ることができる一方で、本区においても、不適切なサイトの閲覧や心ない書き込み等のトラブルが発生している状況です。 　本件に関する本区の認識や対応でございますが、このような環境は、こどもたちの情報活用能力が高くなる一方、トラブルを起こしたり、ネット上の犯罪につながるような情報に触れることも可能となるなど、強い危機感を抱いております。 　私は、こどもたちが犯罪に巻き込まれないよう、倫理観と正しい活用方法をこどもたちにしっかり学ばせ、身につけさせることは、私たち大人の責務であると考えております。こどもたちを被害者にも加害者にもしないという強い思いを改めて教育委員会と共有してまいります。 　現在、教育委員会では情報モラル教育や主体的なＳＮＳルールづくりへの取組等を充実させております。また、ネットの不適切な活用や闇バイト等の対応につきましては、注意喚起や相談窓口の周知を図るとともに、学校における出前授業を実施しており、引き続き関係機関と連携し、取組を進めてまいります。 　なお、その他の御質問につきましては、教育長が答弁いたします。 　　　（本多健一朗教育長登壇）

次に、教育についてお答えします。 　まず、教育推進プラン・江東についてであります。 　初めに、現行計画の進捗状況と評価についてであります。現在の教育推進プラン・江東（第２期）は令和３年度から７年度までを計画期間としております。江東区教育理念を実現するために、学び育ち・自分らしさ・環境・つながりの４つのテーマとそれに基づく10の施策及び教育のＩＣＴ化を設定し、キーワードである「ｗｉｔｈ…～ともに～」の下、江東区の未来を担うこどもを育むための取組を着実に実施してきております。 　これまでの評価ですが、毎年実施している外部有識者による点検評価委員会においても、「ともに学び、ともに育つ」主体的な取組を重視した施策の推進や、一人一人が自分らしさを発揮できる取組を重視していること、多岐にわたる丁寧な相談体制の構築などが評価されております。 　計画改定の進捗状況ですが、現在、児童・生徒や保護者、区民を対象に、教育に関する意識調査を実施し、計画改定の基礎となるデータを収集・分析しているところであります。 　この基礎資料も用い、今後素案を作成してまいりますが、現在の第２期計画を基に、確かな力の育成、いじめ・不登校対策や、一人一人に応じたきめ細やかな教育支援、ＩＣＴのさらなる活用など、社会・教育環境の変化や、新たな課題に対応すべく、こどもをまんなかにした、さらにアップデートした計画を策定してまいります。 　今後も江東区のこどもたちが、自ら課題を見つけ、主体的に学び、考え、行動し、夢に向かって伸び伸びと育ち、未来を担う人となることを目指す江東区教育理念の実現に向け、引き続き取り組んでまいります。 　次に、早朝の校庭開放についてであります。 　開門時間前の児童の受入れを教員が行うことは、文部科学省が示す、学校及び教師が担う業務に関する３類型のうち「基本的には学校以外が担うべき業務」に該当すること、また、教員の勤務時間前であることからも、負担軽減や働き方改革の観点から教員が担うべきではないと考えております。 　このため、実施に当たっては、見守り等に必要な人員が別途必要となりますが、朝の時間帯であることから、人員の確保に課題があると考えております。 　ほかにも、学校内での適切な場所の確保や、入校者の把握、特に不審者等の侵入を防止する方策、また、こどもたちの事故を防止する安全対策が必要であります。さらにストップさんや地域の方の見守りがない時間帯に登校することから、登校時の安全を確保する方策も求められます。 　これらの課題については、先行事例を参考とし、また、東京都において区市町村の取組を後押しする方策を検討する動きもあることから、今後の都の動向を注視してまいります。 　次に、支援員についてであります。 　本区では、学校に関わるみんなが輝くことができるように、こどもの学びの充実や生活の支援、教員の負担軽減等に向けて、学校に対し講師や支援員等、多くの人的配置を行っております。こういった施策は、本区が他区に先んじて行っているものであり、区内外からも高く評価されております。 　小１支援員につきましては、入学期の小１プロブレムの防止を目的としているため、４月から９月の間、１年生全学級に配置しております。その任期が終わった後には、ほかの支援員を担当されるケースも増えてきており、それぞれの立場で学んだ経験を生かすことができております。 　支援員等の増員に当たっては、それぞれの目的の達成に向け、総合的に判断してまいります。 　　　　─────────────────────────────────────

31番正保みきお議員。 　　　（31番正保みきお議員登壇）

日本共産党江東区議団を代表して、大綱４点について伺います。 　大綱の第１は、来年度予算編成と行財政運営についてです。 　安倍政権以降の11年間で実質賃金が年間33万円減少し、年金も7.8％減額されてきました。 　同時に、消費税増税とインボイスの強行、医療・介護保険料の負担増などが繰り返されてきた下での物価高騰のさなかにあります。10月には食品の値上げが2,911品目など、年内最大の値上げラッシュとなっています。 　また、電気料金やガス料金の12月請求分からの値上げ動向など、区民生活はかつてない困難に直面しています。 　区の景況調査においても景況悪化が続いており、商店街は閉店する店舗が増加し、町場の建設業や印刷業などの廃業が続いています。区民の暮らしと中小業者の実態、今後の見通しについて認識を伺います。 　このような中で、本区の来年度予算の編成方針は、「次なる飛躍と成長の基盤を築くための予算」を掲げていますが、何よりも「物価高騰に苦しむ区民の暮らしと営業を支える予算」とすべきではありませんか。伺います。 　日本共産党区議団は、区政に対して、幅広い区内団体や区民から寄せられた400項目に及ぶ要望を来年度予算要望書としてまとめ、区長に提出いたしました。以下、緊急切実な施策の実現を求めるものです。 　高過ぎる国民健康保険料・介護保険料の引き下げ、ひとり親等世帯・０～２歳児の第１子保育料の無償化、学用品費や教材費・修学旅行費等の無償化、給付型奨学金の拡充、高齢者重度介護手当・心身障害者福祉手当の新規65歳以上の支給、マンション及び木造住宅耐震化助成の拡充を求めます。 　特に中小企業・小規模事業者への支援は待ったなしです。原油価格・物価高騰対策資金融資の延長、エネルギー価格高騰対策補助金の継続実施、事務所・店舗への家賃助成、店舗改修費補助金の対象拡大、地域活性化のための住宅リフォーム助成の実施を求めます。本区の商工振興予算は、予算総額の１％にも満たないものです。地域経済の主役にふさわしい抜本的な中小企業予算の増額と支援の強化が必要です。併せて伺います。 　本区では、コロナ禍にあった令和元年度から５年間の決算余剰金は493億円にも上り、基金にため込まれました。今年５月末時点での基金総額は2,006億円に達し、全国1,741区市町村の中で第５位の残高があるなど、潤沢な財源があります。ため込み型ではなく、区民の暮らしを支えるための施策に思い切って活用する財政運営とすべきと考えますが、伺います。 　民間委託についてです。 　区は「民間でできることは民間で」「経費削減」だとして、公共施設の民間委託を進めることで職員の削減を行ってきました。この間、民間委託した保育園やきっずクラブでは、受託業者が職員を配置していないにもかかわらず、水増し請求して補助金を不正受給するという事件が相次いで発生しています。民間委託は結局、低賃金で人が集まらず、区民サービスの低下をもたらしています。不安定雇用、官製ワーキングプアを増大させる民間委託は中止すべきです。伺います。 　公契約条例についてです。 　公共サービスの質の確保と労働者の処遇改善を目的とする公契約条例が全国に広がっています。23区では13区で実施されています。区は条例制定の求めに対し、「適正な労働環境の整備は、国の労働法制の中で対応すべきもの」と答弁してきましたが、昨今の建設業界の人手不足、地域の担い手の育成など労働環境を整備し、事業者にとってもいい人材を確保しやすい環境を支援していく必要性があると思いますが、区の見解を伺います。 　また、自治体の契約相手である事業者に対して、最低賃金法の地域別最低賃金を上回る賃金の支払い義務を条例に規定することは、法的に何ら問題はないものと考えますが、区の認識を伺います。 　区立幼稚園の廃園についてです。 　区は、区立幼稚園の園児数減少と園児１人当たりの経費が増大することなどを理由に、今後３年間で９園を廃園し、現在の16園を７園に減らす方針です。 　突然の廃園計画に対し、保護者や関係者、地域住民から、閉園ありきでなくどうしたら存続できるかを考えてほしい、歩いて行ける距離に必要、一旦立ち止まって再考を、などの声が相次いでいます。 　区立幼稚園は、支援が必要なこどもたちの受皿になっており、一人一人のこどもに応じた幼児教育の質の向上を図っていくべきです。 　区立元加賀幼稚園が廃園となれば、白河・富岡地域には区立園がなくなり、森下からほかの区立園まで５キロの道のりを通わなくてはなりません。地域の中で保護者が選択できる公立と私立とのバランスのとれた適正配置こそ必要ではないでしょうか。区立幼稚園の廃園方針の撤回を求めます。伺います。 　大綱の第２は、新庁舎建設について伺います。 　区役所本庁舎は建設から50年が経過し、施設の老朽化に伴い、今後、多額の維持・補修経費が見込まれています。まず、新庁舎建設の必要性について伺います。 　2020年に江東区長期計画において、本庁舎建て替えへの検討が明記され、現在、区民・学識経験者・有識者等の意見を取り入れた新庁舎建設基本構想（素案）が示されました。 　新庁舎建設については、豪華庁舎ではなく、シンプルで質実と実用性を重視し、長期的視点に立った無駄のない経済的・合理的なものとすべきと考えますが、基本的な考え方について伺います。 　同素案は、新庁舎建設用地として、現庁舎敷地に防災センター及び文化センター敷地を加えた敷地を位置づけ、新庁舎と防災センター、文化センターとの一体的な整備を前提に検討を進めるとしています。 　しかしながら、防災センターは築19年しかたっておらず、しかも十分な耐震性が確保され、災害情報システム等、防災センターとしての機能維持が確保されています。 　また、本区公共施設等総合管理計画では、寿命65年以上に向け、公共施設の長寿命化を推進しています。区民からも築19年で解体するのはもったいないとの声が寄せられており、防災センターを含めた新庁舎の一体的な建て替えは、多くの区民の理解は得られません。 　また、首都直下地震がいつ起きてもおかしくないと言われる中で、切れ目のない防災対策も必要です。 　加えて、防災センターには危機管理課や防災課、土木部、障害者施策課、区民課等が置かれ、現在237名の職員が勤務しており、仮庁舎を減らし、事業費を大幅に削減することができます。区民の共有財産である防災センタービルは建て替えずに継続して使うべきです。同時に、水害対策として、電気・発電機室を上層階に移すなど、機能強化することを提案するものです。併せて見解を伺います。 　次に、庁舎の規模と複合化についてです。 　基本構想素案では、現段階の庁舎規模を約４万平米と想定していますが、これには駐車場やにぎわい等の機能は含まれていません。飲食や物販等の利便機能との複合化によって規模が大きくなり、現時点で690億円の概算事業費がさらに膨大になるのではありませんか。 　また、市街地再開発事業の枠組みを活用した商業施設との複合化は、キーテナントの撤退など、全国的にも大きな問題となっています。総事業費との関係を含め、庁舎の規模と複合化について伺います。 　区民の共有財産である新庁舎建設の事業手法については、区民や議会の意向が反映しやすく、区内中小企業も参加しやすい従来手法で行うのがふさわしいと考えます。そうしてこそ、新庁舎建設を通じて江東区に誇りと愛着が湧いてくるのではないでしょうか。伺います。 　大綱の第３は、子育て支援について伺います。 　まず、教育費負担の軽減についてです。 　小学校入学前にそろえる体操着や上着、粘土などは非常にお金がかかって大変、入学後も鍵盤ハーモニカや絵の具セットなどの負担が重い、という声が保護者から寄せられています。文科省の学習費調査では、小学校で年間6万5,000円、中学校では13万円以上の費用がかかるとの結果も出ています。授業に必要なこれら学習用具の費用負担の重さについて、認識を伺います。 　区教委は、原則、区立小・中学校の義務教育では授業料の無償が法で定められているが、学用品費等については、児童・生徒にその利益が直接還元されるもの、学校・家庭の両方で使えるとして保護者が担うべきとの考えを示してきました。 　今、全国各地で学用品等の無償化が広がっています。23区内では、品川区が区立小・中学校の児童・生徒が使用する学用品を今年度から全額無償化し、葛飾区では、修学旅行や宿泊を伴う移動教室、副教材等を来年度より無償化します。これら学用品費や教材費、修学旅行費等の無償化は、違法ではなく、自治体の判断で実施でき得るものと思いますが、認識を伺います。 　こどもの朝の居場所づくりについて伺います。 　共働き家庭の増加により、小１の壁の打開が重要な課題となっています。登校時間より早く保護者が出勤しなければならない家庭のこどもたち、とりわけ、小学校低学年児童の朝の居場所づくりが必要と考えますが、認識を伺います。 　三鷹市の小学校では、朝７時半から始業までの約１時間を校庭開放し、開門や見守りを業者に委託して対応しています。八王子市では、朝の校庭開放によって、こどもたちの開門待ちが解消し、遊びたいからと早起きする子が増えた、遅刻が減少した、不登校気味だったこどもも来るようになった、など、保護者や教職員からも好評だそうです。 　本区においても、校庭開放など、朝の登校前にこどもたちが安心して過ごせる居場所の確保について検討すべきと考えますが、見解を伺います。 　児童相談所の整備についてです。 　今年10月、江東区児童相談所基本計画（素案）が示されました。施設整備方針では、６年後の2030年度に、潮見二丁目の区有地に本区児童相談所を開設するとしました。本区の児童相談所開設の基本的な考え方について伺います。 　児童相談所の開設に当たっては、児童相談行政を的確に担い得る知識と技術を確実に習得した職員体制の整備に向けて、計画的な人材の確保・育成が必要となっています。 　児童福祉司が32名、児童相談所の職員が100名程度、子ども家庭センターの職員が50名程度、一時保護所の職員が50名程度、合わせて200名の人材が必要です。 　計画どおり開設できるよう、職員の確保・育成については、詳細な年次計画を作成して進めることが肝要と考えますが、取組の現状と今後の見通しについて伺います。 　とりわけ、スーパーバイザーができる経験５年以上の人材確保や、開設５年後には開設メンバーが一斉に異動時期になることへの対策が必要と考えますが、見解を伺います。 　児童養護施設など、児童相談所での一時保護後の受入先確保については、里親を急激に増やすのは困難であり、地域の社会的養育を支える専門的な拠点が必要と考えます。 　しかしながら、本区には、乳児院や児童養護施設が一つもありません。東京東部地域にも少ないのが現状です。区として、大規模なものではなく、グループホーム的な小規模かつ地域に複数配置することも含め、社会的養育の施設整備を行っていくべきと考えますが、見解を伺います。 　大綱の第４点は、障害者施策について伺います。 　まず、障害者入所施設の整備についてです。 　今、親なき後も安心して地域で暮らせるための環境づくりが求められています。昨年４月、塩浜二丁目に区内初の障害者入所施設が開所しましたが、施設入所の定員45名に対し、３倍の133名が応募し、多くの方が入所できませんでした。 　障害のあるこどもと同居されている親の中には、自ら高齢になり、こどもの将来を考えて入所施設の空きを待ちながら過ごしています。 　強度行動障害を持つ家族は、自宅での介助が難しくなり、都内や近県で重度の知的障害者の入所施設やグループホームを30か所以上見学して回りました。 　しかし、どこも満員で待機者がいる状態。障害特性への対応は、職員の負担が大き過ぎることから、空きが出ても受入れは無理と断られました。今は青森の施設で暮らし、お母さんが片道５時間かけて会いに行く生活をされています。近くに託せる場所を、これが家族の願いです。 　区は、こうした障害のある人やその家族が希望する住まいが確保できていると認識しているのか伺います。また、さきの決算委員会で、入所施設やグループホームの待機者数を把握すべきとの私の質問に対し、待機者の定義がないので困難としましたが、これでは自治体としての責任が果たせないのではないでしょうか。世田谷区では、ケースワーカーの家庭訪問の際に、入所施設やグループホーム等への入居希望や生活状況を把握しています。 　待機者数とその実態を把握し、支援につなげるべきと思いますが、併せて伺います。 　障害者支援法は、どこで誰と生活するかといった障害者の選択の機会の確保を基本理念としています。障害者が選択できる暮らしの場を量・質ともに充実させることは区政の重要課題です。重度の方も含め、障害者が安心して暮らせるよう入所施設の増設、グループホームの整備目標を引き上げるべきです。伺います。 　同時に、障害者の高齢化や重度化に対応するための受入れ体制の整備も待ったなしです。グループホームの運営事業者は募集しても職員を確保できないと悩み、現場では、基本報酬を抜本的に引き上げることなしに、安定した運営はできないとの声が上がっています。国に対し、報酬の改善を強く求めるとともに、都に対し、処遇改善のための居住支援特別手当の拡充、経験年数に応じた昇給のための補助を求めるべきと思いますが、伺います。 　物価高騰支援についてです。 　物価高騰と光熱水費等の値上げが事業所の経営を圧迫しています。通所作業所では、自主製品づくりの原材料が上がり、利用者工賃に大きな影響が出ています。 　放課後等デイサービスを含め、全ての障害者福祉サービス事業所への物価高騰緊急支援を求めます。伺います。 　震災等緊急時の対応についてです。 　先日、障害児者団体が区の所管課長さんを講師に招き、「みんなの防災、誰も取り残さないために」というテーマで区民の集いを開催しました。その中での質問の多くがダイレクトに福祉避難所に行けないのか、一時避難所ではこどもの体力やメンタルへの負担が大きい、など、福祉避難所への直接避難を求めるものでした。障害者や高齢者などを受け入れるための福祉避難所指定施設が災害時いつでも力を発揮できるよう受入れ態勢構築への支援を強めるべきと思いますが、伺います。また、区の防災や災害時の避難などの計画づくりに、障害当事者の参加を位置づけるべきと思いますが、見解を伺います。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

正保みきお議員の御質問にお答えいたします。 　初めに、来年度予算編成と行財政運営についてでございます。 　まず、区民生活の実態と来年度予算についてでございますが、区としても、物価高騰の影響が区民の暮らしや中小企業に及んでいる状況は認識しており、これまでも区民生活を支える取組や中小企業支援を適切に実施してまいりました。 　国の月例経済報告では、雇用・所得環境が改善している状況にあるとされ、経済は緩やかな回復基調にあると認識しておりますが、今後につきましては、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクがあると考えております。 　次に、区民の暮らしと営業を支える予算にすべきとのお尋ねでございますが、本区ではこれまでも区民生活を支える福祉施策などに多くの予算を配分しており、令和７年度予算におきましても、引き続き現行施策の充実や新たな施策展開を図る考えでございます。 　次に、緊急切実な施策の提案についてのうち、区民からの要望に応えた予算とすべきとのお尋ねでございますが、社会情勢や区民ニーズの変化に対応するとした予算編成方針に基づき、区民ニーズを捉えた施策を推進してまいります。 　また、中小企業・小規模事業者への緊急支援等につきましては、これまでも経済状況等を鑑み、制度融資における特別資金やエネルギー価格高騰対策補助金など、時期を逸することなく対応してまいりました。引き続き、国や都の動向とともに、物価やエネルギー価格等の状況も踏まえ、必要な支援を検討してまいります。 　次に、基金の活用についてでございますが、区はこれまでも福祉施策や防災対策など、各施策の実施に基金を適切に活用してまいりました。引き続き、安定的に区民サービスを提供するため、将来を見据えた財政運営に努め、基金についても適切な活用を図ってまいります。 　次に、民間委託についてでございます。 　指定管理者制度も含めた民間委託につきましては、アウトソーシング基本方針に基づき、区の実施と同等以上のサービスを効率的に提供される場合に推進することとしており、単なるコスト削減を目的としたものではないことから、中止する考えはございません。 　次に、公契約条例についてでございますが、建設業界をはじめ、人手不足の影響が出てきていることは認識しており、区としては、これまでも債務負担行為を活用した工期の平準化などに努めております。また、10月からは一部に電子契約の導入を進めることで事務負担の軽減を図っており、今後、このような人材確保に資する取組は一層重要になっていくものと考えてございます。 　また、最低賃金を上回る賃金を公契約条例に規定することについて、国は過去に内容によるものの最低賃金法上の問題はないとの答弁をしておりますが、本区では一定の労働環境の確認を行っており、労働環境整備は国が一義的に対応すべきであるため、現時点で制定の予定はございません。 　次に、区立幼稚園の廃園についてでございますが、基本方針においては、園児数減少の中でも、幼稚園における幼児教育への期待に応えていくため、私立幼稚園を含めて地域バランスを考慮した配置となるよう計画をしております。 　また、存続園に特別支援教育専任コーディネーターを配置し、支援が必要なこどもの全区的な受入れ体制を整備することから、方針を撤回する考えはございません。 　次に、障害者支援についての御質問にお答えいたします。 　初めに障害者入所施設、グループホームの整備についてでございます。 　本区では、障害のある方が、いわゆる親亡き後も地域で安心して暮らすための環境整備は重要な課題であると認識しており、長期計画において、障害者施設の整備・充実を取組方針の一つとし、取組を進めてまいりました。 　障害のある方や、御家族が希望する住まいの確保に係る区の認識についてでございますが、事業所が相談業務を行う中で入所が必要な場合には、障害特性や利用者の御希望を勘案し、可能な限り近い施設を探しており、グループホームを含む施設の入所者数は、都内が最も多く、次いで千葉県が多い状況となってございます。 　日中サービス支援型障害者グループホームは、23区内で３施設のみとなっており、都の計画でも、重度障害者の受入れが可能なグループホームは十分ではないとされている中、整備地の確保等の課題への対応を図りながら、引き続き整備に取り組んでまいります。 　次に、入所施設等の待機者数と実態を把握し支援につなげるべきとのお尋ねでございますが、将来への備えとして入所を希望する例などがありますため、現時点で真に入所を希望する方の把握が難しい一方、入所が必要な場合につきましては、区外・都外を含め、受入れ先を探し、グループホーム等の利用につなげております。 　次に、入所施設の増設、グループホームの整備目標の引上げについてでございますが、国の基本指針に明記されている「入所から地域生活への移行」という基本理念に基づき、本区では入所施設を増設する考えはございません。また、グループホームにつきましては、現在の長期計画に基づき着実な整備を図ってまいります。 　次に、国に対する報酬の改善や、都に対する居住支援特別手当の拡充及び経験年数に応じた昇給のための補助を求めるべきとのお尋ねでございますが、報酬に関しましては、令和６年度の報酬改定におきまして、物価高騰や賃金上昇等を踏まえた改定がなされたばかりであり、引き続き動向を注視してまいります。 　また、都が実施する居住支援特別手当や昇給のための補助につきましては、都において制度構築するものであり、その内容を注視してまいります。 　次に、事業所への物価高騰支援についてでございます。 　都が補正予算において、障害者施設等物価高騰緊急対策事業を実施することを踏まえ、本区におきましても、第４回区議会定例会に提出を予定している補正予算案におきまして、当該事業の対象外となる区内の地域活動支援センター等への、区独自の緊急的支援の実施について既に検討を進めてございます。 　次に、震災等緊急時の対応についての御質問のうち、福祉避難所の受入れ態勢構築への支援についてでございます。 　既に福祉避難所として協定を締結している施設と協議を行っており、発災時に福祉避難所として開設するための態勢づくりの検討を進めております。 　次に、障害当事者の防災関係の計画づくりへの参加についてでございます。 　区はこれまでも、研修会等の機会を通じていただいた障害当事者や団体の方々からの御意見等を踏まえ計画づくりに取り組んでおり、今後も機会を捉え、御意見等を頂きながら、計画の改定や修正に取り組んでまいります。 　なお、その他の御質問につきましては、所管部長が答弁いたします。 　　　（炭谷元章政策経営部長登壇）

次に、新庁舎建設についての御質問にお答えします。 　まず、必要性についてです。 　本区庁舎は建設から50年以上が経過し、建物・設備ともに経年劣化が進行していることに加え、浸水リスクへの対応や狭隘化に伴う窓口機能の分散など課題が多岐にわたり、部分的な改修ではこれらの課題を根本的に解決することは困難となっております。そのため、新庁舎建設の必要性については、公募区民等も含む新庁舎建設基本構想策定会議においても、将来の区民ニーズに迅速かつ的確に対応するためには必要であると整理されたところであります。 　次に、基本的な考え方についてです。 　庁舎を含め全ての公共施設については、必要かつ十分な機能を持ちつつ、経済的・合理的なものであるべきと認識しております。そのため、ライフサイクルコストの低減も含め、経済的・合理的な庁舎となるよう、建設基本構想においても５つの基本理念の一つとして、長期的な財政負担に配慮するとともに時代の変化に柔軟に対応するかわりつづける庁舎、を掲げているところです。 　次に、防災センターについてです。 　防災センターは竣工以来、大規模な改修は未実施の状況であり、新庁舎建設後のおおむね10年後には改修の適期を迎えることとなります。改修には一定の費用を要することが見込まれる一方、電気室・発電機室を上階に移す防災対策については、建物の構造耐力上、現在の機能を維持したまま実施することは困難であると認識しております。 　また、本庁舎と防災センターを今後も別棟としていくことは、大規模災害発生時の災害対策本部機能として多くの課題を後年に残すものであり、新庁舎が具備すべき危機管理上の機能を鑑みると、防災センター機能を内包し、一体的な運用が可能な庁舎整備が必要であると考えております。 　次に、規模と複合化についてです。 　まず、規模についてですが、新庁舎は行政サービスを効率的かつ効果的に提供していくほか、区民の憩いや活動のための場所となることも目指しております。このため、にぎわいの創出にもつながる機能を一定程度備えることは必要であると考えております。 　また、複合化については、庁舎機能との親和性を重視した検討が必要である一方、歳入・歳出を含めた事業費への影響も踏まえながら検討を進めてまいります。 　次に、事業手法についてです。 　従来手法は、設計の際に区民や議会の意向を反映しやすい利点がある一方、民間に委ねることで創出できる効率性を発揮できない傾向にあります。一方、官民連携手法は民間ノウハウの活用の幅は広がりますが、契約が複雑化し、契約準備期間が長期化するといった傾向にあります。そのため、事業手法については、様々な手法を比較検討しつつ、最適な手法を選択してまいります。 　庁舎整備に当たっては、建設基本構想に定めた基本方針に基づき、多様な区民が交流する場となるよう、今後もワークショップ等、様々な区民参加の機会を通じて、区民とともにつくる、区民に親しまれる新庁舎となるよう検討を進めていく所存であります。 　　　（堀田誠こども未来部長登壇）

次に、子育て支援についての御質問にお答えいたします。 　まず、教育費負担の軽減についてです。 　学用品については、児童・生徒個人の所有物で、学校と家庭のいずれでも使用ができ、その利益が直接児童・生徒に還元されるものとして、各家庭での購入としておりますが、保護者の負担を軽減するため、必要な使用教材等の見直しに取り組んでおります。 　学用品費等については、義務教育の無償制度の範囲ではありませんが、修学旅行費や副教材費を無償化する自治体があることは認識しております。本区では、これらの経費を経済的に困難な世帯に対する就学援助の対象としており、これらの無償化については制度として実施する予定はありません。 　次に、こどもの朝の居場所づくりについてです。 　保護者が登校時間前に出勤するため、児童の朝の居場所づくりに取り組んでいる自治体があることは把握しております。しかし、教員の勤務時間前に居場所づくりを行うことは、学校が本来担うべき業務には当たらず、実施に際しては見守り等を行う人員が別途必要となることから、確実な人員の確保に課題があると考えております。 　また、入校者の把握や登校時の安全確保などの課題もあることから、先行事例を調査研究するとともに、東京都において、区市町村の取組を後押しする方策について検討するとのことであるため、今後の都の動向を注視してまいります。 　次に、児童相談所の整備についてのうち、区児童相談所開設の基本的な考え方についてです。 　現在、都と区の二元体制で虐待対応を行っていることから、通告先が複数あることでの非効率や、都と区の認識の相違などの課題が生じていると認識しております。このため、区の児童相談所と養育支援課、子ども家庭支援センターを同じ建物に集約することで、迅速で一貫した対応とともに虐待の未然防止から再発の予防まで幅広い支援を行うことが可能になると考えております。 　次に、職員の確保については、年度ごとの採用目標を作成した上で、計画的な新規採用や公募制人事制度による既存職員の活用を図っております。また、育成の面では、庁内研修会の実施や他自治体の児童相談所への派遣研修などを行い、計画的に進めているところです。 　しかし、現状では専門職の確保は決して楽観視できる状況ではないため、様々な人材確保策について検討してまいります。なお、スーパーバイザーは経験者採用制度の活用により必要な人材を確保し、また、開設後の職員の異動等の対策については、今後庁内で検討してまいります。 　次に、社会的養護施設の整備についてです。 　現在国は、家庭養育優先の原則を打ち出しており、区としましても、周知・啓発により里親を増やす努力を続けておりますが、都内の東部地域は西部地域に比べて児童養護施設が少ないことを鑑みると、今後できる限り小規模で家庭的な養育環境を確保できる施設整備の必要性についても検討すべき課題と認識しております。

２点について再質問させていただきます。 　景気の認識の問題です。緩やかな回復というふうに認識をされているようですが、区内の中小業者の実態はそういうものでありません。物価高騰等の影響をいまだに大きく受けて、苦難のさなかに立たされています。年を越せるかどうか、眠れない毎日を過ごしていらっしゃる方が実態です。中小企業のこの認識について、私は区の認識が甘いんじゃないかというふうに思いますが、再度その点御答弁を頂きたいと思います。 　もう一つは、新庁舎の建設の問題での質問です。庁舎の規模と複合化について質問しました。現段階の庁舎規模を４万平米と想定していますが、これには駐車場やにぎわい等の利便機能が入っていないということで、690億円のこの総事業費との関係を含め、それについて庁舎の規模と複合化について伺っています。庁舎建設費は、事業費は幾らかかってもいいという認識でしょうか、伺います。 　　　（炭谷元章政策経営部長登壇）

正保議員の再度の御質問にお答えいたします。 　まず、中小企業の実態に対する認識でございますが、先ほど御答弁いたしましたとおり、物価高騰の影響等が区民の暮らしや中小企業に及んでいる状況は、区としても認識しているという状況でございます。 　２点目の庁舎規模と経費の点でございますけども、今般の基本構想では、基本的な機能、考え方について構想の中でまとめたところでありまして、今後集約すべき他の機能等については、コストも含め、総合的にこの後、基本構想の後に検討していく基本計画の中で検討してまいります。 　以上でございます。

以上をもって、本日の一般質問を終了いたします。 　　────────────────────○────────────────────

これより本日の日程に入ります。 　本日の日程全部につき、事務局長の内容朗読を省略いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　日程第１　議案第110号　辰巳運河潮風の散歩道整備工事請負契約 　△　日程第２　議案第111号　議決を得た契約の契約変更について 　　　　　　　　　　　　　　 （委員会付託）

日程第１及び同第２の２件は、ともに契約案に関する議案でありますので、これを一括議題といたします。 　　　（岩瀬事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

本案について、理事者から一括御説明を願います。綾部吉行副区長。 　　　（綾部吉行副区長登壇）

ただいま一括議題となりました議案第110号及び111号の契約案について、御説明いたします。 　初めに議案第110号、辰巳運河潮風の散歩道整備工事請負契約について御説明いたします。 　本件は舗装工、散歩道整備工などを内容とするものであります。 　この工事を施工するに当たり、去る10月16日、一般競争入札に付しましたところ、千代田建設興業株式会社が2億900万円で落札、同日仮契約いたしました。 　工期は本契約締結の日から令和7年6月30日までとしております。 　次に、議案第111号、議決を得た契約の契約変更について御説明いたします。 　本件は、令和６年第２回区議会定例会において原契約の議決を得た江東区旧夢の島いこいの家解体その他工事請負契約に係るものであります。 　内容は、工事着手後に外壁タイルの目地材からアスベストが検出されたため、外壁タイル全体をアスベスト含有建材とみなし、撤去・処分を行うことが必要となったことから契約金額を変更するものであります。 　変更の内容は、契約金額を6億4,673万4,000円から6億9,104万2,000円に増額するものであります。 　これらの工事請負契約の締結及び変更につきましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を必要といたしますので、本案を提出した次第であります。 　以上、甚だ簡単でありますが、説明といたします。 　よろしく御審議の上、御可決くださるようお願いをいたします。

お諮りいたします。 　議案第110号及び同第111号の２件は、企画総務委員会に一括審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　日程第３　議案第112号　刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する 　　　　　　　　　　　　　　 条例 　△　日程第４　議案第113号　江東区特別区税条例の一部を改正する条例 　△　日程第５　議案第114号　江東区児童館条例の一部を改正する条例 　△　日程第６　議案第115号　江東区立幼稚園設置条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　　　 （委員会付託）

日程第３から同第６までの４件は、ともに条例に関する議案でありますので、これを一括議題といたします。 　　　（岩瀬事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

本案について、理事者から一括御説明を願います。綾部吉行副区長。 　　　（綾部吉行副区長登壇）

ただいま一括議題となりました議案第112号から115号までの条例案について御説明いたします。 　初めに、議案第112号、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について、御説明いたします。 　本案は、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係条例の規定を整備するものであります。 　内容は、刑罰のうち、懲役及び禁錮が廃止され、これらに代えて拘禁刑が創設されることに伴い、江東区個人情報の保護に関する法律施行条例、江東区プールの衛生管理に関する条例、江東区議会の個人情報の保護に関する条例、江東区職員の分限に関する条例及び江東区職員の退職手当に関する条例の条文中にある「懲役」及び「禁錮」を「拘禁刑」に改めるものであります。 　なお、附則におきまして、令和7年6月1日から施行することとし、経過措置を定めております。 　次に、議案第113号、江東区特別区税条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 　本案は、身体障害者等の特定小型原動機付自転車の軽自動車税種別割の減免において、運転免許証の提示等を不要とするほか、刑法及び公益信託に関する法律の改正に伴い、提出するものであります。 　内容は、特定小型原動機付自転車は運転に免許証が不要であることから、身体障害者等に対する軽自動車税種別割の減免の申請に必要な運転免許証の提示義務等を不要とするものであります。 　次に、入湯税に係る帳簿の記載義務違反等に対する罰則について、「懲役」を「拘禁刑」に改めるとともに、公益信託制度の見直しに伴い、公益信託への贈与に係る所得税の取扱いについて、公益法人への贈与と同様とされたことによる地方税法の規定整備に伴い、不要となった条文を削るものであります。 　なお、附則におきまして、公布の日から施行することとし、罰則に係る規定は令和7年6月1日から、公益信託制度の見直しに係る規定は、公益信託に関する法律の施行の日の属する年の翌年の1月1日から施行することとしております。 　次に、議案第114号、江東区児童館条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 　本案は、塩浜児童館の利用時間及び休館日を改めるため、提出するものであります。 　まず、開館日の利用時間については、こどもの日及び敬老の日を除く月曜日から土曜日までは、午前９時から午後７時まで、それ以外の日は午前９時から午後６時までとしております。 　次に、休館日については、第２及び第４日曜日、こどもの日及び敬老の日を除く休日、年末年始としております。 　なお、附則におきまして、令和7年4月1日から施行することとしております。 　次に、議案第115号、江東区立幼稚園設置条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 　本案は、区立幼稚園１園を廃止するため提出するもので、別表中の第一亀戸幼稚園の名称及び位置を削るものであります。 　なお、附則におきまして、令和7年4月1日から施行することとしております。 　以上、甚だ簡単でありますが、説明といたします。 　よろしく御審議の上、御可決くださるようお願いをいたします。

以上をもって提案理由の説明は終わりました。 　なお、議案第112号につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定により、特別区人事委員会の意見をあらかじめ聴取しておきましたので、事務局長から朗読を願います。 　　　（岩瀬事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

お諮りいたします。 　議案第112号は企画総務委員会に、議案第113号は区民環境委員会に、議案第114号は厚生委員会に、議案第115号は文教委員会にそれぞれ審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　追加日程第１　議案第116号　自転車駐車場の指定管理者の指定について 　　　　　　　　　　　　　　　　 （特別委員会付託）

これより追加日程に入ります。 　追加日程第１を議題といたします。 　　　（岩瀬事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

本案について、理事者から御説明を願います。綾部吉行副区長。 　　　（綾部吉行副区長登壇）

議案第116号、自転車駐車場の指定管理者の指定について御説明いたします。 　本件は、江東区立豊洲駅地下自転車駐車場ほか18施設の管理を指定管理者に行わせるため、地方自治法第244条の２第６項の規定により提案するもので、当該施設の指定管理者としてＣＹＣＬＥ　ＰＡＲＫ江東共同事業体を指定するものであります。 　なお、指定の期間につきましては、令和7年4月1日から令和12年3月31日までの５年としております。 　以上、甚だ簡単でありますが、説明といたします。 　よろしく御審議の上、御可決くださるようお願いをいたします。 　　　　─────────────────────────────────────

お諮りいたします。 　議案第116号は、交通対策推進・地下鉄８号線延伸特別委員会に審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　追加日程第２　議案第117号　江東区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　△　追加日程第３　議案第118号　江東区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一 　　　　　　　　　　　　　　　　 部を改正する条例 　△　追加日程第４　議案第119号　江東区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する 　　　　　　　　　　　　　　　　 条例 　　　　　　　　　　　　　　　　 （委員会付託）

追加日程第２から同第４までの３件は、ともに条例に関する議案でありますので、これを一括議題といたします。 　　　（岩瀬事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

本案について、理事者から一括御説明を願います。綾部吉行副区長。 　　　（綾部吉行副区長登壇）

ただいま一括議題となりました議案第117号から119号までの条例案について御説明いたします。 　まず、議案第117号、江東区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び議案第119号、江東区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、御説明をいたします。 　先般、特別区人事委員会から各区の議長及び区長に対し、職員の給与に関する報告と勧告がありました。本件はこの人事委員会勧告に基づき、職員の給与改定を行うとともに、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴い、規定を整備するものであります。 　まず、それぞれの改正条例第１条において、初任給及び若年層に重点を置きつつ、全ての級及び号給について給料月額を引き上げるとともに、本年度12月支給の期末手当及び勤勉手当について、支給月数をそれぞれ0.1月引き上げ、定年前再任用短時間勤務職員等はそれぞれ0.05月引き上げるものであります。 　次に、それぞれの改正条例第２条において、第１条による改正後の期末手当及び勤勉手当の年間支給月数は変えずに、令和７年度以降の６月及び12月支給の期末手当及び勤勉手当の支給月数の改正を行うとともに、配偶者等に係る扶養手当の廃止及び子に係る扶養手当の額の引上げを行うものであります。 　また、それぞれの改正条例第３条において、刑法等の一部を改正する法律の施行により、刑罰のうち懲役及び禁錮が廃止され、これらに代えて拘禁刑が創設されることに伴い、条文中にある「禁錮」を「拘禁刑」に改めるものであります。 　なお、それぞれの附則におきまして、第１条の改正については公布の日から施行するとともに、給料月額の引上げに係る改正については、令和6年4月1日から適用することとし、第２条の改正については令和7年4月1日から、第３条の改正については令和7年6月1日から施行することとしております。 　次に、議案第118号、江東区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 　本案は、会計年度任用職員の給与に関し、常勤職員との均衡を確保するため提出するものであります。 　内容は、第１条において、本年度12月支給の期末手当及び勤勉手当の支給月数をそれぞれ0.1月引き上げ、第２条において、第１条による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給月数の改正を行うものであります。 　なお、附則におきまして、第１条の改正については公布の日から施行し、第２条の改正については、令和7年4月1日から施行することとしております。 　以上、甚だ簡単でありますが、説明といたします。 　よろしく御審議の上、御可決くださるようお願いをいたします。

以上をもって提案理由の説明は終わりました。 　なお、本案につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定により、特別区人事委員会の意見をあらかじめ聴取しておきましたので、事務局長から朗読を願います。 　　　（岩瀬事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

お諮りいたします。 　議案第117号及び同第118号の２件は企画総務委員会に、議案第119号は文教委員会にそれぞれ審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　請願陳情の付託及び修正

お手元に配付の請願陳情文書表により、各委員会に付託いたしました事件につきましては、それぞれ委員会をお開きの上、審査を願います。 　なお、企画総務委員会ほか４委員会に付託しております陳情のうち、修正がありましたものについて、一部修正表を添付してありますので、御了承願います。 　　────────────────────○────────────────────

以上をもって、本日の日程全部を終了いたしました。 　明11月28日午後１時から継続本会議を開会いたしますので、御参集を願います。 　ただいま御着席の方には改めて通知いたしませんから、御承知の上、御参集を願います。 　本日は、これをもって散会いたします。お疲れさまでした。 　　　午後5時08分散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　了　）