令和７年第１回定例会（第１号）

ただいまから、令和７年第１回区議会定例会を開会いたします。 　これより、本日の会議を開きます。 　まず、本日の会議録署名員を指名いたします。11番金子ひさし議員、33番米沢和裕議員の両議員にお願いをいたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　会　期

お諮りいたします。 　この定例会の会期は、本日から3月28日までの38日間といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、会期は38日間と決定いたしました。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　区　長　所　信　表　明

区長から、区政一般について所信表明の申出がありますので、これを許可いたします。大久保朋果区長。 　　　（大久保朋果区長登壇）

この際、事務局長から諸般の報告を願います。

この機会に、監査委員からの報告について申し上げます。 　本件につきましては、令和6年11月分及び12月分の例月出納検査の結果について、地方自治法第235条の２第３項の規定により報告がありましたので、その写しを既にお手元に送付いたしましたから、これにより御了承願います。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　包括外部監査報告の説明

次に、包括外部監査人からの報告について申し上げます。 　本件につきましては、令和６年度包括外部監査の結果について、地方自治法第252条の37第５項の規定により報告があり、その写しを既にお手元に送付いたしておりますが、この際、地方自治法第252条の34第１項の規定により、包括外部監査人の説明を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　ここで、天野修包括外部監査人の出席を求めます。 　　　（天野修包括外部監査人入場）

ただいま御出席いただきました包括外部監査人を御紹介いたします。天野修さんでございます。 　それでは、令和６年度包括外部監査報告について説明を願います。天野修包括外部監査人。 　　　（天野修包括外部監査人登壇）

以上をもって、令和６年度包括外部監査報告の説明を終了いたします。 　ありがとうございました。 　　　（天野修包括外部監査人退場） 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　一　般　質　問

日程前に、区政一般について質問いたしたい旨の発言通告書が、23番川北直人議員、37番関根友子議員、39番徳永雅博議員、21番二瓶文隆議員、30番赤羽目たみお議員、33番米沢和裕議員、４番山下金吾議員、２番井川りょうたろう議員、７番松澤あいり議員、27番高村きよみ議員、６番中島雄太郎議員、19番西部ただし議員、３番堀川まさひろ議員の13名から本職宛て提出されておりますが、議事進行上の都合により、本日の一般質問は、23番川北直人議員、37番関根友子議員、39番徳永雅博議員、21番二瓶文隆議員、30番赤羽目たみお議員の５名とし、33番米沢和裕議員ほか７名については、明2月20日午後１時から継続本会議を開会し、引き続き一般質問を行うことといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　本日の一般質問を順次許可いたします。 　23番川北直人議員。 　　　（23番川北直人議員登壇）

江東区議会自民・参政・無所属クラブを代表し、先ほどの区長所信表明を踏まえつつ、大綱５点について質問いたします。区長並びに関係理事者の積極的な御答弁を期待いたします。 　大綱１点目に、令和７年度当初予算案について伺います。 　７年度当初予算案は、予算編成方針の作成から予算案の取りまとめまで、大久保区長が予算編成の全てに携わった初の予算案となりました。６年度当初予算では、区長就任から時間が限られていたこともあり、一部の事業について予算計上ができなかったものもあったとの認識を示しておりましたが、７年度当初予算案は十分な時間をかけ、区長自身の施策を予算に反映させることができたのではないかと拝察いたします。 　そこで、区長はこの予算案にどのような思いを込めたのか、また、予算案の評価について併せて見解を伺います。 　７年度予算案編成に向けて、我が会派では多くの区民、事業者の声を聴き、予算に反映すべき内容については区に要望を行ってまいりました。また、区長自身もこうとう未来ミーティングをはじめとした様々な機会で、区民からじかに声を聴く機会もあったと認識しております。 　そこで、区議会や区民の声を予算案編成の中でどのように反映させたのか、見解を伺います。 　歳入については、特別区税と特別区交付金が堅調な一方、基金からの繰入金も増加しており、一般財源が増えている中でも基金からの取崩しを増額せざるを得ない状況にあることから、今後、歳入環境が悪化すれば、本区の行財政運営に大きな影響を与えることも想定されます。 　また、歳出については、物価高騰下において各種施設整備に要する事業費が伸びているほか、扶助費も引き続き増加しており、昨年度に引き続き、当初予算案が過去最大の予算規模になった点からも歳出の精査が重要になると考えます。 　そこで、今後の歳入環境の見通しに対する見解と物価高騰下における歳出予算の適正化について見解を伺います。 　次に、財調協議について伺います。 　特別区の児童相談所設置に係る配分割合の変更に関する協議については、令和２年度財調協議から開始されましたが、今回、配分割合を56％に引き上げることで都区間の合意が図られたとのことです。しかし、都区で合意した令和７年度都区財政調整方針には、児童相談所の設置を理由に配分割合の変更をしたとの記載はなく、児童相談所については、都区の連携・協力を円滑に進めるとあるのみとなっております。 　そこで、今回、都区が合意に至った財調協議について、特別区として十分に満足いくものであったのか、割合やその根拠などについて区としての評価を伺います。 　次に、基金について伺います。 　令和７年度当初予算案では基金からの繰入金を259億円計上しており、６年度当初予算の194億円と比較して65億円増加しております。そのうち、財政調整基金については、財源不足への対応として107億円、公共施設建設基金については120億円を活用することとしております。これまで培った基金を活用して区民サービスの維持向上を図ることは適切と言えますが、国と違い、いわゆる赤字債を発行できない区にとって、基金は財政運営における最後のとりでとなる重要なものであることを踏まえた上で活用を図る必要があります。 　そこで、区は限りある基金を今後どのように活用していく方針なのか、その考え方について伺います。 　次に、財政計画について伺います。 　区では、令和７年度から開始する長期計画（後期）に合わせて、その期間の財政計画を策定しております。５年間の財政規模は1兆3,852億1,900万円となっており、長期計画（前期）の財政計画を策定した際の金額と比較すると、2,752億3,700万円、１年当たりにすると約550億円増加しております。 　そこで、長期計画（前期）の期間からこれだけ増加した要因と、この間や今後の物価高騰を十分に見込んだものとなっているのか、見解を伺います。 　大綱２点目に、長期計画（後期）重要課題に位置づけた防災対策について伺います。 　長期計画（後期）の策定に当たっては、我が会派からは、昨年１月の能登半島地震をはじめ、近年、激甚化・頻発化する災害への対応を喫緊の課題として捉え、区の最重要課題として取り組むべきと強く要望し、本会議においても求めてまいりました。 　区としてその意を酌み、本区の新たな発展の象徴である８号線延伸に加え、計画の重要課題として「区民が安全・安心に暮らせる災害に強いまちづくり」を位置づけたことは会派として高く評価しております。 　その上で、今後、この重要課題である防災対策について具体的にどのように取り組んでいくのか、方向性や方針と、予算案への反映状況について伺ってまいります。 　初めに、組織改正についてです。 　区では、令和７年度組織改正において、防災体制の強化を図ることを目的に、防災計画課と地域防災担当課の２課体制とすることを決定しております。 　我が会派としても、事前防災の徹底や、より現実的な防災訓練の実施を進める上で、組織体制の強化を求めていたところでありますが、今回の組織改正が、今後の防災協定の具体化や協力団体と連携した実効性のある防災訓練の実施においてどのような効果をもたらすのか、見解を伺います。 　次に、避難所の環境整備と運営体制の強化について伺います。 　国では、避難所の環境改善について昨年11月に指針の見直しを行い、公表しました。国際基準を基に、現在の避難所の環境について、１人当たりの面積基準や入浴支援、温かい食事の提供体制等について幅広く見直しが行われております。 　そこで、国による避難所基準の見直しを受け、本区の避難所運営をどのように改善していくのか、見解を伺います。 　また、避難所運営体制の強化については、長期計画（後期）において、具体に要望してきた「地域や外部支援者との協働による運営体制の確立」について明文化されましたが、会派として求めている有事における学校長を本部長とする体制の見直しや、停電時の外部電源接続作業への協力団体の関わりなど、平時のうちに具体的にどのように取り組むのか、見解を伺います。 　次に、避難行動要支援者の個別避難計画について伺います。 　本年度、区では、高齢者や障害のある方など、避難行動要支援者の個別避難計画について、より現実的な避難支援となるよう、まずは障害のある方について、専門機関の協力を得て取組を進めるとしておりました。本区の今年度の障害のある方を対象とした個別避難計画作成の状況と、今後、取り組んでいくべきと考える高齢者の方々へのより現実的な担保のある個別避難計画作成について、区の方針を伺います。 　次に、災害時医療提供体制について伺います。 　本区では、江東区医師会等と協力し災害時の医療救護活動を行うとしておりますが、その体制整備について、常々医師会等からは体制確保の確実性を求められております。本区として、災害時医療救護活動体制の整備について、方針と取組状況について伺います。 　大綱３点目に、産業・地域振興について。 　初めに、エネルギー価格高騰対策支援事業について伺います。 　本区では、令和５年度最終補正予算において、国による経済対策の一環として拡充された物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した区独自のエネルギー価格高騰対策支援事業を予算化し、区内事業者向けのエネルギー補助事業を令和６年度に実施しました。 　同事業については、我が会派としても積極的に区内事業者の方々への周知に努めた上で、引き続く物価高騰の状況を鑑み、令和７年度の再実施について強く要望してまいったところ、区長所信表明において再実施の方向性が示されており、高く評価をするものです。一方、昨年実施した同事業については、その後、区内事業者より多くのお声をいただいたことから、来年度継続して実施するに当たり、事業のブラッシュアップについて見解を伺います。 　まず、会派として、補助対象経費の下限額引下げによる、より小規模な事業者や個人事業主を補助対象とすること、さらなる申請手続の簡素化や周知方法の改善を図ることを具体に要望しておりますが、どのような改善を図り令和７年度の実施を目指すのか、見解を伺います。 　また、財源となる国の交付金は東京都においても活用を図ることが想定されることから、昨年実施の支援事業において、同一交付金を活用した都補助と区補助の重複受給は不可能となってしまった事案について改善を図るべきと考えますが、見解を伺います。 　次に、プレミアム付区内共通商品券発行事業について伺います。 　引き続く物価高騰への対策として、生活者への支援と区内消費の下支えの両面を盛り込んだ支援策が必要であり、区内事業者向けエネルギー補助事業再実施と同様に、会派として強く要望してまいりました。区長所信表明や当初予算案資料では、既存のプレミアム付商品券発行事業において、プレミアム率30％の維持と発行数の拡充が図られたことを高く評価しております。 　本事業は、区内商店街の振興施策として広く区民に親しまれている事業でありますが、我が会派からはかねてより、商店街の街区内に位置するも、商店街を形成する主要通りから外れ、かつ商店街に加盟していない店舗についても、商店街に属さない店舗同様、一定要件を満たすことで商品券取扱店舗に加盟できるよう、事業の公平性を図るべきと要望してまいりましたが、令和７年度事業実施に当たり、区の方針について見解を伺います。 　次に、町会・自治会地域活性化事業補助について伺います。 　コロナ禍後の地域活性化を図ることを目的に、令和５年度から実施している町会・自治会地域活性化事業については、その活用を図られた町会・自治会の方々より好評のお声や手続の簡素化を求めるお声などをいただいているところです。町会・自治会活動を取り巻く環境については、慢性的な担い手不足や区への提出書類の煩雑さ、デジタル化への対応など、地域社会のつながりや絆を次世代に継承する上で大きな課題に直面している状況にあると認識します。 　区長所信表明では、事業の継続実施に加え、「こども」と「防犯」というワードが追記されましたが、我が会派としては、コロナ禍後の町会・自治会活動の活性化に資する事業の継続に加え、将来にわたり町会・自治会活動の持続可能性を高める意図を持った支援が必要であると考えます。令和７年度の取組と方針について、見解を伺います。 　大綱４点目は、区立児童相談所整備方針の変更について伺います。 　全国的に相次ぐ児童虐待事件の発生や、本区特有の集合住宅居住世帯が増加の一途にある現象を踏まえ、児童の安全や健全育成に対して、区として持ち得る権能を発揮し対策を講じていく必要があります。とりわけ、強固な児童相談体制の確立は急務であり、例えば、虐待事案が行政組織のはざまで見落とされてしまうような事態は絶対に許されないと考えます。 　今般、基礎自治体の強みを生かして、一貫性を持ち総合的に子育て支援や児童虐待の予防かつ虐待事案への対応に取り組むべく、児童相談体制のさらなる充実を目指して整備を進めていた区立児童相談所の設置について、都区連携による児相整備へと大きく方針転換されました。既に臨時の所管委員会において報告なされたものでありますが、今定例会代表質問に当たり、改めて本区が目指す今後の児童相談体制の在り方と、その中で児童相談所が果たすべき役割について、区の基本的な考え方と方針を伺います。 　次に、都区協議に挑む上での区の方針について伺います。 　現在、23区内においては、独自児相の設置区、区施設に都児相が同居する都区連携型、同一自治体内で都と区の児相が併存している１区２児相など、複雑多岐にわたる様相を呈してしまっております。この事態が、かねてより懸念されている虐待見落とし事案を生じさせないか危惧しているところです。 　区長所信表明では、制度設計や財政面・人材面での都区間の役割分担について都との協議を深めるとありましたが、我々は、本区に強固な児童相談体制を構築するために、都区連携はどうあるべきかという点が常に前提となった協議並びに結論となることを望みます。 　相談窓口の一元化や二元体制の課題解消など、既に本区基本構想や基本計画に示されている方針をいかにして担保するのか、都区協議に挑む上での具体的な方針について見解を伺います。 　また、我が会派は、万が一にも、あるべき児童相談体制の構築に向けた都区連携による児相設置が望めないと判断できる際には、協議の打切りと再度区児相設置を検討する余地を残すべきとも考えますが、見解を伺います。 　次に、「全国に誇れる児童相談体制の構築を目指すべき」について伺います。 　区児相設置に向けて準備を進めてきた中、何より人材確保・育成が極めて難航していた点を考えますと、先ほど述べた万が一の事態は本区としても避けたい事態であると認識します。 　都と本区の間には様々な出来事が続き、時には緊張関係が継続する事案もありました。しかしながら、こどもたちの命を守る新たな児童相談体制の構築に向けて都区が同じテーブルに着くならば、我が会派はこどもたちの利益を最大限に優先すべきと考えますし、実りある協議結果となるよう、その協議を応援したいと思います。 　平成28年児童福祉法改正後、児相設置を目指す市区と都道府県の間で、人材育成に向けた派遣研修など事前の人事交流はあっても、市区の児童相談体制の構築を目的とした都道府県と市区の相互の人事交流は見当たりません。今回の都区協議は、先例にない児童相談体制の構築に向けた協議となります。全国に誇れる児童相談体制の構築を目指すべきと考えますが、本区の決意を伺います。 　最後に、幼児教育について、まず、江東区の幼児教育の実施状況について伺います。 　予測困難な時代を生き抜き、持続可能な社会の創り手となるこどもたちを確かに育成していくことが求められております。そのような中、非認知能力を育む幼児教育の重要性が叫ばれており、区教育委員会としては、その基礎・基本を定め、区内幼児教育の各現場において着実に実施されていくよう務めることが極めて重要であると考えます。 　本区では、小学校以降の学びにつながる、幼児期に必ず体験すべき内容を示した就学前教育スタンダードを策定するとともに、江東区保幼小連携教育プログラムに基づき、連携教育を推進するなど、幼児教育を充実させるための施策を進めていると認識しております。しかしながら、就学前教育スタンダードは区立幼稚園での取組として策定されており、その他の施設に対してはあくまで参考資料として提示されているにすぎず、区立幼稚園以外の幼稚園や保育所において十分な実践がされているか疑問に感じるところであります。江東区全体の幼児教育の充実、保育・教育の充実を図ることが重要であり、教育委員会としてもっと強く推進すべきではないかと考えます。 　幼児教育の基礎・基本として策定された就学前教育スタンダードは、区内全ての幼稚園、保育所で取り組み、成果を上げているとの認識であるのか。そもそも区立幼稚園は、本区全体の幼児教育のセンター機能としての役割を果たすことができているのか、区教委の見解を伺います。 　最後に、江東区立幼稚園の今後のあり方に関する基本方針の見直しについて伺います。 　保育園待機児問題に一定のめどがついたことから、今後は保育所や幼稚園が区民ニーズに応じて区内に適正に配置されていく取組が求められると考えます。現在示されている江東区立幼稚園の今後のあり方に関する基本方針では、私立幼稚園への配慮も背景にあることから、区立園数を13園から７園まで減らす計画であり、３歳児保育も延長保育への取組も十分ではなく、区民ニーズに合致しているとは言えないのではないでしょうか。 　本来、どの地域に住んでいても、区立幼稚園も私立幼稚園もその特色や教育内容から選択できるようにすべきであり、区立幼稚園における３歳児保育や延長保育の拡充に加え、私立幼稚園における特別な配慮が必要となる園児を受け入れた際の補助制度の拡充など、幼児教育全体の底上げを図る取組が必要不可欠であると考えますが、見解を伺います。 　また、本来こうした取組が実施された上で適正配置についての検討を始めるべきであり、我が会派としてもそうした視点に立った議論や要望を怠っていたとの反省の上に立ち、会派の総意として伺います。 　今後、区立幼稚園だけでなく、私立幼稚園や保育所を含めた江東区全体の幼児教育の在り方についての議論をより深掘りしていくためにも、現在の江東区立幼稚園の今後のあり方に関する基本方針については見直しが必要だと考えますが、区教委の見解を伺い、私の質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

37番関根友子議員。 　　　（37番関根友子議員登壇）

江東区議会公明党を代表いたしまして、大綱４点にわたり質問をいたします。 　大綱１点目は、江東区の予算の取組についてです。 　令和７年度の予算編成は、「みんながつながる笑顔があふれる　未来を切り拓く新たなるステージへ」との予算となり、大久保区長が掲げる「全ての世代に責任を持つ区政」を目指し、つながりを前面に出した予算で、防災・地域活性化、経済支援など、区民の方の笑顔が目に見えるような予算編成になっていると感じます。 　そこで、大久保区長ならではの重点を置いた点や、行政出身だからこそのアピールポイント、力を注いだ点について伺います。 　また、今回の予算編成は、基金の活用が259億円の計上となりました。特別区債も67億円を計上しております。積極的に基金と区債の活用を行い、やらなければいけないことを先送りにしない予算編成に果敢に取り組んでいると受け止めています。今後も、本区は積極的な予算編成をしていかなければならないと考えますが、本区の見解を伺います。 　併せて、予算編成に関しては各所管の予算要求額が大きく、例年以上の財源不足が生じているとのことでした。予算では全ての所管の予算要求の計上は難しいと思われますが、所管のモチベーションを考えると、予算要求が通らなかった事業への配慮が必要となると考えますが、区の認識を伺います。 　また、新規の事業に関しては例年にない131件となり、所管の皆様が勇気を持って区民のための取組を進めていると受け止めます。こうした所管の新たな取組は苦労も伴いますので、支援やフォローが大切と考えます。本区として、どう取り組んでいくのか伺います。 　また、少子化対策は、23区が競うように取組を進めています。葛飾区では、昨年９月に修学旅行の無償化をいち早く発表し、私も区民の方から問合せをいただきました。令和７年度の他区の予算発表を見ると、葛飾区に続き墨田区でも修学旅行の無償化を行い、荒川区では、修学旅行の無償化だけでなく、遠足なども無償化、品川区では、修学旅行の無償化と併せ、中学校の制服代も23区で初めて無償化となります。ある区長は「変化が激しく先行きの見えない社会の中で、考え得る不安をできるだけ取り除くのが行政の役目。全ての人の基礎的なサービスは、できる限りの公費負担を提供していきたい」と発言されています。 　本区では、予算に限りがあるものの、子育て支援の取組では23区の先頭に立つ予算が少ないと感じます。修学旅行無償化への予算について本区では検討しているのか、そして、他区に先駆けての少子化対策の取組をどう考えているのか伺います。 　次に、国や都の取組について伺います。 　現在、国では年収の壁の議論が進んでいます。年収の壁では、地方の税収減への財源確保などの対応を含めた検討が進められると考えていますが、本区への影響についてはどう捉えているのか伺います。 　また、賃上げの春闘も動き始めています。2月6日の連合の中央総決起集会では、５％以上のベースアップを求めるよう呼びかけが行われました。この賃上げに関しては、本区の区税収入にも影響があります。令和７年度の区民税は令和６年度の確定申告が基となりますが、賃上げの影響をどう見込んでいるのか伺います。 　また、本区では、国の経済支援で重点支援地方交付金を活用し、経済支援として、エネルギー高騰への中小企業支援や商品券の活用、そして、均等割世帯への給付金など、区民に喜ばれる事業を令和７年度も行います。また、都の予算の給食費の無償化も継続して活用していきます。今後、区民が行政サービスを最大限受けるために、国や都の予算をどう活用していくのか、区の認識を伺います。 　次に、本区の取組について伺います。 　まずは、本庁舎の建て替えについては、これから基本計画の策定となり、基金の積立てが行われていきます。目黒区や江戸川区では、区民センターの建て替えが、物価高騰による設計段階での予算では実施ができない状況で延期となりました。本区でも、パブリックコメントで予算の縮減やコンパクト化などの意見がある一方で、江東区らしさなどシンボル的なものを求める意見もありました。 　また、中野区役所の建て替えではＤＸの先進的な取組が行われました。本区でもＤＸの先進的な取組を行うためには、無駄削減やペーパーレス、会議の在り方など、建て替え前からの改革が重要です。実務を行いながらではありますが、本区でもＤＸを徹底的に進めるため、今から業務の改革に取り組むべきです。見解を伺います。 　また、次に、部活動への地域移行の取組も進んできています。 　本区での中学校の取組で、部活動の拠点校づくりの取組を伺いました。学校は離れても部活がある学校へ行き、大会参加もできるようです。地域移行と合わせて拠点校方式も工夫をすれば、教員の働き方改革にもつながります。取組はいかがでしょうか、伺います。 　大綱２点目は、ＳＤＧｓの取組についてです。 　2030年までに世界共通の目標実現を目指すＳＤＧｓの取組は、本区にとっても全力で取組を進めていくべきものであり、ＳＤＧｓを推進することで、環境負荷の低い社会、多様性を認め合う社会など、持続可能で誰一人取り残さない社会を実現していくことが私たちに与えられた責任であると認識しております。 　そこで、本区におけるＳＤＧｓの取組について幾つか伺います。 　初めに、長期計画（後期）における取組についてです。 　今後５年間に本区としてどのように取り組んでいくのか、方向性と推進の考え方について伺います。 　次に、ＳＤＧｓの取組のうち、環境負荷の低い社会の実現についてです。 　江東区では平成20年度より、他区に先駆けてカーボンマイナスこどもアクションを開始しました。それによってこどもたちが環境について身近に考えるきっかけとなり、５・６年生が地球温暖化の原因となる二酸化炭素ＣＯ２削減に取り組み、部屋の照明を消そう、ごみを分別しようなどの意識が高まりました。 　まず、本事業の成果について伺います。 　また、昨年11月にはカーボンマイナス表彰式を開催しましたが、区の評価を伺います。 　次に、気候変動は健康に影響があると言われています。 　今、世界中で研究されていますが、温度が一、二度上がるだけで1.2倍ぐらいぜんそくのリスクが高まったり、妊婦さんの早産のリスクが高まるなどの研究もあり、イギリスの医学界では有名な『Ｔｈｅ　Ｌａｎｃｅｔ』（ランセット）という雑誌に各種論文が公表されています。 　気候変動の対策は待ったなしです。国がエネルギー政策や民間への技術開発の支援をし、都は新築住宅への対策強化、そして、区でも様々取り組んでおりますが、何より私たち区民一人一人の行動につなげていくことが重要であり、最も効果的であります。 　そこで、環境負荷の低い社会の実現に向け、ＣＯ２削減について、2030年度までの計画と目標について改めて伺います。 　次に、多様性を認め合う社会の実現に向けてです。 　昨年12月5日、我が会派では江東区版パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度の創設について、区長要望をいたしました。公明党はこれまでも、多様性を認め合い、誰一人取り残されることのない人権尊重の社会づくりの実現に向けて取り組んでおります。 　本区でも、性的マイノリティ、また、事実婚のカップルにおいては、生活上の様々な場面で精神的な生きづらさや実生活上の不便を感じる状況に悩まされております。具体的には、賃貸住宅契約の際は保証人を２人ずつ立てなければなりません。住宅ローンの申請に当たっては、住民票の続柄が、妻・夫の欄が「未届」となり、銀行から融資を断られます。また、病院の病状説明、手術同意や立会いを受けられないといった現実があります。 　こうした状況に対し、自治体が同性・事実婚のカップルをパートナーとして認証するパートナーシップ・ファミリーシップ制度を設けることにより、性的マイノリティ、また、事実婚のカップルが行政に認められます。この制度は法律婚と異なり、法的な権利や義務の付与を伴うものではありません。しかしながら、制度として認められることにより、社会に認められ、お互いに助け合って社会に参画する姿は江東区の目指す協働の姿でもあります。パートナーシップ制度の創設によって、制度を利用する成人当事者だけでなく、性的少数者であることに悩む若者やこどもたちにも将来のロールモデルが描けるようにしたいと考えます。 　そこで、本区が目指す多様性を認め合う社会の実現に向けての現状と課題、そして、今後の方向性について伺います。 　大綱３点目は、誰もが安心して住み続けられる社会についてです。 　まず、高齢者の住まいについてです。 　転居を余儀なくされた高齢者が住まいの確保にとても苦労しております。例えば、古くから住んでいたアパートが老朽化し建て替えとなり、出なければならなくなった。また、オーナーさんが御高齢になってアパートの経営管理ができなくなり、現入居者に出ていってもらうための相談も多くなってきました。しかし、住み慣れた地域内に安い家賃で借りられる物件は見つかりません。高齢者が安心して暮らし続けるための大前提として、高齢者の住まいの確保は最重要課題です。 　まず、現状に対する区の認識について伺います。 　また、公営住宅の確保と民間物件の誘致など、今後のさらなる住まいの確保について、区の考えを伺います。 　現実問題として、都心では賃料の安価な高齢者向けの物件は見つからないため、今後は区外・都外での住まい確保の可能性についても視野に入れて検討していくべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、認知症の方を地域で見守る体制についてです。 　地域では認知症の方が増えてきました。誰もが認知症になる可能性があり、認知症と無関係でいられないというこれからの時代においては、認知症の早期の気づきと認知症の方へのサポートを負担のない範囲で少しずつ分担する仕組みづくりが必要です。例えば、認知症の方の社会参加など、地域でさらなる支え合いの体制づくりが急務です。 　本区では、認知症講座など、認知症に関する理解や支え合いを促す取組を積極的に実施してきておりますが、現時点での成果と課題について伺います。 　また、住民主体による地域での支え合いをどのように構築し広げていくのか、今後の取組について伺います。 　大綱４点目は、江東区で安心してこどもを産み育てるための施策についてです。 　まず、こども家庭センターと地域子育て相談機関についてです。 　令和6年4月施行の改正児童福祉法においては、全ての児童及び妊産婦、子育て世代への包括的な支援を提供するため、こども家庭センターの設置が努力義務とされました。本区においても令和７年度に設置することが予定されており、児童福祉と母子保健のさらなる連携強化が期待されるところです。こども家庭センターの設置に向けて、支援を行う職員の確保や、有機的な相互連携の下、支援を円滑に行っていくための体制整備など、準備が進められているところだと思います。 　こども家庭センターとして児童福祉部門と母子保健部門の一体的な支援を提供していくためには、センター長をはじめ、統括支援員の配置が重要です。 　そこで、まず、令和７年度からの江東区こども家庭センターが組織としてどのような体制を取るのか伺います。 　また、こども家庭センターとしての機能を持つことによって新たに取り組む支援はどのようなものか、また、期待される効果について区の認識を伺います。 　次に、改正児童福祉法には、こども家庭センターの整備と併せて、地域の妊産婦、子育て世代、そして、こどもたちが気軽に相談できる身近な相談先として地域子育て相談機関の整備に努めなければならないとあります。地域子育て相談機関は、相談の敷居を下げ、子育て家庭とのつながりを増やして子育て不安の解消に取り組むなど、こども家庭センターの機能を補完する重要な機関となります。 　本区には、子ども家庭支援センターや児童館、保育園など様々な児童福祉施設が整備されていますが、こうした施設に地域子育て相談機関を位置づけるのか、または新たに整備していくのか、区の考えを伺います。 　次に、産後ドゥーラについてです。 　本区では、妊娠期から出産後まで切れ目のない産前産後の支援を行ってきました。特に本区では、令和3年1月から多胎児支援で産後ドゥーラの活用ができるようになりました。まるで実家のお母さんのような産後ドゥーラが来てくれることによって、母親は精神的にも身体的にも助けられ、しっかりと子育てができるようになります。さらに、本区では、育児負担の軽減が図られるようにと、家事育児支援の充実に力を入れてきました。 　そこで、まず、これまでの多胎児家庭の家事育児支援についての実績と評価について、区の認識を伺います。 　また、御家庭の事情や母親の心身の状態で、産後ドゥーラを必要とする方が確実に利用できるよう、産後ドゥーラの養成についても研究していくべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、働く母親に対する支援についてです。 　こどもが成長して１歳を過ぎると、育児休暇を終え、復職する母親が多くなります。慣れない保育園の通園や生活リズムの変化による緊張のほか、半年から１年にわたるブランクの後の復職はプレッシャーも大きく、母親の心理的負担は大変大きいと考えられます。夫や家族など周囲の人にも相談できず、１人で悩みを抱える一方、ＳＮＳで子育てや仕事の悩みなどを共有し、見知らぬ人に答えを求める傾向も顕著です。ＳＮＳは欲しい情報を素早く得られるメリットもありますが、情報の信憑性や正確性は不確かであり、必ずしも母親たちの不安解消や問題の深刻化の予防にはつながらない場合もあります。 　そこで、国家資格を持つ心理カウンセラーが早朝や夜間にも相談対応できるオンラインアプリを働く母親への支援ツールとして活用できないものでしょうか。母親が自身の悩みを相談できて、安定した子育てができるように、母親へのサービスも子育て支援ツールとして取り入れていくことは今後の子育て世代への支援として必要と考えますが、本区の認識を伺います。 　以上で質問を終わります。 　ありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

お諮りいたします。 　議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、暫時休憩いたします。 　　　午後3時03分休憩 　　────────────────────○──────────────────── 　　　午後3時24分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　この際、本日の会議時間を延長いたしておきます。 　　────────────────────○────────────────────

一般質問を続けます。 　39番徳永雅博議員。 　　　（39番徳永雅博議員登壇）

江東新時代の会の徳永雅博です。会派を代表して、大綱４点について質問させていただきます。区長はじめ関係理事者の明快な答弁を期待いたします。 　大綱の１点目は、長期計画（後期）と令和７年度の当初予算についてです。 　2025年はいろいろな意味で節目の年と言われています。昭和のスタートから100年目、終戦から80年目、そして、全ての団塊の世代が75歳になる年になります。また、2015年9月に国連で採択された持続可能な開発目標（以下、ＳＤＧｓ）の達成目標年次の2030年まであと５年です。つまり、持続可能な地域社会、地域福祉、地域経済など、地方自治体としてこの５年間が、次の団塊ジュニア世代が65歳になり、高齢者が最も増える2040年代の様々な政策課題を解決するためにも相当な努力が必要になると思います。 　そこで、重要なことは、社会情勢の変化をしっかり分析して、生活課題を確実に認識することです。 　その中で特筆すべきは、やはり社会保障費支出の膨張です。内閣官房の資料によると、2021年度の社会保障給付費（予算ベース）が総額129.6兆円に対して、2025年度には149.8兆円、さらに2040年度には169兆円になると言われています。また、介護分野も深刻で、2020年に725万人だった要介護・要支援の認定者は、2025年には815万人、2040年には988万人に達すると予測されています。 　そして、もう一つの大きな社会情勢の変化があらゆる業界・組織における深刻な人手不足です。パーソナル総合研究所のレポートによれば、2025年には全産業で505万人の労働者が不足し、2030年には644万人に不足が拡大すると言われています。特に従業員が少ない中小・零細企業は人手不足の影響を受けやすく、企業経営の継続は深刻な問題です。 　したがって、日本全体で経済活動が停滞し、国際競争力の低下が懸念され、地方自治体においては持続可能な地域社会をどのようにして構築するかという大命題がのしかかっています。こうした社会情勢の変化をしっかり分析、認識した上で予算編成をしていく必要があります。 　そこで、まず初めに、長期計画（後期）の課題として２つの重要課題と７つの重点プロジェクトが掲げられていますが、その中で最重要課題として取り組むべき施策を何と考えているか、見解をお伺いします。 　次に、2025年度当初予算の特徴についてお伺いします。 　区民の安全・安心を守り、全ての世代の皆様が自分らしく生き生きと暮らすまちづくりを進めるため、「みんながつながる笑顔があふれる　未来を切り拓く新たなるステージへ」というテーマで編成された令和７年度当初予算規模は、一般会計で2,784億5,300万円、前年度比9.5％の増、一般会計と３つの特別会計を合わせた総額は3,811億1,600万円で、前年度比6.9％増となっています。 　歳入増の原因は、特別区税や特別区交付金などの伸びが考えられますが、歳出増の原因について、扶助費のように毎年増額する内容の変化をどのように分析し、特に新たな取組として131件、78億400万円を計上したポイントは何か、併せて、令和７年度当初予算全体の特色と今一番力を入れていきたい政策というのは何か、見解をお伺いします。 　次に、財政計画の将来展望についてお伺いします。 　財政計画は長期計画５か年に掲げる施策を計画期間中に確実に実現するための財源を担保するためのものです。しかし、ウクライナやガザ地区の紛争による国際情勢の不安定化、コロナや激甚化する自然災害の影響により、日本経済の景気の動向は常に不安定な状況下にあると思われます。したがって、財政計画を策定する前提の経済成長率や税収の増減は見通しが難しい時代に入っていると思われます。 　そこで、まず、お伺いしますが、今回の財政計画の中で、国内外の社会情勢の不測の事態に対する対策は考えられているのか、また、昨今の人件費や資機材、食糧費など物価高騰による事業費予算の増額分をどのように反映されているのか、お伺いします。 　次に、ＳＤＧｓの取組についてです。 　2015年9月に国連で採択された持続可能な開発目標（以下、ＳＤＧｓ）は昨今では自治体でもなじみのある言葉となっています。しかし、反映の仕方が、既存の施策と関連する目標をひもづけ整理し、総合計画上に記載するだけにとどめる自治体が多く、政策の改善までつながっていない自治体が多いとも指摘されています。一方、既に国が選定した207のＳＤＧｓ未来都市では、明確に2030年のあるべき姿を創造して政策立案を実行している自治体もあります。 　そこで、本区はＳＤＧｓの取組をどのように施策に反映し活用しているのか、お伺いします。 　また、ＳＤＧｓで掲げられた17の施策の目標を社会全体で共通の目標に捉えることで、民間企業の技術やＮＰＯなど市民社会の知見を借りて、行政だけでは実現できない施策も展開できると思われます。その意味で本区も国が主導するＳＤＧｓ未来都市事業に参加して、2030年のあるべき姿をもう少し踏み込んだ形で予測することも必要ではないかと思われますが、見解をお伺いします。 　大綱２点目、地域共生社会の実現に向けての戦略についてお伺いします。 　今日まで私は代表質問や予算委員会で何回となく、地域包括ケアシステムの構築、地域福祉計画策定、地域共生社会の実現の必要性を訴えてきました。結果として、第一期の地域福祉計画が他の自治体に後ればせながら令和４年度にスタートして、令和７年度までの計画が実行されています。 　そして、現在、本区では令和８年から始まる第二期の地域福祉計画の策定のために、昨年の5月31日から地域福祉計画推進会議がスタートしています。既に３回の会議を終了していますが、まず初めに、次期地域福祉計画の策定ポイントについて、現行の地域福祉計画の進捗状況と評価と併せてお伺いします。 　昨年６月から、厚生労働省では地域共生社会の在り方検討会議がスタートしています。そこでは、重層的支援体制整備事業の現状と今後の在り方について、防災や教育など福祉分野内外の横断的な支援体制づくり、地域づくりの促進等について、身寄りのない高齢者等が抱える生活上の課題への支援の在り方、地域で支える支援の在り方などがテーマで議論されています。 　そこで、私が考える本区にとっての共生社会実現のための重要課題は、やはり重層的支援体制の整備と孤独・孤立対策の推進だと思います。 　重層的支援体制の整備を考えるとき、既に行われている介護保険事業計画や障害者計画、こども・子育て支援事業計画の事業の屋上屋ではなく、諸計画をすり合わせることによって理念や施策方針を明確化すること、まだ手が届いていない人にサービスが届く体制整備、包括的支援により今まで活躍の場が少なかった人々の活躍できる場をつくるなど、新たな支援・相談体制の構築と、居場所、出番づくりの社会資源をできるだけ多く発掘することが重要です。一方、類似した事業の再編成を促し、会議体をスリム化することも必要な視点です。 　そこで、現時点で本区が考える重層的支援体制の整備をどのような戦略と体制で考えているか、見解をお伺いします。 　次に、孤独・孤立対策の推進についてです。 　この課題の所管課が長寿応援課から福祉課に所管替えをして、こどもから高齢者、障害者を含む全世代型の孤独・孤立対策の施策を検討するようになったことはよかったと思います。 　令和５年実施の国の孤独・孤立の実態把握に関する全国調査では、「あなたは日頃の生活の中で孤独であると感じていることがありますか」の質問に対して、「たまにある（月１回程度）」プラス「時々ある（月２～３回程度）」プラス「しばしば・常にある（週１回以上）」の合計は39.3％、昨年９月から行われた本区の同様の問いに対する答えは27.3％と、本区は全国よりも低い数値を提示していることは少し安堵感を得ますが、孤独を感じている人が多いことには変わりません。 　そこで、本区も高齢者の孤独対策から検討に入って、現在は全世代型の孤独・孤立対策を考えているとのことですが、現段階の孤独・孤立対策連携会議の進捗状況と今後の展開について、また、次期地域福祉計画の中で孤独・孤立対策の取組についてどのような戦略を考えているか、見解をお伺いします。 　次に、江東区社会福祉協議会との連携についてお伺いします。 　まず初めに、よく本庁の地域福祉計画と社会福祉協議会の地域福祉活動計画は車の両輪と言われますが、第一期地域福祉計画の中で社協との連携事業はどのような内容があり、その進捗状況と評価についてお伺いします。 　その中で、社協の組織に城東北部と城東南部のブランチができたことは大変高く評価しています。しかし、令和７年度の深川北部の開設と合わせて今後区内に５か所のブランチをつくることを目標にしている現在の地域福祉戦略には少し疑問があります。地域というのは、高齢者、障害者、こどもなど、世代や背景の異なる全ての人々の生活の拠点になります。地域を基盤として人と人のつながりを育むことで、誰もが尊重され包摂を受けながら、その人らしい生活を実現できる社会を構築することができます。それには、身近な生活圏域の設定が重要になります。私は今日まで、せめて小学校区単位で任意の地区社協を構築しない限り、新たな社会資源の発掘や理想の地域共生社会の実現は難しいと考えてきました。 　そこで、次期地域福祉計画の中で、小学校区単位を身近な生活圏域として新たな施策の展開を検討すべきと考えますが、見解をお伺いします。 　次に、大綱の３点目、安心で快適なまちについてお伺いします。 　まず初めに、亀戸駅北口の再開発と高台まちづくりについてです。 　本区は、都市マスタープランの重点戦略、浸水対応型のまちづくりを具現化するために、昨年３月に江東区浸水対応型まちづくりビジョンを策定しました。 　そこには、地形的な条件や地域特性を踏まえ、実現性の高い建築物等による高台まちづくりを江東区版高台まちづくりと位置づけ、広域避難や垂直避難の課題に取り組むため、浸水時の各フェーズに求められる機能を備えた垂直避難先の拡充を図ると述べていますが、現時点で具体的な地域や計画があるのかお伺いします。 　また、亀戸駅北口駅周辺では既に具体的に亀戸エリア価値や持続可能性やまちの魅力を向上させるまちづくりプロジェクトがスタートし、幾つかの駅周辺の再開発の機運も高まっています。こうした民間のプロジェクトに対して区として積極的に参加をして、当事者の立場で亀戸駅北口の再開発を推進していくべきと考えます。 　そこで、江東区版高台まちづくりの第１号として、亀戸駅北口の再開発と合わせた高台まちづくりの整備が最も現実的ではないかと思われますが、見解をお伺いします。 　次に、新木場のまちづくりについてお伺いします。 　昨年の10月にＪＲ東日本が、ＪＲ羽田空港アクセス線の中で新木場駅に直通で開通する時期を2031年度とする報道がありました。この臨海部ルートが開業すれば、羽田空港から新木場駅間が20分で結ばれます。途中の国際展示場までは15分の計算です。江東区都市計画マスタープランでは、「未来の臨海部のまちづくり」を重点戦略の一つに掲げ、新木場を「ポテンシャルの高さを活かした産業都市」として位置づけています。また、東京都の東京ベイｅＳＧまちづくり戦略2022においても、木の伝統文化と先端技術が融合し、新たな価値の創出や土地利用の転換などにより、新産業の施設の立地を促進し、多様なイノベーションを創出するエリアとして期待されています。 　既に地元地権者協議会によるまちづくりの検討や、民間主導で製薬や再生医療の研究ラボを整備していると言われていますが、開発ポテンシャルを持った最後のエリアである新木場開発に対して本区はどのような戦略を持っているのか、見解をお伺いします。 　次に、新都市交通ゆりかもめの豊洲から亀戸延伸計画についてです。 　私は平成15年の初当選以来、江東区の南北交通問題の解消の要として、ゆりかもめの豊洲から亀戸延伸計画を推奨してきました。しかし、当時、地下鉄８号線の延伸計画が運輸政策審議会の計画路線に記載されている以上、二兎を追う者は一兎をも得ずで、まずは８号線の認可が下りるまでゆりかもめの亀戸延伸計画は息を潜めていました。しかし、昨年の11月に念願の工事着工となり、いよいよ2030年代の半ばに開通するめどが立った今、改めて城東エリアの南北交通問題の解消策として、ＪＲ越中島線を有効利用したゆりかもめの延伸計画を再考すべきと考えます。 　この計画は、私が平成15年に区議会議員になる前の衆議院議員の秘書時代、現在アリオが立地する小名木川駅跡地の開発協議の中で、ＪＲが民営化される前の清算事業団の時代に東京都心部鉄道網の見直しの中で国鉄側が描いていた構想を教えていただいた計画です。 　そこで、本区として、次期地域公共交通計画の中で改めてゆりかもめを豊洲から亀戸まで延伸する計画を検討すべきと考えますが、見解をお伺いします。 　次に、公園マスタープランの取組についてお伺いします。 　令和７年度当初予算の中で公園マスタープラン策定事業が組まれています。その趣旨は、公園利用者のニーズの多様化に対応するためには、地域の公園がそれぞれの特性を発揮して、区民が「楽しい」「訪れたい」と感じられる魅力ある公園づくりを進める必要があり、そのための公園整備方針や公園管理運営方針を示した公園マスタープランの策定が必要であるとうたわれていますが、本来目指すべき公園像をどのように考えるのか、公園が持つ機能、価値、地域福祉の観点から見える地域コミュニティの再生、多世代交流、多文化共生など、様々な要素を取り入れた基本方針をどのように考えるかによって公園の在り方の方向性が大きく変わってきます。 　そこで、現時点での公園マスタープラン策定のための基本理念は何か、重要ポイントはどのような視点にあるのか、見解をお伺いします。 　次に、大綱４点目、観光振興と商店街の活性化についてお伺いします。 　まず初めに、観光政策の現状評価と今後の課題についてです。 　本区の観光政策の大きな転換点は、やはり2013年に一般社団法人江東区観光協会を設立したこと、そして、2020年に深川観光協会と亀戸観光協会を廃止して一般社団法人江東区観光協会へ統合したことと思われます。 　観光協会の一本化の背景は、豊洲に市場が移転され、千客万来施設が設置されることや臨海部全体の開発が数多く推進され、江東区の観光ポテンシャルが大きく飛躍することが大きな要因と思われます。したがって、亀戸、深川、臨海と観光の中心が広がることのメリット、また、その他のエリアでも大島、砂町など地域の観光資源をフルに生かす施策が必要と思われましたが、現状はまだ道半ばのように見えます。 　そこで、この約10年間の観光政策を振り返り、本区の観光政策の評価と今後の課題についてお伺いします。 　次に、観光推進プランの政策のポイントについてお伺いします。 　国では2023年3月31日、第４次観光立国推進計画が閣議決定され、施策が展開されています。ポイントとして、1)持続可能な観光地域づくり戦略、2)インバウンド回復戦略、3)国内交流拡大戦略の３つの戦略を打ち出し、その目標達成のためには、1)生産性向上に向けた観光ＤＸの推進、2)観光地域経営の推進に向けたＤＭＯの活性化、3)インバウンドの多様化に向けた取組、4)観光産業を支える人材の確保・育成などの取組の必要性を訴えています。 　本区としても多くの学ぶ点があると思われますが、そこで、本区の次期観光推進プラン策定業務の仕様書を見ますと、1)周遊性・観光需要、2)区の特色を生かす観光振興、3)観光協会の役割、4)観光プロモーションなど掲げられていますが、改めて本区のこれからの観光振興の特色と次期観光推進プランの施策のポイントについてお伺いします。 　次に、フィルムコミッションの戦略についてお伺いします。 　令和７年度当初予算に江東区観光協会にフィルムコミッションを設立するための予算が組まれています。長年予算要求してきた内容がやっと実現したわけですが、ずばりこの事業の狙いは何か、その実現のための課題は何かお伺いします。 　最後に、商店街の活性化についてお伺いします。 　フィルムコミッションが設立しますと、当然ロケ地の情報提供、案内の仕事が増えてくると思われます。その中で本区内の商店街が大きく話題になってくると思われますが、心配なのが持続可能な魅力ある商店街をどのように維持していくかです。 　先般オール亀戸ロケの映画「Ｇｏｏｄ　Ｄｒｅａｍｓ」という映画が放映されました。主役も亀戸生まれ亀戸育ちの渡辺隆二郎という俳優で、中心ロケ地が亀戸勝運商店街でした。しかし、残念なことにここ数年商店街の建て替えが増加して、亀戸天神通り商店街も含め、１階に店舗を企画しない物件が増えています。１階に店舗がなくなっていくと、商店街としての魅力は衰退化していきます。 　そこで、本区では空き店舗対策として家賃補助の施策は用意してありますが、新規に店舗を設置するための補助は今のところありません。事業主に１階店舗を企画してほしい旨を伝えても、経済効率が悪いとか、聞く耳を持たないのが現実です。 　そこで、商店街を維持・活性化するためにも新たな施策が考えられないか、商店街に加入する新規店舗に対する家賃補助の助成制度や、江東区マンション等の建設に関する条例や施行規則の改正も含めて見解をお伺いし、質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

21番二瓶文隆議員。 　　　（21番二瓶文隆議員登壇）

江東区議会維新・国民・共生クラブの二瓶文隆でございます。会派を代表して、「50年先、100年先の未来を見据えた江東区」という大きなテーマの下、大綱４点について質問をさせていただきます。笑顔が見える答弁を期待いたします。 　大綱１点目は、予算編成と財政運営について伺います。 　令和７年度は江東区長期計画（後期）のスタートの年であり、本計画に掲げる目指す姿の実現に向けて予算編成が行われています。 　また、大久保区長の一貫した政策テーマである「笑顔」が、予算編成においても「みんながつながる笑顔があふれる　未来を切り拓く新たなるステージへ」というテーマとして掲げられました。 　「笑顔」や「スマイル」という言葉を聞くと、私はチャールズ・チャップリンの映画「モダン・タイムス」の主題歌「スマイル」を思い出します。様々なシンガーが歌っていますが、私はナット・キング・コールの歌が最も印象的です。歌詞には「怖くても悲しくても笑顔でいれば、きっと明日は太陽が昇り、あなたのために輝くだろう」とあります。 　本区の未来を切り拓くための予算編成において、「笑顔」が中心に据えられたのは非常に重要であり、その実現に具体的な政策の裏づけが不可欠です。区民一人一人の生活がより豊かになり、安心して暮らせる環境を整えることこそが区政の役割であると考えます。大久保区長の御見解をお伺いいたします。 　また、本予算に込めた思い、そして、区民の皆様が輝く予算であることへの決意を改めてお聞かせください。 　次に、国民民主党の掲げる「手取りを増やす」という政策について伺います。 　具体的には、いわゆる103万円の壁を178万円まで引き上げることで、非課税世帯の増加による一定の減税効果と扶養控除を受けるための労働環境が整い、労働調整が不要となることで人材不足の解消が期待されています。 　近年、労働市場においては柔軟な働き方が求められており、パート、アルバイトを含め、就業者にとって税制がもたらす影響は大きな課題となっています。特に女性や高齢者の就業拡大を促進するためには、所得税の仕組みを見直し、勤労意欲を阻害しない税制の導入が求められています。 　大久保区長は、基礎控除の引上げについて賛成ですか、反対ですか、御見解をお聞かせください。 　また、国税庁の民間給与の実態調査結果に基づく試算では、103万円超から178万円の所得を得ている勤労者は約544万人に上り、彼らが支払う所得税の総額は約1,033億円とされています。財務省はこの減税策により、税収が同額減少し、財政赤字の拡大要因となると指摘していますが、本当にそうでしょうか。試算によると、1,033億円の減税によりＧＤＰが年間217億円押し上げられるとも言われています。これらの財政的影響について、本区としてどのように分析し対応策を考えているのか、御見解をお聞かせください。 　さらに、予算の効率化・適正化を進める観点から、予算主義と決算主義の在り方についてお伺いいたします。 　本区の予算は、現金主義に基づき、現金の授受をもって歳入歳出を計上しています。一方で、財政の効率化・適正化を図るためには、発生主義を取り入れ、将来推測を行う手法も必要ではないでしょうか。 　発生主義は企業会計で用いられている考え方ですが、自治体においても、事業コストや資産、負債の実態を把握することで、10年先、50年先の財政予測が可能となると考えています。本区の財政は、今後さらに社会保障費の増大やインフラの整備費の確保を求める中で、維持可能な財政運営のためにも新たな視点が必要になってくるでしょう。 　そこで、現金主義の限界を踏まえ、発生主義をどのように活用し、長期的な財政計画をどのように構築していくのか、具体的な方針についてのお考えをお聞かせください。 　大綱２点目は、河川氾濫・高潮などによる水害対策についてお伺いいたします。 　太古の昔から時の為政者にとって治水は極めて重要な施策とされており、災害から市民を守るためには治水対策が欠かせません。この視点から、現在進行中の治水対策について質問いたします。 　荒川放水路は、1924年10月12日に通水式が実施され、昨年2024年にはその通水100周年を迎えました。荒川は、旧荒川、現在の隅田川と呼ばれ、埼玉県秩父山地を源流として、東京湾まで総延長173キロに及ぶ日本の重要な河川です。この流域には約1,000万人もの人々が暮らしており、政治経済の中心である一方、かつて「荒ぶる川」と呼ばれていました。現在でもその氾濫のリスクは高いままであり、油断できない状況にあります。 　まずは荒川放水路の建設に関する歴史的経緯と、それに伴う土木技術について詳しく内容をお伺いいたします。 　荒川が決壊した場合、国の被害想定によると、流域自治体の大部分が浸水し、最大で約10メートルの水深に達する可能性があるとされています。これにより都市機能は完全に壊滅し、最悪の場合は死者が4,000人に達し、孤立者は54万人にも上る予測をされています。特に江東区は海抜ゼロメートル地帯が広がっており、一部地域では１か月近く水が引かない可能性も指摘されているため、まさに「首都水没」とも言える事態が想定されます。 　そのため、たとえ100年に一度の災害想定であっても、堤防の強化や治水対策は最優先で進めるべきであり、事業仕分の対象にしてはなりません。例えば、足立区と葛飾区に架かる京成本線の荒川橋梁は、周辺の堤防よりも3.7メートル低く、鉄道橋があるために堤防のかさ上げが厳しく、氾濫リスクが非常に高いとされています。過去100年にわたって最高の土木技術を駆使した対策が行われてきましたが、現在の対策状況を考慮した上で、さらに100年先を見据えた治水対策について現在の技術の進化などを踏まえて進めるべきか、お考えをお聞かせください。 　さらに、先日開催された江東５区広域避難推進シンポジウムでは、行政主導のハード・ソフト対策には限界があり、住民が自らの命を守る意識を持ち、行政はその支援に徹することが重要であるという意見がありました。これは、住民が積極的に災害に備えることの重要性を強調しており、今後ますます必要となる視点であると感じます。 　また、中央大学の有川太郎教授が紹介した三重県紀宝町における取組は非常に興味深いものでした。紀宝町では、避難シミュレーションのために、建物の構造や道路幅、ブロック塀の高さなどの詳細な情報を収集し、これらのデータを基にして避難システムを構築しています。この取組は、住民が迅速かつ安全に避難するために必要な情報を提供するためのものであります。 　また、三重県の防災アプリ「みえ防災ナビ」は、ハザードマップや避難場所の情報提供にとどまらず、現在地から最適な避難ルートをナビゲートする機能を備えており、河川水位や道路の通行止め情報などもリアルタイムに確認することができる非常に有用なツールとなっています。道路・河川管理者の視点から、このような防災アプリの有効性や住民への普及、評価についての御見解をお聞かせください。 　大綱３点目は、本区の都市計画について伺います。 　１点目は、今後の都市計画とマンションについてお伺いいたします。 　江戸時代、本区は木場に代表される木材産業の拠点として栄え、その後、工業都市としてその基盤を着実に築きました。明治時代以降、政府の殖産興業政策の影響を受け、セメント生産、製鉄、造船、化学工業などが急速に発展し、それに伴い多くの労働者が定住するようになりました。これにより、本区は工業の中心地として発展を続け、多くの産業が集積してまいりました。 　高度経済成長期に入ると、さらに多くの工場が立地し、地域の経済は活性化しましたが、その一方では公害や地盤沈下といった深刻な環境問題、そして、住工混在による住環境の悪化が顕著化し、住民生活に大きな影響を及ぼしました。 　昭和40年代に入ると、地下鉄東西線の開通や工場の郊外移転が進み、工場跡地には大規模な団地や民間マンションが数多く建設されるようになりました。これにより、これまで工業都市であった本区は次第に住宅都市としての変貌を遂げてまいりました。多くの人々が快適に暮らす魅力的なまちとして発展を続けてまいりました。 　しかし、近年ではマンションの乱立が進む中で地域の個性が希薄化し、統一感のない町並みが生じるなど、幾つかの弊害も見られるようになってきました。これにより、地域全体の魅力が低下し、住民の満足度にも影響を与えていることが現状です。したがって、今後の江東区の都市計画においては、住みやすい、かつ地域の個性を重視したまちづくりの方向性を検討することが不可欠です。この点について、区の認識をお聞かせください。 　また、超高齢化と人口減少が進む中、マンションの老朽化が加速することが予測され、その際、修繕や建て替えに伴う費用負担が大きな課題となります。本区の人口は54万人を超えており、そのうち約９割がマンション居住者であるために、適切な維持管理とその支援策は今後の重要な課題となります。 　特に老朽化したマンションにおける修繕費用や建て替えにかかる費用負担は住民にとって深刻な問題であり、これを解決するための取組が求められています。マンションの管理組合への支援策やマンション維持管理の適正化について、区としての方針や取組などをお聞かせください。 　特にタワーマンションについては、その規模と構造上、老朽化が進むことで特有の課題が今後さらに顕在化することが予測されます。これに関連する問題は、例えば、耐震性の確保や管理の効率化、そして、居住者の安全性確保に関するものです。このような課題に対して区はどのように対応していく予定なのか、区の見解をお聞かせください。 　２点目は、東陽町駅周辺のまちづくりについて伺います。 　東陽地域では、東京メトロによる地下鉄８号線の延伸工事が始まり、また、新庁舎建設の基本構想も取りまとめられているなど、大きな変革を迎えています。これにより、今後の地域発展に向けた重要なステップが進んでおり、今後の展開に対する期待が高まっています。 　同じ８号線沿線の（仮称）枝川駅周辺地区ではまちづくりの検討が進行中であり、また、（仮称）千石駅や住吉駅周辺でも計画の検討が進められていることについてお伺いしたいと思います。 　一方で、東陽町駅周辺では、現時点では区の具体的な動きが見られません。この絶好の機会を捉えて、今後の東陽町駅周辺のまちづくりを進めることが重要だと考えます。新しい交通インフラが整備される中で、住民の利便性を向上させるために、地域の活性化に向けた一歩を踏み出すべきです。東陽町駅周辺の今後のまちづくりの方向性について、区の御認識をお聞かせください。 　この地域をさらに魅力的な場所にするために、どのようなビジョンを持ち、どのような具体的な施策を進めていくのかをお聞かせください。 　大綱４点目は、紙おむつのリサイクルと太陽光パネルの処理についてお伺いいたします。 　最初は、紙おむつのリサイクルについて伺います。 　環境省によると、高齢化が進行する中、大人用紙おむつの消費量は年々増加しており、今後その排出量が増加すると予測されています。特に高齢者の増加に伴い紙おむつの需要が高まっており、これらは将来的に環境への負荷を大きくする要因となります。環境省は令和２年に使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドラインを策定し、リサイクルの推進を呼びかけています。 　先日、会派で鹿児島県大崎町を視察し、同町が取り組んでいる紙おむつのリサイクルや27品目の分別について学びました。大崎町と隣接の志布志市では一般家庭から使用済紙おむつの全域回収を開始し、ユニ・チャームが開発したオゾン処理技術を活用して紙おむつの水平リサイクル（紙おむつから紙おむつへの再利用）を実現しています。これにより廃棄物の削減と資源の有効活用が進んでおり、これが世界初の試みとなっています。住民は専用袋（10枚入り100円）に紙おむつを入れ、蓋つきの専用ボックスに出す仕組みとなっており、非常に効率的な方法だと評価されています。 　まずは、本区における乳児及び高齢者の使用済紙おむつの年間排出量はデータとして把握されているか、いればお聞かせいただきたいと思います。 　また、個人が処分する紙おむつは燃えるごみとして焼却されていますが、病院、高齢者施設、保育園などから排出される紙おむつはそれぞれどのように処理が行われているのか、区内での処理の状況についてお聞かせください。 　23区の最終処分場の延命という課題や、清掃工場の建て替え時期が重なっていることを踏まえると、さらなるリサイクル推進が急務であると考えます。紙おむつのリサイクルは、廃棄物の減量や資源循環の促進に重要な役割を果たすため、本区においては早急に検討し、実施に向けた取組が進められるべきと考えますが、本区の御見解をお聞かせください。 　次に、太陽光パネル廃棄処理について伺います。 　近年、再生可能エネルギーの普及に伴い、太陽光発電パネルの導入が急速に進んでいます。しかし、設置から20年、30年が経過すると、パネルの大量廃棄が現実の問題となります。この問題に対して、早急に対応策を講じる必要があると考えます。 　現在、技術的には太陽光パネルの解体手法や素材の分別、再利用は徐々に確立されつつありますが、今後予想される大量廃棄の問題に備えるためには、材料ごとに分別・分解を行い、最大限リサイクル、再資源化することが求められますが、本区として使用済みの太陽光パネルの処理についてはどのような対応を検討しているのか、具体的な方針をお聞かせいただきたいと思います。 　さて、今年は皇紀2685年、昭和100年、戦後80年の節目の年であります。多くの先輩方から受け継いだ今が、まさに私たちが生きるこの世界だと思っております。そして、今を生きる私たちは、今後100年先、200年先の未来の日本人のために、日本人で生まれたことが誇りある、すばらしい民族だと思えるようなまちを、そして、政治を行っていかなければならないと考えております。どうぞ政治、また、行政の皆様と共々にこの未来の日本をお互いにつくってまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。 　御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

30番赤羽目たみお議員。 　　　（30番赤羽目たみお議員登壇）

日本共産党江東区議団を代表し、大綱４点について質問します。 　大綱の１番目は、来年度予算案と行財政改革についてです。 　収まらない物価高騰、実質賃金の低迷、年金の目減り、医療・介護の負担増などによって深刻な生活苦が広がっています。私たち共産党が実施した暮らしのアンケートには1,500通を超える回答があり、「あらゆる生活必需品が値上げとなり、暮らしが立ち行かない」「人件費や原材料の高騰が経営を圧迫し、耐えられない」など切実な声が寄せられています。区長は区民の暮らしの声をどう受け止めますか、伺います。 　暮らしが厳しさを増す中、国の来年度予算案は、医療費の高額療養費制度の自己負担上限額の引上げなど、社会保障のさらなる改悪を進める一方、軍事費に8兆7,000億円も充て、大軍拡を行うとともに、半導体分野の企業に２兆円の支援など、財界、大企業を優先するものとなっています。今行うべきは、540兆円に及ぶ大企業の内部留保に課税して財源をつくり、中小企業を直接支援し、賃金を時給1,500円以上に引き上げることや、富裕層、大企業への行き過ぎた減税や大軍拡などを見直しして、消費税減税、インボイス中止、社会保障充実、教育費負担の軽減などを行い、暮らしと営業を支え、格差を正す予算とするよう国に求めるべきです。伺います。 　本区の来年度予算案には、我が党が求めてきた物価高騰に対する支援や、補聴器支給事業の拡充、中小店舗の機械設備購入や店舗改修に助成など、一定の区民要求が盛り込まれたものの、防災を口実にした駅前再開発や総工費690億円以上が見込まれる豪華庁舎の建設など、大型開発を推進する一方、全公共施設の使用料20％値上げや区立幼稚園９園の廃園などを推し進めるとしており、区の予算案は開発優先で、福祉削減と区民負担増を押しつけるものです。４月から飲料や建築資材など、新たに1,200品目以上の値上げが予定されている中で、公共施設使用料の20％値上げは断じて許されません。施設使用料の値上げは中止し、引下げこそ行うべきです。伺います。 　区の役割は福祉の増進であり、区民生活を最優先にした予算とすべきです。中でも、中小企業支援は待ったなしの緊急課題です。円安と物価高騰などにより経営が行き詰まり、コロナ禍を上回るペースで倒産件数は増加しています。特に商店街は非常に厳しく、江東区で一、二を競う砂町銀座商店街や中の橋商店街では、耐え切れずシャッターを下ろす店舗が相次いでいます。区は、事業継続支援を強めるべきです。事務所、店舗への家賃助成を実施するとともに、リース料など固定費への補助を行うこと、さらに商店街のキャッシュレス決済への補助実施を求めます。伺います。 　子育てにかかる費用負担も重くなっており、支援が求められています。品川区や葛飾区に続き、来年度から江戸川区や台東区などが学用品の無償化に踏み出し、墨田区や荒川区などは修学旅行の費用を無料にするとしています。他区にできて江東区にできない理由はありません。学用品や修学旅行等の無償化を実施すべきです。伺います。 　本区はこの５年間で500億円も基金を増やし、３月末時点の基金残高は過去最高2,077億円を見込んでいます。区は庁舎建設基金を創設し、毎年35億円、10年間で350億円も新たに積み立てるとしていますが、690億円に及ぶ豪華庁舎でなく、防災センターを継続使用して総工費を抑え、ランニングコストなど後年度負担を減らすよう再検討を求めます。区民からは悲鳴が上がっています。予算を組み替え、暮らし応援型の財政運営に転換すべきです。伺います。 　次に、行革についてです。 　区は、園児減少などを理由に今年度いっぱいで亀戸第一幼稚園を廃止し、現在16園ある区立幼稚園を３年間で７園にする計画です。廃止対象となった区立園の保護者や関係者から「短期間に庁内で勝手に決めて廃園を押しつけることは乱暴過ぎる」「共働きでも区立園に預けて働きたい。選択肢を狭めないでほしい」といった声が上がっています。 　区立幼稚園は50年以上にわたって地域に根差し、手厚い支援を必要とするこどもの受皿として大事な役割を担ってきました。園児が減ったからといって廃園するのではなく、公立・私立とも幼児教育の質の向上を図るため、あらゆる支援を行うべきです。特にニーズの高い３歳児保育は全ての区立園で実施すべきです。子育て支援に逆行する区立幼稚園の廃園は中止するよう求めます。併せて伺います。 　区は行財政改革と称して、区直営の公共施設の民間委託を推進しています。民間委託されたきっずクラブでは、職員の確保ができず撤退する事業者が相次いでいます。また、委託された塩浜保育園の委託費に占める人件費の割合は、区立直営が８割台に対し６割台と低調。低い処遇のため、離職率は区立３％に比べ20％と高く、職員の確保や定着が困難な状況となっています。財政効率を優先とした民間委託の推進は、不安定雇用や低賃金の労働者を増やし、区民サービスの低下を招いていることは明らかです。民間委託の拡大は中止すべきです。伺います。 　区は正規職員を減らし続けてきた結果、人口1,000人当たりの職員数は23区中最下位です。来年度からの新たな定員適正化計画では、職員定数の上限はなくされたものの、技能系職員の退職不補充は継続する方針です。土木系技能職員はこの10年間で24名から12名に削減されたため、古石場親水公園のポンプ故障で浸水した際に駆けつける職員がいませんでした。道路の補修や消灯した街灯の交換が円滑に行われず、区民サービスが後退しています。また、災害時に現場に急行する職員がいなくなり、防災上も危機管理上も問題です。技能系職員の退職不補充方針を撤回し、計画的に採用すべきです。伺います。 　大綱２点目、防災対策について伺います。 　昨年12月、国は、能登半島地震の教訓や被災者が尊厳のある生活を送ることを目的に定められた国際的基準、いわゆるスフィア基準等を踏まえ、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針を改定しました。この指針は、避難所におけるトイレや入浴、食事、居住空間の確保などについて具体的な基準を示したものであり、江東区としても改定された指針を基に避難所の生活環境の改善に取り組むべきと考えますが、認識を伺います。 　指針では、避難所におけるトイレの数は避難者20人に１基と示されています。本区の場合、想定避難者数13万人に対し6,500基ほど仮設トイレが必要ですが、約500基しか備蓄がありません。私たちが視察した静岡市では、近年２度の大水害に襲われ、避難所でのトイレの不足が大きな問題になったと伺いました。区は、仮設トイレの備蓄の増強、トイレトレーラーの確保など平時から進めるべきと思いますが、見解を伺います。 　避難所における入浴支援についても指針に明記されており、シャワーや仮設風呂を避難者50人に１つ設け、男女別に提供するよう求めています。しかし、現状では区が備蓄している簡易風呂は４基にとどまっています。区は災害時の入浴支援についてどのように考えているのでしょうか。民間企業等と協定を結ぶなど、備蓄の補強と施設確保の取組を強化すべきと考えますが、区の方針と今後の対応を伺います。 　指針では、避難所での食事の提供について、栄養バランスを考慮するなど、質の確保を求めています。区はクラッカーやアルファ米を中心とした備蓄を行っていますが、江戸川区は昨年９月、約700の事業者から成る社団法人日本キッチンカー経営審議会と協定を結び、避難所でキッチンカーなどから温かい食事を提供する体制を整えました。江東区においても関係事業者と協定を結び、質の高い食事の提供を確保すべきです。伺います。 　次に、福祉避難所についてです。 　高齢者や障害者など災害弱者の避難先となる福祉避難所について、区は災害時の情報伝達や人的支援、物資等の確保が課題としています。我が党が視察した京都市は、福祉避難所を300以上指定しており、福祉避難所の開設から撤収までに必要な情報を示したガイドラインを基に、情報伝達手段として衛星携帯電話の確保等に努め、介護団体などと協定を結び人的・物的支援の体制を整備しています。また、市が直接避難の受入可能施設を募集し、受入可能施設とその施設を利用する対象者との間で調整が整ったところから直接避難を実施しています。区は京都市等の先進事例を参考にして、現在25指定している福祉避難所を少なくとも倍以上に整備するとともに、福祉避難所への直接避難を導入すべきです。伺います。 　次に、住宅の耐震化についてです。 　区は来年度、木造住宅の除却助成の増額や耐震改修計画の改定を予定しています。現行の計画では、来年度末までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消するとしていますが、２万戸以上未耐震の住宅が残されています。 　住宅の耐震化を進める鍵は費用負担の軽減です。以前、耐震改修助成金を増額した際、耐震化が一定進んだ経過があります。また、人件費や建築資材等が高騰しており、実情に見合った金額にする必要に迫られています。区は、木造住宅やマンションの耐震改修工事助成金を大幅に引き上げるべきです。伺います。 　大綱３点目、大規模団地の建て替え問題等についてです。 　昨年12月、ＵＲは大島四丁目団地について、令和16年までに３号棟から５号棟、約1,000戸を対象とした第１期建て替え計画に係る説明会を入居者向けに行いました。しかし、引っ越しや建て替えスケジュールなどの説明については具体性に乏しく、入居者から不安や戸惑いの声が上がっています。また、建て替え後の家賃は近隣の家賃と同程度となり、現在８万円の家賃が15万円に引き上げられるとの資料が提示され、入居者からは「建て替えを契機に追い出すのか」と怒りの声が上がっています。さらに、高齢の居住者は「仮移転と戻り移転と２度の引っ越しは大きな負担」「移転先次第では通院や介護サービスなど日々の暮らしに支障を来す」、子育て世帯からは「仮移転の際、こどもの学区域が変わるのか」などの声が寄せられています。建て替えに伴う引っ越しは暮らし全般に関わることから大混乱が生じています。住民に寄り添った対応が必要と考えますが、見解を伺います。 　入居者は大島四丁目団地に安心して住み続けたいと望んでいます。建て替え後も建て替え前と同じ家賃とすることや、家賃助成の実施、移転先を近くに確保するなど、入居者の暮らしを最優先にし、住民合意を大前提とした計画とするようＵＲに求めるべきです。 　また、区としても、お部屋探しサポート事業の拡充、家賃補助などを行い、移転先を確保するとともに、移転先が今の学区域から外れても転校不要とするなど、住民に伴走型の対応を図るべきと思いますが、伺います。 　大島四丁目団地周辺は大規模水害時に約５メートル浸水し、20日以上も水が引かない地域となっています。水害から区民の命を守るため、避難スペースの確保や防災倉庫の上層階への設置をＵＲに求めるべきです。伺います。 　建て替えにより創出される空地については、不足している特養ホームや障害者福祉施設などが整備できるようＵＲと協議すべきと考えますが、伺います。 　大島四丁目団地以外にも古くなっている団地は複数あり、居住者から「自分たちの団地も建て替えが始まるのか」など心配の声が上がっています。しかし、ＵＲからは何の説明もありません。区内のＵＲ団地建て替え計画について、速やかに情報発信するようＵＲに求めるべきです。伺います。 　ＵＲ団地は区内に27団地、住戸総数は約1万6,000戸あり、区民の重要な住居の受皿となっています。しかし、生活難が広がる下で家賃の高騰が続き、家賃が払えなくなり引っ越しを余儀なくされる方が増加しています。ＵＲに対し、家賃の値上げは行わないことや、都市再生機構法第25条第４項に定められている家賃の減免規定を現在の入居者に適用するよう求めるべきです。伺います。 　民間の賃貸住宅でも高家賃が家計を直撃し、家賃のために食費や光熱費など、生活に欠かせない支出を節約せざるを得ない状況が広がっています。40代の若者は「家賃の支払いが将来への最大の不安要素。住居がないと生活基盤を維持できない。住宅支援を進めてほしい」、70代の区民からは「年金が増えない中で家賃の負担が重過ぎる」といった声が寄せられています。区民生活を支えるため、民間の賃貸住宅で暮らす低所得の若者や高齢者に対し家賃補助を行うよう求めます。伺います。 　大綱４点目は、介護問題についてです。 　物価高と人材不足が深刻化する中、介護サービスの提供が困難であるとの声が多く寄せられています。特に昨年、訪問介護の報酬が削減されたことで訪問介護事業者が相次いで倒産するなど、介護崩壊が進んでいます。私たち共産党区議団には「経営が非常に厳しい」「介護が必要なのに受入先が見つからない」「引き受けたくても職員不足」といった声が寄せられています。区はこの間、「報酬改定について介護現場から意見は届いていない」と冷たい答弁に終始していますが、実態に向き合い、介護崩壊を防ぐ取組を強化すべきではないですか。伺います。 　昨年12月、世田谷区は苦境にあえぐ介護事業者を支えるため、区独自に給付金を支給、訪問介護事業所に対しては１事業所当たり88万円が支給され、介護現場から「助かった」という声が上がっています。江東区としても、介護事業者に対し給付金を支給すべきです。伺います。 　今、介護保険の充実こそ必要です。しかし、国は保険料徴収年齢の引下げ、利用料２割負担の対象拡大、ケアプランの有料化、要介護１・２の保険外しなど、全世代に負担を押しつけ、必要な介護を奪う大改悪を狙っていることは許されません。介護の再生を求める有識者や団体は、公費負担割合を50％から60％に引き上げることを強く要求しています。介護保険改善のため、区内介護の現状を把握して、公費負担割合の引上げと制度改悪中止を国に求めることこそ住民に最も身近な自治体としての責務ではないですか。見解を伺います。 　次に、介護人材の確保についてです。 　公益財団法人介護労働安定センターの調査によると、７割近くの介護施設が慢性的に職員の不足を感じており、そのうち９割が「採用が困難である」と回答。区内でも「人手不足で利用者を断っている」「採用しても定着しない」といった声が上がっています。 　介護人材が確保できない要因は、全産業平均給与と比べ約５万円も低い給料と長時間労働など、低賃金・低処遇です。外国人の登用や介護ロボットなどを活用して人材不足に対応するとしていますが、それでは事態の根本解決にはなりません。保険料が上がらないよう、介護報酬とは別枠で介護職員の処遇を改善するよう国に求めるべきです。伺います。 　区は、最大８万円の家賃補助を行う宿舎借上支援事業について「事業の周知やヒアリングを行い、利用勧奨に努める」と答弁してきましたが、十分な周知が行われていないため、事業を知らない事業者が多く残されています。事業者向け専用サイト、ケア倶楽部への掲載回数を増やすことや、法人宛てに事業の案内を発送するなどして利用拡大を図るべきです。伺います。 　最後に、介護保険料の滞納差押え問題について伺います。 　来年度から区は、介護保険料の収納率向上として財産の調査や差押えを行うとしています。介護保険料滞納者2,900人のうち約1,100人は非課税世帯の方で、滞納者の多くは低所得世帯です。そもそも介護保険は、保険料を滞納すると利用制限が課せられます。そこに加えて差押えが行われれば、暮らしに深刻な影響を及ぼすことは明らかです。これまで差押えを実施してこなかったのも暮らしを壊すおそれがあるからではないですか。差押えの検討、実施は中止すべきです。区の答弁を求め、私の質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

以上をもって、本日の一般質問を終了いたします。 　　────────────────────○────────────────────

これより本日の日程に入ります。 　本日の日程全部につき、事務局長の内容朗読を省略いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　日程第１　議案第１号　令和６年度江東区一般会計補正予算（第６号） 　△　日程第２　議案第２号　令和６年度江東区国民健康保険会計補正予算（第１号） 　△　日程第３　議案第３号　令和６年度江東区介護保険会計補正予算（第１号） 　△　日程第４　議案第４号　令和６年度江東区後期高齢者医療会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　　　　　　　（特別委員会付託）

日程第１から同第４までの４件は、ともに令和６年度補正予算に関わる議案でありますので、これを一括議題といたします。 　　　（岩瀬事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

本案について、理事者から一括御説明を願います。綾部吉行副区長。 　　　（綾部吉行副区長登壇）

以上をもって、提案理由の説明を終わります。

この際、動議を提出いたします。 　ただいま一括議題となりました議案第１号から議案第４号までの４件につきまして、議長指名による20名の委員をもって構成する令和６年度予算審査特別委員会を設置されまして、これに審査を付託されることを望みます。 　　　（「賛成」「賛成」と呼ぶ者あり）

ただいま20番古賀じょうじ議員から、議案審査のため、議長指名による20名の委員をもって構成する特別委員会を設置されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。 　よって、本動議を直ちに議題といたします。 　お諮りいたします。 　本動議のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　特別委員会委員を直ちに指名いたします。 　２　番　　井川りょうたろう議員　　　　　　４　番　　山　下　金　吾　議員 　８　番　　千　田　昌　寛　議員　　　　　　９　番　　加　藤　陽　子　議員 　10　番　　高　野　はやと　議員　　　　　　11　番　　金　子　ひさし　議員 　12　番　　やしきだ　綾香　議員　　　　　　15　番　　中　根　たくや　議員 　16　番　　矢　次　浩　二　議員　　　　　　18　番　　吉　田　　　要　議員 　19　番　　西　部　ただし　議員　　　　　　20　番　　古賀　じょうじ　議員 　25　番　　釼　先　美　彦　議員　　　　　　27　番　　高　村　きよみ　議員 　29　番　　鬼　頭　たつや　議員　　　　　　30　番　　赤羽目　たみお　議員 　32　番　　にしがき　　誠　議員　　　　　　35　番　　佐　藤　信　夫　議員 　39　番　　徳　永　雅　博　議員　　　　　　42　番　　星　野　　　博　議員 　以上、20名を指名いたします。 　議案第１号から同第４号までの４件は、ただいま設置されました令和６年度予算審査特別委員会に一括審査を付託いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　日程第５　議案第５号　令和７年度江東区一般会計予算 　△　日程第６　議案第６号　令和７年度江東区国民健康保険会計予算 　△　日程第７　議案第７号　令和７年度江東区介護保険会計予算 　△　日程第８　議案第８号　令和７年度江東区後期高齢者医療会計予算 　　　　　　　　　　　　　　（特別委員会付託）

日程第５から同第８までの４件は、ともに令和７年度予算に関わる議案でありますので、これを一括議題といたします。 　　　（岩瀬事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

本案について、理事者から一括御説明を願います。綾部吉行副区長。 　　　（綾部吉行副区長登壇）

以上をもって、提案理由の説明を終わります。

この際、動議を提出いたします。 　ただいま一括議題となりました議案第５号から議案第８号までの４件につきましては、議長を除く39名の委員をもって構成する令和７年度予算審査特別委員会を設置されまして、これに審査を付託されることを望みます。 　　　（「賛成」「賛成」と呼ぶ者あり）

ただいま６番中島雄太郎議員から、議案審査のため、議長を除く39名の委員をもって構成する特別委員会を設置されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。 　よって、本動議を直ちに議題といたします。 　お諮りいたします。 　本動議のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　なお、特別委員会委員の指名につきましては、議長を除く全員でありますので、これを省略いたします。 　議案第５号から同第８号までの４件は、ただいま設置されました令和７年度予算審査特別委員会に一括審査を付託いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　日程第９　議案第９号　議決を得た契約の契約変更について 　　　　　　　　　　　　　　（委員会付託）

日程第９を議題といたします。 　　　（岩瀬事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

本案について、理事者から御説明を願います。綾部吉行副区長。 　　　（綾部吉行副区長登壇）

お諮りいたします。 　議案第９号は企画総務委員会に審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　日程第10　議案第10号　江東区男女共同参画条例の一部を改正する条例 　△　日程第11　議案第11号　江東区新庁舎建設等基金条例 　△　日程第12　議案第12号　江東区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する 　　　　　　　　　　　　　　条例 　△　日程第13　議案第13号　江東区長及び副区長の給料等に関する条例等の一部を改正する条例 　△　日程第14　議案第14号　江東区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 　△　日程第15　議案第15号　江東区職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例 　△　日程第16　議案第16号　江東区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の 　　　　　　　　　　　　　　一部を改正する条例 　△　日程第17　議案第17号　江東区こどもの権利に関する条例 　△　日程第18　議案第18号　江東区公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例 　△　日程第19　議案第19号　江東区建築審査会条例の一部を改正する条例 　△　日程第20　議案第20号　江東区「特別区道」道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例 　△　日程第21　議案第21号　江東区立都市公園条例の一部を改正する条例 　△　日程第22　議案第22号　江東区立公衆便所条例の一部を改正する条例 　△　日程第23　議案第23号　江東区普通河川管理条例の一部を改正する条例 　△　日程第24　議案第24号　江東区公共溝渠管理条例の一部を改正する条例 　△　日程第25　議案第25号　江東区事務手数料条例の一部を改正する条例 　△　日程第26　議案第26号　江東区江東きっずクラブ条例の一部を改正する条例 　△　日程第27　議案第27号　江東区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に 　　　　　　　　　　　　　　関する条例の一部を改正する条例 　△　日程第28　議案第28号　江東区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一 　　　　　　　　　　　　　　部を改正する条例 　△　日程第29　議案第29号　江東区地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を 　　　　　　　　　　　　　　定める条例の一部を改正する条例 　△　日程第30　議案第30号　江東区福祉会館条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　　　（委員会、特別委員会付託）

日程第10から同第30までの21件は、ともに条例に関する議案でありますので、これを一括議題といたします。 　　　（岩瀬事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

本案について、理事者から一括御説明を願います。綾部吉行副区長。 　　　（綾部吉行副区長登壇）

以上をもって、提案理由の説明は終わりました。 　なお、議案第12号、同第14号、同第15号及び同第28号の４件につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定により、特別区人事委員会の意見をあらかじめ聴取しておきましたので、事務局長から朗読を願います。 　　　（岩瀬事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

お諮りいたします。 　議案第10号から同第15号までの６件は企画総務委員会に、議案第16号から同第18号までの３件は厚生委員会に、議案第19号から同第25号までの７件は建設委員会に、議案第26号から同第28号までの３件は文教委員会に、議案第29号及び同第30号の２件は医療・介護・高齢者支援特別委員会にそれぞれ審査を付託したいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　追加日程第１　議案第31号　江東区立深川第六中学校校舎その他改修工事請負契約 　　　　　　　　　　　　　　　　（委員会付託）

これより追加日程に入ります。 　追加日程第１を議題といたします。 　　　（岩瀬事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

本案について、理事者から御説明を願います。綾部吉行副区長。 　　　（綾部吉行副区長登壇）

お諮りいたします。 　議案第31号は企画総務委員会に審査を付託したいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　追加日程第２　議案第32号　公益的法人等への江東区職員の派遣等に関する条例の一部を改正 　　　　　　　　　　　　　　　　する条例 　△　追加日程第３　議案第33号　江東区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　△　追加日程第４　議案第34号　江東区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条 　　　　　　　　　　　　　　　　例 　　　　　　　　　　　　　　　　（委員会付託）

追加日程第２から同第４までの３件はともに条例に関する議案でありますので、これを一括議題といたします。 　　　（岩瀬事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

本案について、理事者から一括御説明を願います。綾部吉行副区長。 　　　（綾部吉行副区長登壇）

以上をもって、提案理由の説明は終わりました。 　なお、本案につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定により、特別区人事委員会の意見をあらかじめ聴取しておきましたので、事務局長から朗読を願います。 　　　（岩瀬事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

お諮りいたします。 　議案第32号及び同第33号の２件は企画総務委員会に、議案第34号は文教委員会にそれぞれ審査を付託したいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　追加日程第５　議員提出議案第１号　江東区議会の個人情報の保護に関する条例の一部を改正 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　する条例

追加日程第５を議題といたします。 　　　（岩瀬事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

お諮りいたします。 　本案につきましては、会議規則第38条第３項の規定により、提案理由の説明及び委員会付託を省略し、直ちに原案を可決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、本案は原案を可決いたしました。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　請願陳情の付託及び修正

お手元に配付の請願陳情文書表により、各委員会に付託いたしました事件につきましては、それぞれ委員会をお開きの上、審査をお願いいたします。 　なお、企画総務委員会ほか２委員会に付託しております陳情のうち、修正がありましたものについて、一部修正表を添付してありますので、御了承願います。 　　────────────────────○────────────────────

以上をもって、本日の日程全部を終了いたしました。 　明2月20日午後１時から継続本会議を開会いたしますので、御参集を願います。 　ただいま御着席の方には改めて通知いたしませんから、御承知の上、御参集を願います。 　本日は、これをもって散会いたします。お疲れさまでした。 　　　午後5時58分散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　了　）