令和６年医療・介護・高齢者支援特別委員会

おはようございます。よろしくお願いします。 　この抑制策については、もちろん賛成の立場です。しかし、２年に一度の見直しということで、値上げということは、やはりするべきではなかったと思います。 　１点質問したいんですけども、資料の別紙の６ページ、保険料率算定の設定条件という中に、医療保険制度改革で受ける影響について(9)、これ出産一時金の影響ってあるんですけども、年間１人当たり641円という見込みなんですけども、これって値上がったんですかね。この間、出産一時金なども多くなったと思うんですけど、ちょっと質問します。

出産一時金、子育て政策の費用が何で後期高齢者のところに跳ね返るのかなって、ちょっと不思議に思っています。国がしっかりと国庫の負担を引き上げるべきだと意見を表明して終わります。

今回のこの議案に関しては、軽減策ということですので、我が会派も賛成したいと思います。 　以上です。

今回の厚労省の省令改正に伴う条例の改正は、３本とも賛成はできない。反対させていただきます。 　ちょっと質問したいんですけども、管理者の要件の緩和に、管理者がその責務を果たせる場合には、同一敷地内における他の事業所、施設等ではなくとも兼務できるとありますが、具体的に管理者がその責務を果たせる場合とは、どういう場合か。また、同一敷地内ではなくともとは、どこまでの距離を幾つ兼務できるか、具体的にお示しください。

適時適切な指揮命令が処置できると。兼務できるのは、距離などは決まってないと。過剰になり過ぎない、緊急のときに行けるということなんですけども、例えば距離とか、幾つ兼務できるとか具体的な数値が決まってないと、今後、国が出すのか分かりませんけども、こうした大事な具体的な部分を抜きにどうやって条例の改正、議論すればいいのかなと思うんです。これが今、諮って可決されるかどうか分かりませんけども、区の条例が一部または全部変わりますね。今後、基準が厚労省の省令によることを定めるというふうに、もう最後、一言になるわけです。ということは、今後何かまた省令の改正があった場合には、このように区議会で諮られなくなってしまうのではないでしょうか。そうした区の自立性とか自主性、これが発揮できなくなってしまうと思います。そこら辺の認識をちょっと伺いたいのと、すみません、続きます。ちょっとこれ課長さん違うと思うんですけども、資料４の介護予防支援等の基準の改正の中で、記録の保存年限の見直しとありますけども、区はこれまで介護予防支援の提供に関する記録を５年間保存するとしていました。その理由は、万が一、事業所で報酬の不正受給などがあった場合、地方自治法第236条に定める金銭債権の消滅時効が５年間だということに合わせていたようなんです。これはいいことだと思うんですよ。 　しかし、今回の省令の改正を受けて、国に合わせて２年間記録を保存するということに変える。これでは事件の証拠になるかもしれない記録が３年間分失われてしまうわけです。実際に本区では、また違う分野ですけども、不正受給なども発生しておりますので、あり得ないことじゃないと思うんです。なので、なぜ今回、国の記録年限に合わせたのか、２年間にしたのか。それとそもそもなんですけども、国は何で２年間なんでしょうか、それお答えください。よろしくお願います。

大事な省令の改正などありましたら、しっかりと報告していただいて、全部が全部報告だけ済まない、条例の改正も今後あり得るということでしたね。ぜひ議会にしっかりと報告していただきたいと思います。 　保存年限なんですけども、私がちょっと勘違いしておりました。過払いのほうが５年間ということで、不正が２年間。分かりました。ただし、過払いのほうも５年間であれば、区独自で５年間に設定していく必要があるのかなと思いました。 　最後なんですけども、ケアマネさんの規制緩和もあると思うんです。１人当たりの取扱い件数を現行35人から44人までにする規制緩和ですけども、現場からは、この間、ただでさえ大変なのに、これ以上取扱い件数を増やすのは現実的じゃないという声が寄せられております。数字が、実際に取扱い件数が増えても、現実に実行できないという声なんです。ケアマネさんをはじめ、介護人材というのは人が集まらないというのも大きな声です。こうした声を区はどう認識しているのか。厚労省の省令によるなんて言わないで、介護現場の声をよく聞いて、それを守っていくために今回の条例はストップすべきじゃないかと考えますけども、お答えください。

３つのこの議案に対しては、賛成の立場で幾つか確認させていただきます。 　改正の中にありました身体的拘束についてですけども、これ基本的に緊急性が高い場合という判断になっていますが、どういう判断で緊急性と認めるのか、そこをお伺いしたいと思います。 　あと、介護事業者への負担軽減ということで、今回モニタリングによる面談というのも認められるということで、すごく前進かなと思っておりますが、介護事業者への負担軽減ということでＩＣＴの活用、また、特に書類等の報告がすごく多いとお伺いしておりますので、そこら辺の簡素化など区の考え、お伺いできればと思います。

適正に運用していただいて、特に介護事業者に関しては、さきほどもありましたけど、人材不足ということで、人の確保はすごく大切だなと思っています。江東区も小中高と現場を見ていただいたり職場体験していただいたりして、将来の人材の活用を見越して、いろいろ活用しているのはすごく評価しているところですので、今後も引き続き、介護事業者がもっと江東区で働きやすい環境づくりに努めていただきたいと思います。要望です。

これ賛成ですけども、ちょっと利用状況をお聞かせください。例えば和室だったのが洋室になったと。実態は知らないんですけども、例えば日本舞踊とか茶道とか、和室ならではの活動は今までにあったのか。また、それ以外では、和室の使われ方というのはどういう状況だったのか伺います。

区民の要望だったということがよく分かりました。 　もう一つちょっと観点を変えて、福祉会館は避難所になっておりますか、伺います。

分かりました。指定避難所になってなかったんですね。なっていれば、緊急のときに和室のほうがくつろぎやすいのかなと思ったんですけども、違うということで、了解しました。 　以上です。

よろしくお願いいたします。 　まず、現行の第８期介護給付準備基金についてお伺いしますが、積立てや取崩し、また基金残高の実績や見込みについて、まず確認をいたします。また、併せて９期のほうの25億円の取崩しということでありました。過去最高規模ということでございましたけれども、こちらの根拠についてお伺いをします。

ありがとうございます。今のお話で、８期では40億円を20億円の取崩しで、次期９期については35億から25億の取崩しということでございました。この残高についてなんですが、８期に比べて９期は半分に減少するところでございます。 　先ほど介護保険課長からお話のありました物価高等、非常に苦しい状況がある中で、値上げ幅という点を圧縮したということは評価をさせていただきたいと思いますけれども、この半分というところなんですが、将来世代の備えという観点から、基金の活用を今後どうしていくのかというところが大事かと思うんですけれども、これについて区の認識をお伺いいたします。

ありがとうございます。ぜひその観点からよろしくお願いいたします。私、この議案自体には賛成をするところではございますけれども、将来世代に不公平感がないように区としてもしっかりと考えていただくことを要望しまして、質問を終わります。

介護保険料の値上げが示されたということで、４月から基準額で月400円の値上げになりました。これについて、介護保険料の今回の値上げの条例については反対いたします。 　そこでお伺いしますけども、他区では、墨田、目黒、豊島が保険料、８期と比べて同じ料金、据置き、足立区では基準額で、何と10円値下げということになっております。これら全て各区独自の介護給付準備基金のみの対応だったんでしょうか、それとも一般会計からの投入を行ったんでしょうか、お伺いします。

23区では、今後一般会計の投入は予定してないと。 　厚労省の見解なんですけども、介護保険に一般会計から投入しても何ら罰せられることはないと言います。厚労省のこの見解について、区の認識を伺います。

区民が支払っている以上は、公費ではないと私は思います。 　本区は、既に介護給付準備基金を投入しております。仮に35億円の全額を投入したところで、今回の改定時期の保険料値上げは止めることができません。ならば、先ほどから言っているとおり、一般会計の投入をするときが、いよいよ来たのではないかと思います。介護保険料の値上げを中止して、値下げを求めます。伺います。

今回、当初であれば標準保険料は6,800円、1,000円上がるところを、準備基金を活用していただきまして、400円まで圧縮していただいたということで、評価したいと思います。 　９期は３年間にわたって、先ほどのように基金を活用すると思うんですけど、今後、先ほどもお話しありましたように、次の10期も含めると、かなり準備基金の金額が減っていくということで、今後の江東区として将来的に10期以降の見通し、またその考え方をお伺いしたいのと、あと給付が増えるから、保険料率も上がってしまうのかなと思うと、介護予防にもうちょっと力を入れるべきではないかなと思っておりまして、常々会派でも要望しましたフレイル予防とか、また新しい取組としてｅスポーツの取組など、さらに力を入れていただきたいと思いますけど、介護予防への本区の考え方を伺いたいと思います。

今後、後期高齢者も増えていくということで、なるべく皆さんには本当に元気に長生きしていただきたいなと思っておりますので、予防にも力を入れていただきたいのと、特に保険料に関しては低所得者への負担軽減、ここをしっかり配慮していただいて、今後も計画していただきたいと思います。 　本案には賛成いたします。

まず、特養の整備について、現在、待機者が最新の情報で何人か、また、それを申請しててやめてしまう中で、死亡してしまって申請を取消した人は第何位ぐらいになるかお答えください。

居住費の値上げについて質問します。江東区でそうした補足給付じゃない、値上げになってしまう影響を受ける方は何人いらっしゃいますか。

特養については、引き続き、長期計画の早期実施と、さらなる増設を求めます。居住費については、3,000人でしたね。一般質問のときに調べたときは700人とお聞きしていたので、さらに増えているなと感じました。やはり介護保険の改悪はストップしていただきたいということを国にぜひ伝えてください。よろしくお願いします。

これ、前回の委員会でもお伺いしたかもしれませんが、陳情の中で、特別養護老人ホームを自分がお住まいになっている地域でぜひ建てていただきたいという御要望ということで、枝川１丁目であったり、新砂のほうであったり、白河のほうであったりということだと思うんですけども、前回、12月18日の委員会では、辰巳１丁目に特養の整備の検討が始まるというお話があったと思うんですけども、こういった区民からの陳情が、いろいろな地域がある中で、今回辰巳を指定されてきたというか、その経緯、我々の区民の皆さんからの陳情が、どこまで東京都の都有地の財産管理運用委員会とかあるんだと思うんですけども、どこまで伝えていただいているのか、どういう経緯で辰巳になったのかというのを改めて伺いたいと思います。

御答弁ありがとうございます。我々の区民の皆さんからの陳情がかなうというのが一番うれしいと思います。 　それで、例えば都営の跡地なんていうと、豊洲もようやく建て替えが終わって、今、広大な土地があって、その一部は小学校のグラウンドにしてくださいねみたいなお話もしていますけども、広大な都有地が駅前の一等地にそのままになっていて、まだ使用用途が決まってないというと、区民の方も、今後どうなるんだろうという不安もありますので、東京都からボールが来て、じゃあ進めましょうかという流れが、多分大きいんだと思うんですけども、ぜひ引き続き、定期的に意見交換されているということだったんで、都有地、区有地を含めて、今、1,052名ですか、待機がいらっしゃる特養、要介護３以上じゃないと入れないとか条件はありますけども、ぜひ幅広に区民の方、本当はエリアがたくさん分散するのが望ましいんだと思うんですけども、ぜひこれからもそういった都有地の活用を念頭に置いていただければと思います。要望だけしておきます。

今、国保の案が示されました。ページを見てみますと、1万3,000円ぐらい値上げしているんですけど、多分これ過去最高の値上げだと思うんです。今、介護保険にしても、後期高齢の保険にしてもそうなんですけども、これだけ国民の皆さんが物価高騰とか、上がらない給料とか、少ない年金とか影響受けている中で、保険料をこれだけ最大値上げするというのはよくないなと思うんですよね。 　今いろいろ激変緩和措置とか、抑制策をやっているということなんですけども、会派として以前から求めている、まずはこどもの均等割、これを区として導入していただきたいと思います。大体5,000万円ぐらいでできるということなんですけども。ちなみに、僕たちは未就学児を求めているんですけども、今、施設使用料金なんか、例えばこどもというのは18歳までだというふうに、今後変わろうとしているんですけども、均等割を18歳まで無料化するのであれば、どれぐらい財源が必要なんでしょうか、お伺いします。

岩手県陸前高田市では、全額18歳まで市独自で無料にしていたりしますので、豊かな財源を使って、ぜひとも江東区でもそうした均等割を廃止していただきたいと思います。要望です。 　以上です。

国保についてお伺いします。 　今、本当に物価高騰ということがあって、生活の大変な方もおられますが、高い保険料を負担されている方もいらっしゃると思います。今、結構治療薬とか、お薬も何百万というのも増えてまいりまして、薬剤費給付とかいろいろ給付も上がってきているなというのは実感しているところですけども、国保料の増加の原因、また今後、増加は続くのか、まずお伺いしたいと思っています。

増加はやむを得ないのかもしれないんですけども、抑制をしていただきたいところは抑制していただきたいと思います。特に国保に関しては、先ほどお話があった特別区で統一保険料方式を採用しておりますので、保険料の算定においては抑制措置を行ってきていると、先ほど報告を伺いました。特に、この令和６年度国民保険料算定においてはどうだったのか、改めて伺います。また、江東区において独自の抑制策はできなかったのか、併せて伺いたいと思います。

詳しくありがとうございました。承知しました。 　国民健康保険制度については、構造的課題もありますけど、区単独で取り組むのはなかなか難しい。23区統一ということでもありますので、ただし、被保険者への負担軽減策、また区としては医療費適正化をさらに進めていただきたいと要望いたしまして、終わります。

介護報酬のプラスを求める意見書ということなんですけども、この委員会で上げることを引き続き求めていきたいと思っております。 　そこでちょっとお伺いしますけども、全国的にも今、こうした介護事業者はどんどん倒産したり、廃業・休業していると思うんですけど、過去最大で400件以上でしたかね、一般質問でもこうした介護職の人材確保のためにいろいろ区でやってほしいと要望したところですけども、昨年から始まった宿舎の借り上げの利用状況なんかはどうなんでしょうか。

３事業所ですね。もっと周知徹底していただきたいと思います。さらなる人材確保のために定着金の支給とか、あとは採用支援金など改めて求めたいと思うんですけど、伺います。

ぜひ本気で、前向きにお願いします。 　この間、地元のこうした介護事業所の方のお話を聞いておりますと、基本報酬が上がったのは、1.59％プラスだったのはよかったけども、みんな嘆くのは訪問介護の引下げ、これ皆さん御存じかと思いますけども、ここは本当に不安、不満、怒りの声がいろいろ上がっております。ここを改善していくためには、区としてそういうものは引き下げないでほしい、しっかり処遇を改善していただきたいということを強く国に要望していただきたいということを要望しまして、終わりにします。

今度、長サポに１人、ケアマネさんが配置になる予定だと思うんですけども、そういったものの人材をしっかり確保していくということは需要が大きいのかなと思います。この陳情で求められているところにも、ぜひ引き続き設置していただきたいんですけども、ケアマネさんの負担なんかも、ケアプランの作成とかなかなか難しく、追いつかないと。どんどん高齢者が増えているということで、それで人も確保できないということで、さっきと同じようなことになってしまうんですけども、改めて長寿サポートセンターの増設を求めたいんですけども、伺います。

ぜひその考えを改めていただきたいと思います。 　以上です。

直営から指定管理者にどんどん変わっていると思うんですけど、移行していく中での課題はどのように認識しているんでしょうか。あと、指定管理者になって、利用者の声はどのように反映されているのでしょうか。 　２点伺います。

利用者が利用しやすい環境を、今後もつくっていただきたいと思いますので、要望いたします。 　以上です。

これ実際、計画どおり全て行われると。７施設目ということなんですけど、サービス向上につながるということなんですけども、財政的にはこれ区営だったときと全部指定管理にしたときと、どう変わるんでしょうか。

施設使用料金の８回目の特例的措置ということで、延長ということを１年やるんですけども、これ昨年６月の私の一般質問でも延長を求めてきたところです。いよいよ来年から値上げになってしまうのかなと思いまして、これ改めて20％値下げの条例改正が必要だと感じます。 　この前、区民環境委員会で答弁いただいたんですけども、施設使用料金の値下げなんかを求めますと、受益者負担の原則だということで皆さん答弁されるんです。ほかの課長さんなんですけど。ちょっと御答弁いただきたいんですけども、受益者負担の原則という文言、この一言一句たがわぬ、これは法律や条例に記載されているのかいないのか、いないんであれば、ないとお答えください。よろしくお願いします。

もう一つ伺ったんですけども、受益者負担の原則というのは法律や条例に記載されているのかということです。お伺いします。

記載がないということをいただきました。そうなんですね。ぜひ記載のないものには従わずに、記載されている地方自治法第１条なんかにあるような住民福祉の増進、ここに重きを置いて行政をやっていただきたいと思います。 　以上です。

について」を議題といたします。 　理事者から、報告を願います。

すみません、パブリックコメントで出せばよかったんですけど、一応委員会の委員なので、幾つか聞きたいと思っています。 　86ページの高齢者福祉電話事業、今、固定電話がだんだん少なくなっておりますけども、今、渋谷区とかが行っているスマホ貸与、それをどう考えているかお伺いしたいのと、87ページの高齢者あんしん情報キット配布事業、これ我が会派も進めてまいりましたが、今マイナンバーカードを活用して救急医療、こちらで情報を取るということで報道ベースで聞いておりますが、今後の考え方。 　また、96ページ以降の権利擁護センターについてですけども、今、弁護士、司法書士中心で動いていますが、成年後見支援センターヒルフェを活用している行政書士も活用してはどうかと思いますが、その考え方。 　さらに114ページ、認知症初期集中支援チーム、これなかなかお医者さんが忙しくて、うまく活用できてないかなと思うんですけど、今回、目標を大きく21件と増やした、進めていく上の根拠。 　最後に、128ページの高齢者家具転倒防止器具取付事業、これ能登半島地震も起きまして、また再度、東日本大震災の際もかなり江東区の方にお勧めしてまいりましたが、チラシなどを作成して、しっかり分かりやすいＰＲが必要かなと思いますけど、以上お伺いしたいと思います。

３点お伺いさせてください。 　まず、１点目なんですけれども、先ほどもちょっと話が挙がった106ページの事業109、介護事業者支援担当の設置についてなんですけれども、こちらのほう、具体的な詳細をもう少し詳しく教えていただけたらと思います。また、それを介護事業所のほうに周知するための手段がもし分かっておりましたら、教えてください。 　２点目なんですけれども、83ページ以降の事業についてです。83ページの基本施策(1)の1)に地域での支え合い体制の整備ということが書かれているんですけれども、実際には長寿サポートセンター、そして社会福祉協議会が事業を担うという感じで書かれておられるのですが、ここの長寿サポートセンターと社会福祉協議会の情報共有ですとか連携、こういったものを図るためにどのような取組を考えておられるのか、もしありましたら教えてください。 　３点目なんですけれども、78ページ、基本施策(3)社会参加の支援に関わる事業についてです。先ほども70代の方からのパブリックコメントにもあったんですけれども、活躍したいと思っている方が活躍できるために、どのように、まず入り口のところで周知を工夫されていくのか。そしてまた、参加された方々がそれを継続していくためにどのような工夫を考えておられるのか、教えてください。

ありがとうございます。 　106ページの事業109について、もう一つお聞きしたいんですけれども、相談に対応していただくということで、係長さんのほうで対応ということなんですけれども、これは事業所の個別の相談にも対応していただけるということでよろしいのでしょうか、教えてください。

ありがとうございます。これも新しく設置されたということは、とても大きな意義があると思っています。働きやすさは賃金だけではないという部分で、この部分もしうまくいけば、江東区のとっても強みになると思いますので、福祉部挙げて、全力で介護事業者の相談に、まずは向き合うところから始めていただくことを要望いたします。 　あと、78ページの社会参加の支援についてなんですけれども、予算のほうでも申し上げたのですが、ぜひ参加する方々が楽しいと思って継続につながるような仕組み、仕掛け、そういったものを取り上げていただきたいと思います。 　以上です。

認知症予防検査についてお伺いします。 　物忘れ予防検診があるんですけども、これに加えて前回の一般質問で、ＭＣＩ（軽度認知障害）のスクリーニング検査と聴力検査を求めたんですけども、考えはないということでありました。今お聞きしたいのは、導入するかどうかは別として、この２つの検査が、区の認識として認知症予防に有効的なのかどうか、どのぐらい考えているかお聞きします。

ぜひ他区の状況を見て、どれぐらい効果的か検討してください。よろしくお願いします。

（案）について」を議題といたします。 　理事者から、報告を願います。

につきまして、意見募集や計画策定会議を経て最終案がまとまりましたので、御報告いたします。 　資料12-１を御覧ください。 　まず、１の計画（案）につきましては、資料12-２の江東区国民健康保険データヘルス計画のとおりでございます。 　２、素案からの変更点でございます。計画策定会議や、区民意見募集などで出ました意見を踏まえた主な変更点でございます。 　お手数ですが、資料12-２、計画（案）の本体のほうを御覧願います。変更点につきまして、この計画（案）に沿って御説明いたします。 　まず、９ページを御覧願います。江東区の現状における介護の状況を記載しているところでございます。 　本計画は、データを分析する際に、主に国保データベースシステムから抽出したデータを活用しておりますが、カウント方法などの違いにより、ほかの公表物と数値が一致しない場合があります。そのため、米印のところにおいて、数値の違いの注意点に関する記事を追記したところでございます。 　続きまして、51ページを御覧願います。頻回受診・重複受診の状況を記載しているページとなります。図表62、63につきましては、それぞれの原因となっております疾患のうち、上位５つの疾患を追記したものでございます。 　次に、恐れ入ります、61ページを御覧願います。第３期データヘルス計画の事業概要として、課題の抽出・目標設定を記載しているところでございます。課題１の特定健診受診率及び特定保健指導の実施率の現状について追記しております。同じページの課題６の評価項目につきましては、糖尿病重症化予防事業への事業参加率、事業参加者のｅＧＦＲの維持改善率に修正してございます。 　続きまして、66ページをお開き願います。糖尿病重症化予防事業につき、記載しているところでございます。１、医療機関への受診勧奨の目標値につきまして、素案では未定でありましたアウトプットの目標値につき、受診勧奨率としてございます。 　続きまして、67ページを御覧願います。２、糖尿病性腎症重症化予防の目標値につきまして、素案では未定でありましたアウトプットの目標値を事業参加率とし、またアウトカムの目標値を参加者の腎臓機能を見る指標の維持改善率を見ることにより、保健事業の評価をするという理由から、ｅＧＦＲ維持改善率に変更してございます。 　同じページの適正受診・ジェネリック医薬品普及事業の１、重複頻回受診・重複多剤服薬者数の減少につきまして、素案では未定でありましたアウトプットの目標値を初回支援実施率とし、アウトカムの目標値を事業参加者の適正な受診への改善を見ることにより、保健事業の評価をする理由から、事業参加者改善率に変更してございます。 　恐れ入ります。ここで１点変更がございます。78ページを御覧ください。78ページの２、特定保健指導の実施状況の部分になります。図表72のグラフの下の数値表におきまして、江東区、都、国のそれぞれの終了率の推移をお示ししておるところですが、現在記載しております国及び都の数値は、国の公表数値より、市区町村国保以外の保険者も含めた実績の推移をお示ししておりましたが、国、都、区ともに市区町村国保の実施状況の推移に変更し、また東京都の令和４年度の数値も公表されましたので、国民健康保険における実施状況の数値に更新させていただきたいと思います。申し訳ありません。 　変更する箇所を申し上げます。こちらの表の上から３段目の東京都のところは、平成30年度が15.3％、令和元年度が13.9％、令和２年度が14.2％、令和３年度が13.8％、令和４年度が13.7％です。次の段の国は、平成30年度が28.8％、令和元年度が29.3％、令和２年度が27.9％、令和３年度が27.9％となります。 　以上の数値とさせていただきます。誠に申し訳ありません。 　そして最後に、資料12-１にお戻りいただいて、３の今後のスケジュールとなります。ただいま申し上げました数値の件も含めて、今後、冊子としてまとまり次第、委員の皆様方にもお配りする予定でございます。また、区のホームページに計画全文及び概要版を公開する予定です。 　私からの説明は以上になります。

本会議でも質問させていただいたんですが、本計画には記載はされませんでしたけども、江東区においては循環器系の疾患にかかる方が多いということで、特に脳卒中、心疾患、命が助かりますと、その後、介護につながるケースも多いと思います。特に、高額医療費の６割を占めます高血圧症、脂質異常症の方においては、特定健診後、ハイレベルの方に関しては医療機関への受診勧奨をしっかりと行い、その後の重症化につながらない取組が必要だと思っております。 　本区において、高血圧症、脂質異常症のハイレベルの方の医療機関への受診勧奨を改めてお伺いするとともに、特定保健指導においては業者を入れているわけですけども、ハイレベルの方への手紙、電話、これに関しては医師からの面談と併せて、しっかりと医療機関への受診勧奨につながる取組を、今後検討していただきたいと強く望みますけども、伺います。

ぜひともよろしくお願いします。 　以上です。

特定健診の受診者と未受診者との医療費の割合というか、差額が、特定健診を受診している人のほうが76万円ぐらいで、未受診の人が84万円ぐらいで、その差が7万8,000円とここに書いてあります。特定健診の受診率を上昇させることが必要だと思うんですけども、そのための対策を伺います。

受診率を向上させて、医療費を安く抑えることによって、さらに保険料も安くなる。ここを求めていきたいと思います。 　以上です。