令和５年第２回定例会（第６号）

ただいまから、去る6月7日に引き続き会議を開きます。 　まず、本日の会議録署名員を指名いたします。２番井川りょうたろう議員、24番川北直人議員の両議員にお願いをいたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　一　般　質　問

昨日に引き続き、一般質問を行います。 　本日の質問者は、17番酒井なつみ議員、９番さがやまともえ議員、２番井川りょうたろう議員、16番中嶋雅樹議員、23番さんのへあや議員、３番堀川まさひろ議員、31番河野清史議員、21番西部ただし議員、６番中島雄太郎議員の９名ですので、これを順次許可いたします。 　17番酒井なつみ議員。 　　　（17番酒井なつみ議員登壇）

江東新時代の会、酒井なつみでございます。本年４月の江東区議会議員選挙において、女性とこどもに優しい江東区をつくることを掲げ、このたび２期目に再選させていただきました。看護師、助産師、一児の母として、これまでも取り組んでまいりました子育て先進区に加え、女性の生涯のＷｅｌｌ－Ｂｅｉｎｇを支援すること、こどもまんなかに全力で取り組んでまいります。 　今回は改選後初めての質問であり、中長期的な視点で取り組むべきことを織り交ぜ、質問と要望をさせていただきます。 　大綱１点目は、自治体ＤＸ及び子育てＤＸの推進と（仮称）子育て応援券の創設等の子育て支援についてです。 　令和3年9月、デジタル社会形成基本法、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律を含めたデジタル改革関連６法が施行、併せてデジタル庁が設置されました。 　本区におけるＤＸ推進体制の構築のうち、計画のさらなる発展、組織体制及び人材の確保など、より一層の取組が必要であると考えます。 　本区の定める江東区情報化推進プランでは、「より質の高い行政サービスを提供する」という指針はあるものの、その取組は限定的で、区民ニーズに対応できておらず、課題であると考えます。 　他自治体では、ＤＸ推進計画を策定しており、本区もさらに発展した計画及び取組が必要です。 　また、官民連携による各種行政課題の解決、利便性向上を進めることや、外部からのデジタル人材の確保も必要に応じて検討するべきですが、これらについて区の対応と今後の展開を伺います。 　さて、デジタル・ネイティブ世代が子育て世代となった今、子育て分野のＤＸ推進は合理的かつ優先度の高いものであると考えております。 　福岡県北九州市では、母子手帳アプリを起点として、妊娠、出産、子育て期のＤＸを官民連携により進めており、市民・職員双方の負担軽減につなげています。令和４年度より妊娠の届出と面談時アンケートの事前提出をアプリで行えるようにし、開始初年度にもかかわらず、93.8％の利用率であったとのことです。 　市民一人一人に合わせたきめ細やかな支援が可能となり、併せて市役所では、紙の届出時に発生していた行政システムへの入力作業が不要となり、年間約460時間の工数が削減でき、業務効率化につながっています。 　このような自治体ＤＸの分野にはサービス提供事業者も多数存在し、様々な機能装備及び業務の効率化が可能です。産後ケアの申請、産前産後ヘルパー派遣の予約、予防接種や乳幼児健診の予約取得及び問診の記入、保活や一時保育などのウェブシステムなど、幅広い保育分野、助成金の申請、アンケートの回収など、様々な事例を発見することができます。活用自治体の広がりも実感しています。 　親が就労していなくても保育を利用できるようになる「（仮称）こどもだれでも通園制度」などの創設により、保育園の利用者や子育て支援拠点という役割が拡大することを見据えると、保育分野のＤＸは優先度が高いと考えます。これら子育て分野のＤＸを進めるべきです。 　広聴に関しては、様々な機会を捉え、区民とつながり、デジタルを活用したニーズ把握、アンケート調査を行うことができると考えます。そして、そのつながりを途絶えさせず、子育て世代に対する伴走型・プッシュ型の支援につなげていくべきだと考えます。 　ニーズに寄り添ったサービス設計を行い、利便性の向上を実感できるサービスが拡充していくことを期待し、子育て分野のＤＸ推進と広聴について、今後の展開を伺います。 　次に、（仮称）子育て応援券の創設及び東京都ベビーシッター利用支援事業、産後家事・育児支援事業の導入についてです。 　地域の子育てを応援したいと区内には様々な団体や事業者が存在しているものの、現在区の子育て支援事業での活用が少ないことをもったいないことだと感じ、これまでも問題提起をしてまいりました。そこで、地域での出産や子育て、習い事等を支援する事業「（仮称）子育て応援券」の創設を要望します。 　これは、こどものいる家庭に区内にある医療機関、店舗、企業、塾、講座、ファミサポ、一時預かりなど、有料サービスに利用できるチケット等を交付し、サービスを利用しやすくする事業です。これにより、子育て家庭が地域の人と関わりながら子育てできるようにするとともに、サービスを地域に増やし、子育てを応援するまちづくりを目指すものです。 　本区は今年度、こども１人当たり３万円の電子クーポンを配付しますが、経済的支援にはなるものの、この趣旨とは異なる内容のものだと認識しています。 　参考となる取組をするのが杉並区、世田谷区及び練馬区です。その上で、事業創設に当たってはデジタル化を行い、業務の効率化・利便性向上を図るべきと考えます。 　本区において、子育て応援券の創設について、成立要件に触れながら、区の見解をお聞かせください。 　また、東京都の行うベビーシッター利用支援事業一時預かり、及び産後家事・育児支援事業について、かねてより子育て中の区民から導入を求められております。現在の検討状況と今後の展開を伺います。 　大綱２点目は、ジェンダー平等の推進及び性犯罪ゼロに向けた取組と条例制定についてです。 　まず、ジェンダー平等の推進体制・計画についてです。 　我が国のジェンダー・ギャップ指数は146か国中116位の順位であり、先進国の中で最低レベルが続いています。本区においても、男女が平等だと感じる区民の割合は依然として14.4％しかおらず、ジェンダー・ギャップ解消には程遠い状況です。 　私は、ジェンダー平等に向け、様々なことを問題提起し、特に男女平等の意識づくり、所管課のリーダーシップの発揮と推進体制の整備、広報・啓発の充実等を要望してきました。 　また、庁内の管理職の女性割合が16％しかなく、その割合の推移も横ばいであることも大きな課題だと捉えています。まずはできることから改革していくべきではないでしょうか。これらの課題について、課題の本質は何か、障壁となっていることは何か、今後の展開を伺います。 　ジェンダー平等に向けて、課題の本質を理解した上で、組織やそのマインド、計画を変革し、果敢に挑戦していくことを期待しています。 　次に、性犯罪ゼロに向けた取組と条例制定についてです。 　性犯罪・性暴力は魂の殺人と言われるように、被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為であり、その心身に長期にわたり重大な悪影響を及ぼすことから、その根絶は喫緊に取り組むべき課題です。木村区長は性犯罪ゼロを掲げていますが、どのように進めていくお考えでしょうか。 　教員、保育士、シッターなどによる、こどもに対する性犯罪・性暴力対策として、対策を推進する担当部署の決定、教育委員会においては、性暴力被害対応チームの整備及び専門家との連携体制の構築、幼児期から発達段階に応じた性教育の充実、シッター対策として防犯カメラの購入費補助を要望します。 　また、万が一事件が起きた際の初動対応マニュアルの徹底と職員研修、警察、医療機関、性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センター等、関係機関との連携を一層進めることも必要です。区の見解と今後の展開を伺います。 　大阪府や福岡県、茨城県などでは、性犯罪から住民を守るための条例を独自に制定し、性犯罪の未然の防止や再発防止に取り組んでいます。性犯罪を根絶するために、本区でも条例を制定するべきだと考えます。成立要件に触れながら、見解をお聞かせください。 　再犯防止のための取組として、社会復帰などを支援する目的に個人情報を得る必要があるものの、地方公共団体がそうした情報を独自に収集することは容易ではないことが、大きな課題となっています。 　法務省は、再犯防止推進白書において、「支援対象者となり得る者の情報を地方公共団体が適切に把握し、個々の対象者の状況に応じた支援を実施することは極めて重要といえる。」と述べているものの、その仕組みは未構築です。 　大阪府や福岡県のように、18歳未満のこどもに性犯罪を犯した元受刑者に対する住所等の届出義務制度を条例によって規定することや、法務省との申合せによって、出所者情報を適切に把握し、再犯防止の取組を推進することを要望し、区の見解を伺います。 　大綱３点目は、こどもの権利条例の制定及びこどもまんなか社会に向けた取組のうち、社会的養護と不登校対策について伺います。 　まず、こどもの権利条例の制定とこどもの権利擁護についてです。 　本年、令和5年4月より、こども家庭庁及びこども基本法がスタートしました。こどもまんなか江東区を実現するために必要な取組について、私は江東区こどもの権利条例の制定及びこども会議、こども議会等、こどもの意見を聞く機会の確保と意見反映は必須であると考えています。 　また、脆弱な立場に置かれたこどもをはじめ、様々な状況にあるこどもや低年齢のこどもなど、声を上げにくいこどもや若者の意見の聴取及び反映を行うべきですが、その在り方と実践、今後の展開についてお聞かせください。 　条例には、こどもの権利侵害の救済や相談に関する規定、虐待、体罰、いじめ等に対する救済や相談に関する規定を置いているものもあり、本区でも規定するべきと考えます。 　また、その上で、30余りの自治体が独自に設置する、こどもの権利を擁護し、必要時には勧告や提言を行うことのできる「子どもの人権オンブズパーソン」のような第三者機関を設置するべきです。区の見解を伺います。 　今後、江東区児童相談所設置を見据え、こどもの権利擁護は重要であると考えます。こどもの権利擁護という新たな視点をどのようにそしゃくし、相談体制を整えていくのか、問題意識に即しお答えください。 　最後に、こどもまんなか社会に向けた取組についてです。 　まず、社会的養護について伺います。 　令和4年9月末現在、本区では社会的養護の対象となる措置児童は140名おり、そのうち家庭養護は13名、里親委託率は9.28％となっています。 　社会的養護の基盤として、家庭での養育が困難または適当でない場合は、里親やファミリーホームでの家庭養護を優先することとされているものの、社会的養護の必要なこどものうち、家庭養護を受けている割合は全国で23.5％、東京都で16.6％、本区では9.28％となっており、依然として進んでいない現状があります。 　2022年4月より、江東児童相談所にてフォスタリング機関事業がスタートしましたが、残念ながら現在のところ、委託率の増加は見られていません。 　本区における養子縁組の成立や里親委託率を増やし、養親への支援にも力を入れることや、家庭養護のできるファミリーホームの整備を要望します。 　23区では、江戸川区や港区でファミリーホームの整備費の補助を行っています。区の取組を拡充していくべきと考えますが、問題意識に即しお答えください。 　また、里親さんからの困り事として、お子さんの通称名を証明することのできる証明書が１部しか発行されず、こども自身が携帯できるものがないため、日常生活上困る場面があるとの声を受け、認定証を発行することを要望します。 　次に、不登校対策について伺います。 　国内において不登校のこどもは８年連続で増え続け、小中高全てにおいて過去最多となっています。本区においてもその傾向は同様で、令和３年度現在、小学生296名、中学生449名と過去最多となっています。教育委員会としては、現場の努力に任せず、リソースを渡し、不登校対策を推進するべきだと考えます。 　不登校対策として参考になるのは、福岡県や戸田市の官学民連携による取組です。福岡県は県立大学、戸田市はシンクタンクなどと連携し、データを活用した対策、不登校の予兆や要因分析などを行っています。 　不登校となり得る要因分析を実施することにより、福祉、医療、児相、警察、障害児支援等、適切な機関と連携したより丁寧な対応が可能となります。 　国の調査によると、どの機関ともつながっておらず、相談や支援を受けていない子が増加傾向にあり、３割以上いることが大きな課題と捉えています。そのようなこどものいる家庭を特定し、民間とも連携したアウトリーチ、居場所運営や保護者支援を実施していくべきです。対策と支援の在り方について、区の見解と今後の展開を伺いまして、私からの質問と要望を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（木村弥生区長登壇）

酒井なつみ議員の御質問にお答えします。 　自治体ＤＸ及び子育てＤＸの推進と子育て応援券の創設等の子育て支援についての御質問です。 　まず、自治体ＤＸ推進体制の構築についてですが、さらに発展させた計画については、これまで国の自治体ＤＸ推進計画の方針に対応しながら、情報化推進プランに基づき、各種施策を推進してきたところです。令和７年度以降の次期プランの策定に当たっては、近年の社会情勢の変化や区民ニーズを捉えた実効性のあるプランとなるよう、今後、内容の検討を進めてまいります。 　また、官民連携による課題解決、利便性の向上については、本区が公開しているオープンデータが、授乳室等の場所を検索できるアプリに活用されるなどしており、今後も新たな手法の検討も含め、官民連携に取り組んでまいります。 　また、外部からのデジタル人材の確保については、現在、ＩＣＴアドバイザー業務委託として外部人材の活用を図っておりますが、さらなる人材の確保については、必要性も踏まえて検討してまいります。 　また、今後は、ＧｏｖＴｅｃｈ東京の高度デジタル人材のシェアリングの活用なども検討を進めてまいります。 　次に、子育て分野のＤＸ推進についてです。 　現在、子育て世代は、デジタルに慣れ親しんだ世代でもあり、妊娠・出産からその後の子育て支援に取り組む上で、ＤＸを推進していくことは重要であると認識しております。 　今年度、子育て世帯応援事業として、18歳以下のこどもを育てる世帯に、こども１人当たり３万円の電子クーポンを配付いたしますが、これは通知に記載された二次元コードを読み取り、店舗やオンラインサイトで利用していただくスキームとなっております。 　また、家事・育児支援事業の申込みや、その他子育てサービスの予約受付においても、インターネット等での申請が可能となっております。 　今後も、ほかの子育て支援策やアンケート調査等の広聴を含め、ＤＸについての取組を進めるよう、引き続き検討してまいります。 　次に、仮称として、子育て応援券の創設についてです。 　本区においても、子ども家庭支援センターや児童館において、子育て世帯の相談やこどもの居場所づくりなどに取り組んでおります。一方で、地域の子育て支援団体が区内で様々な事業を実施していることは認識しております。 　子育て応援券につきましては、地域の子育て支援団体との意見交換等で状況を確認するとともに、事業の内容や実施方法、他区の事例等を調査、検討してまいります。 　次に、ベビーシッター利用支援事業、産後家事・育児支援事業の現在の検討状況と今後の展開についてです。 　ベビーシッター利用支援事業については、今年度の実施に向けて現在準備を進めております。 　産後家事・育児支援事業についても、今年度、多胎児家庭からひとり親家庭に対象を広げます。今後、区民の要望や今年度の実施状況等を踏まえ、さらなる対象の拡大について検討してまいります。 　なお、その他の御質問につきましては、所管部長が答弁いたします。 　　　（綾部吉行総務部長登壇）

次に、ジェンダー平等の推進及び性犯罪ゼロに向けた取組と条例制定についての御質問にお答えします。 　まず、ジェンダー平等の推進体制・計画についてのうち、ジェンダー平等に向けた課題の障壁についてですが、本区において、男女が平等であると感じる区民の割合が増えないのは、男女共同参画の重要性について、社会全体の問題としての理解が進んでいないものと認識しております。区としては、国の女性版骨太の方針を踏まえ、社会全体で女性の登用促進に向けた機運の醸成を図ってまいります。 　また、女性管理職の割合に関する課題ですが、管理職に就いた場合の仕事に対する懸念が障壁の一つと認識しております。そのため、育児休業の取得の促進等、執務環境を整備するとともに、管理職を身近に感じてもらえるよう、女性管理職としてのキャリアパスを示しながら、女性管理職の増加につなげてまいります。 　次に、性犯罪ゼロに向けた取組と条例制定についてです。 　本区において、過去にわいせつ事件で教員が逮捕されるという大変残念な出来事がありました。これを機に教育委員会と学校が強い危機感を持ち、わいせつ教員根絶に向けた取組の強化を図っているところです。 　性犯罪に遭ったこどもの心の傷は大きく、将来にわたり大きな負の影響を与えることになりますので、国で検討が進められている日本版ＤＢＳの活用を含め、関係機関との連携を構築し、江東区にはわいせつ教員は入れないとの強い決意で取り組んでまいります。 　また、保育所等では、国の女性版骨太の方針において、わいせつ行為で保育士の登録を取り消された人の情報をデータベース化し、雇用する施設側が把握できる仕組みを整備するとしております。 　また、区においても、性的虐待の抑止や、万が一発生した場合に区が速やかに把握するため、不適切保育の相談・通報窓口を保育事業者に改めて周知徹底いたします。 　ベビーシッターについては、本区において一時預かり利用支援を今年度実施いたしますが、関係機関と連携した対策等を検討してまいります。 　なお、性犯罪・性暴力の対策推進担当部署については、被害者支援や性犯罪の未然防止、再犯防止等、対応が広範囲にわたるため、担当部署で着実に対策を行ってまいります。 　次に、性犯罪を根絶するための条例制定についてです。 　社会で性犯罪を防止し、被害者も加害者も出さない社会をつくるといった理念には、強く賛同するものですが、一方で、条例制定に際しては、専門的な相談や医療、法的な支援などを行う体制の検討が必要となります。現在、国は、女性版骨太の方針の中で、性犯罪・性暴力対策のさらなる強化を進めていることから、その動向を踏まえつつ本問題に適切に取り組んでまいります。 　次に、性犯罪者の再犯防止についてです。 　国は、「性犯罪の再犯防止に向けた地域ガイドライン」を策定し、実施主体に都道府県を想定して、認知行動治療や医療支援、就労支援、福祉支援など、再犯防止に向けた社会復帰支援を示しています。 　大阪府などの性犯罪をした者の住所等の届出義務につきましても、治療カウンセリングなどにつなげるためのものです。他国においては、性犯罪をした者の情報管理をする制度もありますが、その評価は様々であり、人権やプライバシー保護に十分配慮の上、慎重に対応する必要があると考えています。 　　　（油井教子こども未来部長登壇）

次に、こどもの権利条例の制定とこどもまんなか社会に向けた取組について、社会的養護と不登校対策の御質問にお答えします。 　最初に、こどもの権利条例の制定とこどもの権利擁護についてです。 　今年度、こども基本法が施行され、全てのこどもについて、個人として尊重されることや基本的人権が尊重されること、意見を表明する機会等を確保することなどが基本理念として定められました。 　本区においても、長期計画後期の策定に当たり、こども会議を開催するなど、こどもの意見聴取を実施いたします。 　また、こどもの権利に関する条例については、既に制定している自治体の状況等を調査するなど、制定に向けて検討を開始したところであります。 　未来を担う全てのこどもの最善の利益を尊重し、誰一人取り残されることなく、将来への希望を持ち、伸び伸びと健やかに育っていけるよう、こどもまんなか江東区の実現に向けて取り組んでまいります。 　次に、こどもの権利侵害の救済や相談に関する第三者機関の設置についてです。 　こどもが抱える悩みに対して、現在、様々な機関において、その専門性を発揮し、解決を図っているところであります。さらなるこどもの権利を擁護する第三者機関の設置については、こどもの権利に関する条例について検討を進める中で、併せて検討してまいります。 　次に、江東区児童相談所設置に当たってのこどもの権利擁護についてです。 　児童相談所におけるこどもの権利擁護に関しては、こどもが意見を表明できる環境の整備と、それを支援する仕組みが重要とされています。 　現在策定中の江東区児童相談所基本構想においても、こどもへの支援に当たっては、こどもの意見を反映させることで自己実現を図り、自立に向けて自分の力を発揮できるような機会を創出していくことが必要である旨を記載しており、この点を踏まえ、今後、児童相談体制の検討をさらに進めてまいります。 　次に、こどもまんなか社会に向けた取組についてのうち、社会的養護についてです。 　国が示す新しい社会的養育ビジョンにおいても、家庭養育優先の理念が提言されており、区としても、パーマネンシー保障としての特別養子縁組や、里親制度をはじめとする家庭と同様の養育環境の充実は必要であると考えております。 　区立児童相談所の開設に向け、里親制度等のさらなる拡充を図るため、積極的な普及啓発の実施や既存の社会資源・民間団体等の活用など、関係機関と連携しつつ、検討を進めてまいります。 　次に、不登校対策についてです。 　本区では、これまでも不登校児童・生徒の居場所となるブリッジスクールを中心とした支援体制の構築、各校でグーグルクラスルームを活用した関係づくりやオンライン面談、デジタルアンケートを活用した相談機能の充実などにより、一定の効果を得ております。 　ブリッジスクール東大島教室のもみじ幼稚園跡地への移転完了により、今後は、受入れ児童・生徒数の拡大、学習支援や豊富な体験活動の充実等を一層推進し、多様な学びを保障してまいります。 　また、保護者に対しては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用とともに、ワンストップ相談窓口等をホームページなどで分かりやすく周知することで相談につなげ、支援を充実させてまいります。 　データを活用した対策につきましては、国や区の各種意識調査結果を有効活用するなどして、不登校対策の充実を図ってまいります。 　　　　─────────────────────────────────────

９番さがやまともえ議員。 　　　（９番さがやまともえ議員登壇）

江東区議会公明党の一員として、大綱２点について質問いたします。 　大綱１点目は、教育についてお伺いします。 　最初に、不登校の状況と取組についてお伺いします。 　不登校児童・生徒数は年々増加し、2021年度には、小中高の不登校が国全体で30万人に迫るまで急増いたしました。 　不登校の背景としては、学校におけるいじめ等の問題に加え、無気力、学習意欲の低下、学校には行かなければならないという意識の希薄化など、どの子にでも不登校が起こり得る現代社会の状況があります。最近新たに不登校との関連で指摘されているＬＤ、ＡＤＨＤ、児童虐待の問題も、背景特定の難しさを増加させています。 　文科省では、令和5年3月31日に、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策「ＣＯＣＯＬＯプラン」を発表いたしました。不登校により学びにアクセスできないこどもたちをゼロにすることを目指し、不登校の児童・生徒全てに学びの場を確保し、学びたいと思ったときに学べる環境を整える、心の小さなＳＯＳを見逃さず、チーム学校を支援する、学校の風土の見える化を通じて、学校をみんなが安心して学べる場所にする、このことにより、誰一人取り残されない学びの保障を社会全体で実現するためのプランを策定いたしました。 　本区としても、まずは現状を把握し、課題を認識することが必要と考えますが、本区の不登校の状況と取組についてお伺いします。 　次に、別室登校の児童・生徒に対する取組についてお伺いします。 　本区ではブリッジスクールの制度があり、不登校児童・生徒に、個別の学習指導、体験活動、相談活動を通じて、学校に復帰させることを目的としています。 　ブリッジスクールグランドデザインとして、「こどもをまんなかにして、社会とつながる、こどものやりたいが見つかる、そしてこどもがかがやく」ということをコンセプトとしており、区内３か所、東陽町、南砂、東大島に教室を構え、対応しています。 　しかし、不登校の児童・生徒の中には、ふだん通っている学校と違う場所には行きたがらない児童も多いと伺っています。理由としては、自分の通うべき学校に行かないということは、自分が本当の不登校になってしまったと自覚することになるということ、また、周囲に不登校のレッテルを貼られるのが怖いという心理的不安を抱えることになるからなのです。 　このような理由で、学校には行くけれども、教室に自分の居場所がないなどの集団不適応や、いじめに遭っていて教室には入れないなどの人間関係のトラブルで、学校の別室へ登校する生徒が増えている状況です。 　このような別室登校を重要な課題と捉え、早急に対応策を講じ、実行していくことが大切だと考えますが、別室登校の児童・生徒に対する取組について伺います。 　次に、一人一人を大切にする教育についてお伺いします。 　こどもたちの成長と発達は一人一人違います。こどもと学校が向き合いながら、いじめや不登校を未然に防ぎ、早急に対応するとともに、特別な支援を必要とするこどもの将来の自立と社会参加に向けて、状況に応じたきめ細やかな支援が必要と考えます。 　そこで、通常の学級における特別な支援が必要なこどもの教育について、どのような対応をされているのか、伺います。 　また、小中学校の入学時に就学について悩みがある場合に、就学相談の体制があると思いますが、現在の相談の流れ、どのように対応されているのか、伺います。 　こども一人一人が抱えている課題を様々な角度から理解し、専門家の助言を受けながら適切に対応していくこと、一人一人の教育的ニーズを把握し、こどもの持てる力を最大限に高め、生活や学習上のつまずきの改善を支援するスクールソーシャルワーカーの活用が求められていますが、本区のスクールソーシャルワーカーの活用についてお伺いします。 　次に、放課後等デイサービスについてお伺いします。 　放課後等デイサービスは、障害や発達に特性のあるお子さんが、放課後や長期休暇に利用できる福祉サービスで、個別の発達支援や集団活動を通じて、学校と学校以外の居場所づくり、お友達との関係をつくることができます。 　そして、放課後等デイサービスが担う社会的役割は次の３つです。こどもの最善の利益の保障、共生社会の実現に向けた後方支援、保護者支援です。 　放課後等デイサービスは、2012年に制度がスタートしたとき以来、利用者数が増加傾向にあり、本区では現在、約900名が利用しています。保護者の様々なニーズに対応するため、株式会社などの民間業者が参入いたしました。本区でも45の事業者が運営を行っています。事業者によって、療育内容やプログラムの質に差があり、療育的な関わりをせずに単なるお預かりになっている場合や、児童虐待が行われている例もあります。このこどもの福祉よりも営利を優先する事業者の存在が見え隠れする状態があります。 　放課後等デイサービスガイドラインでは、「現在の放課後等デイサービスの提供形態の多様性に鑑みれば、『放課後等デイサービスはこうあるべき』ということについて、特定の枠にはめるような形で具体性を持って示すことは技術的にも困難」としつつも、「放課後等デイサービスを提供する事業者が、その支援の質の向上のために留意しなければならない基本的事項もまた共通するはずである」と、支援の質について述べています。 　放課後等デイサービスに求められるのは、こどもの発達過程や特性を理解した上で、個性に応じた支援を提供することです。 　各事業者が、一人一人の発達や心の状態に合わせ、真に効果的な療育を提供できるように区としても対応すべきだと考えますが、本区ではどのような取組を進めているか、お伺いします。 　大綱２点目は、まちづくりについてお伺いします。 　まず初めに、マンション建設方針についてお伺いします。 　日本で人口が減少しているにもかかわらず、マンションの総戸数が増加している背景には、世帯数や都市部の転入者数の増加、そして、マンション価格の堅調な推移があります。一方で、高齢化社会の進展、日本人の新築住宅信仰など、様々な要因によるマンションの空き家も増加傾向にあります。空室増加によるマンションの管理不全は、居住環境の低下や治安の悪化が懸念され、賃料や土地の下落につながりかねない状況になります。維持管理が万全であり、周辺住民への配慮を備えたマンションであることが欠かせないと考えます。区民の方々が住んでいるマンションが何十年後も資産価値を維持し、快適な住まいになるために、本区としてこれまでの取組と課題、今後の方針についてお伺いします。 　次に、ワンルームマンションについてお伺いします。 　マンションの中でもワンルームマンションの建設が区内で増加傾向にあり、ワンルームマンション住民による騒音問題、ごみ捨てルールが守れない、町会に属さない、傾向として、ひとり暮らしの若者は住民票を居住先に移さないため、自治体の住民税増収につながらないという現状があります。 　また、ワンルームマンションの区分所有者は、管理はお任せで、管理会社はできるだけ管理費を削り、修繕にお金をかけない、計画修繕や修繕積立金の積み増しをしないという管理組合を放置している状況があります。そのようなワンルームマンションが増えると、マンションは劣化し、建て替えもできなくなる、マンションのスラム化が進む原因となります。 　しっかりとした管理組合を持つマンションの住民が、区の中でどうやってコミュニケーションをつくっていくかという視点も重要であり、町会に入って地域との縁をつくり、災害に備えるマンションの防災体制をつくること、行政とともに地域コミュニティをつくっていくことが大切であると考えます。ワンルームマンションについて、現状と課題をどう認識し、今後どのような方針で対応するかお伺いします。 　次に、亀戸のまちづくりについてお伺いします。 　亀戸は、城東北部地域の中で、北の玄関口として交通、商業、公共などの都市機能や、観光、交流の拠点としての役割があります。一方で、木造住宅が密集し、不燃化領域率が70％に達していない地域や土地の低いところが多く、集中豪雨や堤防の決壊で浸水想定される地域があることから、高い防災意識を有するまちづくりを目指さなければなりません。都市計画マスタープランにおける亀戸のまちづくりについて、方針をお伺いします。 　亀戸には四季ごとにお祭りを開催している亀戸天神社や、スポーツの振興の神で有名な亀戸香取神社、物産店や江戸切り子のショールーム、観光案内所、複合施設である亀戸梅屋敷など、様々な観光資源が存在いたします。 　しかし、亀戸地域にお住まいの方々から、他の地域に比べて亀戸が忘れられているという感があり、亀戸の魅力をもっと国内外にアピールしてほしいとのお声をいただいております。それには、観光資源を支える商店街の振興と持続可能なにぎわいの創出も必要であり、国内外からの観光のニーズに対応したまちづくりが求められますが、観光都市亀戸のまちづくりに対する区の方針をお伺いします。 　次に、亀戸二丁目団地の建て替えについてお伺いします。 　亀戸二丁目団地のお住まいの方々から、建て替えについて多くのお声や問題解決に対する御期待を多く寄せていただいております。亀戸二丁目団地をはじめとする高経年化した大規模団地は、更新時期を迎えていることから、ストック再生を推進し、多様な世代や世帯が安心して住み続けられる暮らしやすい住環境の維持や向上を整備する必要があると言われております。 　また、水害対策を強化し、防災拠点としての継承・強化を目指して、地域防災性の高い空間や施設を併設することを目指すべきと考えますが、現状と今後の対応についてお伺いします。 　また、容積率に余裕がなく、保留床を多くつくることができなければ、参加者が建て替え費用を準備しなければならないなど問題があると思いますが、スムーズに建て替えが行われるためには、負担をできるだけ軽くする方法を考えなければならないと思います。その一つとして規制緩和も必要と考えますが、本区としての見解をお伺いいたします。 　最後に、亀戸駅東口のバリアフリー化についてお伺いします。 　亀戸駅東口のバリアフリー化の中で、エレベーター設置の請願や陳情を、本区からＪＲ東日本に対して何十年という長きにわたり行ってきましたが、いまだ実現しておりません。また、亀戸駅東口改札口に通じる道路に段差が存在し、歩道の側溝の老朽化が著しく、歩きにくい状態となっております。このたび、初乗り運賃を10円上乗せしたことによるバリアフリー化推進計画が策定されたことで、亀戸駅東口のエレベーターの設置の計画の期待が高まっています。 　アフターコロナにより利用者の増加が予想されること、高齢者や障害者をはじめ、多くの利用者の利便性が高まることから、バリアフリー化は必須と考えます。亀戸駅東口のバリアフリー化についての現状と課題、今後の方針についてお伺いします。 　亀戸駅東口のバリアフリー化に対する要望は非常に多いのにもかかわらず、交渉のテーブルにさえ乗っていない現在の状況があります。その状況を打開するため、例えば、区の魅力ある取組に対して、広く状況とそれに対処する区の活動を知ってもらい、区内外の皆様から御支援いただけるクラウドファンディングを活用し、機運醸成を図る方法があります。 　具体的には、「亀戸駅東口周辺バリアフリー化プロジェクト」と銘打ち、具体的な区の取組を知っていただき、また、出資者に対し、税金の控除や返礼品といった形でお返しをすることができるふるさと納税の活用も検討すべきと考えます。ふるさと納税活用に対する区の見解をお伺いいたします。 　以上で質問を終了いたします。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（木村弥生区長登壇）

さがやまともえ議員の御質問にお答えします。 　まちづくりについてであります。 　初めに、マンション建設方針についてであります。 　これまでの取組と課題、今後の方針についてですが、本区では、マンション急増に伴う学校等の収容対策に対応しつつ、多様な世代、世帯の居住を誘導するとともに、バリアフリー化や歩道状空地を整備するなど、良好な住環境の形成を図ってまいりました。 　一方で、令和３年度に実施したマンション実態調査では、ワンルームマンションの増加やマンションの防災、浸水対策、マンションの持続可能性向上といった、新たな課題が明らかとなったことから、これらの諸課題に対応するため、昨年度、マンション建設方針を改定したところであり、住宅ストックのさらなる良質化を図ってまいります。 　また、マンション建設時のみならず、既存マンションの維持管理が適正に行われるよう、本年中にマンション管理適正化推進計画の策定にも取り組んでまいります。 　次に、ワンルームマンションについてでありますが、ワンルームマンションの急増により、地域コミュニティや住環境に様々な影響が生じていることは、区としても認識しております。そのため、新たにファミリー住戸の附置義務を設け、狭小で画一的なワンルームマンションへの偏重を是正するとともに、マンション建設条例の適用範囲を小規模マンションにも拡大し、住環境の向上も図ってまいります。 　また、従前より地元町会との事前協議を義務づけておりますが、町会との合意事項などが確認できるよう、竣工後の結果報告についても義務づけるほか、管理に関する表示の厳格化など、地域コミュニティとのつながりも強化してまいります。 　次に、亀戸のまちづくりについてであります。 　まず、都市計画マスタープランにおける亀戸のまちづくりについてですが、本プランでは、区の北の玄関口である亀戸を都市核として位置づけ、駅周辺を中心に、歴史的な資源がつながる回遊性の高い都市とする将来像を掲げるとともに、浸水対応型のまちづくりを重点戦略とし、亀戸を含む城東地域において、垂直避難ゾーンを形成していく等、防災対策を促進することとしております。今後、プランの実現に向け、区民の皆様と協働のまちづくりに取り組んでまいります。 　次に、観光都市亀戸のまちづくりについてであります。 　亀戸地域は、にぎやかな商店街や歴史ある町並みなど、高いポテンシャルを秘めており、その魅力を広くアピールしていくことは、地域の発展に欠かせないものと認識しております。 　区といたしましては、旧中川水辺公園の指定管理者と連携し、フラワーガーデン整備や、水辺スポーツ、舟運を使ったイベントの開催など、これまで必ずしも十分に活用できていなかった豊かな水辺環境を積極的に活用してまいります。 　また、神社や伝統工芸等、既存の観光資源との融合を図り、さらに魅力あるまちづくりを進めてまいります。 　次に、亀戸二丁目団地の建て替えについてであります。 　まず、現状と今後の対応についてですが、亀戸二丁目団地では、令和2年11月に建て替え推進決議が可決され、団地と周辺の地権者等で、建て替えを契機としたまちづくりの勉強会が開催されてきたところであります。今後、さらに周辺地域の住民等が加わり、地域が一体となったまちづくりの検討が進められる予定であります。 　区といたしましても、地域の魅力増進や課題解決に向け、面的なまちづくりへの展開について検討してまいります。 　また、団地建て替えの際の規制緩和等については、今後、地域と行政が一体となってまちづくりの検討を進め、まちづくり方針等を策定する中で検討してまいります。 　次に、亀戸駅東口バリアフリー化についてのうち、現状と課題、今後の方針についてであります。 　区では、これまでＪＲ東日本へエレベーターの設置を再三にわたり要望してきたところでございますが、ＪＲ東日本としては、北口にエレベーターが既に整備済みであり、バリアフリールートが確保されていることから、現在、東口への計画は考えておらず、また、構造上の問題から、設置には課題が多くあるとしております。 　区としても、高齢者や障害者、子育て世帯の方などの利便性向上を図るため、エレベーター設置を含め、駅東口のバリアフリー化が必要と考えており、今後も継続して要望してまいります。 　また、ふるさと納税の活用については、寄附を募る上で事業化が大前提であり、ＪＲ東日本がエレベーター設置に消極的な状態ではその活用は難しいと考えております。このため、まずはＪＲ東日本との協議を継続し、エレベーター設置の事業化に向けて粘り強く要望してまいります。 　なお、その他の御質問につきましては、所管部長が答弁いたします。 　　　（杉村勝利教育委員会事務局次長登壇）

次に、教育についてであります。 　まず、不登校の状況と取組についてです。 　本区の不登校児童・生徒数は年々増加して推移しており、令和３年度は、児童296名、生徒449名、合計745名と過去最多となっております。 　不登校に関して、文部科学省は、問題行動ではないことや、支援は学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、自らの進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目指す必要があることなどを示しております。 　このことを踏まえつつ、まずは、各学校で登校したいと思える魅力ある学校づくりを進めるとともに、スクールカウンセラーの全校配置やスクールソーシャルワーカーの配置拡充など、相談体制の充実を図ってまいりました。 　また、ブリッジスクール３教室の特色を生かした居場所づくりや体験活動の充実、オンラインを活用した学習を推進するなど、支援を充実させてまいりました。今後も、多様な支援の拡充に向けて取り組んでまいります。 　次に、別室登校の児童・生徒に対する取組についてです。 　御指摘のとおり、不登校児童・生徒の状況は様々であり、教室に入ることは困難ではあるものの、校内の別室であれば登校することができる児童・生徒が一定数いることも認識しております。このような児童・生徒に対しては、保健室や校長室に居場所をつくるなど、学校の努力により対応することが課題でありましたが、このたび、東京都の不登校対策新規事業を活用し、校内別室指導支援員を小中合わせて15校に配置することといたしました。別室からオンラインで授業に参加するなど、校内での居場所として、児童・生徒の状況に応じた支援を行ってまいります。 　次に、一人一人を大切にする教育についてであります。 　まず、通常の学級における特別な支援が必要なこどもの教育についてです。 　学習上、学校生活において支援を必要とするこどもが安心して学べるように、全ての学校に学習支援員を配置しており、必要に応じて追加配置を行っております。 　校長の指導の下行われる校内委員会の中で、教員の役割や学習支援員の配置等を確認しながら、チーム学校として組織的な支援体制を整え、学習指導等において効果を上げております。 　また、発達障害による困難の改善・克服を図るために、一部の時間、指導を行う特別支援教室を全小中・義務教育学校に設置しています。 　次に、就学相談についてです。 　まず、相談の流れですが、保護者からの相談申請により受付を行い、申込み後、担当者が保護者に連絡、相談日程等の調整を行っております。令和４年度から、申請を従来の電話に加えて、24時間申請可能な電子システムを導入し、利便性の向上を図りました。 　また、相談に当たっては、医師の診察や心理士、教員等の専門家による行動観察を行い、一人一人のこどもに適した教育や必要な支援について伝え、保護者の意向にも寄り添いながら、適切な就学等の援助を行い、就学後も切れ目のない支援を行っております。 　次に、スクールソーシャルワーカーの活用ですが、今年度はスクールソーシャルワーカーの人数を倍増することで巡回訪問型による対応が可能となり、問題への早期発見ときめ細やかな対応に努めております。 　具体的には、スクールカウンセラーとともに、チーム学校の一員として支援方法の検討を行うほか、授業観察を行い、必要に応じて関係機関との連携を図っております。今後も、一人一人を大切にする教育をより推進させることで、こどもへの支援の強化を図ってまいります。 　次に、放課後等デイサービスについてであります。 　区内の事業者が、こどもの発達等に合った効果的な療育を提供するための取組についてのお尋ねですが、本区では、事業所の支援力向上を目的とし、地域自立支援協議会において、児童通所事業所連絡会を実施しているほか、新規事業所の開設相談を受けた際には、利用者ニーズに応えたサービスの必要性について提示しております。 　さらに、こどもに適した事業所を利用できるようガイドブックを作成し、情報提供に努めているところです。 　また、令和元年度より、区内の障害福祉サービス事業所等に対する指導検査を実施しておりますが、今年度より検査体制を強化しており、実地検査数を順次増やしながら、適正な運営に向けた指導を推進するなど、引き続き、区内事業所における療育や支援の充実を図ってまいります。 　　　　─────────────────────────────────────

２番井川りょうたろう議員。 　　　（２番井川りょうたろう議員登壇）

自民・参政・無所属クラブの井川りょうたろうでございます。今回、初当選後、最初の質問をさせていただきます。まだまだ経験不足で至らないところもございますけれども、私が生まれ育ったこの江東区をよくするためにしっかりと全力で仕事をしてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　さて、これからデジタル化推進、まちづくり、観光・地域活性化のこの３つの大きな柱に沿って、質問をさせていただきます。区長並びに理事者の皆様には、質問の意図をお酌み取りいただき、建設的な御答弁をよろしくお願い申し上げます。 　まず、大綱１点目、デジタル化推進についてお尋ねします。 　行政や企業にもこのデジタル化やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の波が押し寄せております。私も昨年11月まで、毎日新聞の経済部の記者として、こうした企業の最先端の取組を取材してまいりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、この流れは急速に進んでいると感じております。 　本区においては、令和2年3月に、江東区情報化推進プランの５か年計画を策定し、ＩＣＴを利活用し、区民にとって便利で質の高い行政サービスの提供と、効率的な行政運営を推進することを目指していると承知をしております。このデジタル化の流れに区はしっかりと乗って、そして新しいことへのチャレンジを積極的に進めていく必要があると考えます。まずは、このデジタル化の現状をどのように捉えられているのか、区の認識をお伺いいたします。 　他の自治体においては、話題のチャットＧＰＴ導入など、ＡＩ（人工知能）についての議論や試験的な導入が進んでおります。技術は日々進化するものでありますので、こうした議論や行動はスピーディーに進めていかなければならないと思っております。そこで、ＡＩ導入についての区の検討状況をお伺いいたします。 　また、デジタル化を進めるに当たり、人材の確保が不可欠であります。民間では人材不足が叫ばれ、この人材育成が進められております。本区でも職員の研修等を行い、こうしたＤＸ人材の育成を図っていると聞いております。一方、こうした専門的な分野については、外部の専門人材を取り入れるべきだと考えます。そこで、職員のＤＸ化への取組や外部人材導入について、区の現状や今後の方針を伺います。 　区においてもまだまだデジタル化の取組を進める余地があると感じています。例えば窓口の効率化であります。他自治体で取組が進んでいるのが、書かない窓口と呼ばれるワンストップ型の窓口です。役所の窓口に行って、申請書に名前や住所を記入して何十分以上待つといった経験ある方、たくさんいらっしゃると思います。私もこの数年で２度、この江東区で引っ越しをしましたので、この待つ時間というものを少し無駄に感じているところもございました。この書かない窓口のシステムを導入すると、マイナンバーカードなどを提示することで、職員がこの個人情報を聞き取ってこの申請書を作成してくれるようになります。つまり、これまでのように申請書を書く必要がなくなるため、住民の負担が減り、さらに、手続漏れを防止するといったメリットも大きいと指摘されます。 　他の自治体でもこうした導入が進み、今年２月には河野太郎デジタル大臣が現場の窓口を視察して話題にもなりました。国のデジタル庁においても、こうしたシステムの導入を後押しすべく、アドバイザーも派遣しているそうです。本区でもぜひこの検討を進めるべきだと考えますが、この書かない窓口の取組について、区の検討状況、導入についてのお考えをお聞かせください。 　次に、デジタルを使った高齢者の見守りサービスについてです。 　私は新聞記者時代に大手物流会社の取組を取材しました。これとても簡単なシステムでありまして、独り暮らしの高齢者住宅の電球を取り替えるというものでありました。この電球にＩｏＴ技術が取り入れられており、24時間室内の電気のスイッチが押されないと自動で会社の職員や家族に通知が行くようになります。緊急の場合は職員らが自宅に駆けつけてくれます。実際にこのサービスを使い、職員が早期に駆けつけたことで命が助かったという事例もあったそうであります。孤独死が問題になる中、非常に興味深い取組だと感じました。 　国の国勢調査によると、江東区の高齢者の単身世帯数は、2005年には1万5,469世帯だったのが、2020年には3万1,686世帯と、この15年で倍増しているそうです。核家族化が進み、これから独り暮らしの高齢者、ますます増加することが予想されます。親と離れて暮らすこどもも多くなり、家族の心配も尽きないと思います。自治体によっては、こうした会社の取組に補助金を出し、積極的に民間と協力し、新しいこの独り暮らし高齢者の対策を進めています。ぜひ本区においても、このような民間企業と協力するなどした、デジタル技術を活用した高齢者見守り体制の強化を進めていくべきだと考えますが、見解をお聞かせください。 　また、デジタル化が急速に進むにつれ、取り残されている高齢者も多いと推察します。本区においても、積極的なデジタルの支援が必要と考えます。スマートフォンをとっても、まだまだ使い方が分からない高齢者、私の周りにもたくさんいらっしゃいます。命を守る防災関連のアプリなどが増える中、災害弱者となる高齢者の方々が、こうした技術を使えなくては宝の持ち腐れになってしまいます。本区では、各福祉会館などにおいてスマホ講座を実施していると承知しておりますが、どれほどの開催実績があるのか、伺います。 　一方、講座を開いても、聞きたいときに聞けるような常設型は少なく、まだまだ支援が不足しているようにも感じます。例えば、民間企業やボランティアとの協力によって講座の回数を増やしたり、定期的に質問ができる機会をつくったりし、デジタルデバイド、この情報格差解消に向けた積極的な取組を推進する必要があると考えますが、区の見解をお聞かせください。 　次に、大綱２点目、まちづくりについてお伺いします。 　今年３月に、ワンルームマンション対策をはじめとした新たなマンション建設方針が示されました。近年の本区は、都心に近く交通利便性がよいことなどから住宅需要が高まり、人口が年々増加しております。ファミリー世帯もたくさん住むようになり、こどもの増加も顕著になっておりました。これに対し、区内の保育施設や学校施設が急速に不足し、一定の高さを超えるマンションについては、ワンルームの設置を義務づけるなど、児童急増対策を行っていたと承知しております。 　この規制は地域差が出るなど、弊害もあったと感じております。私が住む、高森・八名川地域においても、建設されるのはワンルームマンションばかりでありました。地元ではファミリー向けの住宅が少なく、「結婚したら地域を出てしまう」といった嘆きの声も聞かれました。地元で生まれた若い世代が離れ、これからを担う世代が減ることで、まちの雰囲気も変わったと聞いております。 　一方、ここ数年で保育施設や学校施設も増えました。そして昨年には、区内のゼロ歳から14歳までの年少人口が減少に転じるなど、新しい段階に入ったと言えるのではないでしょうか。これまでの対応は時代に逆行していると捉えられかねず、今回、新たな建設方針に沿って条例改正案が提出されたことは評価いたします。区長として、この条例改正案についての評価について、御見解を伺います。 　今回の条例改正で、今後、ファミリー向け住戸や地域のこどもが増えることも期待ができます。実際にどれくらいこのファミリー向け住戸が増えるのか、ワンルームマンションの戸数が減ると試算しているのか、将来の展望を教えてください。 　一方、まだ保育園が足りない地域というのも存在していると聞きます。こうした地域でファミリー向けマンションが増えると、待機児童問題が再燃してもおかしくありません。最近では、こどもを預けたくても、仕事の関係などから自宅近くの保育園にしか預けられない家庭も存在していると聞いております。保育園を利用したくても利用できない家庭については、待機児童にカウントされずに隠れ待機児童と呼ばれ、社会的にも問題になっております。私の周りにも、遠くの保育園に通わせざるを得ずに負担を感じている家庭もございます。全ての御家庭に満足してもらえるような受入態勢を目指していくべきだと考えますが、区の見解を伺います。 　ワンルームマンションの弊害についてもよく議論がされてきました。特に指摘されるのが、町会をはじめとした地域活動への参加停滞です。ワンルームマンションの単身者は居住年数が短く、定着しないためです。一方、ワンルームマンションが減り、ファミリー向け住戸が増えたからといって、今の時代、若者が町会に加入し、地域活動が活発化するとは限りません。特に最近の若い世代は、町会に入ることのメリットを感じていないのではないでしょうか。ただ、私も町会活動に参加をさせていただき、地域活性化や防災対策の面などから、非常に重要な役割を果たしていると実感をしております。新住民に対しても、町会の重要性や入会のメリットなどを周知し、より町会に加入してもらうための施策も併せてとっていくべきだと考えますが、見解をお聞かせください。 　最後に、大綱３つ目、観光・地域活性化の取組についてです。 　本年5月8日から新型コロナウイルスが５類感染症に移行し、人の動きも活発化してまいりました。３年に及ぶコロナ禍からの回復を目指し、社会経済活動を正常化させていかなければなりません。そのためにも、区内外、そして外国人観光客も含めた方々に、区内で観光や飲食などを楽しんでもらえるように促していく必要があると考えます。 　本区においては、水辺を使ったレジャー、深川をはじめとした江戸時代の文化を感じられる施設など、観光資源がたくさんあります。来年には、本区に関わりの深い渋沢栄一が描かれた新一万円札が流通を始め、豊洲の千客万来施設のオープンも予定をしております。今こそ本区の魅力を発信する絶好のチャンスであります。 　ただ、残念ながら江東区の知名度は、地方に行くとまだまだ低いと感じてなりません。私も山梨県に２年半転勤をしておりましたけれども、江東区がどんな地域かを知っている人はほとんどいませんでした。区の広報強化、ブランド強化を進めていかなければいけないと切実に感じております。情報発信強化のため、区の課題と効果的な施策についての考えをお聞かせください。 　これからは外国人観光客が急増することも予想されます。政府観光局によると、今年４月の訪日外国人観光客の推計値は194万9,100人に上り、昨年10月に新型コロナの個人旅行が再開されてから最多となりました。外国人観光客はこれからも増えていくでしょうが、地域活性化のためにも本区にもっと来てもらえるようにしていく必要があると思います。 　私は新聞記者時代に観光庁の取材を担当しておりましたが、海外の日本旅行への期待は高いと感じておりました。現在は円安も相まって注目度が高まっております。特に日本の文化やレジャーに関心が高いと聞いておりましたので、その両方に利点を持つ本区もすばらしいポテンシャルがあると感じております。 　多くの観光客に来てもらうには、ＳＮＳを含めた情報発信強化も必要だと思います。本区にはことみせなどの発信媒体もあります。外国人向けの広報強化についてできることはまだまだあると思います。今後の外国人観光客への本区の周知について、区の考えをお聞かせください。 　あわせて、区内には外国人向けの標識や案内板などについて、英語はありますが多言語のものが少ないように感じます。韓国語や中国語など、幅広い観光客に対応する必要が出てくると感じますが、区の考えをお聞きいたします。 　人流が増え、経済が回っていくのはよいことでありますけれども、それに伴い、ポイ捨てをはじめとしたごみが増えていくことも予想されます。私も日々、ごみ拾いをしておりますが、たばこや空き缶といったごみが日に日に増えているように感じております。江東区のイメージアップのためにもきれいなまちをつくっていく必要があります。他区では、たばこのポイ捨てを減らそうと、罰則つきの条例を制定するなどの対策も行っております。また、海外では、ポイ捨てを減らすためにも、ごみ箱や喫煙所を多く設置している地域もあると聞きます。こうした対策やポイ捨て禁止の周知徹底を改めて行う必要があると思いますが、ポイ捨て増加について、区の対策をお聞かせください。 　以上で私の初質問、終えさせていただきます。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（木村弥生区長登壇）

井川りょうたろう議員の御質問にお答えします。 　初めに、デジタル推進についてのお尋ねであります。 　本区においては、国の自治体ＤＸ推進計画に対応しながら、情報化推進プランに基づき、デジタル化の推進を図ってまいりました。 　まず、デジタル化の現状についての本区の認識ですが、電子申請の拡充など、区民サービスの向上に関する取組を実施してまいりましたが、今後は、標準準拠システムへの移行を着実に進めるとともに、よりスピード感を持ってＤＸに関する施策を実施していく必要があると認識しております。 　次に、ＡＩ導入についての本区の検討状況についてです。 　昨年度よりＡＩを活用した議事録作成支援ツールや、ＡＩチャットボットの運用を開始いたしましたが、今年度はＡＩチャットボット対応事業の拡充等、さらなる活用を図ってまいります。 　また、チャットＧＰＴの導入については、回答の信頼性や機密情報の漏えいなどが懸念として挙げられていることから、引き続き調査研究に努めてまいります。 　次に、職員のＤＸ化への取組や外部人材の導入についてです。 　昨年度より、資格受験料の助成やＤＸ研修などを実施しておりますが、体系的にＤＸ人材の育成を図っていくため、新たに研修計画の策定を今年度進めております。また、外部人材の導入については、ＩＣＴアドバイザー業務委託として、外部人材の活用を既に図っているところですが、今後は、ＧｏｖＴｅｃｈ東京において、高度デジタル人材のシェアリングなどが予定されていることから、本区においても活用を検討してまいります。 　次に、書かない窓口についてです。 　本区においては、今年度、東京都の事業を活用し、行政手続のデジタル化に向けた窓口の業務改革について検討に着手しております。また、国においても、現在、国が提供するガバメントクラウド上に、窓口ＤＸに役立つパッケージシステムの構築を進めております。窓口のＤＸについては、こうした国の動きや令和７年度の標準準拠システムへの移行を見据えながら、引き続き検討を進めてまいります。 　次に、デジタル技術を導入した独り暮らし高齢者の見守りサービスについてです。 　本区では、食事サービスや声掛け訪問など、安否確認等を行う事業や、民間事業者と高齢者の見守り等の協定を締結するなど、独り暮らし高齢者等への見守り施策を推進しております。また、高齢者のみの世帯で慢性疾患がある方等に対しては、センサーが人の動きを感知しないと異常信号を警備会社に送信する救急通報システムを設置しております。 　しかしながら、独り暮らしの高齢者が増加していく中、高齢者見守り体制のさらなる強化は課題と認識しております。今後、ＩＣＴ機器等を含めたデジタル技術を活用した高齢者の見守り施策の強化について、検討してまいります。 　次に、高齢者のデジタルデバイド対策についてのうち、福祉会館等高齢者施設におけるスマホ講座・体験会の参加状況についてですが、令和４年度は、高齢者施設でスマホ講座・体験会を22講座実施し、197名の参加がありました。 　また、高齢者のデジタルデバイド対策についてですが、今年度は、スマホ講習会・体験会を拡充するとともに、学生・高齢者等が身近な地域でスマートフォンやサービスの利用方法等を教えるＴＯＫＹＯスマホサポーター制度や、学生ボランティアを活用した相談会を開催するなど、デジタルに不慣れな方に対する事業を積極的に推進してまいります。 　なお、その他の御質問につきましては、所管部長が答弁いたします。 　　　（炭谷元章都市整備部長登壇）

次に、まちづくりについての御質問にお答えします。 　まず、マンション建設方針についてのうち、条例改正案の評価についてですが、ファミリー住戸附置義務など、ワンルームマンション対策については、単身用に限らないバランスのとれた住宅ストックの供給を誘導することができるものと評価しております。 　また、浸水対策のほか、ＥＶ充電設備設置義務といった持続可能性向上策など、多岐にわたる条項も盛り込んでおり、多様な暮らしを育む定住都市の実現に資するものと考えております。 　次に、ファミリー住戸附置による将来の展望についてですが、過去５年間の建設実績を基に本制度を適用した場合の試算を行ったところ、住戸数ではワンルーム住戸が２割減少し、ファミリー住戸が２割増加する見込みとなっております。また、棟数で見れば、ワンルーム住戸のみのマンションは、９割以上減少するとの結果を得ております。 　さらに、今般の条例改正により、他区と同等以上の義務を課すこととなり、本区へのワンルーム建設集中の抑制につながるものと期待しております。 　次に、児童増加による待機児童対策についてであります。 　これまで区では、マンション開発の動向等を踏まえつつ、認可保育所の整備など、地域ごとの保育需要に応じた定員確保策を講じてきました。令和4年4月には、国の定義に基づく待機児童数がゼロとなり、令和5年4月においてもゼロとなったところです。 　一方で、認可保育所に入ることができなかった、いわゆる旧定義での待機児童は依然として発生しているほか、第１希望の認可保育所に入られた方は約７割となっており、課題は残っているものと認識しております。 　区が目指している「こどもまんなか江東区」を実現するため、これからも子育て世代など、多様な区民ニーズに耳を傾け、国の次元の異なる少子化対策の動向も注視しながら、柔軟に保育需要に対応してまいります。 　次に、町会加入の取組についてであります。 　現在、町会・自治会への加入促進に向けた区の取組として、マンション建設事業者に対して、事前協議の中で町会・自治会への加入や地域行事への参加等を求めております。また、こうとう区報に加入を呼びかける記事を定期的に掲載することや、地域活動の必要性について、イラストで紹介したリーフレットを未加入者に配布するなど、多様な加入促進策を展開しております。 　町会・自治会は、安全・安心なまちづくりや活気あるまちづくりに取り組む主要な地域活動団体であり、加入することに伴うメリットがあることを、広く丁寧に発信していくことが重要と考えております。 　今後は、ＳＮＳを活用するなど、より広い世代に行き渡る情報発信方法や、イベント情報のきめ細かな発信など、町会・自治会に対する興味・関心を高める取組について、様々な御意見も伺いながら検討を進めてまいります。 　　　（堀田誠地域振興部長登壇）

次に、観光・地域活性化についてのうち、まず、江東ブランド・広報強化についてです。 　区では、豊かな水辺環境の活用や観光資源の発掘、情報発信力の強化や外国語対応など、区の魅力を内外に向け効果的に広報していくことが課題であると認識しております。 　現在、江東区観光協会やＮＰＯ団体と連携し、地域の水辺を活用したにぎわい創出の取組のＰＲを行っておりますが、今後は、区内外の方にさらに区の魅力を知ってもらうきっかけとなるような取組を積極的に進めていく必要があるものと考えております。 　このため、今年度実施する区内周遊型の謎解きスタンプラリーにおいては、委託事業者の持つ高い広報力を最大限に活用し、広く区内外に向けた情報発信を行ってまいります。 　また、来年２月の千客万来施設の開業に伴い、外国人も含め、多くの方に区の魅力を知ってもらうための情報発信の施策を検討してまいります。 　次に、外国人観光客誘致策についてです。 　まず、外国人観光客への周知についてですが、昨年度は、お江戸深川さくらまつりや大横川の河津桜などの情報発信に、外国人インフルエンサーを活用する取組を行いました。今後も、ＳＮＳなど様々な情報媒体を活用し、効果的な情報発信に努めてまいります。 　また、標識や案内板などの多言語化についてですが、区では、江東区公共サインガイドライン・整備計画に基づき、観光案内標識を68か所に設置しております。日本語・英語の２か国語表記を原則としておりますが、現在地や鉄道駅、主要な観光施設等は、中国語・韓国語を含め、４か国語表記としております。しかしながら、地図情報の更新やさらなる多言語化などに課題があることから、今後は、デジタル技術の活用なども視野に、外国人観光客の対策を検討してまいります。 　次に、人流増加によるポイ捨て対策についてです。 　区では、清潔で美しい水彩都市の実現のため、みんなでまちをきれいにする条例を制定し、区民や事業者等と一体となり、地域の環境美化に取り組んでおります。 　この条例に基づき、道路や公園など公共の場所において、区民ボランティア等と連携しながら、ごみのポイ捨て禁止の呼びかけや美化啓発活動を行うとともに、区民や事業者に対する清掃活動の支援を通じて、地域美化の理解や関心を深めるなど、地域とともにまちをきれいにする活動を推進しております。 　特に多いたばこのポイ捨てについては、駅周辺でのパトロールによる指導を継続するとともに、外国人にも理解できるよう、多言語化した禁止ポスターや路面標示シートの設置を充実してまいります。 　今後は、コロナ禍からの回復により人流の増加が見込まれますが、ポイ捨てのないきれいなまちを実現するため、引き続き、区民や事業者等との協働を推進するとともに、それぞれの活動が主体的に行われるよう、必要な支援や啓発に取り組んでまいります。 　　　　─────────────────────────────────────

16番中嶋雅樹議員。 　　　（16番中嶋雅樹議員登壇）

質問の機会をいただきました自民・参政・無所属クラブの中嶋雅樹であります。本日は、大綱３点にわたって伺ってまいります。木村区長、そして理事者の皆さんの明快・的確な答弁、御期待を申し上げます。 　初めに、開発の進む新砂地域について伺います。 　開発の状況についてでありますが、この開発の主体となります民間企業のリポートに記載されている文章をまず２例お伝えいたします。 　まず、「災害に強い地域と脆弱な地域の境目に立つことを生かし、周辺地域の防災活動に新しい形で協調したい」とあり、次に、「沿岸部工業地帯が地域社会に利益をもたらしながらリスクや経済の状況変化に柔軟に対応するという先行事例としたい」とあります。こうした内容に地元の期待や夢は膨らんでまいります。リポートにはより具体化されたエスキースやイメージプラン、世界各地での実例写真なども加えられ、視覚的にも分かりやすい報告が届いております。 　開発における最重要テーマの一つに防災と減災が掲げられ、周辺地域と連携して防災都市の実現を検討中とあります。本計画は、アメリカのマサチューセッツ工科大学のアーバンリスクラボという研究室と連携して進行しており、既に現状調査のため調査団が来日し、地元町会や自治会などへは、災害時の避難計画や避難場所の状況、また、日常の町内活動における祭りや緑化運動、美化活動などについての聞き取り調査も実施されており、私も地元南砂中央町会への聞き取り調査に同席を求められ、生まれ育った地域の様子を伝えさせていただきました。 　この研究室は、災害への備えを日常生活に根づかせるため、公共空間や建物、テクノロジーをどのように生かせるのか探求している研究室で、このたびの新砂地域の開発の狙いに即して、「今後は区民まつりや商店街のイベントなどにも接点を増やしていく」とのことであります。 　また、この開発により創出、提供される公園は、公共管理とせず、民間による自主管理公園として、柔軟性を持たせた高品質な管理・運営を目指すとあり、リポートの文章にありましたとおり、様々な状況の変化に柔軟に対応できる先行事例となりますことを大いに期待しておりますが、江東区として新砂地域開発の全体像について、現状をどのように捉えているのか、伺います。 　次に、道路整備と交通対策について伺います。 　地域の皆様の大きな関心事の一つは、丸八通りの延伸であります。都道永代通りと明治通りが交わる日曹橋交差点を中心に、東西南北の周辺交差点に至るまで、交通渋滞の発生は、コロナ禍においてさえ、物流の基地を抱える地域だけにその特殊性を感じるところであります。令和２年の一般質問でも御報告いただきましたが、当該道路の拡幅と延伸へ向けての都有地の取得や地権者との交渉など、課題の克服や進捗について伺います。 　さて、これまで城東地域の住民として、丸八通りが直接深川地域につながる想像はしていませんでしたし、それは深川地域の方々も同様のことと思われます。今後は、道路境界線のくいが打ち込まれ、道路の形が現れてくれば、舗装工事の完成を見ぬ間に公共交通手段の御意見をいただくことと予想いたします。 　丸八通りと塩浜通りとの接続で城東北部地域から臨海部地域への新たなルートが見えたとき、バス路線の変更や新路線への期待が生まれることは必至かと思われますが、交通対策の見解を伺います。 　新しい道路ができ新しい町並みが出来上がれば、そこに新しい人、物が集まり、にぎわいも創出されます。忘れてならないのは交通安全対策であります。少なくとも２か所の大きな交差点が出現いたします。交通量調査の実施など、あらゆる角度から研究していただき、落ち度のない開発となりますことを要望し、次の質問に移ります。 　大綱の２点目、区立公園における防災機能について伺います。 　まず、公園の現状でありますが、1923年（大正12年）9月1日に発生した関東大震災から今年で100年の節目、この情報は昨年から防災関連での行事や会議でよく耳にしてきました。関東大震災と聞くと、明治生まれの祖母から聞かされた、その体験談を思い出します。波打つ道路が割れていく様子や、お寺の屋根瓦がザラザラと落下してしまう光景を、体験のない私の幼心に深く残されました。こうした先人からの言い伝えや記録は、現代に生きる私たちの生活のヒントや工夫につながると考えます。 　まず、今年度予定されている震災復興小公園における公園説明板事業について、その内容を伺います。 　また、こうした事業を通じて、それぞれの地域の方々に防災意識を啓発することは重要なことと考えますが、それにとどまらず、公園の防災機能そのものを高める施策が必要と考えられますが、そもそも地域防災計画において公園の位置づけはどのようになっているのか、伺います。 　次に、防災公園整備について伺います。 　北砂では、地元ニーズを反映した防災機能を持った小名木川防災公園が整備され、木密地域の中の公園整備として大きな意味を持つ事業と考えますが、公園に防災機能を持たせるというニーズは、災害の種類とその規模にもよりますが、区内の多くの地域で災害発生当日から求められるニーズであると容易に想像がつきます。ならば、江東区はどの公園にもマンホールトイレの機能があり、かまどベンチが設置されているなど、防災機能の標準仕様を盛り込むことで地域の安全につながると考えますが、所見を伺います。 　さらに、区立公園の新規整備や改修の際には、計画的に防災機能を持たせた公園整備を行うべきと考えれば、現在見直しが進められている地域防災計画の中に新たに「防災公園の展開」を盛り込むべきと考えますが、所見を伺います。 　次に、消防団活動と公園機能について伺います。 　毎年５月は、深川・城東両消防団が日頃の訓練成果を競い合う消防操法大会が行われます。本年度、深川消防団は第８分団が、私が所属する城東消防団は第５分団がそれぞれ優勝し、当日は木村区長にも御覧をいただき、激励も賜りました。また、昨年度は、東京都消防操法大会女性消防団員の部において、城東消防団が準優勝の結果を残してまいりました。 　御存じのとおり、消防団員は生業を持ち、家庭を支え、あるいは学校に通いながら昼夜問わずの活動をしておりますが、その活動の中でも、消防ポンプ操法の訓練場所の確保や立地に苦労をしていない分団はありません。道路使用許可に始まり、交通誘導員を配置し、長さ20メートルのホースを６本も連結して水をため、訓練場所づくりに小１時間かかる分団や、狭い公園の入り口とホースラインが交差する形でしか訓練場所が確保できず、消火栓水利もないので、家庭用サイズの散水栓から40分もかけて水をためても理想的な訓練はできません。また、公園を使う人に迷惑をかけないよう、けが人を出さないよう、クレームを受けないよう、様々な苦労を乗り越えての活動が、53万区民の安心と安全の一部を支えておりますことを御理解いただいた上で、今後、整備・改修される大規模公園の中には、スペースや消火栓水利との関係性など、条件に合う場所も存在します。そうした公園内や広場の一部に、消防ポンプ操法訓練に適した仕様を盛り込むべきと考えますが、所見を伺い、次の質問に移ります。 　次は、教育環境について伺います。 　まず、ＩＣＴ教育についてであります。 　ＧＩＧＡスクール構想やコロナ禍の影響により、タブレット端末の１人１台配備が施され、教育環境に大きな変化がもたらされました。これまでにパイロット校への視察などを通じて、こどもたちが授業で当たり前に、そして自在に端末を使っている様子を確認でき、こどもたちの順応性とデジタル教育の普及の早さや浸透力などに感心させられました。新たな分野に大きな予算を投じて一定の成果が見出せたのではないかと感じています。 　そこでまず、ＩＣＴ教育のこれまでの成果について伺います。 　一方で、社会全体のデジタル化やネット情報の氾濫、ＩＣＴ機器の活用に起因する心身への影響や生活習慣の乱れなどは、報道でも繰り返し指摘されております。 　現状、タブレット依存など、こどもたちが被る様々な影響に対する課題とその対策について、所見を伺います。 　次は、収容対策であります。 　江東区では、大規模マンションの建設により、本来の学区域の学校に収容できず、近隣の学校に学区域が変更され、児童が遠くの学校に通わざるを得ない状況は以前より問題視されています。私の地元地域でも改善希望の声を聞いており、児童の通学途中の交通安全面や犯罪被害への懸念、地域とのつながりは、児童のみならず保護者への影響もあり、飛び地となるような学区域はできる限り避けるべきと考えます。 　現状、学区域の変更が適用されているマンションはどの程度存在しているのか、また、区はこうした状況をどのように捉えているのか、伺います。 　区内のマンション建設は、臨海部の開発も一時期の勢いと比べ落ち着きを見せているようにも感じられることや、年少人口については減少傾向にあることから、児童数もこれからは全体的には減少が見込まれるものの、地域差も加味した上でマンション建設の動向の把握など、学校の収容対策の今後の見通しについて伺います。 　次に、給食無償化とその品質について伺います。 　学校給食の無償化については、本年10月の開始に向けて補正予算が計上されました。無償化のメリットとして、単に家計に余裕が生まれることによる保護者の経済的負担軽減のみならず、給食費の徴収業務が学校業務から取り除かれる点も挙げられます。 　無償化の実施に当たり心配されるのは、決められた予算の中での給食の提供となれば、年度途中での気候変動や世界情勢に伴う食材費の急激な高騰が、給食の品質に大きく影響を及ぼすと考えられます。学校給食は、こどもたちの健康の維持、健康の増進に大きな役割を果たしています。これまで高い評価をいただく江東区の給食でありますが、無償化された後もその看板を下ろすことなく、給食の質、給食の量ともに適正に維持されることを強く求め、その対策を最後に伺い、質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（木村弥生区長登壇）

中嶋雅樹議員の御質問にお答えいたします。 　初めに、区立公園における防災機能についてであります。 　まず、震災復興小公園の説明板事業についてですが、震災復興小公園は、関東大震災による被害を受けて、東京市が昭和初期に小学校と併設して整備したものであり、本区には７か所の公園があります。 　今年は関東大震災から100年という節目の年であり、先人が復興事業に込めた防災への思いを公園説明板に記載し、震災復興小公園が地域防災拠点であったことを再認識することで、防災意識の高揚につなげてまいります。 　次に、地域防災計画における公園の位置づけについてですが、地域防災計画では多くの区立公園を防災空地に指定しております。防災空地とは、江東区防災空地条例に基づき、地震に伴う延焼火災の拡大防止を目的とする空地を言い、消火活動の拠点や住民が集団を形成する一時集合場所にもなります。 　また、一部の区立公園は応急仮設住宅の建設候補地に指定しているほか、地域防災計画上での明記はありませんが、災害廃棄物の地区集積所や仮置場を公園等の公有地に設置する予定となっており、発災後から復興に至るまで、公園は大きな役割を果たすものと認識しております。 　次に、公園に防災機能を標準仕様で盛り込むべきとのお尋ねですが、公園の防災空地としての役割を踏まえますと、避難住民のトイレ対策や照明・電源の確保などの課題があるものと認識しております。 　一方で、公園にマンホールトイレ等の防災機能を付加する場合には、消火活動への支障や既存のインフラの状況、平常時の憩いの場所としての公園機能等に考慮する必要がありますので、多角的に検討してまいります。 　次に、地域防災計画に防災公園の展開を盛り込むべきとのお尋ねですが、東京都が昨年12月に策定した「ＴＯＫＹＯ強靱化プロジェクト」では、拠点避難所に隣接する震災復興小公園における防災機能の拡充が掲げられております。区としては、震災復興小公園の防災機能を拡充し、避難所と公園が一体となった防災拠点を整備することは、地域防災力の向上に資するものと考えており、東京都の動向について情報収集を行いながら、地域防災計画への反映について検討してまいります。 　次に、今後整備・改修される大規模公園内にポンプ操法に適した仕様を盛り込むべきとのお尋ねです。 　ポンプ操法に適した仕様は、延長100メートルの平坦なスペースと消防水利・路面排水設備が必要となります。多くの区立公園は、公園面積が小さいため、ポンプ操法に適した仕様を満たすことが困難な状況ではありますが、区としても、公園における消防団活動は、区民の安全・安心を守る重要な活動の一つであると認識しており、大規模公園の整備・改修の際に設置に向けた検討を行うとともに、都立公園での消防活動について東京都に働きかけるなど、消防団の活動をしっかりと支援してまいります。 　私は、公園と防災は親和性が高いと考えており、公園の防災機能の向上に取り組んでまいる所存です。 　なお、その他の御質問につきましては、所管部長が答弁いたします。 　　　（炭谷元章都市整備部長登壇）

次に、開発の進む新砂地域についてであります。 　まず、新砂地域開発の全体像と現状についてであります。 　本区では、新砂二・三丁目地区の将来像やその実現に向けた整備の方向性について、地域住民、事業者、行政等が共有し、その実現へ向け、関係者が協議・調整していくための指針として、令和２年にまちづくり方針を策定いたしました。 　本方針においては、多様な都市機能が調和した水とみどりの潤いあるまちを目指すとともに、交通混雑の緩和を図るため、道路の補完整備をすることとしており、令和4年1月には地区計画を策定しております。 　現在、先行して次世代大規模物流センターが整備されており、また、周辺の道路ネットワークを補完する道路基盤整備が新たに計画されております。 　今後の開発につきましても、まちづくり方針を踏まえつつ、地域の課題や多様なニーズに対応したまちづくりが実現できるよう、引き続き、地域や事業者と連携し、開発に関わる調整を行ってまいります。 　次に、都有地の取得や地権者との交渉などの課題についてでありますが、本開発エリアの新砂二・三丁目地区地区計画において、日曹橋交差点の混雑緩和と、丸八通りと塩浜通りを接続する道路ネットワーク形成に寄与する区画道路を配置するとともに、あわせて、ユニバーサルデザインに配慮した快適な歩行者空間と、自転車通行空間を整備することとしております。 　一方で、新設道路の計画では、道路幅員が最大約30メートルとなるため、開発事業者の所有地に加え、隣接する都有地の取得が必要な状況となっております。このため、本区から都に対し、都有地を開発事業者へ売却するよう依頼するとともに、帰属や管理について関係機関と調整を図ってきたところであり、本年度中に都有地の売却が行われる見込みとなっております。 　今後も引き続き、まちづくり方針の実現へ向け、事業者等と協働しながら、地域の実情に即したまちづくりを推進してまいります。 　また、丸八通りと塩浜通りの接続によるバス路線の変更や新路線についてですが、現在丸八通りを運行するバス路線で、丸八通り延伸部に近い南砂町駅バス停を発着する路線は２系統あります。また、塩浜通りには東陽町駅から豊洲方面に運行するバス路線があり、四ツ目通りを越えた地点から路線が重複することになります。 　現状では、丸八通りの延伸による新しいバス路線等については、バス路線が一部競合することから難しいと考えます。しかしながら、バス路線の新設等については、新砂地域の開発の動向も大きく影響することから、まちづくりの進展状況や区民の皆様の要望等を踏まえ、東京都交通局と協議してまいります。 　　　（杉村勝利教育委員会事務局次長登壇）

次に、教育環境についてお答えします。 　まず、ＩＣＴ教育の現状についてであります。 　こどもたちの学びは１人１台端末の活用により、大きく変容しました。学習者用デジタル教科書を使って学びを深めたり、オンラインのドリルに自分のペースで取り組み、習熟を図ったりするなどの個別の学び。共同編集機能や一覧機能を使って、意見交換やともに作業を行う共同的な学び等、「個に応じた主体的・対話的で深い学び」がＩＣＴを活用し着実に進んでいることが、大きな成果であると認識しております。 　次に、タブレット依存等こどもに対する課題と対策についてですが、依存に対しては、ＳＮＳ家庭ルールを基に、時間を守ることの指導や、夜間に使用制限をかけるなどの対応をしております。学習以外の不適切な使用があることにより、様々な制限をかけることは可能ですが、制限により本来の学習に支障を来すことはあってはならないと考えておりますので、こどもたちが正しく使用できるよう、情報モラル教育を継続して進めてまいります。 　次に、収容対策についてであります。 　収容対策のための通学区域の変更は、平成25年以降の10年間で17のマンションで実施しております。これは、マンション入居に係る児童の出現率等から児童・生徒数を推計し、教室改修等を実施しても、当該通学区域の学校で収容が困難になる場合に、教育機会の確保のために実施するもので、必要な措置と認識しており、御理解いただきたいものと考えております。 　また、通学することになる学校について、マンション購入の際の重要事項で事前に周知するとともに、通学路に適切に交通安全誘導員を配置するなどの対応を図っております。 　収容対策の今後の見込みについては、御指摘のとおり年少人口は減少しておりますが、この先も複数の大規模マンションの建設計画があり、また、地下鉄８号線延伸による新たなまちづくりなどが想定されることから、当面の間は収容対策が必要な学校があるものと考えております。引き続き、年少人口の推移や区内の開発状況等を注視し、適切な収容対策を実施してまいります。 　次に、給食無償化と食の品質についてであります。 　学校給食無償化により、10月以降は食材購入費の原資となる給食費を、保護者に代わり区が児童・生徒数に応じた金額を学校に支払う予定ですが、予算の範囲内での実施という意味では、保護者から徴収した給食費でも取扱いは同様です。 　しかしながら、国際情勢等による輸送コストや人件費の高騰により、多くの食材が値上げとなっており、区として昨年度から、補助額について適切に予算等の措置等を実施し、給食費支援を継続しており、無償化の場合についても同様の対応をしてまいります。また、こうした支援に加え、学校現場においても、量やバランスのよい栄養が摂取できる給食となるよう取り組んでおり、引き続き、物価動向を注視しつつ、必要に応じて献立を工夫するなど、努めてまいります。 　学校給食は児童・生徒の健やかな成長に欠かせない重要な役割を担っており、今後においても、物価高騰の状況を踏まえながら、給食のクオリティを高い位置で維持できるよう、取り組んでまいります。 　　────────────────────○────────────────────

お諮りいたします。 　議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、暫時休憩いたします。 　　　午後2時50分休憩 　　────────────────────○──────────────────── 　　　午後3時09分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　この際、本日の会議時間を延長いたしておきます。 　　────────────────────○────────────────────

一般質問を続けます。 　23番さんのへあや議員。 　　　（23番さんのへあや議員登壇）

江東・自由を守る会、さんのへあやです。大綱４点につき、質疑をさせていただきます。 　子育て・教育施策、江東区版こうのとりのゆりかご、以下、赤ちゃんポストについて伺います。 　医療法人社団が江東区において産婦人科医院を開業し、赤ちゃんポストを併設する計画であることが報道されました。また、同医療法人の理事長は、江東区長選では、赤ちゃんポスト設置に賛同する候補を支援すると公表。公約に「赤ちゃんポスト構想全面バックアップ」を掲げられた木村区長が当選されました。ついては、江東区としてどう医療法人と連携を図っているのか、公約に掲げるに至った経緯も含めた現時点までの状況をお示しください。 　赤ちゃんポストのネーミングを募集するホームページ上には、「赤ちゃんの虐待死がゼロになる世の中に」とうたわれています。厚労省はゼロ歳児の虐待死の統計をとっていますが、赤ちゃんポストが熊本に設置されて10年が経過した今現在に至るまで、残念ながら虐待死は減っていません。 　慈恵病院の蓮田理事長はインタビューの中で、「ゆりかごだけでは赤ちゃんの遺棄事件はなくならない」として、予期せぬ妊娠をした人とつながるための相談窓口や、病院で安全に出産してもらうための内密出産制度の確立及び特定妊婦への相談事業に力を入れています。しかしながら、江東区に赤ちゃんポストを設置する際、当該医療法人は、相談支援事業は外部委託する旨が今年２月に新聞報道となりました。 　2016年、日本こども縁組協会が設置されるも、立ち上げ法人であったベビーライフが、海外養親から計２億円を受領、100人以上の赤ちゃんが海外に渡った後に突如廃業しました。赤ちゃんの行方も安否もいまだ都において調査中です。長年地域で相談支援に取り組まれてきた法人や行政組織ではなく、一民間事業者に大切なこどもたちの命を託すという昨今の流れに危機感を募らせております。 　昨年江東区で発生したあっせん収賄事件は、議員サイドから理事者へ情報提供を求めるような断れない力関係で発生したとも指摘をされています。実際に多くの贈収賄では、力関係に負けて理事者が加害者になってしまう事案も散見されました。 　よもや区長というお立場から、特定の法人を想定して、あらかじめ赤ちゃんポスト事業をはじめ、あらゆる補助・委託事業等、外部事業者を想定して取り計らうように理事者に強要することはあってはならないと思慮いたしますが、いかがでしょうか。江東区長として特定の法人ありきで事業を想定することは、行政の公正・公明に反するものです。最も重要な悩む特定妊婦への相談支援の在り方、どこが担うのかを含めて、区長の見解を伺います。 　また、「赤ちゃんポスト全面バックアップ」と掲げられておりますが、赤ちゃんポストが設置されたら行政は、バックではなくフロントに立たされます。江東区として一時保護、身元探し、身元が不明なら棄児として戸籍を作成、こどもの本籍地や姓名を決定し、施設への措置などが求められます。また、身元不明のこどもは健康保険に入ることができないため、医療費は全額自治体負担となります。赤ちゃんポストに預けられたこどもに対する医療費を含む予算措置、自治体の負担をどのように計画しているのか、区長の見解を伺います。 　国連子どもの権利委員会は、こどもの出自を知る権利等が侵害されていることを理由に、赤ちゃんポストは子どもの権利条約違反だと明言しています。 　2009年にドイツで行われた赤ちゃんポスト及び匿名出産に関する倫理審議会の見解では、「この10年にわたる経験からして、匿名によるこどもの委託の諸制度の有効性を確証するに至っていない。逆に、自ら新生児を殺害あるいは遺棄する危険のある女性たちは、これらの諸制度を利用しない」と指摘されています。こうした世界における評価やドイツでの議論、慈恵病院での検証報告について、区長は確認をされているのでしょうか。 　赤ちゃんの命を救うという大義名分に対しては、誰も批判することはできません。しかし、その大義名分や聞こえのよい政策の裏で、ベビーライフ事件など、多くのこどもたちの人権がお金もうけに、政治的に消費され、ないがしろにされてきました。単純な賛否ではなく、これはこどもの権利という視点で考えるべきテーマであります。 　子どもの権利条約違反とされていることを公約として政策に掲げられている区長として、徹底的に精査されていると思慮いたしますので、検証報告を受けた所見、現行の赤ちゃんポスト事業に係る課題、こどもの出自を知る権利等への考え方を伺います。 　次に、こどもの人権・権利を守る取組について伺います。 　今年の４月より子ども基本法が、東京都では令和3年4月に東京都こども基本条例が施行されています。こうした法律や都条例では、基礎自治体と連携することを規定しており、赤ちゃんポストを設置するというのであれば、なおさら江東区として条例をつくらない理由はありません。関係する法律や都条例に加えて、江東区独自の課題を盛り込むことが可能になることから、策定に当たっては、地域のこどもの意見を反映させるプロセスが重要となります。 　先述した赤ちゃんポストとも深い関係性であることから、どのように江東区のこどもの人権・権利を守るのか、区長としての見解と独自条例を制定するなど、重要視する点について再度確認させていただきます。 　また、こどもの人権を守るという視点から、いじめ対策について伺います。 　これまで江東区では、ブリッジスクールの整備など、いじめの被害に遭った児童・生徒が安心して日常を過ごすための環境整備が進められてきました。一方で、いじめの加害者がいなければ本当は学校に通いたいという声が多数寄せられています。いじめ加害者に対する現状の対応、課題、課題に向けて何か解決策をとっているのか、伺います。 　昨今こうしたいじめ問題の対応に、教育委員会ではなく自治体の首長が直接介入する動きが出ています。大阪府寝屋川市では、2019年に市長直轄の部署にいじめ問題に対応する「監察課」を設置、同年には、「子どもたちをいじめから守るための条例」が制定されました。これにより、いじめやそのおそれがあるときは、教育委員会を通さずに監察課が調査や支援、対応、勧告を行うことができるとされています。江東区においてこうした監察課のような対応窓口の設置や条例制定を強く要望いたします。 　次に、福祉施策のうち、総合的な相談窓口について伺います。 　ソーシャルワーカーとして区民の皆様から様々な御相談が寄せられる中で、その内容が非常に多様化・複雑化していると感じています。こうした背景のある区民にとっては、行政へ相談すること自体のハードルが高く、どこの窓口に相談していいか分からないという声も頂戴いたします。江東区として、母子福祉、障害者福祉、高齢者福祉など、多職種の専門職が連携してワンストップで相談支援に取り組むことができる相談窓口の設置を求めます。 　また、ヤングケアラー、8050問題、老障介護など、多世代に対する複雑化した相談について、江東区庁内で各部署を横断的にどのように対応されているのか、伺います。 　次に、障害者スポーツ支援について伺います。 　江東区が実施した令和４年度江東区障害者実態調査のうち、障害者スポーツに関する項目の中で、取り組みたいと思ったスポーツについての回答は、「水泳」が最も多い12.4％、また、障害児調査でも、「水泳」が39％と最も高い結果となりました。この結果を踏まえて、江東区として障害（児）者のスポーツ参加をどのように促しているのか、区内施設においてどのような合理的配慮がされているのか、当事者への周知等も含め、その支援内容について伺います。 　具体的には、区立プールにおいては、障害者１人に対して補助員１名のみが認められており、コースの両端に補助員が計２名必要となる視覚障害者は使用できないルール運用になっていることから、施設面のみならず、弾力運用で実現できるはずのソフト面における対応改善を強く要望いたします。 　次に、行財政改革のうち、不正癒着根絶に向けた取組について伺います。 　先月行われたあっせん収賄事件に関する公判において、元経理課長は、少なくとも2016年以降から複数の入札参加業者と談合をしていた、2020年度には区議会議員十数名から特定業者を入札の指名業者に推薦する働きかけがあったと証言され、新聞報道となりました。しかしながら、その公判後に実施された区長会見では、先述した事件に関する職員の処分を含め、再調査は行わないと回答されています。なぜ再調査を行わないのか、クリーンで開かれた区政を目指す区長、理由をお示しください。 　議員を対象に実施したアンケート調査では、匿名にもかかわらず答えない不誠実な議員がいるため、行政側から積極的に明らかにしていく必要性があります。収賄事件の再検証をして、議員、区長を含む行政職員、事業者の癒着を徹底的に調べ、職員意識を高め、再発防止を強く求めます。 　過去の事件の再調査をすることなく司法の判断に委ねるだけでは、区民に対する説明責任が十分に果たせたとは言えません。そこで、次に、クリーンで開かれた区政について伺います。 　区長が公約で掲げる「クリーンで開かれた区政」の実現に向けて、前問のあっせん収賄事件対応も念頭に入れ、取り組まれることは何なのか、何をどうクリーンで開かれていくのか、具体的にお示しください。 　公約の中では、副区長や教育長の民間採用を掲げられていることから、議員選出の監査委員について伺います。なお、個別の人選について申し述べるものではありません。 　先日行われた臨時本会議において、長年の慣習を踏襲する形で、区長の権限により、議員選出の監査委員として第１会派並びに第２会派より各１名が指名され、賛成多数で任命されました。事前に監査委員人事に関する申入れを行ったところ、行政として、議員から監査委員を選出することの是非については、区議会における各議員における議論が重要という認識であるとのことでした。しかしながら、監査委員人事については、区長が候補者を選出する権限を持っています。 　あっせん収賄事件で逮捕された元議員は、議員選出監査委員を歴任しております。大会派から選出してこのありさまです。ついては、いまだに大会派から選出、無所属や野党会派を含めない議員選出監査委員のクリーンで開かれた選出根拠について伺います。 　区民にとってクリーンで開かれた区政を実現するために必要なのは、副区長や教育長の民間採用よりも先に、監査に関する人事の再検討であることを申し上げ、公約実現のための合理的な説明を求め、次の質問に移ります。 　最後に、防犯対策、性犯罪から区民を守る施策について伺います。 　区長の公約では、「わいせつ教員を江東区から根絶」という政策がうたわれています。教員に関する人事権を持たない基礎自治体として、わいせつ教員を具体的にどう根絶する計画なのか、お示しください。 　また、こどもへの性犯罪のみならず、江東区民を性犯罪から守る取組として、公共トイレにおける防犯対策について伺います。 　区が運営する公共トイレは全部で191か所あり、そのうち、公園に対するトイレの建坪率の関係で、およそ６割の121か所のトイレが男性用とユニバーサルトイレのみの組合せとなっており、女性は必然的に男性も使うことができるユニバーサルトイレを使用することになります。102か所の公園トイレでは、入り口に監視カメラが設置されていますが、全ての公共トイレに監視カメラが設置されているわけではないことからも、公共トイレにおける盗撮・不審者への対策状況について伺います。 　最後に、区内で多発する詐欺事件・強盗事件への対策についてです。 　令和４年度に発生した特殊詐欺犯罪による被害額は、江東区内だけで2億2,392万円に達しました。また、近年は作業員を装った強盗事件が多発し、先月25日には南砂の住宅に３人組の男が押し入り、金銭を奪って逃走する強盗事件も発生いたしました。白昼堂々、しかも人通りの多い地域という、これまで予測できなかった事件に、地域にお住まいの方からはどのように対策するべきかという不安の声が寄せられています。 　最新の特殊詐欺の手口や強盗事件発生の情報など、タイムリーに情報が伝わりにくい高齢世帯への対策支援は必須かと思いますが、江東区としての見解を伺います。 　また、江東区に住む若者が闇バイトに誘われ、犯罪に加担してしまうケースもあります。こうした闇バイトへの啓発についても、現状把握しているのか、どのような取組が行われているのか、伺います。 　以上、再質問を留保し、江東・自由を守る会の質疑とさせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　（木村弥生区長登壇）

さんのへあや議員の御質問にお答えします。 　初めに、子育て・教育施策についての御質問のうち、江東区版こうのとりのゆりかごについてであります。 　まず、設置を表明している医療法人との状況については、現時点では区との具体的な協議には至っておりませんが、今後、協議の場を設けたいと考えております。 　次に、特定妊婦への支援についてです。 　特定妊婦については、従来より地域の担当保健師が相談を受け支援しており、早期に医療や福祉につなげております。今後も様々な関係機関と連携しながら、妊娠期からの相談体制の強化とともに、母子保健・児童福祉部門が強固に連携し、母と子を支えてまいります。 　次に、ゆりかごに預け入れられたこどもに対する医療費等の自治体の負担についてです。 　社会的養護の下で暮らす児童については、都道府県等が措置費を支弁し、その生活を支えていくこととなります。現在の措置権者であります東京都とも連携するとともに、区児童相談所開設も見据え、今後の区の負担について研究してまいります。 　次に、こうのとりのゆりかごの様々な課題についてです。 　御指摘のとおり、検討すべき課題があることは区としても認識しております。しかし、小さな命をどう救えるのか、孤立する母親をどう救うのか、行政として母子に寄り添いながら支援していくことが重要であり、種々の課題解決に向けて、東京都をはじめ、様々な関係機関と合意形成を図るよう、着実に検討を進めてまいりたいと考えております。 　次に、こどもの人権・権利を守る取組についてお答えします。 　こどもの権利条例の制定についてですが、これからの江東区を担う全てのこどもの権利を保障するため、条例の制定について検討を開始いたしました。制定に当たっては、こどもの意見を聞く等のプロセスを重視し、取組を検討してまいります。 　次に、いじめ加害者に対する取組についてです。 　いじめについては、被害者保護が最優先であり、被害者の思いに寄り添いながら対応を行っております。加害者へは指導を行い、被害者との関係修復を図り、いじめが二度と行われないよう、いじめの解消に向けた取組を行っております。 　また、本区では、個々の事案に応じてスクールロイヤーに相談するとともに、関係機関とも連携を図り、別室指導を含め加害者に適切に対応しており、被害者が安心して登校できる環境づくりに引き続き取り組んでまいります。 　なお、その他の御質問につきましては、所管部長が答弁いたします。 　　　（武越信昭福祉部長登壇）

次に、福祉施策についての御質問にお答えします。 　まず、総合的な相談窓口の設置についてですが、本区には、区役所をはじめ、長寿サポートセンターや子ども家庭支援センターなど、様々な相談窓口を設置しており、弁護士、税理士、司法書士等の専門家による相談会についても、定期的に開催しているところです。また、地域で気軽に相談できる場として、社会福祉協議会において社協カフェなどを開催しております。 　現時点においては、相談窓口でのＳＮＳの活用や情報共有の検討など、連携の強化を図るとともに、周知の充実に努めてまいります。 　次に、複雑化した相談への庁内の対応についてですが、御指摘のヤングケアラーや8050問題など、近年、複合・複雑化した様々な課題が顕在化しており、一つの部署で解決することが困難なケースも増えてきております。 　問題の解決に当たっては、個別のケースごとに支援内容も異なることから、区では、要保護児童対策地域協議会や庁内福祉連絡会議など、関係各課が協議する枠組みを活用し、ケースごとに庁内で連携した対応を図っております。また、あわせて、地域の関係機関とも緊密に連携しながら、きめ細やかに対応しているところです。今後とも、制度のはざまで困難を抱える方々に対して支援が届くよう、庁内及び地域での連携を強化してまいります。 　次に、障害者スポーツ支援についてです。 　まず、障害（児）者のスポーツ参加の促進についてですが、スポーツセンターでは、障害（児）者向けの水泳やエアロビクスの教室を開催しているほか、福祉施設に障害者スポーツ指導員を派遣するなど、障害がある方に対するスポーツの機会の提供に取り組んでおります。 　次に、運営面での課題についてです。 　障害（児）者及び一般利用者の安全性や利用環境の確保のため、運営上、一定の制約を設けておりますが、そうしたルールが障害のある方のスポーツ参加を妨げる要因の一つとなっていると考えております。このため、現在、健康スポーツ公社において、障害の特性や程度に合わせた対応策の検討を進めており、今後さらなる改善を図ってまいります。 　また、夢の島競技場では、障害のある方専用の利用時間帯を設定するなど、安心してスポーツができる機会の確保に努めており、今後、さらなる拡充を検討してまいります。 　あわせて、パラスポーツ体験会や広報などにより、区民の障害者スポーツに対する理解啓発にも取り組み、障害の有無にかかわらず、誰もがスポーツに親しめる地域社会の形成に取り組んでまいります。 　　　（綾部吉行総務部長登壇）

次に、行財政改革についての御質問にお答えします。 　まず、不正癒着根絶に向けた取組についてですが、昨年７月に発生したあっせん収賄事件を受け、区では８月に江東区契約にかかる不正行為等防止検討委員会を早急に立ち上げ、外部有識者の御意見を頂戴しながら、本年３月までに７回の委員会を開催しました。 　本委員会では、全管理職を対象としたアンケートを実施し、その結果を踏まえ、「契約制度の見直し」、「職員の倫理向上」、「議員・利害関係者との関わり方」の３つの観点から、再発防止策を策定したところであります。 　次に、公判での証言を受けた再調査を実施しない理由についてですが、区では、昨年８月から９月にかけて、過去に入札に関わった者も対象とした関係職員の聞き取り調査を実施いたしました。その結果、本件以外の不正行為の事実は確認されなかったこと、また、公判が現在も継続中であることから、今後の法廷での証言や判決を注視していくこととしたものであり、現時点において再調査を行う考えはありません。 　次に、クリーンで開かれた区政についてのお尋ねでありますが、区ではこれまで適切な時期に必要なアンケートや内部調査を実施し、再発防止策の検討を速やかに進めてまいりました。中でも契約制度については、希望型指名競争入札の導入などを決定し、既に令和５年度の契約から実施しています。 　さらに、第三者機関である入札監視委員会の設置や、一定の公職にある者等からの不正な働きかけ等に関する取扱規程の整備により、契約に係る不正行為を排除し、クリーンで開かれた区政を着実に実現してまいります。 　次に、議員選出監査委員についてであります。 　議員選出監査委員は、本区を含め全ての特別区で選出されており、本区は、定数４名のうち２名を区議会議員から選出しています。 　委員の選出方法について、様々な御意見があることは承知していますが、区議会においても十分な議論が必要であると認識しております。 　次に、防犯対策についての御質問にお答えします。 　まず、性犯罪から区民を守る施策についてです。 　わいせつ教員の根絶については、いわゆるわいせつ教員対策新法に基づき、国が整備を進めている日本版ＤＢＳを活用することで、公的機関が発行する無犯罪証明書を就業先に提出することが必須となり、性犯罪歴のある教員等の排除が行われると考えております。 　また、服務事故防止研修の実施を徹底し、未然防止に努めるとともに、特にわいせつに関する事故については、早期から警察と連携し調査を行うことで、東京都に対し、厳正な処分を求めてまいります。 　次に、野外の公共のトイレにおける盗撮対策についてです。 　スマートフォンや高性能な小型カメラが普及する中、公共のトイレにおける隠しカメラなどを使った盗撮が社会問題となっております。 　現在、区内の公衆トイレについては、バリアフリー化の整備を進めておりますが、面積が小さい公園では、条例による建蔽率の関係から女性専用トイレをつくれないところもあり、女性にはバリアフリートイレを利用していただいています。 　こうした公衆トイレの盗撮対策ですが、トイレの入り口付近に防犯カメラを設置して犯罪の抑止を図っております。また、清掃委託業者による日々の確認のほか、公園点検時に疑わしいものがないか、職員が確認を行うなど、盗撮犯罪の防止に努めてまいります。 　次に、詐欺事件・強盗事件への対策についてです。 　令和４年の区内における特殊詐欺被害は92件、強盗は６件であり、先日は南砂で白昼に強盗犯罪が発生しました。 　まず、高齢者の特殊詐欺対策ですが、区では安全安心メールなどで詐欺犯罪に関する情報を発信するほか、詐欺対策用の自動通話録音機の貸与時における防犯啓発や、国保だよりに詐欺警戒のチラシを同封するなど、注意喚起を図っているところです。 　また、強盗などの抑止としては、防犯カメラ設置の促進や防犯パトロール団体の活動支援などを通じて地域防犯力の強化を図ってまいります。 　闇バイトにつきましても、区報で注意喚起するなど、区としてその根絶に向け、警察と連携して対応してまいります。

23番さんのへあや議員。さんのへ議員の残り時間は1分31秒です。 　　　（23番さんのへあや議員登壇）

２点、答弁漏れがありましたので、確認をさせていただきます。 　１点目、特定妊婦への支援や相談について、今後も様々な連携機関と連携しながら妊娠期からの相談体制を強化するとありましたが、現時点で連携先として医療法人と相談支援事業者を限定しているのか、また、これらの法人活用を理事者に強要していないでしょうか。 　２点目、議員選出の監査委員についての根拠規定はないという理解でよろしいでしょうか。イエスかノーかで区長、お答えください。 　　　（油井教子こども未来部長登壇）

さんのへ議員の再質問にお答えします。 　特定の法人ありきではないかということですけれども、現時点では、様々な課題を一つ一つ解決していく段階ですので、そういった特定の法人ということではございません。 　相談体制につきましては、今後、民間団体等の相互理解と相互協力の下で実現されるものであると考えておりますので、今後、区としてもそういった関係機関をサポートしていきたいと考えているところです。 　以上です。 　　　（加川彰監査事務局長登壇）

議員選出監査委員に関するルールの御質問でございますけれども、23区監査事務局長会での情報共有の範囲でございますが、各区とも特段に選出に関するルールを定めていないということを確認しているところでございます。 　　　　─────────────────────────────────────

３番堀川まさひろ議員。 　　　（３番堀川まさひろ議員登壇）

自民・参政・無所属クラブの堀川まさひろです。このたび新人として初めて一般質問をさせていただきます。大綱３点についてお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。 　まず、大綱１点目は、地下鉄８号線の延伸についてです。 　最初に、沿線各駅周辺まちづくりの進め方についてです。 　令和4年3月に国土交通大臣より鉄道事業許可がなされ、地下鉄８号線延伸の豊洲－住吉間について、都市計画手続を進め、工事に向けて動き出しました。区民にとって南北交通の開通は、利便性の向上に大いに期待しています。 　沿線のまちづくりを進めていくために、昨年より、ワークショップや機運醸成イベントなど、様々な地域意見を取りまとめて沿線まちづくり構想が策定されました。 　住民のパブリックコメントの集計によると、それぞれの新駅の地域の事情に合わせた様々な意見が出されました。これから地域性を考慮した中間新駅を含めた５駅のまちづくりを進めていくために、具体的にどのように実施していくのか、区のまちづくりの展開について伺います。 　また、沿線まちづくり構想では、安全・安心、暮らし・憩い、水辺・環境、交流・にぎわい、交通・つながりの５つのテーマを挙げていますが、その中でも安全・安心のテーマは、まちの防災・減災対策として特に重要であると認識しています。 　アンケートでも、５駅の全てにおいて、震災・水害に強い強靱な都市空間づくりを望む声が最も多かったようです。 　今後、具体的なまちづくりを進めていく上では、震災や火災、水害など、災害に強いまちづくりを区はどのように進めていくのか、区の見解を伺います。 　次に、私の地元である東陽町駅周辺についてです。 　東陽町駅は地下鉄東西線と地下鉄８号線が交差する本区の中心に位置し、地元商店街や住民にとっても、今後ますますの発展が期待されているところでございます。特に最近では、本社機能を有する企業のオフィスや事業所が移転してくるなど、その発展は著しいものであり、今後、庁舎の建て替え計画や駅前を中心とした開発の動向など、急ピッチで進む可能性が高く、まちへのインパクトが大きいと考えられます。そのためには、地下鉄８号線沿線まちづくりのうち、東陽町駅周辺のまちづくりを早い段階で進めていくべきと考えますが、区の見解を伺います。 　また、東陽町駅は、現状、時間帯によって駅構内がかなり混雑している状況にあり、今後、８号線の東陽町駅が整備されれば駅の利用者はさらに増加することから、８号線と東西線との接続を十分に考慮した駅構造とする必要があります。 　さらに、駅周辺には小学校の通学路もあり、現在、朝の通勤時に東陽町駅から区役所方面への人通りが多く、児童の登校時に支障が出ている状況があります。今後、駅利用者の増加による歩道のさらなる混雑は避けなければなりません。 　東陽町駅交差点の南北や西側に新たな出入口を整備する必要があると考えますが、東陽町駅の利便性向上について、区の見解を伺います。 　次に、大綱２点目、防災対策の充実について伺います。 　まず、消防団の活動支援についてです。 　私は消防団として30年活動しておりますが、現在、消防団における課題は多岐にわたり、団員の確保、訓練の充実、分団本部の整備、資機材の充実など、様々な課題があり、昨年度の江東区消防団運営委員会において活発な議論がなされたと聞いております。 　特別区の消防団は、東京消防庁の所轄の下、消防事務等を行っており、区との直接的な関わりが薄いと感じることがございます。これらの課題に対応していくには、区と消防署・消防団のより一層の連携が必要と考えます。 　まず、分団本部の整備については、適地が見つからず、いまだ本部のない分団があり、ポンプ積載車の配備ができないなど、十分な災害活動ができない環境にあります。区としても、分団施設の用地として制約があることは承知の上で、区立公園等の区有地の活用を検討していただきたいと考えますが、見解を伺います。 　また、今、消防団員の人材確保が大きな課題となっています。全国的に見ても、令和４年度の団員数は約7万8,000人で、前年度から２万人減少しています。江東区の消防団においても、新入団員募集に苦労していて、団員の高齢化も進み、若年層の団員構成率も年々減少している現状があります。 　団員の確保については、これからは女性や学生の入団促進も重要な課題です。今後、区報や区ホームページなどの広報活動を充実し、消防団の活動を区民に広く知ってもらい、消防団への理解や入団促進につなげていくことが大切であると考えますが、区の見解を伺います。 　次に、防災教育の取組について伺います。 　まず、関東大震災から今年で100年がたち、いつ起こるか分からない首都直下地震や近年の激甚化する風水害など、本区で起こり得る災害に対して、現状どのように防災教育を行っているのか、伺います。 　地域の防災力に目を向けますと、先ほども申し上げましたが、地域防災の要である消防団の確保はもとより、町会・自治会の防災組織である災害協力隊の高齢化や隊員の確保も大きな課題となっており、先細りしていくことが懸念されています。 　幼少期から防災教育によって若い世代の防災意識を高め、地域に関心を持ってもらい、共助の担い手として防災リーダーになってもらうことが期待されています。 　そこで、各学校において、消防団や町会・自治会と連携し、こどもたちに地域の防災活動への理解を深めてもらうような取組を行うべきと考えますが、区の見解を伺います。 　教育推進プランでは、区の災害想定に応じた防災訓練、避難訓練、安全教育プログラムに基づく防災教育を実施する、とあります。デジタル教材の活用や遊びの要素を取り入れるなど、こどもたちの興味・関心を引く防災教育も重要であると考えます。そこで、今後どのように学校における防災教育を進めていくのか、区の見解を伺います。 　次に、ＡＥＤの普及促進についてです。 　地域の防災訓練では、ＡＥＤを使用した応急救護訓練が広く行われています。その中で参加者からは、地域のどこにＡＥＤが設置されているのか分からないとの声をよく聞きます。区では、ホームページでＡＥＤが設置されている区立施設の一覧を掲載しているほか、一般財団法人日本救急医療財団によるＡＥＤマップのリンクを張って対応しておりますが、認知度は高くないように思われます。災害協力隊への情報提供など、区民への積極的な周知が必要と考えますが、区の見解を伺います。 　また、設置状況を見ると、空白地域があることや、近くに設置されていたとしても、民間施設の場合は外部の使用が認められないケースがあることや、夜間に使用できないことから、町会や自治会で持っていると安心との声もいただいています。 　自ら購入する場合には、本体価格が30万から40万円程度かかることから、大田区では、民間団体がいつでも誰でも使えるＡＥＤを設置する場合に、本体設置費用及び消耗品の交換費用の補助を実施しています。本区としてもＡＥＤの設置補助を実施し、地域の安全・安心を高めていく必要があると考えますが、区の見解を伺います。 　次に、避難所受入れについて伺います。 　震災が起こった場合、区立小中学校が拠点避難所として開設されますが、避難行動要支援者や高齢者・障害者等が車椅子で避難した際に、受入態勢として学校施設のバリアフリー化や聴覚障害者の手話対応も必要と考えますが、区の見解を伺います。 　また、多文化共生社会への対応について。 　区では、江東区多文化共生推進基本指針を本年３月に作成したところですが、当指針に記載された調査の結果によると、外国人は日本人と比較し、災害への備えを行っていない割合が高く、また、避難所の認知度も低いと出ております。災害時には多くの外国人が避難所へ避難することが考えられます。外国人参加の訓練や外国語の掲示物の作成など、避難所での外国人の受入体制を強化すべきと考えますが、区の見解と今後の対策について伺います。 　次に、大綱３点目は、教育環境の充実についてです。 　初めに、学校施設改修に伴う保護者負担軽減について伺います。 　木村区長により、子育て支援策の一つとして、本区でも、令和5年10月より区立小中学校の学校給食費の無償化をする予定と発表されました。全国的に子育てしやすい環境づくりのために効果的な取組が求められている中、子育て世帯の経済的負担軽減に多くの期待が寄せられています。 　しかしながら、学校によっては、改修工事に伴い、一定期間給食が提供されず、各家庭から弁当を持参する場合もあると聞いております。各家庭で弁当を毎日用意することは、保護者にとって負担が大きいことを踏まえ、改修工事中に学校からお弁当を提供することも必要ではないかと考えております。 　物価高騰など、先行きが不透明な現状においては、こどもが学校給食を一時的に食べることができなくなる家庭に対し、経済的支援も必要であると考えております。そこで、一時的に給食が提供されない状況にある保護者への負担軽減策について、区の見解を伺います。 　次に、校庭の整備について伺います。 　区内の学校の多くは、いわゆる砂による校庭舗装が多いと認識しております。長時間の使用による凸凹や雨天後の降水による水たまりの発生、水はけの悪さなどにより、児童・生徒の体育活動への影響が懸念されます。 　また、最近では、他の自治体で校庭に放置されたくぎでけがをする事故も発生しております。校庭の維持管理や安全性の確保について、区としてどのように実施しているのか、伺います。 　また、区内の学校の多くは市街地に建設されており、住宅やマンションと隣接しているところも存在しています。また、建設から数十年が経過している学校も多く、今後は大規模な改修や改築が行われると認識しております。特に学校の校庭については、砂ぼこりなどによる地域への影響などの課題があると認識しておりますが、学校施設の改築や改修時における校庭整備について、見解を伺います。 　次に、コミュニティ・スクールについて伺います。 　文部科学省において、地域と学校が連携・協議し、こどもたちの健やかな成長を地域で支える体制が全ての学校で構築されるよう、コミュニティ・スクール、学校運営協議会制度の設置がなされました。江東区においては、設置状況や、設置したことによってどのような成果があったのかを伺います。 　また、現在、区立学校には学校評議員会が設置されていますが、その違いが分からないとの声も聞いております。コミュニティ・スクールが設置されるとどう変わるのか、また、今後、設置校を増やしていくに当たり、課題や展望はあるのかを伺います。 　私自身も卒業した地元の学校には思い入れもあり、いつも地域でこどもたちを見守っています。こどもたちの成長を地域が学校と一体となって支えていくことで、こどもたちが自分の育った地域に愛着を持って、これからを担う人材となって地域がより活性化していくことを期待しています。 　以上、大綱３点について質問させていただきました。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（木村弥生区長登壇）

堀川まさひろ議員の御質問にお答えします。 　地下鉄８号線延伸についてであります。 　まず、沿線各駅周辺まちづくりの進め方についてですが、本年３月に策定した沿線まちづくり構想では、地下鉄８号線の開業目標である2030年代半ばを見据え、ワークショップや小学校への出前講座等でいただいた地域意見を数多く取り入れてまいりました。 　今後は、本構想を基に、沿線各駅周辺におけるまちづくりの方向性を示す地区まちづくり方針を策定し、まちの魅力増進や課題解決に向け、地域特性に応じた都市の実現を目指してまいります。 　まちづくりの展開に際しては、幅広い世代で構成する地域住民や地元企業が主体となったまちづくり協議会を立ち上げ、まちづくりの専門家である学識経験者を交え、地区の将来像の実現に向けた議論を重ねるなど、産学官民で連携したまちづくりを進めてまいります。 　次に、震災や火災、水害などの災害に強いまちづくりについてですが、区では、頻発する地震災害や激甚化する気象災害に強い安全・安心なまちの実現に向けて、都市基盤の整備や耐震・不燃化の推進に現在取り組んでいるところです。 　昨年度実施した沿線まちづくりに関するアンケートや住民説明会などの取組において、震災や水害に対応したまちづくりを求める意見が多くあり、沿線各駅周辺のまちづくりを進めていく上では、現在の取組に加え、災害時における避難や滞留など、防災に資する空間の在り方などについても検討してまいります。 　次に、東陽町駅周辺のまちづくりについてですが、都市計画マスタープランにおいて、深川、城東、南部地域を結ぶ中心拠点としての形成を目指し、地下鉄８号線の延伸を契機に、さらなる都市の充実を図るとされております。 　東陽町駅周辺のまちづくりを早い段階で進めるべきとの御指摘ですが、都市計画マスタープランで掲げる拠点の方針を目指しながら、東陽町駅周辺での開発動向を踏まえ、庁舎の建て替えも視野に入れ、まちづくりに着手するタイミングについて検討してまいります。 　次に、８号線整備を契機とした東陽町駅の利便性向上についてであります。 　まず、地下鉄８号線と東西線との接続についてですが、東陽町駅の構造は、国、東京都及び東京メトロによる技術的な勉強会でも検討されており、本年３月に公表された検討結果では、乗換え利用者を分散させるための動線の追加や、８号線ホームと東西線ホームとの接続範囲の拡大が示されていることから、東京メトロにより必要な対策がとられるものと認識しております。 　次に、東陽町駅への新たな出入口の整備についてですが、東陽町駅は現在も朝のラッシュ時に駅構内が混雑しており、また、地域の方々からも、８号線整備に伴う駅利用者増加への対策を求める声が寄せられていることから、出入口やバリアフリー設備の充実による駅の利便性向上が課題であると認識しております。 　東陽町駅が８号線整備をきっかけに利用者にとってより使いやすい駅になるよう、区として東京メトロに対し、必要な対策の実施を強く求めてまいります。 　なお、その他の御質問につきましては、所管部長が答弁いたします。 　　　（綾部吉行総務部長登壇）

次に、防災対策の充実についての御質問にお答えいたします。 　初めに、消防団の活動支援についてです。 　まず、分団本部施設の整備についてですが、区による支援としては、区有地の無償貸与を行ってまいりました。お尋ねの公園への整備については、都市公園法により公園施設を建てる場合、施設全体で建蔽率２％という制約があり、一般的に面積が狭い区立公園においては、整備が難しい状況にあります。しかし、区民の安全・安心に資する重要な施設でありますので、引き続き、適地の確保に向けた情報収集及び情報提供を行ってまいります。 　また、広報活動の充実については、消防署と連携を図りながら、区報、ホームページ、防災関連ツイッター等で消防団の活動を紹介するなど、積極的に周知を行ってまいります。 　次に、防災教育の取組についてです。 　まず、本区で想定される災害に対する教育についてですが、台風や水害を想定した避難訓練を実施しております。 　また、地域の防災活動への理解を深める取組については、地域の消防団の活動について社会科で学習するほか、直接消防団の方から話を伺う機会の設定や、避難訓練において、消防団の方による訓練を実際に見学するなどの取組を行っている学校もあります。 　今後も、将来の地域における防災人材の確保も視野に入れながら、地域と連携した防災教育の取組を進めるとともに、そなエリア東京の防災体験学習を実施するなど、様々な教材を活用しながら防災教育を進めてまいります。 　次に、ＡＥＤの普及促進についてです。 　まず、設置場所の周知については、区ホームページでの積極的な周知のほか、災害協力隊が独自の防災マップを作成する際に情報提供し、掲載していただくことで、設置場所の周知を促進してまいります。 　また、設置補助については、災害協力隊の活動助成金を充てることができ、これまでも活用された事例があります。このため、助成金の申請について通知を行う際に、助成金の活用事例の一つとしてＡＥＤの購入を紹介することで、町会・自治会への支援を行ってまいります。 　次に、避難所受入れについてです。 　まず、学校施設のバリアフリー化については、改築や大規模改修に合わせて順次、エレベーターやだれでもトイレの設置など、バリアフリー化を実施しています。 　次に、障害者の手話対応については、必要に応じて手話通訳者を派遣いたしますが、派遣されるまでの間は、拠点避難所に指差しで意思疎通が図られるコミュニケーションハンドブックを配備しており、まずはこのハンドブックを活用してまいります。 　また、外国人の受入態勢の強化については、このたび多文化共生担当課長を設置しており、外国人向けの防災トピックをまとめたホームページの作成や、多言語に対応した指差しボードの拠点避難所への配備のほか、外国人参加の訓練も検討するなど、外国人の受入態勢を整備してまいります。 　　　（杉村勝利教育委員会事務局次長登壇）

次に、教育環境の充実についての御質問にお答えいたします。 　まず、学校施設改修に伴う保護者負担の軽減についてですが、これまでも学校の給食室改修期間中については、保護者の方に弁当の持参をお願いしてきているところです。学校からの弁当提供については、給食の厳しい衛生管理基準を満たしながら現行の給食費の中で賄うことができないこと、アレルギー原因物質の誤食のリスクが伴うことなどを踏まえ、引き続き、各御家庭からの弁当の持参をお願いしたいと考えております。 　しかしながら、弁当の持参に当たっては、保護者の負担が発生すること、補正予算案において学校給食費の無償化にかかる経費を計上していることもあるため、給食室の改修により一時的に給食を提供できなくなる学校を対象に、令和5年10月以降の工事期間分の給食費相当額について、保護者に支給し、子育て世帯の経済的負担を軽減することを予定しております。 　次に、校庭の整備についてです。 　まず、校庭の維持管理や安全性の確保についてですが、校庭の維持管理については、学校が行う日常の点検・管理のほか、教育委員会におきましても、学校からの報告を基に、校庭を含めた施設全体の点検を毎年実施しております。その中で、施設の劣化状況に応じ必要な舗装修繕を実施し、安全性を確保しております。 　次に、学校施設の改築や改修時における校庭整備の見解についてです。 　学校改築時には、ワークショップを通じ、児童や生徒、地域や学校関係者からの意見等を踏まえ、適切な校庭舗装を選定しています。 　また、大規模改修時には、学校からの要望や近隣への影響を考慮した校庭舗装を選定しているところであり、区の長期計画に基づき、着実な施設整備を進めてまいります。 　次に、コミュニティ・スクールについてです。 　まず、設置状況についてですが、本区では、令和２年度に小学校１校、本年４月に小学校２校、中学校１校の計４校に設置しております。 　設置したことによる成果といたしましては、部活動の指導者として地域人材を活用することで、教員の負担を軽減できたこと等が挙げられます。 　次に、現状の学校評議員会との違いについてです。 　学校評議員会は、評議員個人としての意見を述べるにとどまりますが、コミュニティ・スクール設置校では、学校運営協議会という地域組織が設置され、地域全体の意向として教育委員会等への意見申出が可能となり、学校運営に直接的に携わることが主な違いとなります。 　また、コミュニティ・スクールを設置するための課題についてですが、コロナ禍により学校や地域の様々な活動が制限されたことにより、学校と地域の方々との関係が希薄化したことが課題と捉えております。 　今後の設置に向けた展望といたしましては、学校運営協議会制度推進検討委員会にて協議をしながら、今後３年間で全校の５割を超えるペースにて順次設置してまいります。 　　　　─────────────────────────────────────

31番河野清史議員。 　　　（31番河野清史議員登壇）

江東区議会公明党の一員として、大綱３点にわたり質問いたします。 　大綱１点目は、デジタル化の推進による区民の利便性の向上についてです。 　デジタル化の推進は区民の利便性向上につながると思っております。その一つとして、区民からも要望が多い、おくやみ相談窓口について伺います。 　死亡届を提出後、遺族の方は矢継ぎ早にいろいろな手続が必要となってまいります。その際、おくやみ手続きガイドをいただき、内容はまとまっていていいのですが、遺族としては一つ一つに対して細かく相談をしたいという方が多いです。そのために、以前より要望しているおくやみ相談窓口の設置を、江東区として早期実現していただきたいと思います。 　窓口で相談をして、手続の必要なものをその場で確認をし、必要な書類は、名前や住所などの基本的事項は、１回伝えるだけで必要な書類が整うように、コンシェルジュ的なワンストップ型の相談窓口を設置していくべきと考えますが、見解を伺います。 　また、おくやみ相談窓口の設置については、以前にも何度か質問を重ねてまいりました。その際にも、場所や人などの課題が洗い出されていると思います。特に部署間の横断的連携に時間がかかると思っており、おくやみ手続きガイドでまとめられた部署間の連携をぜひとも進めていただきたいと思いますが、所見を伺います。 　次に、書かない窓口等について伺います。 　現在、他自治体において、マイナンバーカードなどを活用した、書かない窓口が広がってきています。窓口にて必要な事項をマイナンバーカードで読み取り、書類に反映するものです。自治体によっては聞き取りをして行っているところもあります。実施自治体では、住民の負担軽減にもつながり、さらに職員の窓口負担軽減にもつながっていると伺っております。書かない窓口について、本区の見解を伺います。 　現在、デジタル庁において、自治体の書類等の標準化を2025年度までに進めるため、精力的に国では進めております。また、現在マイナンバーカードの普及促進に向けた取組も進められ、この秋には健康保険証として、さらには運転免許証など、利用範囲も広がっていく方向です。 　デジタル庁は、書かない窓口など、窓口業務改革に向けて、窓口ＤＸＳａａＳ導入や専門家の派遣などを実施しています。書かない窓口や、その先の自宅での申請ができるようになる「行かない窓口」など、住民や職員の負担軽減につながる取組は、江東区としても、外部人材の活用や専門部署の設置など、積極的に検討、採用していくべきと考えますが、見解を伺います。 　大綱２点目は、介護環境の充実についてです。 　介護従事者の負担軽減について伺います。 　今、介護現場においては、人材不足が深刻になっております。求人を出してもなかなか人が入ってこないのが現状です。また、給与面などで、一般の職業に比べて低く、若い人が入ってこない、さらには仕事が大変と感じるネガティブなイメージもつきまとっております。 　介護の仕事を知ってもらうために、小中高校の児童・生徒への関わる機会を増やしたり、福祉の仕事を目指す学生を応援したりと、これからの人や、現在仕事に就いていない潜在的な人など、2025年に団塊世代が75歳になっていくことが見えている中で、介護の仕事へのアピールを区としてももっと行ってほしいと強く思います。 　江東区としても、介護の仕事に就いてもらえるように、資格取得への助成などを行っており、評価しているところです。それでも現場は待ったなしです。江東区の介護現場で働いてもらえるようにさらに力を入れていく必要があると感じておりますが、本区の認識を伺います。 　人材不足の中、ケアマネジャーなど、懸命に働いております。お話を伺うと、区への提出書類が多く、対応に追われ、本当は利用者との時間を多くつくりたいけれども、かなわないこともあるとのお声もありました。介護現場での業務負担の軽減は、今日の人材不足の中で限られた時間を有効に活用するためにとても必要になります。 　国もＩＣＴ導入支援などに力を入れており、文書量を半減するＩＣＴ導入計画作成や、ケアプランデータ連携システムの利用などで、補助も行っております。 　また、ＡＩを活用して業務効率化と介護サービスの適正化を図ることを前提に、逓減制の適用を40件以上から45件以上に拡充している豊橋市の事例もあります。 　本区でも、介護従事者の負担軽減のために積極的にＩＣＴ導入ができるように、もっと力を入れていくべきではないかと思いますが、本区の所見を伺います。 　次に、フレイル予防について伺います。 　江東区では現在、介護予防の取組を進めております。しかし、要支援や要介護の認定をされている方への事業が多いように思います。要支援などになる前のフレイル予防を、江東区としても全区挙げて行っていくべきではないかと思います。 　フレイルは早めに予防するほど効果が高くなると言われております。今、介護予防リーダー養成講座を行い、ＫＯＴＯ活き粋体操などを講習して、自発的な取組に依存しており、江東区の介護予防の取組として一体感が少ないような感じも受け取れます。 　西東京市は、東京大学高齢社会総合研究機構と協定を結んで、フレイル予防の取組を市を挙げて行い、また、フレイルサポーターを養成して、高齢者が高齢者を教えていく形になっており、高齢者の活躍の場も提供しております。 　指輪っかテストでサルコペニア（筋力が減少・減弱した状態）の確認や、お口・運動・社会参加（しっかり噛んで、しっかり食べる・運動をする・社会参加をする）のフレイルチェックで本人の気づきを促し、フレイル予防ミニ講座を開催しながらフレイル予防の取組を行って、その後、半年か１年置きに再度チェックをしていきながら、改善を確認しながら進めております。 　お住まいの地域で気軽に参加できるように、本区においても、西東京市のようにプログラムをしっかりとつくり、ときには東京大学のフレイル予防の第一人者である飯島勝矢教授とも連携しながら、高齢者が元気に生活をしていただけるように、フレイル予防に本格的に取り組んでいくべきと思いますが、本区の所見を伺います。 　また、介護予防においては、男性高齢者の参加率が低いとの話もあります。その中で最近、ゲームなどのｅスポーツを取り入れて、男性高齢者の参加を上げているところも出てきました。また、介護ポイントを採用したりと、参加しやすい環境をつくっています。 　江東区でも、介護予防の取組において、お住まいの地域で気軽に参加ができるように、先行事例も参考にしながら、新たな取組についても積極的に取り組んでいくべきと考えますが、見解を伺います。 　大綱３点目は、教育環境の充実について伺います。 　初めに、幼稚園の支援についてです。 　平成30年、江東区では、今後の幼稚園の在り方について検討が行われ、募集人数の減少に伴い、廃園の件数も明示され、３歳児保育や預かり保育なども導入しながら取組を進めてきました。現在運営している幼稚園においては、いつどの園がなくなっていくのか、職員も地域の方も心配しているのが現状です。私立幼稚園においても、２歳児保育の啓発を行ったり、積極的に園児入園への取組を進めているところもあります。しかしながら、区立幼稚園においては、３歳児保育など、希望が多い中でも、地域内の状況を考慮しながら少しずつ変化させてきており、区立幼稚園を令和11年度までに９園程度の適正配置の方向に計画的に進んでいるように感じております。 　その中でも、「かんがるーひろば」などで就園児に向けた取組は各園でも行っており、一人でも多くの園児が入ってきてほしいとの先輩ママ・パパたちで構成されているボランティアをはじめ、幼稚園の先生方も頑張っております。 　各園の努力だけに頼るやり方では限界があると思っております。今後は、特別な配慮が必要なこどもの受入れなど、個に応じた教育を行っていく必要性が高まってきており、また、幼児期の教育のセンターとして地域の子育ての支援に力を入れていく区立幼稚園として、募集人数が減少してきているとはいえ、地域になくてはならない施設であると思っております。 　今後も、かんがるーひろばへのさらなる支援や３歳児保育の拡充、区立幼稚園の魅力発信など、社会環境が変わったとしても力を入れていってほしいと強く望みますが、本区の見解を伺います。 　次に、オンライン教育について伺います。 　新型コロナウイルス感染症が始まってから、江東区においても、小中学校における１人１台タブレットの配布によるＧＩＧＡスクール構想の実施がスタートを切りました。臨時休校などによりオンライン授業の実施も行われたり、不登校や病気などで教室での授業に参加ができないこどもたちへも、オンラインでの授業参加ができるようになって、つながりを維持していただき、孤立させない取組にもなっていると思います。 　以前、オンライン授業を見させていただいたときに、教室とオンラインとの２方向でのやり取りに、オンライン参加のこどもが取り残されていたり、せっかく参加しているこどもに、欠席と出ているから参加しても意味のないような発言を聞いて、残念に思ったことがございます。どんな状況でもこどもたちの学ぶ機会を失わせないとの区教育委員会の強い気持ちを尊重しながら、オンライン授業の参加のこどもにも心を配っていただけるといいなと期待しております。 　学校によっては、最近ミートのボタンがなくなり、今までどおりのオンライン授業の参加ができなくなったとの声を聞きます。5月8日からコロナも５類となり、学校での対応が変わったところもあるのかと思っております。しかし、学びの環境はどんな状況になっても維持していただきたいと思いますし、今後のＧＩＧＡスクール構想の実施に当たっても、個に配慮した取組を進めていただきたいと考えますが、区教育委員会の見解を伺います。 　次に、いじめ予防教育の充実について伺います。 　いじめ、不登校は、残念ながら年々増加傾向にあります。本区も例外ではありません。特にいじめについては、コロナ禍もあり、こどもの心身ともに影響は大きいものがあると感じます。いじめは絶対にしてはいけないことは、こどもも大人も理解しているところです。しかし、社会では、ハラスメントなど、こどもの模範たる大人の事件も多く、いじめは社会全体の問題であるとも言われております。 　学校現場において、今までいじめの認知件数も多く、小さなことも見逃さないとの姿勢は大切であると思いますが、いじめの芽を摘んでいく、いじめを起こさせない、いじめの予防対策が今後重要であると思います。 　いじめ防止対策推進法第２条では、「『いじめ』とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう」と言われております。この定義では、相手に影響する行為、また、被害者の心身の苦痛の２要件を重視しております。 　いじめがいけないことは誰でも認識していると思います。しかし、いじめかどうか、経験則での判断ではなかなか難しいものがあると思います。 　先日、ＮＨＫスペシャルで、大阪府吹田市のいじめ予防の授業の取組が紹介されておりました。いじめに関する授業は年３回以上行われていると聞いております。江東区でも、江東区いじめ防止基本方針で、未然防止の中に、児童・生徒自らがいじめについて学び、主体的に考え、児童・生徒自身がいじめの防止を訴えるような取組の推進などが行われていますが、吹田市では、いじめ予防教育に科学からエビデンスに基づいた取組が進められておりました。 　いじめを深刻化させるキーワードとして、アンバランス・パワーとシンキング・エラーがあり、この２つの要件がそろうと、当事者同士では解決ができないと言われております。 　その中のシンキング・エラーについて、間違った考えや思い込みによっていじめの多くは起こると言われています。その自分の中にあるシンキング・エラーに気づかせることを重視しておりました。 　また、いじめの加害者と被害者だけではなく、その周りの傍観者について、研究では、傍観者がいじめを止めるために行動すると、57％のいじめが10秒以内に収まったとの報告もあります。海外では、いじめは、予防によっていじめが起きにくい環境をつくるという考え方が広く浸透しているようです。 　人は生まれながらに誰かの役に立ちたいと思っていると思っております。児童・生徒、または教職員も含めて、このシンキング・エラーを気づかせるいじめ予防など、積み上げてきた科学的なエビデンスに基づくいじめ予防への取組にも力を入れていただきたいと強く要望いたしますが、区の教育委員会の所見を伺います。 　以上で、終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（木村弥生区長登壇）

河野清史議員の御質問にお答えします。 　初めに、介護環境の充実についてです。 　平成12年に創設された介護保険制度は、発足から20年が経過いたしました。制度開始当初の全国の65歳以上の高齢者は約2,200万人でしたが、現在は約1.6倍の約3,600万人に達し、これに伴う介護保険サービス需要は加速度的に増加してまいりました。そして、今まさに、いわゆる団塊の世代が75歳以上の後期高齢者に到達する2025年が目前に迫っており、ここが介護需要のピークに達することが予想されております。 　一方で、それを担う介護従事者の不足は深刻であり、厚生労働省の推計によると、2025年度の介護人材の需要見込みは約243万人で、約22万人の介護職員が不足することが見込まれています。このことから、人材確保・定着のための対策は待ったなしの状況と認識しております。 　まず、介護従事者の負担軽減等についてのうち、江東区の介護現場で働いてもらえるよう力を入れていくべきとの御質問ですが、本区では、現在、福祉のしごと相談・面接会の実施や、本年度新たに、介護福祉士資格取得費用助成や介護職員宿舎借り上げ支援を開始するなど、介護人材の確保・定着のための取組を進めております。 　しかしながら、2025年問題を見据えると、さらなる充実は喫緊の課題であると認識しております。このため、職場体験など、介護の仕事の理解促進や福祉職を目指す学生の支援など、介護人材の裾野を広げる取組を含め、新たな人材確保策の検討を進めていく考えであります。 　また、介護従事者の負担軽減のためのＩＣＴ導入についてですが、介護人材の確保・定着の対策として、ＩＣＴ等を活用した業務効率化には、介護従事者の事務負担や身体的負担を軽減し、本来業務である人に寄り添った介護業務ができる環境づくりにつながるものと認識しており、今後、国・都の制度の活用を含め、その支援策について検討してまいります。 　次に、フレイル予防についてですが、御指摘のとおり、要介護状態にならないよう、フレイルを放置することなく、早い段階で適切な取組を行い、その進行を防ぐことは大変重要であると考えております。 　フレイル予防に、今後、本格的に取り組むべきとの御質問ですが、本区におきましては、これまで元気アップトレーニングや元気アップ訪問、活き粋体操などの事業を通じて、運動機能の向上や栄養改善等のフレイル予防にもつながる事業を展開してきたところであります。 　今後は、まず、医療機関と連携したフレイル予防の体制を整え、御指摘の西東京市における大学との連携した取組等も参考とし、効果的な事業展開について検討してまいります。 　次に、介護予防事業の参加率向上についてですが、御指摘のとおり、本区の事業におきましても、男性の参加者が相対的に少ない現状となっております。 　御提案のｅスポーツの活用については、今年度、城東ふれあいセンターで実施を予定しておりますが、フレイル予防など介護予防効果を期待でき、男性参加者の増加にもつながることから、今後の展開について積極的に検討してまいります。 　なお、その他の御質問につきましては、所管部長が答弁いたします。 　　　（老川和宏区民部長登壇）

次に、デジタル化の推進による区民の利便性向上についての御質問にお答えいたします。 　まず、おくやみ相談窓口についてです。 　現在、おくやみ相談に特化した窓口は設置しておりませんが、御遺族の方が来庁された際に、必要な手続先の案内等について、丁寧な対応に努めているところです。 　また、各種手続の際に必要な持ち物や担当部署等をまとめた、おくやみ手続きガイドを作成、配布するとともに、区ホームページにも掲載をしております。 　亡くなられた方に関して、本区で行う諸手続については、最大で７部局10課にわたる場合もあり、御遺族の負担が大きいことは認識をしております。 　本区においては、人口の増加が続いており、住民異動に伴う転出入手続や証明書交付事務とともに、マイナンバーカード関連の事務も増えており、本庁舎及び出張所のみならず、関係各部署の窓口混雑の緩和は喫緊かつ重要な課題であります。 　現状では、多くの来庁者に対応する既存窓口の増設には課題もありますが、おくやみ専門のワンストップ型相談窓口について、新たに設置することを検討しております。 　また、手続が必要となる関係部署の間の連携については、区民に寄り添う円滑なサービス提供という観点から、御遺族の負担軽減を図るために必要不可欠なものと認識しております。 　今後、庁内関係部署間との連携を踏まえたおくやみ相談の導入方法等について、総合的に検討するとともに、行政サービスのデジタル化推進のキーともなるマイナンバーカードの活用による全庁横断的な窓口対応の在り方を考慮し、取り組んでまいります。 　次に、書かない窓口についての、本区の見解についてです。 　現在国において、ガバメントクラウド上に窓口ＤＸに役立つパッケージシステムを複数構築し、自治体が自らに最適なサービスを選択肢の中から選べる窓口ＤＸＳａａＳプロジェクトが今年度進められているところです。 　現在、令和７年度末までの標準準拠システムへの移行に向けた作業を全庁的に進めているところですが、窓口ＤＸＳａａＳの利用に当たっては、基幹系システムとの連携が想定されていることから、本区においては、書かない窓口など窓口のＤＸについては、標準準拠システムへの移行後を見据えて検討してまいります。 　次に、書かない窓口や行かない窓口などの取組に係る外部人材の活用や、専門部署の設置についての本区の見解についてです。 　本区においては、今年度、東京都の行政手続等デジタル化推進事業を活用し、行政手続のデジタル化に係る窓口の業務改革について、東京都や委託事業者の支援を受け、検討に着手しております。 　今後も、必要に応じて、国や東京都の事業なども活用しながら、外部人材の活用や専門部署等の設置について検討してまいります。 　　　（杉村勝利教育委員会事務局次長登壇）

次に、教育環境の充実についてであります。 　まず、幼稚園についてです。 　かんがるーひろばは、地域の未就園児の子育て支援や入園希望につなげる有用な取組であり、その内容は、親子で楽しめる活動からアロマやハンドマッサージなど、保護者の息抜き時間ともなるよう創意工夫に努めております。 　近年は、満３歳児以上に限定したジャンプクラスの形式も取り入れ、同年齢のこども同士が触れ合い、保護者同士を結びつける機会創出となる点が評価されており、教育委員会といたしましても、持続可能な実施に向けてボランティア人材等の情報共有を行っており、引き続き、園との連携を高めてまいります。 　３歳児保育の拡充は、令和５年度から新たになでしこ幼稚園で開始したところであり、園児数や保育園の待機児童数の推移、人口推計等を踏まえながら検討してまいります。 　かんがるーひろばをはじめ、区立幼稚園のイベントや園児の日々の様子は、オンラインによる説明会やユーチューブ、インスタグラム等で広く発信するとともに、教育長自らが保育参加し、幼稚園の良さをホームページに掲載しております。 　今後も、区立幼稚園の魅力のさらなる発信に努めてまいります。 　次に、オンライン授業等についてです。 　１人１台端末を活用したオンライン授業につきましては、同時双方向型のオンライン授業のみならず、オンラインによる課題配信を組み合わせるなど、各学校で工夫して実施しているところです。 　オンライン授業は、不登校児童・生徒への支援や、けが等によりやむを得ず登校できない児童・生徒の学びを保障する観点からも有効であります。 　今後も、その日の授業内容やこどもの体調等、一人一人の状況に応じて、引き続きオンライン授業を行ってまいります。 　また、各学校の好事例を紹介する等、効果的な取組について周知してまいります。 　次に、いじめ予防教育の充実についてです。 　各学校では、いじめ未然防止の取組として、いじめに関する授業を年３回以上実施するほか、児童・生徒主体のいじめ防止の取組を行っております。 　いじめに関する授業としては、例えば、いじめの加害者、被害者、観衆、傍観者といういじめの４層構造について、ロールプレイを実施することで、いじめがなぜ起きるのか、どうしたら止めることができるのか、こどもたちが体験を通して考える学習を行っております。 　児童・生徒主体のいじめ防止の取組としては、例えば中学生が小学校へ出向き、いじめについて考える取組を行ったり、高学年の児童が低学年の児童にいじめについて分かりやすく伝える取組を行ったりしております。こども同士で伝え合うことで、いじめは絶対に許されないという心情を育んでおります。 　また、今月の「江東区連携教育の日」を「いじめを考える日」として、いじめをテーマに授業や協議を行い、いじめの未然防止に向け、区立学校を中心に、幼稚園、保育園とも連携した取組を実施します。教育委員会といたしましては、さらに強い思いを持って、いじめ対策の一層の強化に取り組んでまいります。 　　　　─────────────────────────────────────

21番西部ただし議員。 　　　（21番西部ただし議員登壇）

西部ただしです。日本共産党江東区議団を代表して、大綱３つについて質問します。 　大綱１つ目は、子育て支援についてです。 　まず、教育費の負担軽減についてです。 　私は４歳の娘を子育て中です。今後の負担の重い教育費に不安を抱いております。周囲の子育て世代からは、「給料が低くて子育てが大変」、「学費が高くて希望の学校に行かせてあげられない」など、負担の重い教育費に苦しむ声を聞いています。 　2020年、内閣府が行った少子化社会に関する国際意識調査において、日本で最も重要な育児支援策は何かとの質問に対し、「教育費の支援、軽減」との回答が最多で69.7％、約７割に上りました。しかし、国民の願いとは裏腹に、岸田政権の異次元の少子化対策には負担の重い教育費を軽減する視点が欠けています。義務教育の完全無償化や高過ぎる学費軽減、貧弱な奨学金制度の抜本的改善等こそ必要ではないでしょうか。負担の重い教育費の軽減に対する区長の認識を伺います。 　本区においても、教育費の負担軽減が必要です。給食費の無償化が補正予算で提案されました。私は学生の頃、両親ともに大きな病気で家計が苦しく、妹は給食費滞納を理由に中学校を卒業させないと言われました。もう二度とこのようなつらい思いは、今のこどもたちや保護者の皆様にはさせたくありません。 　私はこの思いで、給食費について、街頭アンケートや署名活動に取り組んでまいりました。ついに無償化へ、地域の皆さんから喜びの声が上がっています。10月から実施とのことですが、４月まで遡って無償化の実施を求めます。伺います。 　次に、就学援助についてです。 　子育て世代から、「学校生活で必要な学用品の負担が重い」と声が寄せられています。小学校では、ランドセルだけで３万円から10万円、体操着、絵の具セット、習字セット等々も必要です。また、区の調査では、区立中学校入学に必要な制服、体操着、かばん等々で10万円を超える学校もあります。就学援助の中学校の入学準備金６万円では足りません。就学援助の入学準備金の支給額を引き上げるとともに、認定基準を引き上げるなど、対象世帯の範囲を拡大することを求めます。伺います。 　次に、奨学金についてです。 　日本学生支援機構の調査によると、奨学金を受給している学生の割合は、大学生で49.6％となっています。江東区は返済不要の給付型奨学金を導入しましたが、対象者が高校等に入学する中学校３年生のみと限定的です。足立区では、大学生等へ入学金、授業料、施設整備費の全額を給付する奨学金があります。例えば、私立大学医学部へ進学する場合、最大3,600万円を給付します。こどもたちへの投資は未来への投資です。大学生等を対象とした給付型奨学金制度の導入を求めます。伺います。 　奨学金を返済中の方に対する支援も必要です。奨学金返済中の方を対象とした労働者福祉中央協議会の調査では、奨学金返済が結婚や子育てをはじめとした生活設計の重荷となり、「こどもの教育費が心配」との回答が８割を超えるなど、将来不安も増大させていると結果が報告されています。大学など高等教育を受けるのは、将来安心して暮らすためだと考えますが、これでは本末転倒ではないでしょうか。 　足立区では、将来有望な人材育成のため、借入総額の半分、上限100万円の奨学金返済支援助成があります。本区でも奨学金返済支援助成制度導入を求めます。伺います。 　次に、こどもの権利についてです。 　日本が1994年に批准した国連の子どもの権利条約は、こどもに対する差別の禁止、最善の利益の確保、生命・生存と発達の権利、意見の尊重を４原則としています。しかし、日本では今、こどもの生命や安全が危機にさらされています。日本のこどもの自殺率はＧ７の中で最悪で、10代前半での自殺率は増加傾向です。 　江東区では、いじめ、児童虐待、不登校が増加しています。髪形などに対する理不尽な校則もあります。全てのこどもたちが、誰一人取り残されることなく、現在と将来への希望を持って伸び伸びと健やかに育っていく環境を整備するために、本区でも子どもの権利条約の精神にのっとり、保障されるべきこどもの人権を明確にし、行政、地域、学校、保護者などの役割を定めた子ども権利条例の制定を求めます。伺います。 　大綱２つ目は、ジェンダー平等社会の実現についてです。 　まず、多様な社会の在り方に対する区長の認識について伺います。 　日本では今、「多様な性や家族の在り方を認めてほしい」、「差別しないでほしい」というジェンダー平等を求める国民の声が劇的に高まっています。しかし、日本はＧ７の中で唯一、同性婚や選択的夫婦別姓を認めず、差別禁止法もありません。岸田総理は、同性婚を認めてしまったら社会が変わってしまうと国会で答弁しましたが、むしろ日本がこのまま変わらなければ、国際社会でより一層孤立してしまうのではないでしょうか。 　愛する家族や夫婦の在り方は国や政党が決めるべきことではない、国民の当たり前の要求です。誰もがＬＧＢＴＱ等、性の多様性を認め合い、差別されない、自分らしく自由に生きられるジェンダー平等社会の実現が必要不可欠と考えます。多様性ある区をつくると明言する区長の認識を伺います。 　同時に、本区から国に対して、同性婚や選択的夫婦別姓、ＬＧＢＴＱ等への差別禁止の法整備を働きかけることを求めます。伺います。 　次に、パートナーシップ制度についてです。 　現在、パートナーシップ制度は全国325の自治体で実施され、東京都でも、東京都と12区９市に導入されており、日本の人口の７割超の地域に広がっております。制度利用者からは、「パートナーの関係を公的に認めてくれたのはとてもうれしい」と喜びの声が上がっています。江東区でも独自のパートナーシップ制度の制定を求めます。伺います。 　次に、江東区男女共同参画条例の改正についてです。 　江東区議会では、ＬＧＢＴＱ等への差別的発言があり、当事者からは、「存在を否定された」、「江東区に住むのがつらくなった」と、傷つき苦しむ声が上がりました。 　2015年、一橋大学では、とある学生が同性愛者だということを同級生に暴露され、自殺に追い込まれる事件がありました。ＬＧＢＴＱ等への差別は命の問題です。 　2019年、豊島区では男女共同参画推進条例が改正されました。その一文には、「男女の性別にとらわれず、性の多様性を尊重し合い」と明記されております。そして、パートナーシップ制度、ＬＧＢＴＱ等への差別禁止、アウティング禁止、ＳＯＧＩハラ防止など、新たに規定されました。 　本区でも、性や家族の多様性を認め合い、二度と性自認や性的指向によって差別されぬよう、条例に性の多様性を尊重することを明記し、ジェンダー平等社会に向けたあらゆる施策を実施するための基本となるために、江東区男女共同参画条例の改正を求めます。伺います。 　次に、区の管理職・審議会等の女性比率についてです。 　江東区は現在、女性幹部職員の比率が、目標30％に対し16.3％、審議会等の女性比率が、目標40％に対し30％です。どちらも低い割合で、目標とかけ離れています。区は、女性比率向上の対策として、啓発、呼びかけなどに取り組んでいますが、各所管任せにせず、目標達成に向けて全庁を挙げて女性比率の引上げに取り組むべきではありませんか。伺います。 　大綱３つ目は、スポーツ振興についてです。 　まず、施設の増設・拡充についてです。 　私はバドミントンサークルの代表や少年野球のコーチなど、日常的にスポーツ活動に取り組んでおりますが、日々スポーツに励む方々からは、野球やサッカー場など施設が足りない、硬式野球場がない、悪天候時の屋内練習場もない、学校施設も激戦区、こどもや学生たちからは、夢の島スケートボードパークは遠いしお金もかかる、ボール遊びができる公園や壁当てができるところが少ない、仙台堀川の壁当てが許可されていた大きなコンクリート壁もなくなってしまったと、多数の声をお寄せいただいております。 　区の長期計画では、「こどもから高齢者まで世代や障害の有無にかかわらず、身近にスポーツを楽しめる機会と環境が確保され、スポーツの持つ力により、誰もが生き生きと暮らせる地域社会が形成される」と明記されています。しかし、新たな施設の計画はありません。スポーツ施設の増設・拡充を求める区民の願いを長期計画並びにスポーツ推進計画に反映し、取組を推進していくべきです。伺います。 　次に、区内バスケットコートについてです。 　現在、区内には８つのバスケットコートがあり、６つがダスト舗装、２つがアスファルト舗装となっております。利用者からは、コートがダスト舗装だと、地面が凸凹、砂や土でボールと足が滑ってしまう、アスファルト舗装は膝に負担が大きい、転倒したら大きなけがをしてしまうと、声が上がっています。また、フルコートのストリートバスケットコートも身近にないと聞きました。 　既存のバスケットコートを、ハーフコートの規格で、ストリートバスケ専用の床舗装・ハードコートなどへ改修することを求めます。あわせて、フルコートのストリートバスケットコート新設を求めます。伺います。 　次に、施設使用料金についてです。 　コロナ対策として施設使用料金の値上げは、9月30日まで据置きするとしていますが、現在、東砂スポーツセンターの大体育室の団体利用料金は、土日・祝日の午後で2万5,900円、値上げ後は3万1,050円で、5,150円もの値上げです。利用団体からは、「そもそも高いのに、もっと負担が重くなってしまう」と悲鳴が上がっています。 　誰もが気軽に文化・スポーツ活動に参加できるよう、9月30日までとなっている施設使用料金20％値上げの据置き措置は延長すべきです。また、今年度実施の施設使用料金見直しに当たっては、引下げを求めます。 　あわせて、スポーツ施設の個人利用区分は、こども料金を高校生まで対象にすること、未就学児、シニア、障害者は無料にすることを求めます。伺います。 　最後に、障がい者スポーツについてです。 　江東区スポーツ推進計画掲載の区民アンケート調査を見ると、「あなたは、今後江東区がスポーツ・運動について推進すべきと思う施策は何ですか」との問いに対し、「高齢者や障害者がスポーツ・運動をしやすい環境づくりの推進」が39.8％で最多となっています。 　一方、江東区障害者実態調査では、障害者が取り組んでみたいと思ったスポーツ１位は、何と「取り組んでみたいと思ったスポーツはない」で43.7％と圧倒的です。また、同調査の障害者のスポーツ・レクで困っていることの問いに関しては、「金銭的に余裕がない」、「家族の負担が大きい」など、割合が高くなっております。 　区内在住の視覚障害者の方は、「江東区のスポーツセンターに行ったことがない」、「水泳をするなら北区の障害者スポーツセンターに行く」、聴覚障害者の方は、「バドミントン大会に出場する際、江東区に手話通訳士の派遣をお願いしたが断られた」と聞きました。 　江東区は、オリパラレガシーと言いながら、障害者が気軽にスポーツに取り組める環境の整備が不十分なのではないでしょうか。区民が一番推進を望む障害者スポーツの環境づくりと安心・安全に運動に取り組めるよう、障害者スポーツ指導員の活用の具体化を、スポーツ推進計画に明確に位置づけることを求めます。 　あわせて、区の聴覚障害者へのサービスにおいて、手話通訳士の派遣対象事項にスポーツへの派遣を可能にするよう求めます。伺います。 　最後に、スポーツと人情が熱いまちを真に体現することに全力を尽くすことを表明しまして、私の質問とします。 　ありがとうございました。（拍手） 　　　（木村弥生区長登壇）

西部ただし議員の御質問にお答えします。 　初めに、ジェンダー平等社会の実現に向けての御質問にお答えします。 　まず、多様な社会の在り方に対する区長の認識についてであります。 　私が目指す多様な社会とは、ジェンダー平等だけではなく、外国人や障害者等を含めた広く多様性を認め合う寛容な社会であります。 　また、性別に関わる固定観念や先入観にとらわれがちな傾向に注意喚起するとともに、ＬＧＢＴ等の方について、男女の性別に関わる基本的な認識として、あらゆる施策で考慮することにより、多様性を認め合い、安心して暮らせる社会を目指すものであります。 　なお、同性婚や夫婦別姓の法整備についてですが、まずは、区としてはパートナーシップ制度の導入について考えております。また、ＬＧＢＴ等の差別禁止については、今、国において法案に関する進展が見られますので、今後の国の審議経過を注視してまいります。 　次に、パートナーシップ制度についてであります。 　本区では、全ての区民がお互いの人権を尊重し、性別、年齢、国籍、価値観、生き方などの様々な違いを認め合い、自分らしく生きることができ、誰も生きづらさを感じない、多様性を認め合う社会の実現を目指しております。 　お尋ねの江東区独自のパートナーシップ制度の導入につきましては、多様性を認め合う寛容な社会の実現を一層推進するための方策として、制度の導入に向けて既に検討しているところです。 　次に、江東区男女共同参画条例改正についてです。 　本区の男女共同参画条例におきましては、前文で、「性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮していく江東区を実現する」と定めております。また、第４条には、性別を理由とする差別的取扱い等の禁止条項があり、ＬＧＢＴ等の差別禁止についての趣旨も含まれているものと認識しておりますが、同条例の改正も含めて、多様性を認め合う社会の実現に向けた施策の検討の中で総合的に判断してまいります。 　次に、区の管理職・審議会等の女性比率についてであります。 　現在、区の管理職に占める女性の割合は約16％にとどまっております。先般示された政府の女性版骨太の方針の原案では、企業の役員へ女性登用を加速化させることが喫緊の課題であるとしています。江東区政初の女性区長となった私自身が先頭に立って、女性の管理職がキャリアパスの一つとして身近になるよう、女性管理職の比率向上を推進してまいります。 　また、審議会等につきましては、全庁的な会議体において、男女共同参画行動計画の中で計画年度と目標値を確認し、女性委員の増員に努めているところです。引き続き、審議会等の委員選定に当たっては、女性や若い世代など、バランスのよい委員構成に取り組んでまいります。 　なお、その他の御質問につきましては、所管部長が答弁いたします。 　　　（杉村勝利教育委員会事務局次長登壇）

次に、子育て支援についてお答えします。 　まず、教育費の負担軽減についてであります。 　国は、異次元の少子化対策を掲げ、子育て支援策に集中的に取り組むとしており、そのプランの中で教育費や保育に関する取組も掲げております。区としても子育て支援は喫緊の課題と認識しており、子育て支援策として子育て世帯への電子クーポンの配布などのほか、教育費の負担軽減として給食費の無償化、給付型奨学金制度の創設など、国に先駆けた取組を進めているところであります。 　次に、学校給食費の無償化についてであります。 　補正予算案で計上している無償化の開始時期は、学校の後期の初めとなる10月からとしています。これは、区から学校に対して補助金を支払うこととなることから、公金と同等の厳しい会計管理を行う必要があり、正確かつ学校の負担が少ない事務処理の実施に向けて、学校と協議を重ねていく必要があるためであります。 　また、４月分まで遡って無償化する場合は、保護者への大量な返金事務により学校の負担が大幅に増えることもあり、遡って実施する考えはありません。 　次に、就学援助についてであります。 　まず、就学援助の支給額を引き上げることについてですが、入学準備金については、令和６年度新入生分より3,000円程度引き上げて支給することとしております。 　認定基準の引上げによる対象範囲の拡大につきましては、現状として、本区基準は23区の中でも対象範囲が広く、また、就学援助制度の対象が生活保護法に規定する要保護者及び要保護者に準ずる程度に困窮している者とされていることから、現時点で対象範囲を拡大する予定はございません。 　次に、奨学金についてであります。 　区では、御指摘のとおり、高校等へ進学を希望する中学３年生を対象とする給付型の奨学金制度を本年度から開始し、教育費の負担軽減を図る取組を積極的に進めております。 　また、国において令和2年4月から返済不要の給付型奨学資金の制度が開始され、令和６年度からは、収入基準の緩和等による多子世帯中間層への対象の拡大、大学院修士段階の授業料後払い制度の創設、貸与型奨学金における減額返還制度の見直しが実施されることから、大学生等への給付型奨学金制度・返済金助成制度について、現時点で区において実施する考えはありません。引き続き、国の動向等を注視してまいります。 　次に、こどもの権利についてであります。 　江東区は、子どもの権利条約の精神及び児童福祉法の理念に基づき、未来を担う全てのこどもの最善の利益を尊重し、こどもたちの健やかな成長の保障を念頭に置いて、これまでも児童福祉施策に取り組んでまいりました。 　さらに、こどもまんなか社会の実現に向けて、条例制定の調査、検討を開始したところであります。全てのこどもが、誰一人取り残されることなく、将来へ希望を持ち、伸び伸びと健やかに育っていけるよう、取組を進めてまいります。 　　　（堀田誠地域振興部長登壇）

次に、スポーツ振興についての御質問にお答えいたします。 　まず、施設の増設・拡充についてです。 　本区では、６か所の区民体育館や新砂及び夢の島の２か所の大規模運動場のほか、野球場や庭球場、屋外プールなど、多くのスポーツ施設を区内各所に設置しております。また、公園内へのフットサル場の整備や、学校施設の一般開放など、区民が身近な場所でスポーツを行う機会の確保にも努めているところです。 　さらに、区内には都立のスポーツ施設も数多く設置されていることから、本区のスポーツ環境は充実していると認識しております。 　区立スポーツ施設のさらなる増設・拡充を計画に位置づけるべきとのことですが、現在の施設は、今後、大規模な改修や改築の時期を迎えることから、増設等ではなく、改修・改築により既存施設の一層の利便性向上を図ることを優先するべきと考えております。 　次に、区内バスケットコートの整備についてです。 　区立公園内の既存のバスケットコートをハードコート化することや、公園内にフルコートのバスケットコートを新設することにつきましては、騒音や他の利用者への影響等も含め、慎重に検討する必要があると考えております。 　なお、都立公園につきましては、東京都の関連部署に御意見の内容をお伝えいたします。 　次に、施設使用料金についてです。 　スポーツ施設を含め、公共施設の使用料につきましては、施設を利用する方と利用されない方との公平性を保つため、受益者負担の原則に基づき、維持管理費用の一部を御負担いただくものです。 　現在の使用料は、令和元年度の条例改正により、本来20％の引上げを行うものでありましたが、コロナ禍における影響等を総合的に勘案し、特例的措置として従来の金額に据え置いているものであり、現時点で特例的措置を再度延長する考えはありません。 　使用料の見直しにつきましては、今年度の使用料検討委員会の中で、受益者負担の原則なども含め、適切に検討してまいります。 　スポーツセンターの個人利用料金につきましては、一般的にスポーツ施設における小人料金は中学生以下としていること、障害者やこども、シニアは、現在も利用料金を減額または免除としていることから、料金区分を見直す考えはありません。 　次に、障がい者スポーツについてです。 　現在の江東区スポーツ推進計画では、障害者のスポーツ環境の充実を主な取組として位置づけており、計画に基づき、パラスポーツ体験や計画的な施設のバリアフリー化などに取り組んでおります。 　今後のスポーツ推進計画への障害者スポーツ施策の位置づけにつきましては、来年度の次期計画策定時において、目標の明確化や指標の設定などを含め、さらなる検討を進めてまいります。 　また、障害者スポーツ指導員につきましては、現在もパラスポーツイベントでのサポートや福祉施設への訪問指導などに取り組んでおりますが、次期計画策定の中でさらなる活用の具体化を検討してまいります。 　なお、区が実施する聴覚障害者への手話通訳者派遣事業は、派遣可能な手話通訳者の確保に課題がある等の理由から、まずは生活に必要な事項を優先して対応を図ってまいります。 　　　　─────────────────────────────────────

６番中島雄太郎議員。 　　　（６番中島雄太郎議員登壇）

このたび初当選させていただきました、江東新時代の会の中島雄太郎と申します。44歳、清澄白河で、３歳と１歳、２人の娘の子育てに日々奮闘しております。 　昨日の区長の所信表明、大変すばらしい演説でした。私も、江東新時代の会の一員として、区長の掲げる「もっとよくなる江東区」の推進に寄与すべく、要望等の形で積極的に政策提案を行っていきたいと考えております。 　さて、大綱２点伺います。 　大綱１点目は、小池都政への評価と今後の連携についてです。 　私の所属政党は都民ファーストの会であり、今回、本区においては、初めて都民ファーストの会の議席をいただきました。都民ファーストの会は、小池百合子都知事と一体となり、都議会で都民の課題を解決する政策を実現し、それを我々基礎自治体議員が区民生活に反映させることによって、この東京都で暮らす全ての人々の暮らしを向上させることを目的として活動しております。 　木村区長は、衆議院議員時代に、小池百合子都知事とは同僚であり、様々な政策をともに実現してきた同志でもあり、また、その友好関係は現在においても続いていると認識しております。 　本区の発展、区民の生活の向上には、東京都との連携が不可欠です。そこで、区長に、小池都政への評価と今後の東京都と本区の連携について、どのようなビジョンを描いているかを伺います。 　私は、都民ファーストの会の議員として、都議会において都民ファーストの会が実現した事業の、本区における実施状況をモニタリングする役割を担っております。そこで、東京都の実施事業について３点、本区におけるその実施状況を伺います。 　まず１点目に、子育て支援分野に関する東京都の事業の活用状況について伺います。 　東京都はチルドレンファーストを掲げ、様々な子育て支援の事業を実施しております。本区においても、本年10月より、第２子保育料の無償化が実現し、子育て世帯への経済的なサポートは着実に進歩しています。その上で、本年度に新規に実施される東京都の事業である、「多様な他者との関わりの機会の創出事業」について伺います。 　これは、現在の基準では保育の必要性のない家庭のこどもについて、認可保育所や認証保育所の定員の空きを利用して一時預かりを実施するという事業です。保育所を利用せずに家庭で保育をする場合、こどもは集団生活、集団行動の機会が少なく、自分とは異なる多様な他者との関わりが限られます。こどもの最善の成長のためにも、保育所の空きを活用して幅広く一時保育を実施することは大きな子育て支援になります。 　また、特に認証保育所については、事業主体の多くが民間企業であり、待機児童ゼロが実現した現在、定員に空きが生じている施設も少なくありません。民間企業である以上、定員が埋まらず採算が合わないとなれば、当初の本区との契約期間を終えれば撤退して保育所を閉鎖するという選択は合理的な判断であり、今後、保育需要が減り続ければ、閉園・撤退という決断をする事業者が続発する可能性は大いにあります。しかし、保育所は社会的資源であり、その閉園は利用者である区民の生活を揺るがす大事件となります。行政としては、できる限り保育所の閉園は阻止しなければならないのは言うまでもありません。 　本事業、つまり多様な他者との関わりの機会の創出事業を実施して、保育の必要性のない家庭に対しても一時保育を提供することは、利用者である保護者のサポート、こどもの他者との関わりのサポート、また、事業者の経営のサポートという３者の支援になります。江東区の子育て環境の大きな改善となります。 　また、本区において既に実施されているリフレッシュひととき保育、こども支援センターみずべで実施されている一時保育において、特に豊洲や東雲の臨海部では予約倍率が高く、サービスを利用したいときに利用できないという深刻な問題が発生しています。 　365日24時間続く在宅の子育てにおいては、保護者がリフレッシュできる時間を行政が提供することは、保護者の孤立防止や虐待予防のためにも重要であり、多様な他者との関わりの機会の創出事業で一時保育の需要を吸収すれば、臨海部の予約倍率が下がり、より多くの保護者にリフレッシュひととき保育を提供することができます。その観点からも、本区においては可及的速やかに実施すべき事業だと考えます。本事業の実施状況について伺います。 　２点目に、地域経済活性化分野に関する東京都の事業の活用状況と今後の取組について伺います。 　現在、多くの商店街が活気を失い、存続の危機にある状況を踏まえ、都では、持続可能な新しい商店街の姿を生み出すため、令和４年度より、時代の流れに対応した新たな商店街づくりに積極果敢に取り組む商店街に対して、グランドデザイン策定から実行支援まで一気通貫で、３年間伴走支援を行う、「東京都未来を創る商店街支援事業」が実施されています。 　事業を実施する商店街は、計画策定の補助金として最大166万円、計画策定後の事業実施後の補助金として、１年目は最大2,500万円、２年目、３年目は最大8,333万円と、スケールの大きなプロジェクトを実施することが可能です。しかしながら、令和４年度に採択された団体には、江東区の商店街はありません。まずは江東区における本事業活用への取組状況を伺います。 　私の地元であるのらくろードも、私がこどもの頃は、日曜日の歩行者天国はあふれんばかりの人が集い、多くの屋台も出店し、毎週末がお祭りのようなにぎわいでした。しかし、現在はその面影もなく、日曜日、閑散とした歩行者天国の姿は寂しい限りです。 　現在、商店街振興事業として様々な支援メニューがありますが、商店街のより一層の活性化に向けて、今後、各種補助事業をどのように活用して取り組んでいくのか、伺います。 　３点目、高齢者の社会参加の促進と暮らしへの支援に関する東京都の事業について伺います。 　東京都では、「ＴＯＫＹＯシニア食堂推進事業」を本年度より新規に実施しております。本事業は、食を通じた高齢者の居場所づくりを支援し、高齢者が会食活動を通して地域住民と一緒に食事を楽しみ交流することで、高齢者の日常に楽しみが増え、孤立感の軽減や心身の健康増進につながると期待されています。 　また、シニア食堂の運営を通して、若者や現役世代と高齢者がともに活動することで、言わばシニア食堂が幅広い世代の地域住民のハブとなり、新しい地域コミュニティの形成が進むことが期待されます。つまり、本事業は、多世代共生の取組の一つでもあり、区長の掲げる共生社会の実現に寄与するものと考えております。 　今や、欠かせない社会的資源となっているこども食堂と同じように、地域にシニア食堂が定着すれば、高齢者の健康や社会参加の促進、地域の活性化、地域コミュニティの形成など、多くの利益をもたらすでしょう。ぜひ本事業を活用し、本区がシニア食堂先進自治体となることを希望いたします。本事業に対する考え方について伺います。 　次に、大綱２、地域コミュニティの現状と未来像について伺います。 　江東区は、東京23区で現在最も人口が増えている自治体です。本年4月14日に公表されたリクルートのＳＵＵＭＯ住みたい街ランキング2023首都圏版においては、豊洲が50位、清澄白河が61位と、100位以内に本区から２か所がランクインを果たしました。現在、本区は魅力のある住みたい自治体として広く認知されております。 　人口の増加は、まちのにぎわい、地域経済の活性化に直結するものであり、新しい区民が増えることは多様性の増加をもたらします。また、区の行政においては、税収の増加をもたらし、公共サービスを向上させる原資となります。 　このように、人口が増えることは、本区に多大なメリットをもたらす歓迎すべき事象ですが、一方で、新規の住民が増えることは、行政課題が増加することも意味します。 　特に本区において現在課題となっているのは、新たに住民となった方々が町会に入らないという問題です。私も、白河二丁目町会の役員として毎月定例会に出席しておりますが、役員の高齢化は顕著であり、ベテラン役員は年々病気等で引退していきます。しかし、その代わりに新たな若い人が役員会に入ってくることはなく、衰退の一途です。町会は、まさにこのままいけば自然消滅する限界集落の様相を呈しています。 　これまで町会は、地域の生活環境やコミュニティの発展のために様々な役割を果たしてきました。住民同士の交流の場としての役割、地域の問題を議論し、解決策を模索して、その声を行政に伝える地域の代弁者としての役割、安全・防災活動、祭りなどの行事の企画運営など、幅広い役割を持っています。町会は住民参加型の地域自治の一翼を担い、地域の発展や住民の生活の質の向上に寄与してきました。その町会が、新規加入の低迷と高齢化により、このまま行けば消滅の危機にあるというのが、現在、本区が直面している課題です。地域コミュニティの主力である町会の現状について、区の認識を伺います。 　本区の新しい住民は、主に子育て世帯やワンルームで暮らす若い独身者です。こういった若い世代を町会に勧誘するには、町会自体が若い世代に寄り添ったアップデートをしていくことが必要ではないかと考えます。 　具体的に３点挙げます。 　１点目は、デジタルの活用です。 　若い世代は情報をオンラインで得る傾向があるので、町会の情報発信をインターネットやＳＮＳなどのデジタルメディアを活用して行うことが重要です。町会のウェブサイトやＳＮＳページを開設して、町会行事の告知や行事報告を行うなど、若い人たちがアクセスしやすい情報の伝え方をすることは有効な手段であると考えます。 　２点目は、魅力的な活動の提供です。 　若い人たちは、自身の興味や関心に合った活動に参加したがります。先日5月21日に行われた江東こどもまつりには、13万人もの区民が来場いたしました。これは、若い人たちにとってこどもまつりが魅力的なイベントだったからです。町会では、若い人が興味を持ちやすいトピックやテーマに基づいたイベントを開催することで、若い世代の参加を促すことができると考えます。 　３点目は、町会の役割の変革とオープン化です。 　町会の役割や活動内容を見直し、若い人たちが参加しやすい環境を整えることが重要です。現状、ほぼ高齢者のみで構成される町会の役員会において、そこに若い人が入って意見し、アイデアを出すことは容易ではありません。したがって、町会自身が組織のオープン化に取り組み、新しいアイデアや提案を取り入れる体制をつくることが必要ではないかと考えます。 　以上３点、若い世代に寄り添った町会のアップデートについて御提案させていただきましたが、区の見解を伺います。 　これまで述べたとおり、新しい住民、若い世代に町会に入ってもらうことは大変重要です。引き続き、加入率向上のための活動を続けていただきたいと思います。 　それと同時に、本区は、現在、町会に入っていない若い人たちや新規住民が主体の、町会と並列の新たな地域コミュニティの形成を検討すべき時期ではないかと考えます。 　前区長は既存の町会を大変重視しており、町会と機能が重複するような地域コミュニティの形成には消極的であったと伺っております。しかし、現在の町会が必要なアップデートを行い、勧誘活動を続けたとしても、新規の住民を取り込んで若返りを果たし、復活するというシナリオは現実的ではありません。であれば、これまで町会が担ってきた地域自治の一翼を担う新たなコミュニティの形成を検討することは行政の責任ではないでしょうか。ますます町会の高齢化が進み、いよいよ立ち行かなくなったときには、それに代わる地域コミュニティがなければ地域自治の機能が失われてしまいます。その前に、まだ時間があるうちに新たな地域コミュニティの形成を考えなければなりません。そして、本区においては、今がその時期であると考えます。町会の現状、その未来、そして新しい地域コミュニティの形成について、区の考えを伺います。 　以上で私の質問を終了いたします。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（木村弥生区長登壇）

中島雄太郎議員の御質問にお答えします。 　初めに、東京都との連携強化についての御質問です。 　まず、小池都政への評価と今後の連携についてです。 　本区と小池都政とは、これまでにも豊洲市場の移転や有楽町線の延伸、2020東京オリンピック・パラリンピックの開催、待機児童の解消に向けた取組などにおいて、真摯な議論や調整を重ねつつ、連携した取組を行ってまいりました。 　小池都政への評価との御質問ですが、新型コロナウイルスへの対応をはじめ、東京都出産応援事業、いわゆる赤ちゃんファーストの実施、スピード感のある保育サービスの拡充や不妊治療の助成対象の大幅拡充、都庁における女性管理職の登用が増えたことなどの女性活躍社会の推進など、小池都知事が大幅に推進した政策は数多くあり、私としては高く評価を申し上げているところです。 　次に、今後の連携についてです。 　私と小池都知事とは、ともに衆議院議員であった時代に、乳児用液体ミルクの日本での製造、販売の実現、障害者や生きづらさを抱えている方々への就労支援でありますソーシャルファーム、また、無電柱化の推進などで協働した取組を行ってきており、私の区長当選後、先月の２日には都庁にて知事と面会し、今後の連携について改めて確認を行ったところです。 　私も小池都知事も、切れ目のない子育て支援や少子化対策、多様性を大切にした社会づくり、ゼロカーボン社会の実現などを目指した政策を掲げております。そのため、都と区がともに連携し、政策を進めることで、より効果的な展開を期待できるものと認識しており、それぞれ都政、区政を預かる者として、良好な連携を図る一方で、江東区の最善の利益のために積極的に都との調整を進めてまいります。 　次に、子育て支援分野に関する都の事業の活用状況についてです。 　都の「多様な他者との関わりの機会の創出事業」は、多様な他者との関わりの中での様々な体験や経験を通じて、非認知能力の向上など、こどもの健やかな成長を図るとともに、在宅子育て家庭の孤立防止や育児不安の軽減等により、子育て支援の充実を図ることを目的とする事業となっております。 　本区においては、国の定義に基づく待機児童数は、昨年度に引き続き、今年度もゼロを達成しましたが、入所希望者数が減少したことなどにより、保育園の空き定員は年々増加傾向となっております。 　こうした状況を踏まえて、都の「多様な他者との関わりの機会の創出事業」の活用を念頭に、保育園等の空き定員を活用し、在宅で子育てをしている保護者が、気軽に保育園等にこどもを預けることができる事業の実施に向けた検討を始めたところです。 　次に、地域経済活性化分野に関する都の事業の活用状況と今後の取組についての御質問のうち、本区の取組状況についてです。 　都が令和４年度に新たに予算化した「未来を創る商店街支援事業」は、都内全域の商店街を対象としておりますが、採択件数は５件に限定され、事業認定の獲得が非常に困難な補助事業です。 　本区では、本事業について、昨年２月に各商店街への周知を行い、区内の商店街から事業実施希望の申出がなされたことから、３月には、商店街関係者を中心とする検討会に、区・都の関係機関や専門家とともに参画し、事業計画の検討を開始いたしました。その後、区の職員も10回以上参加し、検討を重ねてまいりましたが、コロナ禍で商店街内の意見調整が難航したこともあり、事業申請に至らなかったところです。 　次に、商店街活性化に向けた補助金の活用方法についてです。 　現在、社会経済環境は目まぐるしいスピードで変化しており、このような状況で商店街の活性化を推進するには、都・区のほか関係機関の連携と、各機関で実施する支援策の効果的な活用が重要であると認識しております。 　区といたしましては、区内商店街が「未来を創る商店街支援事業」等の充実した支援策が活用できるように、引き続き、丁寧な相談支援を実施するほか、都や区の様々な補助メニューを連動させた支援策の情報発信・提供に努めてまいります。 　次に、高齢者の社会参加の促進と暮らしへの支援に関する都の事業についてです。 　まず、「ＴＯＫＹＯシニア食堂推進事業」に対する考え方についてです。 　本事業は、高齢者が参加することができる会食活動事業、または地域住民等が運営主体となる高齢者を対象とした会食活動の支援事業を実施する区市町村に対し、その経費の一部を補助するものです。 　シニア食堂は、高齢者の社会的孤立の解消や生きがいづくりに有効な手段の一つであると認識しております。 　次に、本事業に対する取組についてです。 　本区では、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域の実情に応じた町会・自治会、管理組合など、地域主体の見守りを行う活動を支援しており、その取組の中で会食も行っております。 　また、地域の皆さんが主体となって運営する定期的な通いの場であるご近所ミニデイでも、食事の提供を行っております。 　本事業については、現時点で東京都より要綱が示されていないため、詳細が分かり次第、地域のニーズ等を伺いながら、本制度の活用について検討してまいります。 　なお、その他の御質問につきましては、所管部長が答弁いたします。 　　　（堀田誠地域振興部長登壇）

次に、地域コミュニティの現状と未来についての御質問にお答えいたします。 　まず、区の認識についてです。 　令和４年度の町会・自治会への加入率は56.6％で、平成28年度以降、連続して低下しております。また、昨年度、全ての町会・自治会長に対して実施した町会・自治会活動に関するアンケートの結果、役員の高齢化や担い手の不足、行事への参加者の減少などが課題として挙げられており、御指摘のように、今後、町会・自治会が安定的な運営を継続していくことが非常に難しくなっていると認識しております。 　次に、町会加入促進の取組についてです。 　町会のアップデート策についての御提案は、具体的な内容で、いずれも現在、町会・自治会が抱えている課題に対する有効な解決策になり得るものと認識しております。 　一方で、デジタル化の推進につきましては、高齢化が進んだ現在の町会・自治会においては、デジタル機器の操作に不慣れな方々への丁寧なフォローアップが必要になってくると考えております。 　また、若い世代が関心を持つプログラムの開催につきましても、新たな活動に対する担い手不足の現状を克服していく必要があります。 　さらに、若い世代が、町会・自治会に参加しやすい環境に変えていくことにつきましても、若い世代の方々が町会・自治会の運営に携わる際の時間的な制約など、対応が難しいことも想定されます。 　このように、御提案の内容を実施していくには、解決すべき点もあると考えられますが、町会・自治会が、現在の厳しい運営状況に対する認識を踏まえて、変革への第一歩を踏み出すことは重要なことであると考えております。 　区といたしましても、今後、変革に積極的に取り組む町会・自治会に対して、一例として、町会・自治会活動のデジタル化に向けた支援等も視野に入れながら、適切な支援策について検討してまいります。 　次に、新たな地域コミュニティの形成についてです。 　町会・自治会は本区における地域活動の主要な担い手であり、この立場は今後も変わらないと認識しております。しかしながら、近年の加入率低下や、安定して活動に取り組むことが困難になってきているという現状は、地域コミュニティの希薄化を進行させることにもつながり、防犯や防災、環境美化などの地域活動の停滞につながります。 　こうした状況に対して、地域の様々な活動をいかに活発化させるかという視点に立って、区として対応を考えていく必要があると考えております。そのためには、町会や自治会を中心としつつも、ＮＰＯや市民団体、企業や大学など、地域の様々な担い手を結びつけ、地域が一体となって地域の課題解決に取り組むことができるような、新たな地域コミュニティの形成について考えていくことが不可欠であると認識しております。 　今後、自ら活発に活動し、地域課題を解決していくことができるコミュニティをつくり出すために、他自治体の取組事例等の研究を進めるとともに、地域の方々の声を丁寧に聞きながら、地域とともにその在り方について考えてまいります。

以上をもって、一般質問を終了いたします。 　　────────────────────○────────────────────

お諮りいたします。 　明6月9日から6月11日までは、委員会審査のため休会し、来る6月12日午後１時から継続本会議を開会いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　ただいま御着席の方には改めて通知いたしませんから、御承知の上、御参集を願います。 　本日は、これをもって散会いたします。お疲れさまでした。 　　　午後5時29分散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　了　）