令和６年議会運営委員会

もう一度、確認したいんですけれども、全面施行、2020年の４月以降、いろいろな調査があるんですが、今、全国で、市・区議会レベルでいくと815議会あるんですけれども、これに対して喫煙室を設けている率、そしてまた23区内はうちだけだったのかな、ちょっと確認させてもらえますか。

今の数字は正しいと思います。私もそれを見ているんですけれども、23区では江東区だけだと。 　19市・区議会が、まだ喫煙室が残っているというんだけれども、ずっとこれは議論して、話も聞いていたけれども、やはり議員としては、しっかりと襟を正して、皆さんに受動喫煙の禁止をお願いしているわけですから、僕は第二種施設だからといって、23区で江東区だけですよ。こんな恥ずかしい話はないと思っていますので、即刻採択して、廃止すべきだと思います。

我が会派としては、引き続き、継続でよろしいかと思っております。 　今お話がありました第二種施設ということもございますし、多様性を認める社会というお話の観点から言えば、それは吸う人も、吸わない人も、それぞれが認められるべきところでありますし、特段、取り立てて騒ぐお話ではないかと思います。 　以上です。

今、第二種施設だからいいということでしたけれども、私はそうはならないというふうに思っています。 　やはり区民の方から見てみれば、庁舎も議会棟も同じ区役所という建物にあるわけで、なぜ議会棟のほうだけ喫煙室が認められているのかという疑問があるというふうに思います。 　区民の皆さんに選ばれた私たちは、皆さんに対して手本を示すべき立場にあると思います。受動喫煙については基準を満たしていると、この間の議論の中でありましたけれども、たばこの煙にさらされることから保護される効果的な対策としては、100％の無煙環境をつくり出すことというふうに指摘されております。 　しかし、その100％の無煙環境をつくり出すというのは非常に困難だということですから、やはり副流煙の被害をもたらしているということになるんじゃないかと思いますし、吸う人も、吸わない人もということですけれども、多様性は尊重されなければならないと思いますが、議会棟という公共の場で喫煙するということまでは認められているものではないと思いますので、速やかな廃止ということを進めるべきだと思います。 　以上です。

23区の中で江東区だけというお話だったんですが、他区の場合は、例えば議会棟と区庁舎とが、一応、同じ建物の中にあるケースと、一種の独立した議会棟があるケースとあると思うんですが、そこら辺の分類というのは、どんなふうになっているか、分かれば教えていただきたいと思います。

いずれにしても、吸う方も当然いて、その人たちも嗜好品として、一種の多様性という言い方ですれば、一つの権利もあるし、ただ単に廃止するというのも一案かもしれないですけど、その方々が全面に禁煙するわけではないと思うので、であれば、議会棟からなくなっても、どこかしらで喫煙するわけですから、そこら辺のめり張りというのをしっかりつけていかないと、単純に廃止して、それが全てによしとつながるわけではないなというのは考えています。 　ただ、議会棟にあるのがふさわしいかどうかとか、他区の状況を今見ると、江東区の場合みたいに第二種施設になるんですかね、この議会棟として、一応独立した立てつけの建物の中にあるというところは、一つの考えなきゃいけない視点ではあると思いますから、しばらく、もう少し継続をして、研究していきたいなと思っています。 　以上です。

私は、やはり議会棟で、ずっと喫煙室があったわけですけれども、いろいろと改善されながら来てはいるんですが、また、庁舎の方が喫煙できる場所、防災センターと階段のところ、あそこが設置されたんだけど、煙がすごいということで、今はどういう状況にあるのか、まず伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　そうすると、今はそういう状況ではあるものの、また検討していくということであれば、私たち江東区は、庁舎と議会棟が一つの建物の中にあるという認識のもと、１か所でいいのかなと思っております。なので、この陳情の中身の喫煙専用室、これは要らないと思っています。

私も、喫煙室は廃止してほしいと思います。 　やはり議会棟にあるというのはふさわしくないと思いますし、率直に言って健康に悪いことですから、健康推進を標榜している以上、やはりあるのは不適切であると思いますので、廃止をしてほしいと思います。

まず、事前に二、三確認をしたいと思っていまして、今回、大久保朋果江東区長の行為といいますか、現職である小池知事への都知事選挙への立候補要請をした件についての陳情が区議会のほうに出されたということでございます。 　確認したいのは、大久保区長は、特別職の公務員という位置づけになると思います。その特別職の公務員の政治活動、選挙活動について、どういった制限があるかというのが１点目。 　２点目に、趣旨の３で、公務員の地位利用による選挙運動の禁止に抵触するのではないかということを、理由の中でも、陳情者の方も申されていて、今、事務局の選挙管理委員会の確認ですと、地位利用には当たらないのではないかということでございました。 　具体で、ここで規定している地位利用というのがどういうことを想定しているのか、そのことについて、まず、大きく２点、先に伺います。

御説明いただきまして、ありがとうございます。特別職の公務員は、政治活動に制限がないということも、確認ができました。 　この陳情でおっしゃっている１番目、２番目、要するに知事への立候補要請をしたというところの背景には、現職の区長として、行政の継続性であったり、都区間の連携であったりというところの部分を重要視した、政治家としての政治活動というふうに私どもは理解をしておりますので、この１点目、２点目については、その必要性というのは感じておりません。 　３点目、地位利用というところも、今、御説明をいただきました。大久保区長が誕生した背景に、大規模な公職選挙法違反があって、区政に対する不信が極まっている中で誕生された区長であります。この陳情者の方が理由のほうで御指摘されている区政に対する不信が極まっているというところ、ここはもう我々も十分理解をしておりますが、であるからこそ、大久保区長も、今、区内の江東区行政のコンプライアンスについて、徹底して体制整備をしているところでございます。 　地位利用という部分については、これから選挙が行われるので、現段階においては陳情そのものは継続でよろしいかと思いますが、その部分というのは、選挙後にしっかり分かるものというふうに思っておりますので、現段階では継続でお願いしたいと思います。

今、川北委員のおっしゃるとおりだと、私も同じ意見でございます。よろしくお願いします。