令和５年第３回定例会（第９号）

ただいまから、令和５年第３回区議会定例会を開会いたします。 　これより、本日の会議を開きます。 　まず、本日の会議録署名員を指名いたします。３番堀川まさひろ議員、25番おおやね匠議員の両議員にお願いをいたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　会　期

お諮りいたします。 　この定例会の会期は、本日から10月25日までの35日間といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、会期は35日間と決定いたしました。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　区　長　招　集　挨　拶

区長から発言の申出がありますので、これを許可いたします。木村弥生区長。 　　　（木村弥生区長登壇）

まず初めに、この夏、東北や九州地方など、日本各地で発生した台風や豪雨、そして、９月に入り、モロッコ中部で発生した大規模地震、リビアでの大雨による洪水など、国内外で自然災害が相次いでおります。犠牲になられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方、その御家族及び関係の方々に心よりお見舞いを申し上げます。 　次に、先般の区長選挙期間中における有料広告動画の掲載の件につきまして申し上げます。 　今回の件につきましては、私の支援者から、４月上旬に「ＳＮＳで選挙運動がしたい」との提案を受け、適正に行うものと理解して任せましたが、６月下旬頃に当該支援者から、「法に抵触の可能性がある」との相談を受けました。弁護士に確認したところ、「公職選挙法に抵触する可能性を否定し難い」との見解が示されました。 　8月4日には記者会見を行ったところでありますが、このことにつきましては、私自身のコミュニケーション不足及び監督不行き届きによるものであり、区民の皆様、そして区議会の皆様に対し、御心配をおかけいたしました。大変申し訳ありませんでした。 　今後は、より一層の法令遵守に努め、よりよい区政運営を推進していく所存でございます。 　さて、本日、令和5年9月21日をもちまして、本年第３回区議会定例会を招集いたしました。 　今回の定例会で提出いたします案件は、追加議案を含め、令和４年度各会計決算認定案、令和５年度一般会計補正予算案をはじめ、事件案、条例案など合わせて44件でございます。 　このうち事件案は、地方自治法の規定に基づき、指定管理者の指定を提案するものなど９件です。 　契約案は、「仙台堀川公園周辺路線電線共同溝整備工事請負契約」など11件です。 　また、条例案は15件ございますが、このうち「江東区公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例」は、募集によらない指定管理者の候補者の選定方法を見直すため、条例の一部を改正するものです。 　次に、決算認定案について申し上げます。 　令和４年度の一般会計及び特別会計を合計いたしますと、歳入が3,389億3,300万円、歳出は3,279億4,500万円で、前年度と比べ、歳入は2.4％の増、歳出は3.3％の増となり、いずれも過去２番目の決算規模となりました。 　令和４年度は、新型コロナウイルス感染症対策を着実に進めるほか、行政デジタル化への対応、ゼロカーボンシティの実現、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシー継承の具現化など、未来の江東区へ向けて取組を進めてまいりました。 　また、感染症対策等に係る経費や、エネルギー価格高騰による物価高騰への対応については、時期を逸せず補正予算を編成しており、区政全般にわたり、各種施策に対し、スピード感を持って前進させる取組を行ってまいりました。 　次に、令和５年度江東区一般会計補正予算（第４号）について申し上げます。 　今回の補正予算は、日々変化する社会情勢等の中、多様化する区民ニーズや喫緊の行政課題に対し、迅速に対応するため編成したものであります。 　補正額は58億1,900万円余であり、補正後の一般会計予算額は2,469億1,600万円であります。 　主な内容について申し上げます。 　まず、子育て支援への取組として、ベビーシッター利用料の補助や、医療的ケア児等の支援体制の強化、公立の特別支援学校へ通学する児童・生徒に対し、区立小中学校等の給食費無償化と同等の補助を実施し、さらには、避難所などへの防災授乳服の新規配備などを行ってまいります。 　また、物価高騰への取組として、高齢介護・障害福祉サービス事業所や子育て施設への運営費の支援や、自動車運送事業者への支援を実施してまいります。 　そのほか、新庁舎建設基本構想の策定に向けた準備や広報戦略の策定、会計年度任用職員のスキルアップ、新交通システム導入に向けた区民ニーズ調査に係る経費などを計上するものであります。 　これらの案件につきましては、上程あり次第、それぞれ御説明を申し上げますので、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。 　さて、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類に移行され、先月、本区の夏の風物詩であります江東花火大会が４年ぶりに開催されました。今回、区が実行委員会の主体となり、観覧席を約１万人分に限定することで十分な安全を確保して開催をいたしました。当日は迫力ある約6,000発の花火が夏の夜空を彩り、多くの来場者にお楽しみいただきました。 　また、深川では、江戸三大祭りの一つに数えられる富岡八幡宮例大祭が６年ぶりに開催されました。時折激しい雨に見舞われながらも、53基のみこしによる連合渡御はまさに壮観であり、担ぎ手や観衆が一体となってまち全体が大きな熱気に包まれました。長いコロナ禍を経てようやくかつてのにぎわいが戻ってきたことを実感し、大変うれしく感じております。 　残念ながら、敬老の集いは台風の影響により一部中止となってしまいましたが、秋は江東区民まつりや江東シーサイドマラソンをはじめ、イベントが多い季節となっております。区民の皆様に安心して楽しんでいただけますよう、引き続き安全対策を講じながら、さらなるにぎわいを創出してまいります。 　次に、タウンミーティングの開催についてであります。 　私が区民の皆様から直接区政に関する御意見や御要望をお聞きするタウンミーティングを、8月29日に深川江戸資料館で開催いたしました。定員を超える申込みがあり、子育て支援や地域コミュニティ、まちづくりなど、区政に対する区民の皆様の期待の高さを実感しているところです。 　また、意見交換では、御参加の皆様の熱い江東区愛を感じるとともに、私が区民の皆様とともに進めていく「もっとよくなる江東区」の原動力となる様々なアイデア・御提言をいただき、大変有意義なものとなりました。 　次回は9月24日に富岡区民館にて開催予定で、引き続き、各地域での御意見を踏まえ、今後の区政運営に反映させていきたいと考えております。 　また、子育て支援については、認可保育所に通う園児の御家庭の経済的負担を軽減するため、保育料の見直しを現在検討しております。今後も「こどもまんなか江東区」の推進に取り組み、子育てが楽しいと思えるまちづくりを実践してまいります。 　そのほか自治体ＤＸ、災害に強いまちづくりの推進など、区民の誰もが安心・安全に暮らせる江東区の実現に向けて、全庁ワンチームとなって全力を尽くしてまいります。 　議員各位におかれましても、格段の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 　以上、本定例会の開会に当たりまして、御挨拶といたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　諸　般　報　告

この際、事務局長から諸般の報告を願います。

木村弥生江東区長から5江総総第1421号により第３回区議会定例会招集について、5江総総第1423号により第３回区議会定例会議事説明員の出席について、それぞれ通知がありました。 　また、本多健一朗教育委員会教育長から5江教庶第1166号により、第３回区議会定例会議事説明員の出席について通知がありました。 　また、植村典侑選挙管理委員会委員長から5江選第767号により、松土英男代表監査委員から5江監第425号により、第３回区議会定例会議事説明員の委任について、それぞれ通知がありました。 　また、木村弥生江東区長から、5江総総第1501号により、追加議案の提出について通知がありました。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　専　決　処　分　報　告

この機会に、区長からの専決処分の報告について申し上げます。 　本件につきましては、区の義務に属する損害賠償額の決定について、地方自治法第180条第２項の規定により報告がありましたので、その写しをお手元に配付いたしましたから、これにより御了承願います。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　区出資法人の経営状況説明書類の提出

次に、区長から提出されております、区が出資している法人の経営状況説明書類について申し上げます。 　本件につきましては、江東区土地開発公社の経営状況の説明書類について、地方自治法第243条の３第２項の規定により提出がありましたので、その写しをお手元に配付いたしましたから、これにより御了承を願います。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　監　査　結　果　報　告

次に、監査委員からの報告について申し上げます。 　本件につきましては、令和5年5月から７月分の例月出納検査の結果について、地方自治法第235条の２第３項の規定により、また、令和５年度第１回定期財務監査の結果について、同法第199条第９項の規定により、それぞれ報告がありましたので、その写しを既にお手元に送付いたしましたから、これにより御了承願います。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　一　般　質　問

日程前に、区政一般について質問いたしたい旨の発言通告書が、37番星野博議員、30番鈴木綾子議員、20番矢次浩二議員、43番菅谷俊一議員、10番松澤あいり議員、26番釼先美彦議員、13番やしきだ綾香議員、８番山下金吾議員、28番三次ゆりか議員、７番加藤陽子議員、41番関根友子議員、36番佐藤信夫議員、１番吉田由紀子議員、５番高野はやと議員の14名から本職宛て提出されておりますが、議事進行上の都合により、本日の一般質問は、37番星野博議員、30番鈴木綾子議員、20番矢次浩二議員、43番菅谷俊一議員、10番松澤あいり議員の５名とし、26番釼先美彦議員ほか８名については、明9月22日午後１時から継続本会議を開会し、引き続き一般質問を行うことといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　本日の一般質問を順次許可いたします。 　37番星野博議員。 　　　（37番星野博議員登壇）

江東区議会自民・参政・無所属クラブを代表し、大綱５点について伺います。 　第１点目は、財政運営について伺います。 　初めに、令和４年度決算について伺います。 　令和４年度は、コロナ禍の影響が残るものの、感染症の状況を注視し、感染症対策を心がけながらも様々なイベントが開催され、再開され始めるなど、少しずつ日常を取り戻しつつあった１年であったと思います。 　区政においては、これまで保育施設の整備・拡充を全庁的に取り組んできた結果、保育待機児ゼロを達成し、また、住吉に区内初のこども向け複合施設である、こどもプラザの開設、夢の島にオリパラのレガシーの一つとしてスケートボードパークの整備・開設など、コロナ禍においても着実に政策を進めてきたものと認識しております。 　一方で、ロシアによるウクライナ軍事侵略に伴い、エネルギー資源価格が高騰し、国内でも物価高騰が進行しております。こうしたことから、区民生活にも多大なる影響を及ぼし、今なおその影響は継続していると認識しております。 　我が会派からは、物価高騰に対する緊急的措置を度々要望してまいりましたが、本区では令和４年度中に補正予算を７回編成するなど、区民の安全・安心を担保し、サービスを向上させる取組を、スピード感を持って実施してきたと思っています。 　そこで、まず、本区の令和４年度決算に対する認識について伺います。 　また、令和４年度決算の特徴をどのように分析しているのか、併せて見解を伺います。 　次に、今後の財政運営についてです。 　今回の第３回定例会は、令和５年度一般会計補正予算４号案が提案されておりますが、この補正予算案が昨今の区民ニーズを的確に踏まえた内容であるのか、また、効果的な時期であるのか、財政負担を考慮した検討がなされたのかという点が重要であると考えます。 　今回の補正予算４号案では、我が会派から要望した、引き続きの物価高騰対策や区内特別支援学校児童・生徒の給食費の無償化、ふれあい入浴への助成などが予算化されたことは大変評価をいたします。 　58億円余りの補正予算案を編成するに当たり、どのような検討がなされたのか、効果的な編成をすることができたのか、区の認識を伺います。 　また、８月末に令和６年度当初予算案の編成方針も示されており、「誰もがより健康で活躍できる社会の実現へ向けた予算」をテーマに掲げ、当初予算案を編成していくとされております。 　我が会派からも、区民や区内事業者団体などから寄せられた要望を基に編成した令和６年度予算要望書を、既に木村区長に提出したところではありますが、令和６年度当初予算案の編成方針について、区の方針やお考えをお示しください。 　大綱２点目は、豊洲市場周辺のにぎわい創出について伺います。 　初めに、豊洲市場のにぎわい創出についてです。 　いよいよ来年２月に千客万来施設の開業を控え、今月13日には、運営事業者である万葉倶楽部株式会社より、施設総称を「豊洲　千客万来」、商業ゾーンを「豊洲場外　江戸前市場」とし、主なテナントと合わせてプレスリリースがなされ、区民はもとより多くの方々からの期待もおのずと高まっております。 　その一方で、区議会として、これまで東京都からの報告を受けた議論では、テナントリーシングについて不明な点が多く、都度、都と事業者との間の協定書に基づくコンセプトと、170店舗以上という店舗数について確認がなされ、それに向けて取り組んでいる状況が都より答弁されておりましたが、ここへ来て目標店舗数の達成が厳しい状況が伝わってきております。都のこれまでの説明及びその姿勢に疑念を抱かざるを得ず、懸念は増すばかりの状況であります。 　そこで、本区として、開業を目前に控え、施設が築地のにぎわいを継承・発展させるという本事業の本来の目的に沿って確実な形で開業できるよう、都に強く求めていくべきと考えますが、見解を伺います。 　次に、区民への魅力発信についてです。 　この千客万来施設は、市場受入れの条件として、区民の皆さんに約束し、お待たせをしてきた施設です。豊洲市場開業から遅れること５年、ようやく開業する千客万来施設は、豊洲市場とともに皆さんの地元である江東区にあるという実感を持ってもらう必要があると考えます。 　千客万来施設の開業を契機として、場内の見学や体験の機会を区民の皆さんへ提供していただくことはもちろんのこと、学校給食へ協力いただくなど、魚食に親しむ取組や生産地との交流等、区民にとって豊洲市場や千客万来施設を身近に感じていただく取組を、都に対して求めていくべきと考えますが、区の見解を伺います。 　また、区としても、豊洲市場を江東区のブランドの一つとして捉え、区内外に発信していくべきと考えますが、見解を伺います。 　次に、観光推進施策についてです。 　豊洲市場周辺のにぎわい創出をめぐる議論は、今後、将来活用を決めていく５街区等はもちろんのこと、千客万来施設の開業がゴールではありません。 　もとより、新豊洲や市場周辺は、新たな民間再開発の動きや臨海地下鉄構想もある中、将来に向け極めて高いポテンシャルを有する地域であります。 　まずは千客万来施設の開業を控えた現在、豊洲市場や千客万来施設への集客を活用し、区の観光推進に寄与する施策を推進していく必要があると考えます。豊洲市場及び千客万来施設を活用した区の観光推進施策について、見解を伺います。 　大綱３点目は、区役所本庁舎の建て替えについて伺います。 　初めに、庁舎建て替えに関するスケジュールについてです。 　本庁舎も築50年を迎え、老朽化が顕著に見受けられる状況となり、江東区民の将来への責任を果たす意味でも、庁舎建て替えについてそろそろ具体的な議論を実施すべきと考えます。 　本定例会で提案されている補正予算案には、新庁舎建設基本構想の策定に向けた準備のための予算も計上されておりますが、本区として庁舎建て替えをどのようなタイムスケジュールで進めていくのか、そのお考えを伺います。 　次に、検討状況及び検討体制についてです。 　庁内では既に新庁舎建設庁内検討委員会が設置され、これまでにも検討を重ねていると認識しております。他自治体の庁舎建て替え状況を見ると、その手法は千差万別であることから、本区の庁舎建て替え事業の計画立案作業においても、区民や職員、有権者を交え、より幅広く課題整理や意見集約を行う必要があると考えております。 　そこで、庁内検討委員会における現在までの検討状況について、また、今後の検討体制について、お考えを具体的にお示しください。 　次に、財源確保についてであります。 　庁舎の建て替えには多大な費用を要することが想定され、その財源確保策についても十分な議論が必要となるところであります。今までの議会への答弁の中で、庁舎建て替えに要する財源確保の一つとして想定される基金の創設について、前任の山崎区長は、任期中、基金創設を目指す方向性を示されておりました。そこで、庁舎建て替えにかかる基金の創設について、現在の検討状況をお示しください。 　また、区役所本庁舎の建て替えの必要性、将来への責任、併せて将来区民への行政サービスを提供する拠点の整備という視点から、起債による財源確保も検討されるべきと考えますが、これも区の見解を伺います。 　大綱４点目は、子育て支援施策について伺います。 　初めに、区児童相談所の設置についてです。 　現在、本区では、区児童相談所の設置に向け、専門職員の人材確保や育成、子ども家庭支援センターの機能の拡充と都児童相談所との連携強化など、区児相設置に向けた具体の取組を進めております。 　我が会派からも、他自治体への職員の派遣による人材育成や任期付職員採用制度の活用など、柔軟かつ早急な取組による人材確保について、提案・要望してきたところであります。 　児童相談所の特別区による設置については、その財源については、令和２年度都区財調協議において、0.1％を特別区に配分する妥結がなされました。 　その後、令和４年度決算実績を基に、配分割合について再協議されることになっておりましたが、9月6日の都区協議会において都区合意がなされ、児童相談所に係る配分割合は、協議は継続となりました。今回の都区協議会の結果が児童相談所の開設にどういった影響を及ぼすのか、区の見解を伺います。 　また、区児相設置に向け、木村区長の決意について改めて伺います。 　本区の長期計画では、令和７年度に区児童相談所の設置を予定しておりましたが、人材確保の課題から、令和７年度以降、と先送りされており、議会に示された基本構想案においても具体スケジュールは示されておりません。長期計画への具体明記に対する考え方を含め、区児童相談所整備スケジュールについてお示しください。 　また、区児相設置に向けた人材確保・育成について、現在の取組状況や課題、開設を見据えた今後の取組に対する区のお考えを伺います。 　次に、全てのこどもを対象とした学校給食の無償化についてであります。 　公立小中学校の給食費無償化が今年10月1日より実施されます。今定例会の開会に先立ち、7月26日には我が会派より、区内の都立特別支援学校に通う児童・生徒について、給食費無償化の対象とするよう要望させていただきましたが、今回の補正予算案において要望が反映されたことは高く評価をいたします。 　一方で、第２回定例会会期中の6月8日に、我が会派から木村区長に緊急提出した「義務教育課程に相当する年代の全てのこどもたちを学校給食費無償化の対象とするよう求める要望」については、今回も補正予算案に反映されることはありませんでした。 　子育て支援に位置づけられる給食費無償化の政策は、江東区のこどもたちが分け隔てなく、全てのこどもが享受できるようにすべきと考えます。前回に引き続き、今回も予算化しなかった判断に関して、木村区長のお考えを伺います。 　次に、保育料について伺います。 　令和４年度において、長年の行政課題の一つであった保育待機児問題に一定のめどは立ちましたが、今後も安心して子育てができる環境の構築に向けて、必要な手だてをしっかりと講じていくことが求められると考えます。 　今年度は、認可保育園の保育料見直しについて検討が進められていると聞いておりますが、当然、適正な受益者負担は必要であると考えますが、急激な物価高騰など、昨今の社会情勢を勘案すると、家計における負担は日々増加傾向にあると認識しております。 　国は少子化対策の一環として、子育て世代への負担軽減施策を推進しておりますが、区としても、様々な手だてを講じる観点から、保育料の見直し、軽減を実施する必要があると考えます。現在の保育料の見直しの検討状況や区のお考えについてお示しください。 　大綱５点目は、木村区長の公職選挙法抵触問題について伺います。 　本日、区長の冒頭の挨拶の中で区長はこの問題について触れておりましたが、改めてまたこの点について伺います。 　本件については、本年4月23日執行の江東区長選挙で当選を果たされた木村区長が、公職選挙法で禁じられている選挙運動期間中の有料インターネット広告を、当該選挙期間中に掲出されていた疑いがあることについて、7月11日に新聞紙上で初めて報じられて以降、我が会派としても、事の重大性に鑑み、区長自らが区民や議会へ説明されるべきであるとする声明を度々発信してまいりました。 　本件については、木村区長が報道機関に限定して開催した8月4日の記者会見内容を報じる情報以外、我々が知るすべはありません。 　区民はもとより、区内外の政治・行政の関係者からも問合せが継続して寄せられていること、公職にある我々は、そのよりどころとなる選挙の公平性・公正性の担保に努めなければならないこと、何より木村区長が一貫して「クリーンで開かれた区政」をつくることを訴えられていたことからも、議会、すなわち区民に向け、区長自らが真摯に説明されるべき事案であると考えます。 　木村区長には、以下の質問に対し、自らの責任の下で明確に御答弁をされるよう、あらかじめ求めておきます。 　公職選挙法に抵触されたとされる事案について、法のどういった規定に対し具体的にどのように抵触していたのか、その詳細な内容について御説明を求めます。 　次に、違法性の認識についてです。 　区長自らが違法性の有無を認識した時期について、7月7日に報道機関から寄せられた質問状を受け取ったときとする報道や、６月下旬には、区長自ら違法性の有無について区選管からの見解を確認していたとする報道もあることから伺います。 　区長は、自らの選挙運動が公職選挙法に抵触したおそれのあることを、いつどういったきっかけで認識されたのか、その経過について説明を求めます。 　また、民主主義の根幹となる公職選挙の公平性・公正性が当該選挙において保たれていたのか否かに対し、公職にある木村区長としての見解を伺います。 　次に、選挙運動収支報告書についてです。 　まず、有料広告に要した費用については、区長が自らの名義のクレジットカードで支払っていたとする報道がありますが、その事実関係につき説明を求めます。 　また、選挙運動に要した費用については、収支報告書への記載が義務づけられておりますが、開示された区長の収支報告書には有料広告費の記載がないとの報道がありますが、その事実関係につき、御説明を求めます。 　仮に報道のとおり収支報告書に記載されていないとするならば、なぜ収支報告に記載しなかったのか、その理由と、収支報告不記載とした責任者はどなたなのか、御説明を求めます。 　次に、選挙用インターネット広告についてです。 　公選法に抵触されたとされる有料広告の画像が一部メディアにより公開されております。そこには区長自らが映り込み、テロップには「木村やよいに投票してください」と記載されていることが確認できます。区長一人でこの動画を撮影することは困難かと思います。この映像は誰が撮影したのか、編集したのか、御説明を求めます。 　報道では、有料広告は「支援者による単独の掲載」であり、「その方とのコミュニケーション不足・監督不行き届きであった」とありましたが、動画サイトユーチューブへ有料広告掲載を申し込んだ方は、当該区長選挙においてどういったお立場の方であったのか、具体的説明を求めます。 　最後に、木村区長の父上は私ども江東区議会の大先輩であり、後に自由民主党所属の都議会議員、そして江東区選出の衆議院議員として活躍されました。木村区長は自由民主党の衆議院議員でありました。現在、木村区長は江東区の行政トップの立場でありますが、政治的・思想的には私どもと同じ立ち位置にいると考えておりますが、この点、区長自身はどのようにお考えかお尋ねし、私の質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（木村弥生区長登壇）

星野博議員の御質問にお答えします。 　初めに、財政運営についてのお尋ねであります。 　まず、令和４年度決算についてのうち、４年度決算に対する認識についてですが、コロナ禍や物価高騰など、厳しい社会経済環境の中で、時機を逸せず７度にわたる補正予算を編成して区民生活を支えたほか、行財政改革計画の着実な推進とともに、基金の活用や後年度負担に配慮した区債発行などにより、財政基盤の維持と安定的な区民サービスの提供を両立できたものと認識しております。 　また、４年度決算の特徴と分析についてですが、歳入については、所得環境の改善などにより特別区民税が、また、企業収益の堅調な推移により、特別区交付金がともに過去最大となるなど、歳入環境は良好だったものの、本区は景気動向の影響を受けやすい歳入構造を有しており、中・長期的には楽観視できない状況であると分析しております。 　一方、歳出では、行政のデジタル化、ゼロカーボンシティの実現、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシー継承の具現化などに取り組むとともに、新型コロナウイルス感染症の影響や、区民の日常生活や経済活動に大きな影響を与えた原油価格・物価高騰といった状況下において、各種施策に取り組んだ結果、過去２番目の歳出規模になったものと認識しております。 　次に、今後の財政運営についてのうち、補正予算の編成に当たりどのような検討がなされ、効果的な編成をすることができたのかとのお尋ねについてです。 　今般の補正予算の編成に当たっては、多様化する区民ニーズや要望などを踏まえ、緊急性や実効性の高い施策の早期実施に向けた検討を重ねたところです。その結果、子育て支援策のさらなる拡充や物価高騰対策など、喫緊の課題への対応について、国や都の補助金を積極的に活用するとともに、基金からの繰入れなどにより財源を確保することで、効果的な編成ができたものと認識しております。 　また、令和６年度当初予算編成の区の方針や考えについてですが、議会から物価高騰への対応や気候変動に伴う暑さ対策など、様々な要望をいただいておりますが、そうした要望は幅広い区民の皆様の声であると認識しており、十分に留意していく必要があると考えております。特に喫緊の課題であります少子化対策・子育て施策のさらなる充実や、多様な価値観が尊重される包摂社会の実現、団塊世代が後期高齢者となる2025年問題への対応などに重点的に取り組み、編成方針で掲げた「誰もがより健康で活躍できる社会の実現へ向けた予算」の編成に向けて努めてまいります。 　次に、公職選挙法抵触問題についてであります。 　初めに、事案の説明についてです。 　今回の区長選挙期間中にユーチューブに有料広告動画を掲載した案件でございます。広告に要した費用は14万3,742円となっております。 　また、掲載期間は4月16日から22日の選挙運動期間中のうち５日間であったと認識しております。この間、警察や区選挙管理委員会からの指導等は何らございませんでした。 　また、この件に関しては、公職選挙法の第142条の６、「選挙期間中に選挙運動として、インターネット等を利用する方法による候補者の氏名等を表示した有料広告の禁止等」の規定に抵触する可能性を否定し難いとの指摘を弁護士から受けております。 　次に、違法性の認識についてです。 　選挙運動の手伝いを積極的に行っていた支援者から４月上旬に、「ＳＮＳで選挙運動がしたい」との提案を受け、私としては公職選挙法の範囲内で適正に行うものと理解し、本件については任せておりました。選挙後の６月下旬頃に当該支援者より、「法に抵触の可能性がある」との相談を受けたことが、私自身が本件を認識したきっかけであります。 　その相談を受け、区選挙管理委員会に見解を確認したところ、選挙管理委員会では、具体的な事案の違法性については判断しかねるとの回答があったところであり、最終的には弁護士から見解が示された7月13日に認識したということになります。 　また、今回の動画掲載による選挙に対する影響が全くなかったとは申しませんが、有権者の皆様は様々な方法で候補者の政見に関する情報を得ておられ、全体として選挙の公平性・公正性に疑念を持たれる状況ではなかったと認識しております。 　次に、選挙運動費用収支報告書についてです。 　広告に要した費用の支払いについては、私名義のクレジットカードを支援者に預けて支出を行っております。また、当該費用につきましては、公職選挙法に定められた所定の要件を満たした確認団体の経費として処理しております。 　なお、選挙運動費用収支報告書については、公職選挙法の規定に則して、私の選挙費用について出納責任者が提出したものです。 　次に、インターネット広告の内容等についてです。 　まず、動画の撮影・編集については、選挙期間の多忙な中で行ったもので、当該支援者とともに複数のパターンの撮影を行ったと記憶しております。この撮影が投票を呼びかける内容の有料広告として掲載されるという明確な認識はありませんでした。また、広告掲載の申込みについても、当該支援者が実施したものであります。 　また、私の政治的・思想的な立ち位置についてのお尋ねがありました。 　現在、私は区長として、「もっとよくなる江東区」を掲げて政策を推進しております。区議会議員の皆様も、よりよい江東区を目指して活動されておられるという点では共通であると認識しております。 　今回の件は支援者とのコミュニケーション不足が招いた事態であり、私自身の監督不行き届きにより、区民の皆様、そして区議会の皆様に対し、御心配をおかけいたしました。大変申し訳なく思っております。今後はより一層の法令遵守に努め、よりよい区政運営を推進していく所存であります。 　なお、その他の御質問につきましては、所管部長が答弁いたします。 　　　（長尾潔政策経営部長登壇）

次に、豊洲市場周辺のにぎわい創出についての御質問にお答えします。 　初めに、千客万来施設開業に向けた取組についてです。 　施設のにぎわいの要となるテナントについては、これまで小さな区画の店舗を多数誘致するとの説明を都より受けておりましたが、テナント経営の事情から個々の店舗規模が大きくなる傾向にあり、結果として、誘致されるテナント数は当初目標には及ばない見込みと聞いております。 　こうした状況変化やこれまでの報告との矛盾点については、都に厳しく説明と改善を求めるとともに、千客万来施設のコンセプトである、市場ならではの活気やにぎわいを都が主体となって確実に創出するよう、都区協議の場などを通じて強く求めてまいります。 　次に、区民への魅力発信についてです。 　豊洲市場や千客万来施設は、多くの観光客でにぎわう場として発展していくことはもちろんのこと、多様な食の魅力を地域、区民に発信する情報拠点としての機能も期待されております。具体的には、市場見学や食育講習会、市場関連イベントなどの交流活動を促進することで、市場と地域との強固な信頼関係が構築されていくものと考えており、区民が豊洲市場に親しみ、体験や学びにつながる取組の拡充を都に対して積極的に求めてまいります。 　また、豊洲市場は首都圏の食生活や食文化を支える中心的役割を担う施設であり、本区としても、区内外にＰＲできる重要なブランドの一つであると認識をしております。豊洲市場を江東区の強みとしてさらに発信していけるよう、今後、魅力の掘り起こしや都との連携についても、積極的に取り組んでまいります。 　次に、観光推進施策についてです。 　千客万来施設の開業は、区の魅力をＰＲする絶好の機会であると考えており、この間、東京都を通じ、事業者である万葉倶楽部と交渉を重ね、施設内で区の観光案内ができるスペースを確保する方向で調整を進めております。 　ここでは臨海部の観光案内拠点として区のＰＲを行うほか、外国語での対応や近隣への交通案内、来訪者のニーズに応じた提案などができるよう、専門スタッフを配置し、きめ細かな対応を行っていきたいと考えております。 　江東区には、近代的な臨海部だけでなく、歴史や伝統のある深川・城東地域など、多様な観光資源が豊富であります。豊洲市場や千客万来施設への来訪をきっかけに、多くの方々に区内全域の魅力に繰り返し触れていただけるよう、観光推進施策に取り組んでまいります。 　次に、区役所本庁舎の建て替えについての御質問にお答えいたします。 　まず、庁舎建て替えに関するスケジュールについてです。 　現在の庁舎は建設から約50年が経過し、施設の老朽化等が進行している状況であります。新庁舎整備に向けた今後の検討としては、長期計画前期の最終年度となる令和６年度を目途に基本構想を策定する想定としております。今回の補正予算においては、来年度早期から基本構想策定に着手できるよう、議論のための基礎的調査を先行して実施するものです。基本構想の策定後の現在の事業期間の想定として、基本計画に２年、設計・工事におおむね６年と見込んでおりますが、一方で、整備手法等の検討によってはスケジュール等の変動も想定され、現時点では一定の目安としているところです。 　いずれにしましても、築60年から65年を目安に建設するという目標年次内に着実に整備がされるよう、検討を進めてまいります。 　次に、検討状況と検討体制についてです。 　令和２年に庁内の検討委員会を設置し、今後、新庁舎建設の検討を本格化していくに当たり、必要となる視点や課題について調査研究を進めてきており、新庁舎の庁内あり方検討における基本的視点として、「区民の生命を守る庁舎」や「誰もが安心して利用できる庁舎」など、５つの視点を整理してきたところです。 　今後の検討においては、議会代表や公募区民等の参加により、これからの庁舎の将来像をともにつくり上げていくことが重要であると認識をしております。また、まちづくりや防災などの有識者にも参加いただき、幅広い視点から総合的に検討を進めていく想定としております。 　次に、財源確保についてです。 　まず、基金創設の検討状況ですが、庁舎の建て替えに当たっては多額の経費を要することから、財政計画を策定する中で基金の設置を想定しておりますが、具体的な時期や積立額については、基本構想の進捗状況を踏まえながら検討を進めてまいります。 　また、財政負担の平準化などから起債の活用を想定しておりますが、具体的な起債計画については、新庁舎の整備手法などを踏まえつつ、検討を進めてまいります。 　いずれにしましても、本区にとって大事業であり、多額の整備費が見込まれることから、区民の皆様へ広く情報発信し、理解を得ながら着実に進めてまいります。 　　　（油井教子こども未来部長登壇）

次に、子育て支援施策についての御質問にお答えします。 　まず、区児童相談所設置に関して、都区協議会の結果が及ぼす影響についてですが、財源の確保は必要であるものの、協議結果により区の児童相談所設置の判断に影響するものではありません。 　また、基本構想でお示ししているとおり、区で児童相談所を設置する意義としては、現在、都と区の両方で設置している相談・通告窓口を区に一本化し、二層構造を解消した上で一貫性を持った支援が可能になる点や、区の各部署と緊密に連携することで早期の対応が可能となる点からも、江東区の全てのこどもの大切な命を守る意味で、区が児童相談所を設置・運営することは非常に重要なことと考えております。 　今後の整備スケジュールに関してですが、現時点で開設スケジュール等を明示できる状況にはありませんが、今年度末に取りまとめを予定している、江東区児童相談所基本計画において、開設年度や整備スケジュール等の詳細を含めお示しした上で、江東区長期計画にも反映してまいります。 　人材の確保・育成については、計画的な新規採用や、児童相談所業務に関する庁内勉強会を実施するなど、職員の業務への理解を促進し、また、都及び近隣自治体の児童相談所への派遣研修や職場における研修を計画的に進めていく中で、職員の育成を図ってまいります。 　次に、全ての児童・生徒を対象とした学校給食費の無償化についてです。 　本年10月分より学校給食費が無償化となりますが、あくまでも区立小中学校設置者として、その責任の中で実施するものであり、当該児童・生徒を対象とするものであります。 　しかしながら、障害等の事由により特別支援学校へ通うことになった児童・生徒については、本来は都や国の責任ではあるものの、議会からの要望なども踏まえ、当面の間は区立小中学校に通っている児童・生徒と同等の給食費補助が必要であると考え、今回の補正予算案に計上いたしました。 　次に、保育料の見直しについてですが、先ほどの区長の招集挨拶にもありましたが、保育所保育料検討委員会にて検討を行っております。見直しに当たっては、受益者負担の観点から保育経費の状況を踏まえることとしておりますが、保育経費については、前回検討時と比べて増減がない状況です。そのため、現在の保育料に据え置くことが原則と考えますが、保護者が負担している保育料が前回改定後の令和２年度の状況と比べて増加していることや、現在の社会情勢等を総合的に勘案し、保護者の負担軽減を図る観点から検討を進めているところです。 　　　　─────────────────────────────────────

30番鈴木綾子議員。 　　　（30番鈴木綾子議員登壇）

江東新時代の会の鈴木綾子です。会派を代表して、大綱４点について質問いたします。木村区長並びに関係理事者の皆様には、明快で前向きな答弁を期待いたします。 　大綱１点目は、行財政運営について伺います。 　まずは、木村区長就任後の評価と今後の行財政運営について伺います。 　５月に木村弥生区長が誕生してから約４か月が経過し、今回の第３回定例会で２度目の定例会を迎えます。 　補正予算編成による子育て支援策の強化や学校給食の10月からの無償化など、各種の支援策の実施や、区長給与・退職金を２割削減し、その分を非正規職員の処遇改善に充てるなど、木村区政として独自の施策にも取り組んでおり、我が会派としても区政の前進に大きく期待をしております。 　就任以降、木村カラー、やりたい政策がどれぐらい実現できているかなど、まずは区長就任から４か月の評価について伺います。 　今後は、令和６年度予算編成、来年が前期最終年度となる江東区長期計画に掲げる施策の実現、長期計画の後期計画策定などが続きますが、木村区長の独自政策をどのように反映させていくか、見解と意気込みについて伺います。 　２点目は、シティプロモーションについて伺います。 　江東区は、江戸の下町情緒や伝統あふれる城東地区、深川地区、そして未来に向けて発展を続ける湾岸エリアなど、地域ごとに特性のある魅力的なまちです。私自身もそれを誇りに思い、シティプロモーションについては、区議会でも様々な提案を行ってまいりました。 　木村区長就任以来、江東区の魅力発信に向けて自らがＰＲ隊長となって積極的に取り組んでいることは、大変心強く感じております。江東区観光協会との連携、ＳＮＳやデジタルを活用した情報発信などにも取り組んでいるところです。 　本区では、東京2020大会をきっかけに、区内外に区の魅力を発信する江東区ブランディング戦略も行われ、区のロゴマークや「スポーツと人情が熱いまち」というブランドコンセプトは今でも活用されています。 　オリンピックレガシーの継承や、豊洲市場のにぎわいなどを生かしたさらなる本区の魅力向上が求められますが、区としてどのようにシティプロモーション、広報戦略に取り組んでいくのか、見解を伺います。 　３番目に、ふるさと納税について伺います。 　ふるさと納税の返礼品については、シティプロモーション、区の魅力発信のツールになるため積極的に実施すべきです。私は、全国的にも有名な泉佐野市や、23区ではガバメントクラウドファンディングで成功している墨田区など、先進事例を視察し、議会でも様々な提案を行ってまいりました。 　ふるさと納税による区の財源の流出は歯止めがかからず、令和４年度は23区全体で過去最高の708億円超、本区では40億円超が流出しており、区の財政に深刻な影響を与え続けております。 　これまで本区は、ふるさと納税の本来の趣旨を鑑み、返礼品競争には絶対に参加しないという姿勢を取り続けてまいりましたが、木村区長は公約に「江東区版ふるさと納税」を掲げており、大変期待をしております。 　返礼品については、江戸切り子や江東区の名店グルメなどの区の特産品や、江東区内のホテル宿泊券、水陸両用バススカイダックでめぐる観光周遊ツアーなどのほか、江東花火大会の有料観覧席や打ち上げる花火の命名権などを提供し、区の魅力をＰＲするのはいかがでしょうか。 　また、返礼品付きのふるさと納税の実施体制としては、区が自前で実施するほか、業者への委託などの方法もありますが、区としてどのように取組を行うのか、伺います。 　４番目に、江東区歌について伺います。 　シティプロモーションの一環として、江東区として新たに区の歌「江東区歌」を制定することは、話題性とともに区の魅力の発信や一体感の醸成につながると考えます。 　「23区では江東区は唯一歌のない町」と、テレビ番組、タモリ倶楽部で2014年に取り上げられ、番組内で勝手に江東区歌がつくられ、話題になったことがありました。 　江東区以外の区は全て区歌が制定されており、千代田区や港区は山田耕筰の作曲、区制70周年を記念した豊島区民の歌、「としま未来へ」はさだまさし作曲、2015年に２代目の中野区歌としてつくられた「未来カレンダー　forever Nakano」は宇崎竜童作曲など、著名作曲家によるものや、作詞作曲を公募した区などもあります。 　江戸川区では、1965年に制定された江戸川区歌の４番の歌詞を、東京2020大会開催に合わせて公募し、オリンピック・パラリンピックの応援歌として活用したという事例もあります。 　区歌は、主催行事や学校行事など、様々な場所で歌われます。昨年、区政75周年を迎えた江東区は、地下鉄８号線延伸や庁舎建て替えなど、様々なイベントも今後予定されており、シティプロモーションの一環として区歌を制定することは大きな意義があると考えます。区歌を制定することについての区長のお考えを伺います。 　大綱２点目は、行政のデジタル化・ＤＸについて伺います。 　行政手続のオンライン化など、区役所のＤＸ化については、木村区長も重要施策としてスピード感を持って進めていくとしており、大変期待をしております。 　まずは、行政手続のオンライン化について伺います。 　行政のデジタル化については、持続可能な社会の実現のために欠かせないものであり、国の、デジタル田園都市国家構想、東京都の、未来の東京戦略などでも掲げられているなど、加速化しています。 　私自身は、行政手続のオンライン化については、全国の先進自治体や韓国などの視察を重ね、様々な議会質問を行ってきましたが、究極的にはスマートフォンやパソコンのみで、区役所に行かず全ての行政手続が完了することが理想であると考えています。 　江東区では、令和2年3月に江東区情報化推進プランを策定。電子申請の拡充やＡＩ・ＲＰＡの活用、オープンデータの整備などを進めています。令和６年度までが計画期間となっていますが、その評価と課題について。電子図書館・ＧＩＧＡスクール・ＡＩの活用など、これまで実施した取組の評価と今後の課題について伺います。 　２点目は、デジタル人材の登用と育成について伺います。 　日々高まる区民のデジタルサービスに対するニーズに応えていくためには、区民と直接接する各所管の職員が、区民サービス向上と業務効率化のためにどのように業務を改革していくのか、考えていくことが大切です。そのためには、ＩＣＴ人材の育成や全庁的なＤＸの推進体制の整備が必要であり、各所管の職員の意識の向上やスキルアップのほか、ＤＸを推進、リードしていく外部人材（ＣＩＯやデザイナーなど）の登用、幅広い分野でのデジタル人材（専門家）育成のための人事制度改革を、スピード感を持って行うべきだと考えます。区の見解と具体的な取組の方向性について伺います。 　３番目に、チャットＧＰＴなどの生成ＡＩの活用について伺います。 　チャットＧＰＴなど生成ＡＩの活用は、民間や個人利用も急激に進んでおりますが、全国の自治体において、業務効率化やアイデアの創出に役立つものとして、横須賀市などを筆頭に活用する自治体が増えています。東京都や目黒区、江戸川区、千代田区などで、チャットＧＰＴの実証実験を開始しております。 　本区においても、チャットＧＰＴを、実証実験を行った上で、適用業務の洗い出しや使用ルールの策定なども行い、積極的に導入すべきです。 　チャットＧＰＴの活用に当たっては、行政文書の追加学習をあらかじめ行うエンベディングの実施や、ＡＩに対して適切な質問や指示を行う技術であるプロンプトエンジニアリングを職員一人一人が習得する研修なども必要です。今後の導入計画を含めた区の見解について伺います。 　大綱３点目は、こどもまんなか江東区について伺います。 　こどもまんなか江東区は、木村区長の政策の一丁目一番地であり、私自身も推進しており、今後の施策のさらなる充実に大変期待をしております。 　まずは、子育てＤＸについて伺います。 　子育て世代はデジタルに日頃から慣れ親しんでおり、妊娠・出産から育児期までの切れ目のない子育て支援に取り組む上で、ＤＸを推進することは重要です。 　今年度は、子育て世帯応援事業として、18歳以下の子育て世帯に、こども１人当たり３万円の電子クーポンの配布や、家事・育児支援事業の申込み、子育てサービスの予約受付でインターネット申請が可能になるなど、取組が進んでいることについては評価しています。 　子育てＤＸについては、産後ケアの申請や産前産後ヘルパー派遣の予約、予防接種や乳幼児健診の予約や問診、保育園や一時保育などの申請など、幅広い分野で活用でき、行政の効率化、保護者の負担軽減など、双方にメリットがあります。 　本区においても子育てＤＸの取組を進めていますが、今後、適用サービスの拡充のみならず、利用促進や広報なども行うべきだと考えます。区の見解や拡充予定について伺います。 　２点目は、保育園について伺います。 　保育待機児童の解消は長年江東区政において喫緊の課題でしたが、地域ごとの保育需要に応じた保育所整備などをはじめとする待機児童解消策に全庁的に取り組んだ結果、令和４年から２年連続でゼロになるなど、解消に向かっていることを評価いたします。 　今後は、現在１割ほどある保育所の空き定員の活用や保育の質の向上なども一層求められております。保育事故や不適切保育の発生など、安心・安全な保育環境の提供も重要な課題となっております。本区では保育施設への指導・支援体制の強化も実施しておりますが、区の認識や今後の対応について伺います。 　次に、在宅子育て家庭の支援について伺います。 　保育園や幼稚園などに通園している家庭以外の在宅子育て家庭についても、寄り添った支援が求められています。 　今回の補正予算で計上されているベビーシッター利用支援事業や、既に始まっている家事・育児支援事業について、本区として取り組んでいることについて評価いたします。 　在宅子育ての推進については、親が就労していなくても保育を利用できるようになる「こども誰でも通園制度」を、国が来年以降、本格実施する予定です。 　また、東京都においても、未就園児を保育所などで定期的に預かる事業を今年度から開始しています。 　待機児童問題が解消しつつある今、本区としてもこうした在宅子育て世帯への支援を推進していくべきと考えますが、具体的にどのように進めていくのか、課題も含めて区の見解を伺います。 　次に、区立幼稚園の在り方について伺います。 　区立幼稚園については、教育時間や運営形態などが現在の保護者のライフスタイルやニーズなどと合わなくなっていることもあり、入園希望者も年々減っており、募集定員の減少や廃園方針も示されています。３歳児保育や預かり保育の拡充、区立幼稚園の適正配置など、時代に合った区立幼稚園の在り方の検討が求められています。 　また、地域の子育て拠点としての幼稚園のさらなる活用なども今後実施していくべきであり、「かんがるーひろば」の支援を含めた取組が重要です。 　本区においても、区立幼稚園の在り方については検討しておりますが、その検討状況を踏まえ、今後の区立幼稚園をどのように運営していくのか、区の見解と今後の方向性について伺います。 　次に、こどもの権利に関する条例について伺います。 　今年度、こども基本法が施行され、全てのこどもについて、個人として尊重されることや基本的人権が尊重されること、意見を表明する機会等を確保することなどが基本理念として定められました。 　本区においては、長期計画後期の策定に当たり、８月に「こうとうジュニア未来会議」を開催するなど、こどもの権利聴取の実施も始めています。 　こどもの権利条例については、先進自治体の状況を調査するなど、制定に向けて検討を開始したところですが、現在の検討状況について伺います。 　こどもまんなか江東区の実現に向け、誰一人取り残されることなく、こどもたちが健やかに育っていくためには、スピード感を持って条例制定を行い、政策を推進すべきです。 　また、こどもの権利条例策定に当たっては、兵庫県川西市をはじめ、全国の自治体でも事例のある、こどもオンブズパーソンなど、こどもの権利の救済や擁護、支援のための公的な第三者機関を設置すべきだと考えますが、区の見解を伺います。 　大綱４点目は、防災について伺います。 　今年は関東大震災から100年の節目であり、本区は「新・防災都市江東元年」として、災害に強いまちづくりを一層推進していることを評価しています。 　まずは、防災ＤＸについて伺います。 　大規模災害時に向けて、デジタル技術を活用して防災対策を進める防災ＤＸが、全国の自治体で注目されています。現在江東区では、地域防災計画の見直しを実施しており、新たに防災ＤＸの視点を盛り込むこととしています。 　避難状況や避難所の開設状況について、電子地図を活用し、見える化を図り、ＳＮＳを効果的に活用しながら災害情報をきめ細やかに伝える仕組みを構築していくことや、避難所や帰宅困難者、一時滞在施設の運営についても、国や都と連携し、入退所管理のＤＸ化を検討するとしており、区の業務効率化と区民の安心・安全の強化の両面から期待をしております。具体的にどのようなスピード感と体制で進めていくのか、まず伺います。 　防災情報の分かりやすい発信も必要であり、江東区の防災ポータルサイトのリニューアルも行うべきです。23区では、渋谷区や足立区の防災ポータルサイトが見やすく参考になります。区の見解を併せて伺います。 　次に、災害協力隊について伺います。 　本区独自の自主防災組織である災害協力隊は、令和5年4月1日現在で329隊あり、町会・自治会やマンション単位で地域防災力の強化に取り組んでいます。 　私自身も、災害協力隊員として、防災訓練の実施やマンション内の防災対策などに取り組んでおり、隊員の皆さんも熱心に活動しておりますが、区全体を見ると、災害協力隊員の高齢化や成り手不足、協力隊ごとの活動意欲や内容などに温度差が大きいなど、課題も感じています。 　災害協力隊の現場からは、助成金や機材の支給や講習会だけではなくて、個々の災害協力隊に寄り添った支援も求められており、実践的な避難所開設訓練の支援の機会を増やしてほしいなどの要望もいただいております。これらの災害協力隊の課題と対応策について、区の見解を伺います。 　次に、防災教育について伺います。 　災害に備え、全ての世代が防災の知識と技術を身につけていくことは、命を守るためにも必要不可欠です。特に地域防災の担い手不足や高齢化が課題になっている今、防災の知識と実践力を備えた若い世代を育成することが求められています。 　まずは、学校における防災リーダーの育成について伺います。 　７月に区議会で視察した愛媛県松山市では、小学校、中学校、高校生の防災リーダーを、防災まち歩きやデイキャンプなどの体験学習を通じて、災害時に学校避難所運営などの地域防災の先頭に立つ人材として育成する、ジュニア防災クラブの取組を行っています。 　小中学生の防災リーダーの育成については、23区でも、荒川区では区内の中学校全てに「防災部」、小学校には「防災クラブ」をつくり、地域防災の活性化に役立てている事例、そして足立区では、区内中学全校で「中学生消火隊」を結成し、消防署と協働して消火体験や応急救護訓練などの体験学習を行い、防災意識の向上を図り、地域の防災リーダーとして育成するなどの事業を行っています。 　本区でも、総合防災訓練や地域の防災訓練で中学生が活躍する事例はありますが、区の学校全体としての取組ではなく、地域差があると認識しています。本区においても防災クラブなどの活動を通じた小中学生の防災リーダー育成を体系的に行い、学校避難所運営など、地域活動に生かしていくべきだと考えますが、見解を伺います。 　次に、防災士の育成と活用について伺います。 　視察した松山市では、防災士の育成にも力を入れており、全額公費負担での防災士育成や、市内のあらゆる職域、世代に防災士の資格取得を進め、全国最多の7,000人の防災士が誕生し、地域防災の担い手として活動しています。 　また、大学生については、愛媛大学と連携して、大学生が学校の単位を取得できる防災士養成講座「環境防災学」を開講し、市内の大学から毎年200人以上の大学生が受講し、若い防災リーダーとなる大学生防災士が多数誕生しております。 　本区においても災害協力隊員の防災士の資格取得の助成を行っていますが、防災の担い手の裾野を広げるためにも、助成対象を拡大する必要があると考えます。 　大学生に対しても、区内在住の大学生に防災士の取得を奨励するなどの支援を行い、地域の防災訓練や学校避難所の運営などで活躍する防災リーダーとして育てていくことが重要だと考えます。 　また、防災士有資格者の活用などをもっと図るべきだと考えますが、見解を伺います。 　最後に、防災カタログギフトについて伺います。 　本区では、関東大震災から100年の節目の年である今年度、区民の防災力の底上げと防災意識の向上を目的とした防災カタログギフトを区内全世帯に配布をしました。9月30日が申込締切りとなっておりますが、私も、カロリーメイトやツナ缶、スープなどの備蓄食料を申し込みました。 　選べるカタログギフトは画期的な取組だと評価しておりますが、配った後が重要だと考えます。防災カタログは、防災情報やハザードマップなど、役立つ情報も多数掲載をされており、防災パンフレットとしての活用や研修教材として防災学習に役立てるといいと考えますが、見解を伺います。 　以上で質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（木村弥生区長登壇）

鈴木綾子議員の御質問にお答えします。 　初めに、行財政運営についてのお尋ねであります。 　まず、区長就任後の評価と今後の行財政運営についてのうち、区長就任から４か月の評価についてであります。 　区長就任後、重責を担う中で、こどもまんなか江東区を実現すべく、学校給食費無償化や認可保育所等に通う第２子保育料無償化、ベビーシッター利用料補助をはじめとした子育て支援策の拡充や、多文化共生社会の実現に向けた体制強化など、公約で掲げた施策などを迅速かつ着実に取り組むことができたと思っております。 　また、独自施策の反映に対する見解と意気込みについてですが、６年度当初予算では、編成方針において、「誰もがより健康で活躍できる社会の実現に向けた予算」をテーマに掲げ、子育て施策の充実や包摂社会の実現など、施策の具現化を図ってまいります。 　さらに、長期計画後期では、区民や区議会の御意見等を踏まえ、中長期的な課題解決に向けて、区長としてリーダーシップを発揮し、「もっとよくなる江東区」の具体的な姿を計画化できるよう、全力で取り組んでまいります。 　次に、シティプロモーションについてです。 　シティプロモーションの展開に当たっては、区の歴史、文化資源や水辺の環境、また、オリンピックレガシーや豊洲市場など、区の魅力発信に活用できる素材の発掘と、そうした魅力的なコンテンツを効果的に区内外に発信する手法の確立が肝要と認識しております。このため、今後発信する情報に応じた情報媒体や広報の在り方などについて取りまとめた広報戦略の策定と併せ、シティプロモーション強化のための体制整備について検討を進めてまいります。 　次に、ふるさと納税についてであります。 　まず、返礼品による区の魅力をＰＲすることについてですが、江東区版ふるさと納税を開始するに当たり、返礼品の発掘や創出などを通じ、本区のさらなる魅力の発信と区内の経済振興を図ることは重要な視点であると認識しております。そこで本区では、シティプロモーションの観点からも、「区の特産品などのモノ消費」や「宿泊や体験などのコト消費」による返礼品を想定しており、区の魅力発信に努めてまいります。 　また、返礼品付ふるさと納税の実施体制についてですが、現在、他自治体への視察を通して具体的な検討を進めている中で、寄附者に対する返礼品の提供には業務が多岐にわたることから、区では中間事業者などを活用した実施体制を想定しており、その必要経費については、６年度当初予算への反映に向け、準備を進めてまいります。 　次に、江東区歌についてであります。 　区歌の制定は、区の魅力発信や一体感の醸成につながるほか、区民が区への愛着を深めるなど、一定の効果を期待できるものと認識しております。 　一方で、価値観の多様化が進む現状においては、制定のタイミングはもとより、いかに世代を超えて区民に歌い継がれるものとしていくか等、考慮すべき事項は多岐にわたっており、区民の皆様からの御要望も踏まえながら議論が必要と考えております。 　次に、こどもまんなか江東区についての御質問にお答えします。 　まず、子育てＤＸについてです。 　子育て家庭の手続負担を軽減する観点から、デジタル技術を活用した取組を進めることが重要であると認識しております。今年度実施している家事・育児支援事業等の申込みにおいても、既にインターネット申請を取り入れ、利便性の向上に努めているところですが、今後はより多くの方に御利用いただけるように、ＳＮＳ等を通じた周知を進めるとともに、サービスの拡充についても、引き続き検討してまいります。 　次に、保育所における安全・安心な環境の提供についてです。 　本区では、待機児童ゼロを２年連続で達成しており、区民のニーズは施設整備から保育の質の向上に移行しているものと認識しております。 　保育の質には、保育内容、保育環境及び保育人材の観点があり、これらについて、国が定める基準を保育施設等が遵守するとともに、よりよいものに高めていくことが肝要であります。 　区では、今回の補正予算案において、こどもの安全対策にかかる経費を補助する事業を計上するなど、保育施設等への指導及び支援を図っているところです。 　引き続き、保育施設等の指導検査や区独自のガイドラインの検討など、こどもの安全・安心を守る取組を進めてまいります。 　次に、在宅子育て家庭への支援についてですが、区では現在、保育所や幼稚園の空き定員等を有効活用するため、保護者の就労の有無を問わず、未就園児を預かる事業を検討しております。 　一方で、国がモデル事業で進める、（仮称）こども誰でも通園制度については、本格実施を見据えた検討会を立ち上げ、実施上の留意点を整理するとしています。 　本区における実施に当たっては、利用者のニーズに応じた実施場所の確保や、通常保育に支障がない形での推進が課題と考えており、国の検討会の動向等を注視しながら、引き続き検討してまいります。 　次に、区立幼稚園の在り方についてです。 　保育園での待機児童も解消し、区立幼稚園の園児数は減少傾向にありますが、今年度より、なでしこ幼稚園では３歳児保育が開始され、定員に近い園児数が在園しており、一定のニーズが確認できています。また、かんがるーひろばについては、実施回数を増やし、地域の子育て支援につなげております。 　今後の運営については、就学前教育のセンター機能を保持しつつ、園児数の動向や年少人口推計を踏まえ、適正配置や、新たな３歳児保育の拡充について検討が必要であると認識しております。 　次に、こどもの権利に関する条例についてですが、本区においても、条例の制定に向け、各種調査に着手しており、既に条例が制定されている自治体に対して、制定に関する課題や留意点等を確認するヒアリング調査を実施するほか、全庁組織横断的に構成される会議体での議論を開始するなど、令和7年4月1日の条例施行を目指し、条例策定に関する取組を進めております。 　また、こどもの権利侵害の救済や相談等に関する第三者機関については、設置に向けて検討しているところです。 　今後も、「こどもまんなか江東区」の推進に取り組んでまいります。 　なお、その他の御質問につきましては、所管部長が答弁いたします。 　　　（長尾潔政策経営部長登壇）

次に、行政のデジタル化・ＤＸについての御質問にお答えします。 　まず、行政手続のオンライン化についてのお尋ねのうち、情報化推進プランの評価と課題についてです。 　本区においては、「区民にとって便利で質の高い行政サービスの提供と効率的な行政運営」を目指す姿とし、情報化推進プランに基づき、デジタル化の推進を図ってまいりました。ＩＣＴを活用した業務の効率化や自動化、Ｗｉ－Ｆｉサービスの提供、マイナンバー制度の推進等、プランに定めた10の施策を着実に前進させることができたと評価をしております。 　一方で、この間のコロナ禍による大きな社会変革や国における自治体システムの標準化・共通化の方針など、本区を取り巻く状況は急激に変化しており、十分に対応し切れていない点が課題であると認識をしております。 　また、電子図書館やＧＩＧＡスクール、ＡＩの活用など、これまで実施してきた本区の取組の評価と今後の課題についてですが、コロナ禍における対応やその後の社会状況を見据え、各行政分野において幅広くデジタル化を進めることができたと評価しており、今後さらに本区のＤＸを推進するためには、各課においてＤＸの中心となる人材の育成が課題であると認識をしております。 　次に、デジタル人材の登用と育成についてです。 　本区のＤＸ推進に当たっては、情報システム部門の職員のみではなく、各課の業務に精通した職員が、ＤＸの視点を持ち、それぞれの職場で業務改革を進めていくことが重要と認識をしております。そのためには、全職員のボトムアップと各課においてＤＸを牽引するＤＸ推進リーダーとなる職員の育成が急務であると考え、今年秋に研修計画を策定し、体系的に研修を進めてまいります。 　また、令和６年度より、特別区としてＩＣＴ職の採用が始まることから、当該職員のキャリアパスを踏まえた育成方法やＤＸ推進リーダーの活用方法など、中長期を見据えた人材の育成、活用方針について、来年度、次期情報化推進プランを策定する中で一体的に検討してまいります。 　さらに、外部人材の登用については、９月より事業を開始したガブテック東京において、人材シェアリング事業としてスポット相談や伴走サポート、人材紹介が予定をされており、今後、本区の需要に合わせて積極的に活用を図ってまいります。 　次に、チャットＧＰＴなど生成ＡＩの活用についてです。 　先行導入した自治体においては、ガイドラインを定めた上で、どういった業務に活用できるのか、試行錯誤を繰り返しながら検討している状況と聞いております。 　本区での導入に当たっては、各課のＤＸ推進を担う職員を中心にワークショップを開催し、ツールの理解や適用業務の検討、注意事項の洗い出しなどを行う必要があると考えております。 　生成ＡＩについては、区民サービスの向上や業務の効率化にもつながるものと考えており、本区においては、先行自治体の研究や費用対効果なども踏まえ、導入に向けて検討を進めてまいります。 　　　（綾部吉行総務部長登壇）

次に、防災についての御質問にお答えいたします。 　初めに、防災ＤＸについてです。 　区としては、現在、先進的な取組を行っている自治体の視察や様々な展示会での情報収集を行っており、デジタル化により災害時の情報収集や情報発信をより効果的に行うことができる仕組みを検討しているところです。国や東京都も防災ＤＸに向けた実証を行うなど、発展途上の分野ではありますが、他自治体の取組も参考に、気象情報、災害情報及び避難所開設情報等の一元化や、情報発信における多言語化などを進めてまいりたいと考えております。 　また、防災ポータルサイトのリニューアルについては、アクセス性を高めるとともに、本区の災害情報を分かりやすく伝える仕組みづくりが必要となっているものと認識しており、御提案の他区の防災ポータルサイトは参考となるものと考えております。引き続き、現行サイトのリニューアルに向け、検討を進めてまいります。 　次に、災害協力隊についてですが、町会・自治会・管理組合といった母体の違いや規模、地域性によって支援の内容が異なってまいります。このため、それぞれの災害協力隊の抱える課題や要望を的確に把握し、適切に助言できる職員を育成していくとともに、様々な場を通じて意見交換を行い、避難所開設訓練の要望などの実現に努めてまいります。 　次に、防災教育についてです。 　まず、学校における防災リーダーの育成についてですが、これまでこどもたちの防災意識を高めるために消防団や消防署の協力を得て消火体験等を行ってまいりました。 　今年度は第三亀戸中学校で実施した避難所開設運営訓練に中学生が参加するなど、防災活動を広げております。今後は、より実践的な取組の充実に努めてまいります。 　また、防災士の育成と活用についてのうち、防災士資格取得の対象の拡大については、災害協力隊の力を補う新たな担い手を確保する一つの方策であると認識しております。 　御提案の区内在住の大学生への防災士資格取得支援についてですが、大学生に避難所の運営や避難行動要支援者の避難支援などに協力してもらうことは、地域の防災力を高める有効な方策であります。 　実際に御提案の自治体のほかにも様々な自治体で学生と連携した取組が行われており、本区としても効果的な連携・活用策を検討してまいります。 　なお、防災士有資格者の活用については、資格取得後のフォローアップが課題であり、現在実施しているリーダー講習会の内容をより実践的な内容とすることや、避難所運営協力本部連絡会や避難所開設運営訓練への参加を促すなど、資格取得を地域防災に生かせる取組を検討してまいります。 　次に、防災カタログギフトについてです。 　カタログの制作に当たっては、啓発のページを充実させ、永久保存版として活用できるような紙面づくりを心がけたところです。この掲載内容をデータ化し、様々な啓発資料として利用しやすくすることで、区民の防災意識の向上に活用してまいります。 　　　　─────────────────────────────────────

20番矢次浩二議員。 　　　（20番矢次浩二議員登壇）

江東区議会公明党を代表して、大綱４点について質問いたします。 　大綱１点目、今後の行財政運営等について伺います。 　初めに、４年度決算等について伺います。 　４年度決算は、コロナ禍や物価高騰といった状況下にあって、様々な施策展開を進めて、結果、２年度に次ぐ過去２番目の決算規模となっております。 　まず、歳入面において特別区税と特別区交付金が過去最高額となっている点が特徴であると認識しておりますが、４年度決算で特別区税と特別区交付金が過去最高となった要因と今後の見込みを伺います。 　また、特別区交付金に関しては、都区間で配分割合をめぐる考え方の乖離が大きく、協議が中断していましたが、先日、５年度の財調協議が合意をしております。そこで、今後の区別算定に向けた予定と配分割合変更に向けた都区間での協議について伺います。 　さらに、歳出面では扶助費がこれまで増加を続けていましたが、４年度決算では前年度比で減額となっています。この減額の要因は単年度の国補助金に伴うもので、必ずしも扶助費が落ち着いたわけではないと認識しております。今後、子育て支援や高齢者への対応などを思慮すると、扶助費は増加傾向が続くのではないかと懸念をしております。そこで、区民生活に直結する扶助費であることから、今後の扶助費をどのように見込んでいるのか、区の認識を伺います。 　次に、地域共生社会実現に向けてです。 　地域包括ケアシステムを推進する上での家族介護者支援についてです。 　厚労省は、令和６年度から８年度における介護保険事業の方向性を定める第９期介護保険事業計画の基本指針原案の中で、家族の介護に追われる若者、ヤングケアラーへの支援を強化する方針を明記しました。このことも踏まえ、本区においては、地域包括ケアシステムの推進をする上で、家族介護者支援にどう取り組むか、伺います。 　次に、孤独・孤立対策についてお尋ねいたします。 　本年5月31日に成立した孤独・孤立対策推進法では、孤独・孤立は社会全体の課題であるとし、地方公共団体には、当事者等の状況に応じた施策を策定し、実施する責務を有するとし、必要な連携及び協働を図るため、地域協議会を設ける努力義務が課せられております。単身世帯・単身高齢者の増加などにより、さらなる深刻化が懸念されるところです。そこで、本区の孤独・孤立対策について、今後どのように取組を進めていくのか、伺います。 　次に、本区におけるＤＸについてです。 　現在、2040年問題として労働力人口の減少が見込まれ、今後は職員を採用したくても確保できるのかが分からない状況です。また、デジタル技術を活用して自動化・効率化できることは進めていき、職員が職員にしかできない仕事に取り組む環境整備を図っていくことが、今後の区民サービス向上につながっていくと考えます。 　こういった状況からも、ＤＸの推進は喫緊の課題であると考えますが、本区が今後ＤＸを進めていくに当たり、どのような理想像を掲げ、目標としているのか、また、大切にしている視点があるか、見解を伺います。 　また、本区のＤＸ推進に当たっては、区の業務に精通した職員の視点こそが重要と考えます。ＤＸの考え方を身につけた職員を増やしていくことが、本区のＤＸを支える一番重要な基盤であり財産です。そこで、本区においては、職員の人材育成についてどのような取組を行っているのか、また、今後行う予定があるのか伺います。 　大綱の２点目は、誰一人取り残さない教育施策、こども支援施策についてです。 　まず、今後のＩＣＴ教育とカリキュラム・マネジメントについてです。 　中教審は令和3年1月に、「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～」を取りまとめ、文科省に答申しました。 　新たに学校における基盤的なツールとなるＩＣＴを最大限活用しながら、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実が図られることが求められ、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた事業改善やカリキュラム・マネジメントの確立を図っていくことが示されております。 　未来を生きる力を育む八名川小学校の取組を展開すべきであり、各学校の状況や地域の実態を踏まえた取組が重要であると考えるが、今後のＩＣＴ教育等の取組について、区教委の考えを伺います。 　また、カリキュラム・マネジメントの充実に向けた取組の推進について、本区の課題や取組の考えを伺います。 　次に、医療的ケア、発達障害等、特別な配慮を要する児童等への支援施策についてです。 　区立幼稚園、小中学校における医療的ケア児への支援の状況と課題についてです。 　区立小中学校における医療的ケア児への支援について、江東区医療的ケア児支援連携会議の資料によると、教育委員会は課題として、医療的ケア児の増加に対する対応、医師会との連携、医療的ケア実施ガイドラインの見直し、また、学校では、緊急対応や医師指示書と保護者手順書に基づいた保護者との連携、学校ごとの実施要領の策定、医療的ケア安全委員会の設置など校内の体制、トイレの改修、エレベーターの設置など、環境の整備を挙げております。 　区立幼稚園、小中学校を訪問する特別支援教育看護師を任用していますが、看護師等の人員配置の拡充が必要であると考えるがいかがか。また、医療的ケア児を受け入れる学校等、支援を進める上で、医療や特別支援学校との連携を進める必要があると考えるが、いかがでしょうか。 　文科省は、円滑な移動に配慮が必要な児童・生徒の通う全ての学校に、2025年度までにエレベーターの設置等の施設整備の促進を目標としています。学校施設のバリアフリー化の観点からも着実に推進すべきと考えるが、区のエレベーターの設置状況、今後の取組はいかがか、伺います。 　次に、発達障害等への支援体制の強化についてです。 　区立学校園の教職員に対する幼児・児童・生徒の実態に応じた特別支援教育の視点に基づいた授業力、判断力、対応力が重要です。また、校内の手だてだけではこどもの困難さが改善されないときには、福祉の観点から関係機関と連携することも求められます。そこで、教職員の特別支援教育に関する理解を深めるとともに、状況に応じて福祉の専門職であるＳＳＷとの連携を強化すべきと考えます。本区の方向性や課題について伺います。 　次に、こども施策の実現についてです。 　江東区全体でこどもの健やかな成長を支えていくことを目的に、こどもの権利を保障するため、江東区こどもの権利に関する条例を早期に制定すべきと考えます。 　他区では、目黒区、豊島区、世田谷区、中野区、荒川区、江戸川区が実施。葛飾区は令和5年10月1日に条例施行予定。都内７区が実施しております。こども権利条例の制定について本区の考え、今後の取組はいかがか、伺います。 　こども基本法において政府は、こども政策を総合的に推進するため、政府全体のこども施策の基本的な方針を定めるこども大綱を制定することとされております。こども家庭庁のリーダーシップの下、こども大綱に基づき、政府全体のこども施策を推進していくことになります。 　また、こども基本法第10条では、区は、こども大綱及び都道府県こども計画を勘案し、市町村こども計画を定めるよう努めるものとされております。 　本区においても今後、このこども大綱に基づくこども計画策定が求められると考えるが、今後の本区の取組はいかがか、伺います。 　大綱の３点目は、まちづくり、交通施策についてです。 　まず、地下鉄８号線沿線まちづくりについてです。 　昨年３月、国交相の鉄道事業許可により事業が進み出した地下鉄８号線の延伸は、区民や地域、事業者等から、観光及び商業振興の起爆剤として期待しているとの声を多く聞きます。そのため、行政と地域住民が一体となって進めている地下鉄８号線沿線のまちづくりについては、産学も巻き込み、まちづくりの進捗状況などの情報を共有するため、地域へ発信するべきと考えますが、区の見解を求めます。 　次に、沿線まちづくりについてです。 　本年６月、都と東京メトロにより、豊洲・枝川・東陽町・千石地域の学校体育館で、本区住民に向けて都市計画案等の説明会が開催されました。千載一遇のチャンスと捉え、今後、区民の意見を酌み取った本区の未来を開くまちづくりを、本区がイニシアチブを持ち、進めなければなりません。 　今年度から着手した（仮称）枝川駅周辺まちづくりでは、新駅設置場所となる枝川地域住民を基本とし、隣接する塩浜や潮見の地域住民も参画しながら検討しております。 　新駅設置は、枝川地域のみならず塩浜地域住民も多く利用することになり、特に運河沿いの活性化を望む地域住民の方々からのお声もあることから、周辺の安全対策や親水性のある憩いやにぎわい、人々が集える空間も必要であると考えられます。 　そこで、枝川と塩浜をつなぐしおかぜ橋付近に、歩行者導線に対する安全対策や、汐見運河を生かした憩いの場として公共用地の活用を見据えるなど、塩浜地域を含めた沿線まちづくりの検討を進めるべきと考えます。 　また、旧渋沢邸の移築など、今後もまちの変化が見込まれる潮見地域も含めるべきと考えますが、区長の答弁を求めます。 　次に、交通施策のうち、まず新たな交通システムについて伺います。 　本区では鉄道や都バスが交通の基軸となっておりますが、高齢者等の移動支援が必要な方にとっての交通手段が、いまだ不十分な地区もあり、グリーンスローモビリティ等の新たな技術を活用した交通などによる交通手段の充実が求められております。実際に他区では、品川区のコミュニティバス、杉並区のグリーンスローモビリティ、世田谷区のオンデマンドタクシーの導入が進められております。 　そこで、本区でも区民ニーズを把握し、生活者の目線に立った交通対策を検討すべきであり、地域特性に応じて基幹交通、生活交通、福祉交通の切れ目のない交通サービス、移動支援を目指していくことが必要と考えますが、区の見解はいかがでしょうか。 　次に、臨海部へのアクセス向上について伺います。 　東京都は2024年度に海の森公園のオープンを予定しております。また、区では今年度、未来の臨海部のまちづくりに必要な交通の在り方を取りまとめる、（仮称）江東区臨海部都市交通ビジョンの策定経費、約900万円を当初予算に計上しております。 　多くの方々が来られるであろう海の森公園等へのアクセス利便性の向上のため、交通手段の検討を都に要望すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　長期的には、東京都の東京ベイｅＳＧプロジェクトの中で、中央防波堤が2030年から2050年にスタートアップ集積拠点や、海と緑が調和した都市とされていることなどを踏まえて、都心部・臨海地域地下鉄の中央防波堤までの延伸を求めるべきですが、いかがでしょうか。 　また、舟運や自動運転など、新技術を活用した交通手段の検討と、都と連携した取組を推進すべきと考えるが、いかがでしょうか。 　次に、公共交通政策等について伺います。 　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律において、地方公共団体は地域公共交通計画の策定が努力義務となっております。 　本区では、ＢＲＴに関連して東京都、中央区、港区と協同で策定した東京都臨海部地域公共交通計画と、８号線に関連して東京都とともに策定した地域公共交通計画が既に策定済みの計画となっております。 　しかし、区は、臨海部都市交通ビジョンの検討に加え、今後、新交通システムの検討や、亀戸から新木場間のＬＲＴ構想の再調査を行うこととしております。 　そこで、これらの検討や調査の状況を踏まえ、本区全体としての交通施策を整理するため、江東区全域の地域公共交通計画の策定が必要であると考えますが、区の見解はいかがでしょうか。 　大綱の４点目は、中小企業支援施策についてです。 　まず、イノベーション立区、江東区について伺います。 　木村区長が区長所信表明において、「もっとよくなる江東区」をキャッチフレーズに６つの施策を掲げ、その一つの「ひろげよう、ＫＯＴＯブランディング」の中の「イノベーション立区江東区」では、江東区から新たなイノベーションを創出していくとしており、大いに賛同するところでございます。 　この「イノベーション立区江東区」の実現に向けて今後どのような取組を進めるのか、具体的な取組について伺います。 　新たなイノベーションの創出には、既存企業のみならず、新たな起業者による活性化が重要と考えます。 　墨田区では、本年10月にスタートアップ企業や学生起業家を支援する拠点、墨田区産業共創施設「SUMIDA INNOVATION CORE」を新たに開設するとしております。 　コワーキングスペースや会議室、簡易なものづくりや作業スペースのほか、カンファレンスやイベントなど、多様な交流が行われるスペースが整備される予定であります。 　本区においても、これからの区内経済を支えていく起業家たちへの支援として、区の中小企業振興の拠点である産業会館等のコワーキングスペース等の整備等、創業者の支援を行うべきと考えますが、区の認識はいかがでしょうか。 　次に、事業承継支援について伺います。 　区長所信表明の中で、中小企業の事業承継は大きな課題とされております。 　帝国データバンクの調べによると、会社経営者の平均年齢は、特別区23区の平均年齢が58.2歳に対し、本区は60.6歳と平均よりも高く、一番低い渋谷区の54.1歳と比べると６歳以上高く、この傾向は進行しているのではないかと思います。 　中小企業庁の事業承継ガイドラインでは、後継者を決めてから事業承継が完了するまでの期間を踏まえると、おおむね60歳頃には事業承継に向けた準備に着手することが望ましいとされております。 　このガイドラインによれば、本区の中小企業の大半は事業承継に向けた準備に着手すべきという段階に来ていると思われますが、この状況について、本区の認識を伺います。 　中小企業においては、事業承継を課題と感じてはいても、現実の経営の課題に追われており、なかなか着手することが困難だと思われます。そのため、専門家派遣による支援や事業承継に向けた初歩的なセミナーの開催など、取組を推進すべきかと思いますが、区の考えを伺います。 　次に、地域マネー機能を活用したプレミアム付商品券への対応等について伺います。 　本区のキャッシュレス決済ポイント還元キャンペーンやプレミアム付区内共通商品券のデジタル方式は、キャッシュレス決済の普及に大きな役割を果たしたと考えます。 　例年実施しているプレミアム付の紙商品券に加えて、デジタル商品券も加え実施することとなりました。７月から利用が始まっていますが、今年度の実施状況について伺います。 　キャッシュレス決済のさらなる普及や地域経済の活性化のため、世田谷区や渋谷区では、特定の地域のみで利用が可能な地域マネー機能を活用した取組が始められており、大きな効果を上げていると聞いています。 　そこで、本区においても、現在実施しているプレミアム付区内共通商品券について、地域マネーの活用に向けた取組を進めるべきと考えますが、区の考えを伺います。 　以上で質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（木村弥生区長登壇）

矢次浩二議員の御質問にお答えします。 　初めに、今後の行財政運営等についてのお尋ねであります。 　まず、４年度決算等についてのうち、特別区税及び特別区交付金が過去最高額になった要因についてです。 　特別区税は、納税義務者数や１人当たり税額の増加であり、特別区交付金は、公共施設改築工事費の臨時的算定などによる増加が要因と認識しております。 　また、今後の見込みですが、特別区税は短期的には納税義務者の増加等により、特別区交付金は調整税等の増収により、堅調に推移するものと見込んでおりますが、ともに景気動向に左右される性質であるため、楽観視はできないものと認識しております。 　また、今後の区別算定についてですが、都議会で関連条例案が付議され、条例公布後に算定される見通しとなります。 　また、配分割合変更に向けた都区間の協議については、当面の間、２年度財政調整方針における配分割合の55.1％を維持となったものの、児童相談所の設置に伴う役割分担の変更に応じた配分割合の見直しを引き続き求めてまいります。 　さらに、今後の扶助費の見込みについてですが、子育て支援施策や障害者施策などの充実により、今後も増加傾向が続くものと認識しております。 　次に、地域共生社会実現に向けてのうち、地域包括ケアシステムを推進する上での家族介護者支援についてです。 　本区ではこれまで、高齢者を一時的にお預かりするシルバーステイや、介護者に対してマッサージ等のサービスを提供するなど、家族介護者への支援に取り組んできたところであります。しかしながら、老老介護やダブルケア、ヤングケアラー、介護離職など、家族介護者の問題が多様化・複雑化する中、地域包括ケアシステムを推進する上で、家族介護者の支援が重要な課題となっております。 　本区におきましても、長寿サポートセンターにおける総合相談支援機能の強化や、関係機関との一層の連携を図るなど、ヤングケアラーを含む家族介護者支援に積極的に取り組んでまいります。 　また、孤独・孤立対策についてですが、本区では、地域や民間事業者と連携した高齢者見守り支援や声掛け訪問等を通じて、孤独・孤立の解消に取り組んでまいりました。 　また、今般、国の孤独・孤立対策に関する地域連携推進モデル調査事業の取組団体として本区が採択されたことから、今年度、官民連携プラットフォームを設立し、孤独・孤立の状況把握や支援団体間の連携による試行的事業に取り組む予定であります。こうした取組を通じて、今後の安定的・継続的な推進体制の整備を検討してまいります。 　次に、本区におけるＤＸについてです。 　まず、今後ＤＸを進めていくに当たっての理想像と目標についてですが、本区では、ＤＸの推進により、区民にとって便利で質の高い行政サービスを提供することや、効率的な行政運営を目指し、各種取組を進めております。 　また、大切にしている視点ですが、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」という視点であります。区民が使いやすいサービスであることや、デジタル化は高齢者や障害のある方の利便性の向上にもつながるため、デジタルデバイドの観点からも、必要な支援を行っていくことが重要であると認識しております。 　次に、職員の人材育成についてです。 　既に幹部職員を含めた各種研修や資格試験料の補助を実施しているところですが、職員全体のボトムアップ及び各課のＤＸ推進のコアとなる職員の育成のため、今年秋に研修計画を策定し、体系的に研修を進めてまいります。また、来年度は、次期情報化推進プランの策定に合わせ、ＤＸ人材の活用方針を一体的に検討し、中長期を見据えた職員の育成を図ってまいります。 　次に、まちづくり、交通施策についてであります。 　最初に、地下鉄８号線沿線まちづくりについてですが、私も、６月と７月に枝川地域の皆様と一緒になってまちづくりのグループワークに参加をいたしました。その中で地域の方々から、地下鉄８号線延伸への期待やまちに対する熱い思いを肌で感じ、今後の沿線まちづくりをしっかりと進めていかなければならないと再認識したところです。 　そこで、まず、沿線まちづくりの情報共有と発信についてですが、沿線各駅周辺においては、地域住民や地元企業が主体となったまちづくり協議会を立ち上げ、まちづくりの専門家である学識経験者の御意見もいただきながら、産学官民で連携したまちづくりを進めているところです。 　まちづくり協議会での進捗状況等については、まちづくりニュースとしてまとめて、地域住民や地元企業も含めた周辺地域へ発信するなど、地域と一体となったまちづくりに向けて情報の共有を図ってまいります。 　次に、沿線まちづくりの検討範囲についてですが、（仮称）枝川駅周辺のまちづくりでは、新駅予定地を中心とした魅力の増進や課題解決に向けた検討をまちづくり協議会で進めており、御指摘のしおかぜ橋周辺での安全対策や汐見運河の魅力に資する公共用地の活用など、塩浜地域における御意見も出されております。 　また、潮見地域においては、平成20年に策定した、潮見地区まちづくり方針により、まちの方向性が示されている中、宿泊施設や文化観光施設など、新たなまちの変化が生じています。そのため、まちづくりの検討範囲については、これらの意見や地域の実情を踏まえ、協議会の中で議論されていくものと認識しております。 　次に、交通施策についてです。 　まず、新たな交通システムについてですが、本区の地域公共交通は、現在、鉄道及び都営バスを基軸として考えております。しかしながら、高齢者や子育て世帯の方など、移動支援の必要な方にとって、駅やバス停までの移動が難しい地域が一部存在することから、今年度実施予定の交通需要調査の結果をはじめ、携帯電話の位置情報による移動データ等、多角的に分析し、地域公共交通を補完するグリーンスローモビリティなどの新たな交通システム導入に向けた検討を進めてまいります。 　次に、臨海部へのアクセス向上についてですが、約149ヘクタールもの広大な面積を持つ海の森公園は、本区の新たな魅力になるものと認識しており、誰もが来園しやすくなるよう、交通の充実を図ることが不可欠であります。そこで、海の森公園の開園に合わせ、都営バス路線充実などの必要な対策を東京都に対して要望してまいります。 　また、長期的な視点から、都心部・臨海地域地下鉄の中央防波堤エリアへの延伸を将来的な構想として位置づけるよう、引き続き、東京都に要望するとともに、区としても、（仮称）江東区臨海部都市交通ビジョンを策定し、舟運なども含め、臨海部での多様な移動手段の導入に向けた検討を、東京都とも連携しながら進めてまいります。 　次に、本区の公共交通政策等についてですが、区としては、まずは、誰もが利用しやすい交通環境の整備や、城東地域の南北交通などの課題について、区民の声も聞きながら調査検討を進め、その結果も踏まえて、区全域を対象とした地域公共交通計画の策定を視野に検討してまいります。 　なお、その他の御質問につきましては、教育長並びに所管部長が答弁いたします。 　　　（本多健一朗教育長登壇）

次に、誰一人取り残さない教育施策、こども支援施策についてお答えします。 　まず、今後のＩＣＴ教育とカリキュラム・マネジメントについてであります。 　１人１台端末やデジタル教科書等、ＩＣＴの積極的な活用により、本区における学校の学びの姿とその質は大きく進展しております。今後は、全てのこどもたちの可能性を引き出す個別最適な学びや支援の充実を図るとともに、学習履歴の利活用等、教員の業務の一層の効率化も重要であります。教育委員会といたしましては、ＩＣＴの当たり前のツールとしての活用促進、ＩＣＴ環境の整備充実にさらに注力してまいります。 　カリキュラム・マネジメントについては、より実効性のあるものにしていくことが課題であり、研究協力校の成果の共有、教科横断的な学び、主体的・対話的で深い学びの一層の充実に向け、各校の地域や特色等を生かしながら取組を進めてまいります。 　次に、医療的ケア、発達障害等、特別な配慮を要する児童等への支援施策についてであります。 　まず、区立学校園における医療的ケア児等への支援の状況と課題のうち、看護師等の配置についてですが、小中学校のほか、今年度より幼稚園、きっずクラブにおいても受入体制を整備いたしました。 　医療的ケアは一人一人状況が異なるため、今後もきめ細やかな対応ができるよう、看護師等の体制について適切に対応してまいります。 　次に、医療や特別支援学校との連携についてですが、医療的ケアには医師の指示書が求められることから、医療との連携は欠かせません。また、特別支援学校については、センター的機能を積極的に利用しており、引き続き連携の強化を図ってまいります。 　次に、エレベーターの設置状況と今後の取組についてですが、区立学校のエレベーターの設置状況については、現在、69校中44校となっています。設置には建物全体に建築基準法等の法適合が求められることから、大規模改修や改築時に着実に整備を進めてまいります。 　次に、発達障害等への支援体制強化についてです。 　教員へは特別支援教育アドバイザーや指導主事が適宜指導助言等を行い、スクールソーシャルワーカーについては、学校への巡回訪問を積極的に行い、関係機関の連携を図っておりますが、対応の増加、多様化もあり、体制整備の充実の検討とともに連携強化を図ってまいります。 　次に、こども施策の実現に向けてであります。 　まず初めに、江東区こども権利条例の制定については、本区においても、条例の制定に向け、各種調査に着手しており、既に条例が制定されている自治体に対して、制定に関する課題や留意点等を確認するヒアリング調査を実施するほか、全庁組織横断的に構成される会議体での議論を開始するなど、令和7年4月1日の条例施行を目指し、条例策定に関する取組を進めているところであります。 　次に、こども大綱に基づくこども計画の推進についてですが、こども計画の策定は、こども基本法において、自治体の努力義務であるとされております。 　本区におきましては、９月に中間整理案が公表されたこども大綱の内容を注視しつつ、（仮称）こどもの権利に関する条例の具体的な取組を補完する意味でも、本計画策定に向けて鋭意検討を進めてまいります。 　　　（堀田誠地域振興部長登壇）

次に、中小企業支援施策についての御質問にお答えいたします。 　まず、イノベーション立区江東区に向けてです。 　イノベーションとは、区の様々な分野において、従来の仕組みやサービス・組織などに新たな考え方や技術を取り入れ、新しい価値を創造し、社会変革の実現を目指すものと理解しております。創業・スタートアップ企業への支援もその一つであると考えております。 　創業・スタートアップ企業への支援の取組ですが、本区は、芝浦工業大学や都立産業技術研究センターなどの研究機関が立地されるポテンシャルが高い地域であり、江東ブランドなどの区の特色ある企業や、企業経営を支える金融機関などと連携し、中小企業のイノベーションを進める体制の構築を推進してまいります。 　次に、区施設へのコワーキングスペース等の設置についてです。 　創業初期段階にある企業の事業拡大や安定化には、低廉な金額で事務所機能や工作機械が利用できるなどの環境整備も重要であると認識しております。 　現在、同様の機能の施設整備は民間事業者においても進められており、今後、区施設として必要な機能・機材・スペースのほか、維持管理費等の調査研究を進めてまいります。 　次に、事業承継支援のうち、現在の状況の認識についてです。 　令和３年度に実施した産業実態調査では、事業承継の推進について大半の事業者が「していない」となっており、意向がある場合においても、多くの事業者が「後継者の確保・育成」を課題としており、課題解決に向けた支援が必要であると認識しております。 　専門家派遣による支援については、事業承継における株式や事業資産の整理などにおいて、弁護士・税理士や中小企業診断士など、様々な専門家による支援が必要であるため、現状においては国や都の支援組織につなげておりますが、今後は、区の経営相談での支援内容の拡充を検討してまいります。 　また、今年度は、後継者・予定者を応援・育成する短期型の集中講座を、東京商工会議所江東支部と共催で開催したほか、区においても事業承継に関するセミナーを実施いたします。今後も、セミナーなどを通じた経営者の意識啓発に取り組んでまいります。 　次に、地域マネー機能を活用したプレミアム付商品券への対応等についてです。 　今年度は、紙・デジタル方式それぞれ７万冊の販売に対し、いずれも応募多数により抽せんとなりました。また、取扱店舗についても、紙商品券取扱店が約1,100店、デジタル商品券取扱店が約950店となり、昨年度実施のキャッシュレス決済ポイント還元キャンペーンよりも拡大しております。 　地域マネーは、日常の買物などでの通貨としての役割はもとより、地域活動を通じたポイント付与など、多様な用途への活用が可能であると認識しております。 　一方で、使用期限がない地域マネーの場合、新たに資金決済法に基づく発行保証金の供託義務が生じることに加え、アプリ運用にかかる経費負担が継続的に発生することから、これらの課題について研究をしてまいります。 　　────────────────────○────────────────────

お諮りいたします。 　議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、暫時休憩いたします。 　　　午後3時08分休憩 　　────────────────────○──────────────────── 　　　午後3時30分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　この際、本日の会議時間を延長いたしておきます。 　　────────────────────○────────────────────

一般質問を続けます。 　43番菅谷俊一議員。 　　　（43番菅谷俊一議員登壇）

日本共産党江東区議団を代表して、大綱５点について質問いたします。 　１点目は、公正・公平でクリーンな区政について伺います。 　４月の区長選挙において木村区長が、選挙期間中に公職選挙法が禁止しているインターネットを使った有料広告を掲載し、自身への投票を呼びかける動画を配信していたことが発覚。区長は8月4日に記者会見を開いて謝罪し、同席した弁護士も、「公職選挙法違反の可能性は否定し難い」と述べています。区長は先ほどの答弁で、区民から疑念を持たれる状況にはないと答弁しておりますけれども、区民から様々な疑念の声が上がっています。 　区長自ら区長選で、「公正・公平でクリーンな区政」を公約に掲げてきました。公正な選挙を汚し、区民の信頼を著しく損なう行為です。区議会の場で改めて説明し、謝罪するべきです。また、区民への信頼回復と再発防止についてどう考えているのか、区長の答弁を求めます。 　9月15日、あっせん収賄容疑で公判中の元自民党区議・榎本雄一被告に対し、東京地裁は懲役１年６か月、執行猶予３年、追徴金30万円の有罪判決を下しました。この事件を受け、区議会として、再発防止と区民への信頼回復に向け、政治倫理条例制定を準備中です。区としても、議会と同時に制定することを求めますが、区長の答弁を求めます。 　大綱２点目は、2022年度江東区決算と暮らしの支援についてです。 　2022年度江東区決算について伺います。 　本区の一般会計決算は、特別区税や東京都の交付金増収、区直営事業の民間委託や職員の削減などで83億8,000万円の黒字です。コロナ禍と物価高騰で区民に行き届いた生活支援が必要であったにもかかわらず、区は基金に149億3,000万円余も積み増し、基金総額は過去最高の1,862億円余のため込み決算となっています。 　また、22年度では、コロナ感染症・物価高騰対策など、７回の補正予算が組まれ、コロナワクチン接種助成をはじめ、障害者や介護施設、保育所への運営費補助など、総額218億5,000万円でしたが、国と都の支出が大半を占め、区の支出は8億8,000万円にすぎません。毎年繰り返す巨額なため込み型決算を見直し、区民の仕事・暮らし優先、生活弱者に寄り添う財政運営に転換することを強く求めるものです。区長の見解を伺います。 　今回の黒字決算においては、我が党が求めていたコロナ融資の返済据置期間の延長と利子補助の拡充、家賃・水光熱費などの固定費補助の実施、高齢者や低所得者への区独自の生活支援など、実施は十分可能でした。 　低賃金・ワーキングプアを拡大する公立直営の辰巳第二保育園や放課後きっずクラブの民間委託をはじめ、水質検査、食品添加物検査など、区民の健康と命に関わる衛生監視業務の外部委託化、学校用務や災害時に駆けつける土木職員などの削減を中止し、現場からの職員不足に応え、増員するべきだったのではありませんか。 　経済活性化の要は賃金引上げです。区の会計年度任用職員の賃金時給1,112円は、物価高騰に見合うよう1,500円以上に引き上げるべきでした。 　毎年値上げの国保料、22年度も加入者１人平均5,000円以上の値上げに、区民から「高くて払えない」との悲鳴が上がっていました。国保料値上げは中止するべきだったと思いますが、併せて区長の見解を伺います。 　区民の暮らしの支援についてです。 　食料品の値上げや10月からの電気代再値上げ、最高値のガソリン代など、物価高騰が続いています。区内業者は売上げも利益も大幅に減少、労働者の実質賃金も16か月連続減少、年金も減る中で、区民からは、「もう我慢も限界、助けてほしい」など、切実な声が寄せられており、以下の点について強く求めるものです。 　今年度の補正予算第４号で、障害者施設、介護施設、保育所などへの運営費補助、運送事業者補助が再支給されますが、１回の支給にとどめず継続支給すること。 　また、中小業者には、家賃や水光熱費、リース代等、固定経費への補助を行うこと。さらに、原油価格・物価高騰対策緊急融資の返済猶予期間の延長、利子補助の拡充を求めます。 　高齢者や低所得者には１世帯３万円の物価高騰緊急対策支援金の支給対象拡大、電気代やエアコン購入費の助成、ＵＲ団地などへの家賃助成を行うこと。 　区は、10月からの施設利用料20％値上げを中止し、３月まで据え置いたことは評価しますが、来年度の見直しでは20％引き下げることを求めます。 　コロナ感染症が今年から５類感染症になり、無料だった検査代が、国保３割負担で4,000円以上の負担となり、受診しても検査を受けない患者が出ています。高齢者、低所得者への検査代補助の実施を求めます。 　また、国は、コロナ治療薬や入院時の負担軽減、病床確保料などの公費負担を今年９月で終了します。区内では、病状悪化でも入院できないケースが出ています。国に対し公費負担の継続を求め、病床確保など、区の独自支援を求めます。区長の答弁を求めます。 　大綱３点目は、保育問題についてです。 　保育の質の確保について伺います。 　本区では、株式会社立認可保育園が増加し、73園になっています。国と自治体が支給する保育運営費の中の人件費率は平均で53％、人件費率50％未満が全体の４割近い27園。30％台も２園あり、最低は36％で、国が想定する81％と比べ、極めて低い水準です。 　また、株式会社立園では、保育士の離職率が平均21％、公立園６％の３倍も高く、勤続年数も平均６年以内に退職するなど、保育士の低賃金・不安定就労による保育士不足など、保育の質の低下を招いていると考えますが、区の見解を伺います。 　株式会社立園の営利本位の運営を改めるために、区として独自ルール設定が必要です。世田谷区では、保育園運営要綱で、人件費率50％未満の事業所には区の補助金支給を停止しています。2015年の制定以降、50％未満の園はありません。 　本区でも人件費率ルールを定め、人件費率を引き上げることが必要です。区の見解を伺います。 　保育大手のグローバルキッズ社は本区でも13園を運営していますが、目黒区など、本区を含む８区で勤務実態のない職員偽装名簿を提出。2,200万円に及ぶ運営費の水増し不正受給を起こしました。また、同社は、本区での２か所の保育園整備において、設計事務所に見積書等の偽装を依頼し、施設整備費の水増し受給事件も起こしています。 　保育運営費の不正受給や人件費率を低くする根源には、国による保育運営費の弾力運用の仕組みがあります。不正を行っていたグローバルキッズ社は、保育士の人件費を抑えて運営費をため込み、弾力運用で会社本部に流用。2020年度の弾力運用額は13億2,800万円にも上り、本部経費の名目で役員報酬や株主配当にも使えるのです。 　不正受給を防ぎ、保育士の処遇を改善させ、保育の質の向上を図るために弾力運用の廃止を国に求めるべきです。伺います。 　本区が実施した保育園での虐待調査では、職員6,098人のうち4,556人が回答。その中で、虐待を目撃、または行ったかの問いに、「ある」と答えた職員が87.6％に及ぶ深刻なものです。また、その要因については、職員のスキル不足が８割ですが、48％の職員が「職員の配置不足」を挙げています。 　区は、職員研修や通報窓口設置などの虐待防止対策を行うとしていますが、職員の配置不足への対応が必要です。国に対し、76年前に制定された保育士の配置基準の引上げを求めるべきです。伺います。 　次に、大島第三保育園の大規模改修についてです。 　区は、大島六丁目団地内の大島第三保育園の大規模改修について、仮園舎を大島四丁目公園に設置する計画でしたが、近隣保育園や住民からの反対の声が上がり、現在「計画の再検討」となっています。 　地元住民からは、「再度、四丁目公園に設置するのではないか」など、不安の声と同時に、「廃園予定の大島幼稚園の利用が良い」との意見も出ています。園庭もある大島幼稚園を改修し仮園舎とすることで、住民合意が得られると思いますが、区の見解を伺います。 　保育料について伺います。 　区は来年度に向け、保育料改定を予定しています。23区内など保育料水準を調査した保育力充実度チェックでは、夫婦共働きの年収約640万円の所得層の保育料で、本区は3万1,200円、他区では２万円台です。年収1,000万円層の本区の保育料は６万円、他区は２万円から５万円台であり、本区の保育料水準は高いと思いますが、区の見解を伺います。 　物価高騰、実質賃金の連続低下の下で、来年度の保育料は引き下げることを求めます。伺います。 　大綱４点目は、防災対策についてです。 　震災対策について伺います。 　今年９月で関東大震災から100年。30年以内に70％の確率で首都直下地震が発生するとされ、対策強化が急務です。 　区は、東京都の首都直下地震等の被害想定見直しを受け、江東区地域防災計画を今年10月までに改定します。改定する被害想定は、最大死者401人、建物の全壊・焼失数が9,700棟に及び、被害は甚大ですが、区の減災目標は、2030年までに人的・物的被害をおおむね半減するとしています。そのためにも建物の耐震化促進が重要です。 　本区の建物の全壊想定は6,600棟であり、未耐震住宅は2万1,000戸です。区の耐震化助成の利用件数は、令和２年度にマンション・木造ともに１棟の実績でしたが、以降は実績がありません。本区の分譲マンション１棟の補助上限は2,000万円。江戸川区は、マンション一戸につき100万円が上限、１棟・100戸であれば１億円を助成するなど、戸数に応じて助成し、延べ23件の実績です。本区もマンション１戸につき上限100万円とすること。また、木造住宅は、現行上限額150万円の大幅増額を求めます。 　さらに、命を守ることを最優先に、簡易耐震、部分耐震にも助成することを求めます。併せて伺います。 　火災防止対策も急がれます。 　我が党が求めてきた感震ブレーカー設置助成が始まりました。都の調査では、25％の建物に設置されれば、通電火災による死者・焼失棟数が７割も減るなど、大変有効なものです。設置目標と期限を定め、設置普及を図ることを求めます。 　対象地域は、火災危険度が高い北砂、東砂、南砂、亀戸、大島、三好など６地域ですが、一部の丁目に限られています。大島地域では二丁目・七丁目のみです。他の丁目地域にも木造密集地が広く点在しており、対象地域の拡大を求めます。併せて伺います。 　次に、帰宅困難者対策についてです。 　被害想定は、本区で６万人増の23万7,000人。区は東京都と連携し、区内事業所等に対し、帰宅困難者の一時滞在施設と備蓄物資の確保を進めていますが、収容できる一時滞在施設が確保されているのか、伺います。 　また、東陽町駅など、帰宅困難者が集中する主要ターミナル駅での避難誘導の課題があります。東陽町駅、豊洲駅、亀戸駅などについては、都と連携し、鉄道事業者、近隣事業所などの協議体をつくり、避難誘導計画の早期策定を求めます。伺います。 　障害者などの避難計画についてです。 　国の災害対策基本法が改正され、区においては、障害者や高齢者など、避難行動要支援者ごとの個別避難計画作成が努力義務化されるとともに、福祉避難所に関する国のガイドラインも改定され、福祉避難所の確保や直接避難が求められています。 　この間、我が党は、小中学校の一時避難所から福祉避難所に移動する２段階避難を改め、指定された福祉避難所への直接避難を求めてきました。現在、区での進捗状況とともに、いつまでに福祉避難所の運営ガイドラインを策定するのか、伺います。 　現在、指定福祉避難所は障害者施設など25施設ですが、文化センターも福祉避難所にするなど、整備促進を求めます。さらに、特別支援学校は、医療的ケアが必要な障害者が直接避難できるようにするべきです。併せて伺います。 　障害者団体からは、水害時でのシビックセンターなどへの避難は遠くて困難だとして、至近の大型商業施設の駐車場利用などを求めています。区として、大型商業施設との協定拡充、避難生活を支える運営ガイドライン策定を求めますが、伺います。 　大綱５点目は、介護保険についてです。 　国の制度改定について伺います。 　岸田政権は、65歳以上の高額所得者の介護保険料引き上げ、介護利用料２割負担の対象拡大、老人保健施設などの多床室の有料化など、負担増を表明しました。年末までに結論を得るとしています。 　利用料２割負担の対象拡大案として厚生労働省は、65歳単身世帯で年収220万円を示しています。これが実行されれば対象者が大幅に拡大し、本区では、介護利用者の約３割、4,600人を超す区民が負担増となります。 　年収220万円は月収で約18万3,000円。ＵＲ団地居住者の場合、家賃８万円を納めて残る生活費は約10万円です。要介護２の限度額利用者負担は２割負担で約４万円。これを支払って残る生活費は６万円で、生活保護以下の水準になります。 　年金減額と物価高騰で苦しむ高齢者に介護利用料の大幅負担を押しつけることは、あまりにも苛酷であり、容認できません。 　国に対し、利用料２割負担の対象拡大の撤回、本区でも約700人の老人保健施設利用者が負担増となる多床室の有料化など、制度改悪の中止を求めるべきです。伺います。 　今、区内の介護事業所では、職員の処遇改善が進まず、「ヘルパーやケアマネなどの応募者が少なく、職員確保が極めて困難。介護サービスに支障を来す」との声が上がっています。国に対し、介護報酬の改善を求めること。区として、９月に開始した家賃助成の周知徹底とともに、職員確保支援策のさらなる拡充を求めます。併せて伺います。 　次に、来年度の介護保険料改定について伺います。 　介護保険制度が、2000年度開始以来、介護保険料の値上げが繰り返され、開始当初の基準額2,900円が、現在第８期では２倍の5,800円です。高齢者からは、「月６万円の年金から天引きされ、生活が困難、保険料を免除してほしい」、「介護保険料と後期高齢者保険料が夫婦で月５万円を超え、生活苦の元凶」との声が上がっています。 　第８期保険料では、12区が値上げ中止、あるいはまた引下げを行っています。物価対策として値上げは避けるべきです。 　介護保険料引下げができる介護給付費準備基金は、令和４年度で40億4,000万円。基金を活用し、来年度の保険料引下げを求めます。伺います。 　特別養護老人ホームの増設について伺います。 　特養ホームの待機者は現在1,255人で、平均１年以上の待機です。区の特養ホームの整備率は、高齢者人口比で、23区中、下から８番目の低さです。区民からは、「認知症の母親を在宅介護、グループホームは月20万円で払えず、特養ホームに入れてほしい」など切実です。区の長期計画では、今後６年間で２か所の増設となっていますが、計画は未定です。 　大島地域では一丁目の旧三大中跡を利用し、「特養ホーム増設と併せて、水害時の避難所を最上階に設置してほしい」、また「住み慣れた地域で一生を終えたい。安心できる特養ホームを」との要望が出ています。区は、住民の切実な願いに応え、早期設置を求め、質問を終わります。（拍手） 　　　（木村弥生区長登壇）

菅谷俊一議員の御質問にお答えします。 　初めに、公正・公平でクリーンな区政についてであります。 　今回の区長選挙期間中におけるインターネットへの有料広告動画の掲載は、お尋ねにありますように、公職選挙法に規定されている「選挙期間中に選挙運動として、インターネット等を利用する方法による候補者の氏名等を表示した有料広告の禁止等」の規定に抵触する可能性を否定し難いとの指摘を弁護士から受けております。 　広告動画の掲載については、選挙期間中の４月に支援者から、ＳＮＳで選挙運動がしたいとの提案を受け、私としては公職選挙法の範囲内で適正に行うものと理解し、本件については当該支援者に任せておりました。選挙後の６月下旬頃に当該支援者より、法に抵触の可能性があるとの相談を受けて、弁護士に確認の上、8月4日の記者会見を開いたところであります。 　今回の件は、支援者とのコミュニケーション不足が招いた事態であり、私自身の監督不行き届きにより、区民の皆様、そして区議会の皆様に対し御心配をおかけいたしました。大変申し訳ありませんでした。 　今後はより一層の法令遵守に努め、よりよい区政運営を推進していくことで、区民への信頼回復に努めてまいります。 　次に、政治倫理条例の制定についてであります。 　昨年７月末に発生した教育センターの清掃管理業務委託契約の入札に伴う元区議会議員によるあっせん収賄事件を受け、本区では江東区契約にかかる不正行為等防止検討委員会を早急に立ち上げ、外部有識者の御意見を頂戴しながら、昨年度、７回の委員会を開催いたしました。 　本委員会では、契約制度の見直し、職員の倫理向上、議員・利害関係者との関わり方の３つの観点から再発防止策を策定いたしました。 　現時点で政治倫理条例を制定する考えはございませんが、委員会の中で策定した一定の公職にある者等からの不正な働きかけ等に関する取扱規程において、区長、副区長も規定の対象に含めたところであります。 　今後とも、より適正な区政運営の推進に努めてまいります。 　申し訳ありません、次に、保育問題についての御質問にお答えいたします。 　まず、保育の質の確保についてです。 　低賃金や不安定就労による保育士不足についてですが、保育士等の処遇については、国の公定価格における処遇改善の加算に加えて、都の保育士等キャリアアップ補助による支援を通じて改善を図っております。 　また、今年度からは、一定の勤続年数に達した保育士等へ区内共通商品券を支給することで定着を支援しております。引き続き、保育士等の処遇改善や定着に取り組んでまいります。 　次に、人件費率のルールを定めることについてですが、保育所ごとに職員の年齢構成や経験年数などの状況が異なるため、人件費の割合のみをもって適否を判断することは困難と考えており、ルールを定めることは考えておりません。 　次に、委託費の弾力運用の廃止・見直しについてですが、運用については、国の通知に基づいて行っており、現時点で国に見直しを求めることは考えておりません。引き続き、指導検査等を通じて運用状況を確認してまいります。 　また、職員配置基準の引上げについては、本区では、国基準よりも手厚い職員配置に誘導する形で、私立保育所等に対して補助金を支給しております。現在、国において１歳児及び４・５歳児の職員配置基準を改善するとしており、引き続き、国の動向を注視してまいります。 　次に、大島第三保育園の大規模改修についてです。 　区では、区立大島第三保育園の施設老朽化に伴う大規模改修へ向けて、工事期間中における仮設園舎の建設場所を検討しているところです。 　御提案の区立大島幼稚園の利活用については、既存園舎では認可保育所の設置基準等を満たすことができないため困難であると認識しております。 　引き続き、大島第三保育園に通園するこどもや、保護者の登降園における負担や保育環境等に配慮した仮設園舎の整備方法を検討してまいります。 　次に、保育料についてです。 　まず、本区の保育料については、自治体ごとに保育料決定の際の所得階層の数や各階層における所得等の条件、改定時期や改定の考え方が異なるため、単純に比較することが困難でありますが、適切に見直しをしてきた結果と認識しております。 　見直しについては、保護者が負担している保育料の状況や社会情勢等を総合的に勘案し、先ほどの招集挨拶で申し上げたとおり、保護者の負担軽減を図る観点から検討を進めてまいります。 　なお、その他の御質問につきましては、所管部長が答弁をいたします。大変失礼いたしました。 　　　（長尾潔政策経営部長登壇）

次に、2022年度江東区決算と暮らしの支援についての御質問にお答えいたします。 　まず、2022年度決算は、中長期的な視点を持ちつつ、基金を有効活用する中で、物価高騰対策を含め、区政全般にわたり事業展開を図っており、ため込み型決算という認識はありませんが、基金残高確保の必要性を区民の皆さんに御理解していただけるよう、周知に努めてまいります。 　次に、区民に寄り添う財政運営への転換についてですが、まず、弱者に寄り添った財政運営に転換すべきとのことですが、安全・安心や物価高騰の影響を見極め、区民や事業者への支援に努めていると認識をしております。 　また、コロナ融資の据置期間の延長、利子補助の拡充、固定費への補助の実施については、昨年度は原油や物価の急激な高騰等への対応が急務であるため、特別資金融資の創設や、運送事業者への燃料費補助等を緊急対策として実施いたしました。 　また、高齢者や低所得者に対する区独自の生活支援ですが、区では自立支援法に基づき必要な支援を実施しており、区独自で行う予定はありません。 　また、外部委託については、いずれの施設運営においても法人等に国基準等を遵守した適正な雇用条件維持を求めており、今後も適正に実施をしてまいります。 　また、職員定数ですが、民間活力導入は健全な行財政運営の維持に不可欠なものであり、技能系職員の退職不補充を含め、適正な職員配置に努めてまいります。 　また、会計年度任用職員の賃金は、職務給の原則に従い、社会情勢に応じて適正な額を適用してございます。 　また、国保料引上げの中止についてですが、区では法定外繰入れを実施し、保険料の抑制を図っております。 　次に、区民の暮らしの支援についてですが、まず、事業者への運営費支援については、国の交付金を活用し、緊急的な支援として実施するものであります。 　また、事業者向けの固定費への補助や、新型コロナ融資の返済猶予期間の延長及び利子補助の拡充については、現段階では行う考えはありません。 　また、物価高騰緊急対策支援金の支給対象者拡大については、国から示される支援策を確実に実施することを第一に考えており、現在実施している給付金の対象者を拡大する考えはありません。 　また、電気代やエアコン購入への助成ですが、熱中症対策として、まずは注意喚起や福祉施設の開放などに取り組む考えであり、現段階で実施の予定はありません。 　また、ＵＲ団地等の家賃についてですが、その額は法令に基づき決定されるものであり、補助をする考えはありません。 　また、施設使用料の引上げについてですが、改定は、受益者負担の原則に基づき適正に決定したものであり、改定を中止する考えはありません。 　また、新型コロナに関しては、５類感染症への移行により、通常の健康保険による対応となるため、国に検査や治療に対する公費負担を求めていく考えはありません。 　また、病床についても、一般の病院での受入れが可能となっているため、特別な病床の確保の支援策は考えておりません。 　　　（綾部吉行総務部長登壇）

次に、防災対策についての御質問にお答えいたします。 　初めに、震災対策についてです。 　まず、建物の耐震化についてのお尋ねのうち、マンションの耐震改修助成については、耐震改修は構造体ごとに補強内容の検討や設計を行うことから、住戸数の大小が補強の箇所数に反映されるとは限らないため、今後も建物をベースとして助成を行ってまいります。 　次に、木造住宅の耐震改修助成については、本区では無料で耐震の一次診断を実施しているほか、老朽建築物の除却助成制度を活用しており、現時点で助成を拡大する考えはございません。 　また、簡易・部分耐震改修助成についてですが、耐震化は建物の周囲にいる人の命を守るほか、まちの安全性を確保することも目的としています。しかし、簡易・部分耐震改修ではこれらを満たすことが難しいため、現時点では助成を行う考えはありません。 　次に、感震ブレーカーについてのお尋ねのうち、設置目標と期限については、新たな東京都地域防災計画で示された、2030年度での都内の設置率25％を一つの指標として進めております。 　また、対象地域の拡大についてですが、まずは、今年度の対象地域での普及率向上に取り組んでまいります。 　次に、帰宅困難者対策についてですが、一時滞在施設は、東京都全体で必要な受入人数の約７割分の確保にとどまっており、区としてもさらなる確保が必要な状況であると認識しております。 　また、東陽町などでの協議体の設置等については、乗降客数の多い駅での具体的な検討は必要であると認識しており、鉄道会社等と協議を進めていく考えであります。 　次に、障害者などの避難計画についてです。 　まず、福祉避難所への直接避難についての検討状況ですが、庁内の会議体において、避難所の収容人数や人員体制など、受入態勢の様々な課題について検討しているところです。 　また、ガイドラインの策定時期については、それらの課題の検討状況を踏まえ、策定してまいります。 　次に、文化センター等を含めた福祉避難所の整備促進ですが、区としては、高齢者・障害者施設等の指定の拡充や、拠点避難所における福祉機能の充実について検討しているところであります。 　また、医療的ケアが必要な障害児の特別支援学校への直接避難については、各校と意見交換について考えております。 　なお、大型商業施設等の施設の拡充と具体的な運用については、引き続き、民間の一時避難施設の確保に努めるとともに、災害時の対応等について、各施設と協議することも考えております。 　　　（炭谷元章福祉部長登壇）

次に、介護保険についての御質問にお答えいたします。 　まず、国の制度改定についてですが、今後も介護保険制度の持続可能性を維持していくためには、給付と負担の在り方の検討は避けることのできない課題と認識しております。このため、国に改定の中止を求める考えはありませんが、全国市長会を通じて、被保険者の保険料負担が過重とならないことや、低所得者の軽減策を講じるよう提言を行っております。 　次に、介護報酬の改善につきましても、全国市長会提言において、介護人材確保のための処遇改善について、併せて要請しております。 　次に、区の介護職員宿舎借上げ支援事業についてですが、区ホームページや介護サービス事業者サイトへの掲載のほか、地域密着型サービス運営委員会において情報提供するなど、きめ細かな周知を図っております。 　また、さらなる支援策については、本年度より介護福祉士資格取得費用助成も開始したところであり、今後も必要に応じて充実を図ってまいります。 　次に、来年度の保険料改定についてであります。 　本区の第８期介護保険料の基準額は、23区の中でも低廉な保険料となっており、給付費準備基金を取り崩し保険料の値上げを抑制するなど、これまでも負担の軽減を図ってきたところであります。 　一方、介護保険事業を安定的に運営していくためには、一定の基金残高を確保しておくことも重要であります。そのため、第９期の介護保険料につきましては、適切な基金の保有残高と合わせて、次期事業計画を策定する中で検討してまいります。 　次に、特別養護老人ホームの増設についてであります。 　御質問の旧第三大島中学校跡地を利用し、特別養護老人ホームを整備することについては、将来の行政需要や地域の意向を踏まえた検討が必要と考えており、現時点では他の整備地を含めて検討しているところであります。 　なお、特別養護老人ホームの整備につきましては、既に亀戸九丁目における整備事業を進めており、今後も長期計画に基づき着実に整備を進めていくとともに、在宅での介護サービスの適切な利用により、本人の状況に応じ、望む場所で生活ができるよう施策を進めてまいります。 　また、特別養護老人ホームを水害時の避難所として活用することについては、施設の構造や運営面への影響を考慮する必要があり、今後の検討課題と考えております。 　　　　─────────────────────────────────────

10番松澤あいり議員。 　　　（10番松澤あいり議員登壇）

日本維新の会江東区議団を代表して、大綱３点について御質問いたします。 　まず、大綱１点目、教育についてです。 　近年、不登校が増加傾向にあり、文科省によると、令和３年度の不登校児童は過去最多、江東区でも、令和３年度は小中学校合わせて745人のこどもたちが不登校となっており、前年から115人も増加しています。これは重大な問題と言えます。 　江東区には不登校のこどもたちのためのブリッジスクールという教室がございます。これまで入室の条件は「不登校」でしたが、今年度から「不登校傾向」も追加されました。この条件の追加は、不登校を初期の段階で対応するという点で大変すばらしいことです。 　ブリッジスクールは現在、教育センター、南砂、東大島の３教室がございますが、南部にはブリッジスクールはありません。これまで区議会でも南部のブリッジスクールの必要性は言われてきました。 　不登校のこどもたちは自宅から遠ければ遠いほど通い難い、通いにくい現実があり、ブリッジスクールに通いたいと思っても通えないこどもたちもいます。今年度より小学校３校、中学校12校に校内別室支援指導員を配置し、学校での別室支援を開始したと伺っておりますが、そもそも学校に登校することが困難なこどもたちはこの支援を受けることができません。 　この現状を教育委員会としてどのように捉えているのか、また、南部にも早急にブリッジスクールをつくるべきと考えますが、見解を伺います。 　また、江東区不登校総合対策では、学校における不登校への支援を未然防止、早期支援、学校復帰・自立支援の３段階で示すとあります。しかし、学校復帰を前提とすることにより、保護者にもこどもたちにも大きなプレッシャーとなっています。場合によってはその子に合った教育を探し、必ずしも学校に行くことが全てではない、多様な教育を提案するという考え方にシフトしていくことが必要かと考えます。 　そこで、学校復帰についての教育委員会の見解と、江東区不登校総合対策第３次改定を今年度中に行うとのことですが、改定の方向性について伺います。 　次に、スクールカウンセラーについてです。 　不登校には様々な背景や原因があり、専門家によるこどもたちの心のケアは大変重要ですが、それだけでなく、近年はネットのいじめや家庭内の問題もあり、スクールカウンセラーの必要性は高まっています。 　こどもたちは日々成長していて、周囲の大人のたった一言が、そのこどもの将来に大きく影響することもございます。また、昨今増加しているこどもの自殺を防止するためにも、第三者で専門家に相談できる場所が必要です。学校によっては、スクールカウンセラーの配置基準では足りていない、予約がなかなか取れない、そういった状況がございます。こどもに一番近い存在の保護者が相談を受けるべき状況もあります。 　現在のスクールカウンセラーの配置基準はどのようになっているのか、また、学校によっては派遣の上限を変更することができるのか、伺います。 　次に、教育の格差、ＩＣＴについてです。 　現在、江東区は教育の格差は多く存在しております。親の経済状況によってこどもの将来が決まってしまうのではなく、誰もが努力次第で望む教育を受けられるようにするべきだと考えます。そのためにツールの一つとして使えるのが、区立小中学校の児童・生徒に貸与しているタブレット端末です。 　ウェブでは世界とつながることができますし、国際レベルの教育を受けることもできます。 　現在、ウェブサイトの閲覧は、安全上、健全育成上等の観点から制限がかけられておりますが、各学校が有効であることを確認したサイトを教育委員会が認めれば、閲覧できるようになると伺っております。 　一方で、不適切なサイトの閲覧が可能になったり、不適切な書き込みがあったりといった、ネット上の問題も起こっている現実がございます。 　教育委員会はこの現状をどのように捉え解決していくのか、伺います。 　また、タブレット端末はクロームブックを使用していることから、アプリケーションもソフトもクロームブックに応じた仕様となっており、全世界で一般的に使われているソフトとは異なっています。 　日本だけでなく、海外の学校も参考にどのサイトアプリを使うのがよいのか、再考することが必要と思いますが、見解を伺います。 　より質の高い教育を受けられる環境を、将来日本だけでなく世界で活躍する人材育成を、この江東区から。ポテンシャルは十分にございます。大きな期待を込めまして、次の質問に移ります。 　次に、大綱２点目、こどもについてです。 　本区では、令和４年に待機児童ゼロを実現しました。今後は保育の質向上が課題とされておりますが、特に保育士不足は深刻化しており、令和4年10月の時点で、東京都の保育士の有効求人倍率は3.57倍です。多くの良い人材に江東区で長期間働いてもらうためにも、今後、保育人材の確保、育成、働く環境が重要となってきていますが、本区では十分ではございません。それらについて、今後の区の施策はございますでしょうか、お伺いします。 　また、保育の質を上げるために本当に必要なものは何なのか、利用者のニーズを知り、それを着実に反映し実行することが、利用者の満足度や保育の質を上げることにつながります。利用者のニーズの調査は行っていますでしょうか、伺います。 　近年、保育中に痛ましい事件、事故が多数起こっております。通園バスや車内に置き去りにされたり、虐待や性犯罪に巻き込まれるなど、防げたはずの事故は、保護者のどうしようもない悔しい悲しい思いを想像すると胸が苦しくなります。このような事件や事故は決してあってはなりません。 　こどもたちが登園したことが必ず分かるようにＤＸを導入し、センサーやカードで出欠を取ることや、保育人材の徹底した教育など、区でできる安全対策は多いと思われます。区の見解を伺います。 　また、実際にどのような対策を行っているのか、今後どのようにしていくのか、お伺いいたします。 　次に、ヤングケアラーについてです。 　世間で問題視されており、本区でも昨年大規模な調査が行われました。「お世話をしている家族がいる」という小学６年生は、15.2％という結果が出ており、想像以上で驚かれた方も多いのではないでしょうか。 　ヤングケアラーは、重篤なものでは「ネグレクト」、虐待に当たり、即介入しなければならない状態にある場合もございますが、定義が曖昧で、中にはこども自身もよく理解していない、自身がヤングケアラーなのか分かっていない、そういったこともあると言われております。 　ヤングケアラーについての周知はもちろんのこと、家庭の状況や事情によっても様々であり、当事者であるこどもの気持ちにも配慮しなければなりません。そこで、教員、保護者、区の職員、相談員などのこどもに接する人たちが、正しい知識を持ち、こどもの気持ちも尊重しながらヤングケアラー支援を適切に行うために周知、啓発が必要です。現在の進捗と今後の見通しについて伺います。 　大綱の３点目、高齢者施策についてお伺いします。 　まず、介護予防についてです。 　本区の総人口は、令和5年1月1日時点で53万2,882人、そのうち高齢者人口は11万2,626人、高齢化率は21.1％となっております。高齢者人口のうち、前期高齢者が総人口に占める割合は9.9％ですが、後期高齢者が総人口に占める割合は11.2％であり、後期高齢者が前期高齢者を上回っております。 　また、高齢者人口と現役世代人口の比較を見ますと、高齢者１人を現役世代3.1人で支えており、少子高齢化が今後さらに進めば、現役世代の負担はさらに増します。 　一方で、介護に目を向けますと、本区の介護保険制度における要介護認定者数は近年増加を続け、令和4年12月末時点で要介護認定率は19.5％となっており、年代が上がるにつれ、要介護認定を受ける人の割合も増加しています。 　介護が必要になると家族の負担が大きくなり、また、近年は老老介護や介護離職の問題が指摘され、さらに介護業界では人材不足が顕在化しています。 　平均寿命は延びていますが、高齢者が社会の中で生きがいを持って暮らすためには、要介護状態とならないための介護予防が重要となってきます。そこで、本区の介護予防事業はどのように行われているのか、また、どのような課題があるのか、お伺いします。 　次に、認知症予防についてです。 　高齢化の進展とともに認知症の人も増加しております。本区の高齢者地域包括ケア計画によれば、65歳以上の高齢者のうち、令和２年度の時点で5.6人に１人程度が認知症とされていますが、年齢が高くなればなるほど発症する可能性は高まり、高齢化の進展とともに認知症の人は今後も増えると予想されます。 　認知症は誰もがなり得るものであり、認知症になることをできるだけ遅らせる、またはなってもその進行をできるだけ緩やかにする予防が必要であります。そのためには、運動や生活習慣の改善、社会参加による社会的孤立の解消や役割の保持などが効果的であると言われていますが、認知症予防に関する本区の現状と課題についてお伺いします。 　次に、高齢者の活躍支援と孤独・孤立対策についてお尋ねします。 　人生100年時代を迎え、高齢者が健康寿命を延ばし生き生きと暮らしていくためには、健康を支える取組だけでなく、地域との関わりを持ち、地域活動に意欲的に取り組むことも大切だと考えます。 　区では、高齢者が住み慣れた地域で、地域活動などを通じて、自分らしく生き生きと暮らしていける環境づくりを進めるとしていますが、高齢者の活躍の場づくりや地域活動の促進の取組の成果と今後の課題について伺います。 　また、高齢者の方々が望まない孤独・孤立に陥らないような仕組みが用意され、社会活動を促す取組や地域を巻き込んだ地域主体の見守りの仕組みづくりなどを求められております。 　孤独・孤立対策推進法の施行を見据えて、孤独・孤立解消のための仕組みの充実を図るべきだと考えますが、区の見解を伺います。 　以上で質問を終わります。 　御清聴ありがとうございます。（拍手） 　　　（木村弥生区長登壇）

松澤あいり議員の御質問にお答えします。 　初めに、高齢者に関する御質問のうち、介護予防についてであります。 　人生100年時代と言われる中、高齢者が住み慣れた地域で生きがいや役割を持って生き生きと楽しく健康に暮らし続けるためには、介護予防が極めて重要と考えており、本区としても積極的に施策を展開しているところであります。 　そこでまず、本区における介護予防事業の現状ですが、元気アップトレーニングや介護予防ウオーキング教室など、運動機能や生活機能の向上を目指した各種プログラムの実施、ＫＯＴＯ活き粋体操に取り組む自主活動グループへの支援、地域の住民等が主体となり心身活性化のための活動を提供するご近所ミニデイなど、介護事業者やリハビリ専門職、地域の方々とも一体となって様々な介護予防事業に取り組んでいるところであります。 　一方、事業への参加者が固定化しやすいことや、自主的で継続した取組へとつなげていくことが課題であると認識しており、関係機関や活動団体の意見も伺いながら、誰もが主体的に継続して介護予防に取り組めるよう今後も検討してまいります。 　次に、認知症予防についてであります。 　認知症になるのを遅らせ、また、認知症になっても進行を緩やかにするために、正しい知識と理解に基づいた予防が重要であります。このため、認知症ガイドブックの発行や認知症予防講演会の開催などを通じて、認知症の理解促進に取り組むとともに、認知症に対する意識を高め、早期発見につなげるため、昨年度より認知症検診を始めたところであります。 　また、認知症予防プログラムをはじめ、様々な健康づくりや運動促進のための事業など、身体や精神の活動を促す施策にも取り組んでおります。 　ただ、課題といたしましては、認知症は誰もがなり得るものであります。そういったことから、より多くの方が認知症への理解を深めるとともに、認知症の方の尊厳が保たれ、御家族をも含め、誰もが希望を持って暮らすことができる環境づくりが重要と考えており、さらなる効果的な取組を検討してまいります。 　次に、高齢者の活躍支援と孤独・孤立対策についてであります。 　まず、高齢者の活躍支援についてでありますが、区では、地域活動のきっかけづくりとしてセミナーや相談会を実施するほか、ボランティア活動の支援、シルバー人材センターにおける就業機会の提供など、地域活動の担い手として活躍できる機会の提供や就労支援に努めてまいりました。しかしながら、関心はありながらもどのような活動先があるか分からないとの声もあり、意欲のある高齢者が地域活動に結びついていない状況にもあると認識しております。このため、地域活動に関心のある方が参加しやすくなる仕組みづくりや情報発信の強化など、高齢者が活動の裾野を広げていけるよう取組の充実を検討してまいります。 　また、孤独・孤立対策についてですが、本区では、高齢者の各種見守り事業を通じて、望まぬ孤独・孤立の解消を図ってきたところでありますが、このたび国の孤独・孤立対策に関する地域連携推進モデル調査事業に本区が採択されました。今後も官民連携による孤独・孤立対策の在り方について検討を進めてまいります。 　　　（本多健一朗教育長登壇）

次に、教育についてお答えします。 　初めに、不登校についてであります。 　不登校児童・生徒は年々増加し、過去最多を更新するなど、その対策については喫緊の課題であると認識しております。 　現在、ブリッジスクールでは、こどもが主体的に取り組む体験活動や地域の方や幼児との触れ合いを実施したり、端末内のクラスルームでやり取りをしたりするなど、様々な工夫をしております。児童・生徒への利便性向上については重要であると認識しており、南部地域の現状も踏まえ、引き続き検討してまいります。 　次に、学校復帰についての見解ですが、学校に復帰するという結果のみを目標とはしておりませんし、学校復帰を前提ともしておりません。 　区教育委員会では、今年度より新たに校内別室指導員派遣事業を開始するなど、個々の状況に応じた支援の充実を図っております。引き続き、児童・生徒自身と御家庭の願いに寄り添った柔軟で多様な支援が重要であるという認識の下、取組を進めてまいります。 　次に、不登校総合対策改定の方向性ですが、未然防止、早期支援、長期化への支援の３つの柱を中心とし、児童・生徒の多様な学びと、誰もが必要な支援を受けられるこどもまんなかの連携体制の推進に向け、改訂作業に取り組んでおります。 　次に、スクールカウンセラーについてであります。 　配置基準ですが、都費によるスクールカウンセラーを全校に１名配置しておりますが、大規模校では複数配置となっております。さらに、希望する学校及び幼稚園には区費によるスクールカウンセラーを１名配置しており、小中学校においては、その配置時間を令和４年度より１日４時間から６時間に拡充しております。また、ブリッジスクール全教室にもスクールカウンセラーを配置し、児童・生徒や保護者の悩みに丁寧に寄り添えるよう相談体制の充実を図っております。 　また、派遣上限の変更についてですが、こどもの心のケアが必要な案件や状況により、緊急的にスクールカウンセラーの派遣を行うなど、必要に応じて柔軟な対応を図っております。 　次に、教育の格差、ＩＣＴについてであります。 　１人１台端末の活用により、授業や児童・生徒の学びは大きく進展しました。学習に必要な情報を検索したり、自分のペースでオンライン上のアプリで学習に取り組んだりするなど、一人一人の興味関心や学習状況に応じた個別最適な学びの実現を図っております。 　一方で、不適切なサイトの閲覧や不適切な書き込み等、オンライン上でのトラブルが起こっていることも認識しております。対策として、様々な制限を強化することは未然防止の効果はありますが、児童・生徒の学びを著しく制限することにもつながります。児童・生徒が適切な情報端末の使用者となるよう、ＳＮＳ東京ノート等を活用した情報モラル教育や、主体的なＳＮＳルールづくりへの取組等の充実を図ってまいります。 　また、現在使用しておりますアプリケーションソフトは、他のソフトとの互換性もあり、使用感に差異はないものと認識しております。しかしながら、御指摘のように、より質の高い教育環境整備は重要なことであり、端末やアプリの効果的な活用を含め、情報教育専門委員会を活用し、先行事例等についても研究してまいります。 　　　（油井教子こども未来部長登壇）

次に、こどもについての御質問にお答えします。 　まず、保育の質についてです。 　本区では、保育士の確保に向けて、区内保育施設と保育士とのマッチングを図る保育園就職フェアや、事業者が保育従事者のために宿舎を借り上げる際の家賃補助を実施しております。また、育成については、保育専門研修やこども発達支援ゼミなどを実施し、質の高い保育の実践につなげております。 　保育士が働きやすい環境の整備に向けては、業務負担の軽減を図る目的で保育園へのＩＣＴシステムの導入支援を行っております。引き続き、様々な取組を通じて、質の高い保育を展開するために不可欠な保育士等への支援を行ってまいります。 　次に、保育の質の向上に関する利用者ニーズの調査についてですが、現状では、利用者ニーズは各保育施設が保護者アンケート等により収集しており、区は、保育施設に対する巡回指導でのヒアリング等により利用者ニーズを把握しているところです。 　区では、本年10月に実施する江東区こども・子育て支援事業計画の策定に伴う区民意向調査において、保育の質に関する設問を盛り込むなど、区民に対する意見聴取の機会を捉えて利用者ニーズの把握に努めてまいります。 　次に、保育の安全対策についてです。 　本区では、認可保育所等に対する指導検査を毎年実施し、保育における安全管理についても指導を行っております。 　一方で、こどもに関する事故等は区内外を問わず発生しており、保育環境の改善や保育人材の育成など、よりよい保育を追求するためにはまだまだやるべきことは山積しております。 　区では、今定例会に提出した補正予算案において、保育施設に対して、こどもの事故防止にかかる経費を補助する事業を計上いたしました。この事業は、各施設での実情に応じた安全対策を支援するものであり、登降園システムや見守りカメラ、午睡センサー等の導入を促進するものとなっております。区では、引き続き、こどもの安全・安心を守るため、ハード・ソフトの両面において安全対策に取り組んでまいります。 　次に、ヤングケアラーについてです。 　こどもに身近で信頼できる大人がヤングケアラーに関して正しい知識を持ち、理解を深めることは、表面化しにくいと言われるヤングケアラーに気づく上で非常に重要と考えております。また、家族ごとに抱えている課題やこども自身の感じ方も異なることから、それぞれにきめ細かく寄り添い、丁寧に対応していくことが求められます。 　区では、昨年度、区立小中学生や高校生世代を対象とした実態調査を実施し、教員やスクールソーシャルワーカー等を対象とした研修も実施いたしました。また、要保護児童対策地域協議会を通じて、繰り返し関係機関に向けて周知啓発するとともに、支援における留意点や連携体制などを共有してまいりました。 　今後も、地域のこども関連施設の職員等を対象とした研修の実施やシンポジウムの開催等を行ってまいります。 　引き続き、地域全体で温かい目でこどもたちを見守り、誰一人取り残すことのない社会の実現に向け、広く意識啓発を図ってまいります。

以上をもって、本日の一般質問を終了いたします。 　　────────────────────○────────────────────

これより本日の日程に入ります。 　本日の日程全部につき、事務局長の内容朗読を省略いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　日程第１　報告第３号　令和４年度決算に基づく江東区健全化判断比率について

日程第１を議題といたします。 　　　（原事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

本件について理事者から御報告を願います。大塚善彦副区長。 　　　（大塚善彦副区長登壇）

報告第３号、令和４年度決算に基づく江東区健全化判断比率について、御説明をいたします。 　本件は、令和４年度決算に基づき、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率を算出し、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により、監査委員の意見を付して御報告をするものであります。 　まず、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、一般会計及び各特別会計決算において赤字額がないため、数値は「なし」となっております。 　次に、実質公債費比率はマイナス3.3％で、早期健全化基準の25.0％を大きく下回っております。また、将来負担比率は、将来負担額に対して充当可能な基金額等が上回っているため、数値は算定されておりません。 　したがいまして、本区の健全化判断比率は全て健全段階となっております。 　以上、甚だ簡単ではありますが、御報告とさせていただきます。

報告第３号につきましては、以上をもって終了いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　日程第２　認定案第１号　令和４年度江東区一般会計歳入歳出決算 　△　日程第３　認定案第２号　令和４年度江東区国民健康保険会計歳入歳出決算 　△　日程第４　認定案第３号　令和４年度江東区介護保険会計歳入歳出決算 　△　日程第５　認定案第４号　令和４年度江東区後期高齢者医療会計歳入歳出決算 　　　　　　　　　　　　　　　（特別委員会付託）

日程第２から同第５までの４件は、ともに令和４年度歳入歳出決算に関わる認定案でありますので、これを一括議題といたします。 　　　（原事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

本案について理事者から一括御説明を願います。大塚善彦副区長。 　　　（大塚善彦副区長登壇）

ただいま一括議題となりました認定案第１号から第４号までの各会計歳入歳出決算４件について、御説明をいたします。 　令和４年度は、「区民を守り、夢をつなぐ　未来への前進予算」として、区政全般にわたり、様々な取組を推進してまいりました。 　その結果として、まず一般会計は、当初予算編成後、７回の補正を実施し、予算現額2,521億6,316万8,000円となりました。特別会計はそれぞれ補正を実施し、３特別会計合計で、予算現額986億1,200万円となり、４会計合計では3,507億7,516万8,000円となりました。 　初めに、認定案第１号、令和４年度江東区一般会計歳入歳出決算について御説明をいたします。 　令和４年度における収支状況は、歳入決算額2,415億8,271万2,905円に対し、歳出決算額2,332億267万580円で、歳入決算額から歳出決算額を差し引いた形式収支は83億8,004万2,325円となっております。 　また、形式収支から繰越明許費として翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は、79億1,475万8,825円となっております。 　なお、決算額の対前年度比で、歳入は2.5％の増、歳出が3.7％の増となっております。 　次に、認定案第２号、令和４年度江東区国民健康保険会計歳入歳出決算について御説明をいたします。 　令和４年度における収支状況は、歳入決算額488億1,090万6,885円に対し、歳出決算額は473億4,899万9,547円で、歳入決算額から歳出決算額を差し引いた形式収支は14億6,190万7,338円となりました。翌年度に繰り越すべき財源がないことから、実質収支も同額となっております。 　なお、決算額の対前年度比では、歳入が微減、歳出は0.1％の増となっております。 　次に、認定案第３号、令和４年度江東区介護保険会計歳入歳出決算について御説明をいたします。 　令和４年度における収支状況は、歳入決算額368億6,440万4,326円に対し、歳出決算額359億1,842万6,307円で、歳入決算額から歳出決算額を差し引いた形式収支は、9億4,597万8,019円となり、翌年度に繰り越すべき財源がないことから、実質収支も同額となっております。 　なお、決算額の対前年度比では、歳入では2.8％の増、歳出が3.1％の増となっております。 　次に、認定案第４号、令和４年度江東区後期高齢者医療会計歳入歳出決算について御説明をいたします。 　令和４年度における収支状況は、歳入決算額が116億7,524万2,528円に対して、歳出決算額114億7,539万1,830円で、歳入決算額から歳出決算額を差し引いた形式収支は、1億9,985万698円となり、翌年度に繰り越すべき財源がないことから、実質収支も同額となっております。 　なお、決算額の対前年度比では、歳入が11.2％の増、歳出が10.9％の増となっております。 　以上で、決算認定案４件につきまして、監査委員の審査に付した上で提出した次第であります。 　よろしく御審議の上、御認定を賜りますようお願いいたします。

以上をもって、認定案の説明を終わります。

この際、動議を提出いたします。 　ただいま一括議題となりました認定案第１号から認定案第４号までの４件につきましては、議長を除く43名の委員をもって構成する令和４年度決算審査特別委員会を設置されまして、これに審査を付託されることを望みます。 　　　（「賛成」「賛成」と呼ぶ者あり）

ただいま８番山下金吾議員から、認定案審査のため、議長を除く43名の委員をもって構成する特別委員会を設置されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。 　よって、本動議を直ちに議題といたします。 　お諮りいたします。 　本動議のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　なお、特別委員会委員の指名につきましては、議長を除く全員でありますので、これを省略いたします。 　認定案第１号から同第４号までの４件は、ただいま設置されました令和４年度決算審査特別委員会に一括審査を付託いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　日程第６　議案第68号　令和５年度江東区一般会計補正予算（第４号） 　　　　　　　　　　　　　　（特別委員会付託）

日程第６を議題といたします。 　　　（原事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

本案について理事者から御説明を願います。大塚善彦副区長。 　　　（大塚善彦副区長登壇）

議案第68号、令和５年度江東区一般会計補正予算（第４号）について御説明をいたします。 　予算総則第１条は、歳入歳出予算の補正額及び補正後の総額について、第２条では、債務負担行為の補正について定めることといたしました。 　このたびの歳入歳出予算の補正は、58億1,908万2,000円を追加し、予算総額をそれぞれ2,469億1,600万円とし、第１表のとおり定めることといたしました。 　次に、債務負担行為の追加及び変更について説明をいたします。 　第２表のとおり、スポーツ施設管理運営事業のほか３件につきましては、工期等がそれぞれ２年度から３年度にわたり、分割契約が困難なため、水辺・潮風の散歩道整備事業ほか２件につきましては、施工時期等の平準化を図るため、猿江一丁目アパート改築事業につきましては、地中障害物の撤去に伴い、工期が４年度にわたる協定を変更する必要が生じたため、債務負担期間及び限度額について、それぞれ第２表のとおり定めることといたしました。 　また、仙台堀川公園周辺路線無電柱化事業につきましては、関連事業の遅延に伴い、工期を変更する必要が生じたため、債務負担期間及び限度額を第２表のとおり変更することといたしました。 　以上、補正予算についての説明を終わります。 　よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願いいたします。

以上をもって、提案理由の説明を終わります。

この際、動議を提出いたします。 　ただいま議題となりました議案第68号につきましては、議長指名による21名の委員をもって構成する令和５年度予算審査特別委員会を設置されまして、これに審査を付託されることを望みます。 　　　（「賛成」「賛成」と呼ぶ者あり）

ただいま21番西部ただし議員から、議案審査のため、議長指名による21名の委員をもって構成する特別委員会を設置されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。 　よって、本動議を直ちに議題といたします。 　お諮りいたします。 　本動議のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　特別委員会委員を直ちに指名いたします。 　２　番　　井川りょうたろう議員　　　　　　３　番　　堀川　まさひろ　議員 　６　番　　中　島　雄太郎　議員　　　　　　７　番　　加　藤　陽　子　議員 　９　番　　さがやまともえ　議員　　　　　　11　番　　千　田　昌　寛　議員 　12　番　　まにわ　尚　之　議員　　　　　　13　番　　やしきだ　綾香　議員 　15　番　　にしがき　　誠　議員　　　　　　17　番　　酒　井　なつみ　議員 　19　番　　中　根　たくや　議員　　　　　　21　番　　西　部　ただし　議員 　22　番　　古賀　じょうじ　議員　　　　　　24　番　　川　北　直　人　議員 　26　番　　釼　先　美　彦　議員　　　　　　29　番　　吉　田　　　要　議員 　32　番　　高　村　きよみ　議員　　　　　　33　番　　赤羽目　たみお　議員 　36　番　　佐　藤　信　夫　議員　　　　　　38　番　　鬼　頭　たつや　議員 　40　番　　小　嶋　和　芳　議員 　以上、21名を指名いたします。 　議案第68号は、ただいま設置されました令和５年度予算審査特別委員会に審査を付託いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　日程第７　議案第69号　医療機関への診療報酬返還請求に関する民事訴訟の提起について 　△　日程第８　議案第70号　保育所の指定管理者の指定について 　△　日程第９　議案第71号　児童館の指定管理者の指定について 　△　日程第10　議案第72号　障害者通所支援施設の指定管理者の指定について 　△　日程第11　議案第73号　区立都市公園の指定管理者の指定について 　△　日程第12　議案第74号　図書館の指定管理者の指定について 　△　日程第13　議案第75号　自転車駐車場の指定管理者の指定について 　△　日程第14　議案第76号　福祉会館の指定管理者の指定について 　△　日程第15　議案第77号　特別区道路線の認定について 　　　　　　　　　　　　　　（委員会、特別委員会付託）

日程第７から同第15までの９件は、ともに事件案に関する議案でありますので、これを一括議題といたします。 　　　（原事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

本案について理事者から一括御説明を願います。大塚善彦副区長。 　　　（大塚善彦副区長登壇）

ただいま一括議題となりました議案第69号から77号までについて御説明をいたします。 　初めに、議案第69号、医療機関への診療報酬返還請求に関する民事訴訟の提起について、御説明をいたします。 　本件は、夜勤の看護師の配置基準を満たすことなく、国民健康保険法に基づく診療報酬及び生活保護法に基づく医療扶助の診療報酬の支払いを受けた医療機関の開設者に対し、当該診療報酬の返還を請求するため訴えを提起するもので、地方自治法第96条第１項第12号の規定に基づき提案するものであります。 　次に、議案第70号から76号までについて、御説明をいたします。 　これらはいずれも公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定について、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を必要といたしますので提案した次第であります。 　初めに、議案第70号、保育所の指定管理者の指定については、大島第五保育園に株式会社日本保育サービスを指定するものであります。 　次に、議案第71号、児童館の指定管理者の指定については、千田児童館に株式会社マミー・インターナショナルを、東砂児童館に株式会社明日葉を指定するものであります。 　次に、議案第72号、障害者通所支援施設の指定管理者の指定については、塩浜福祉園に社会福祉法人章佑会を指定するものであります。 　次に、議案第73号、区立都市公園の指定管理者の指定については、若洲公園に東京港埠頭株式会社を指定するものであります。 　次に、議案第74号、図書館の指定管理者の指定については、豊洲図書館、古石場図書館、亀戸図書館、砂町図書館及び有明こども図書館に株式会社ヴィアックスを指定するものであります。 　次に、議案第75号、自転車駐車場の指定管理者の指定については、門前仲町黒船橋自転車駐車場ほか７施設に、日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社を、豊洲三丁目自転車駐車場に公益財団法人自転車駐車場整備センターを指定するものであります。 　次に、議案第76号、福祉会館の指定管理者の指定については、千田福祉会館に株式会社マミー・インターナショナルを、東砂福祉会館に株式会社明日葉を指定するものであります。 　なお、指定期間につきましては、若洲公園が令和6年4月1日から令和9年3月31日まで、有明こども図書館が令和6年3月1日から令和11年3月31日まで、門前仲町黒船橋自転車駐車場ほか７施設及び豊洲三丁目自転車駐車場が令和6年4月1日から令和7年3月31日までとしているほか、全ての施設が令和6年4月1日から令和11年3月31日までの５年間としております。 　次に、議案第77号、特別区道路線の認定について御説明をいたします。 　本件は、潮見地区のまちづくり方針に基づく開発行為により整備された道路について、当該開発行為の完了に伴い、特別区道路線として認定するもので、認定する路線は江632号であります。 　この路線の詳細につきましては、議案に添付いたしましたので、図面を御参照いただきたいと存じます。 　この特別区道路線の認定につきましては、道路法第８条第２項の規定により、議会の議決を必要といたしますので提案した次第であります。 　以上、甚だ簡単ではありますが説明といたします。 　よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願いいたします。

お諮りいたします。 　議案第69号及び同第76号の２件は医療・介護・高齢者支援特別委員会に、議案第70号から同第72号までの３件は厚生委員会に、議案第73号及び同第77号の２件は建設委員会に、議案第74号は文教委員会に、議案第75号は交通対策推進・地下鉄８号線延伸特別委員会に、それぞれ審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　日程第16　議案第78号　仙台堀川公園周辺路線電線共同溝整備工事（Ａ-２工区）請負契約 　△　日程第17　議案第79号　江東区防災センター及び庁舎改修工事請負契約 　△　日程第18　議案第80号　江東区防災センター及び庁舎電気設備改修工事請負契約 　△　日程第19　議案第81号　江東区防災センター及び庁舎機械設備改修工事請負契約 　△　日程第20　議案第82号　特別養護老人ホーム北砂ホーム改修工事請負契約 　△　日程第21　議案第83号　特別養護老人ホーム北砂ホーム電気設備改修工事請負契約 　△　日程第22　議案第84号　特別養護老人ホーム北砂ホーム機械設備改修工事請負契約 　△　日程第23　議案第85号　（仮称）大島九丁目公園新設工事請負契約 　△　日程第24　議案第86号　（仮称）砂町区民農園整備工事請負契約 　△　日程第25　議案第87号　議決を得た契約の契約変更について 　△　日程第26　議案第88号　議決を得た契約の契約変更について 　　　　　　　　　　　　　　（委員会付託）

日程第16から同第26までの11件は、ともに契約に関する議案でありますので、これを一括議題といたします。 　　　（原事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

本案について理事者から一括御説明を願います。大塚善彦副区長。 　　　（大塚善彦副区長登壇）

ただいま一括議題となりました議案第78号から88号までの契約案について、御説明をいたします。 　初めに、議案第78号、仙台堀川公園周辺路線電線共同溝整備工事（Ａ-２工区）請負契約について、御説明をいたします。 　本件は、舗装版の撤去、電力及び通信ケーブルを収容する管路の設置などを内容とするものであります。 　この工事を施工するに当たり、去る8月24日、一般競争入札に付しましたところ、株式会社フクダが2億865万7,900円で落札、同日仮契約をいたしました。 　工期は、本契約締結の日から令和6年9月30日までとしております。 　次に、議案第79号から81号までについて、御説明をいたします。 　本件については、いずれも江東区防災センター及び庁舎改修工事に係るものであります。 　まず、議案第79号、江東区防災センター及び庁舎改修工事請負契約は、外壁改修、防水改修、内装改修などを内容とするものであります。 　この工事を施工するに当たり、去る8月7日、一般競争入札に付しましたところ、株式会社入沢工務店が3億7,697万円で落札、8月14日に仮契約をいたしました。 　次に、議案第80号、江東区防災センター及び庁舎電気設備改修工事請負契約について、御説明をいたします。 　本件は、施設の改修に伴う受変電設備、発電設備、幹線・動力設備などの改修を内容とするものであります。 　この工事を施工するに当たり、去る8月7日、一般競争入札に付しましたところ、株式会社ヤマト電設が2億2,913万円で落札、同日仮契約をいたしました。 　次に、議案第81号、江東区防災センター及び庁舎機械設備改修工事請負契約について、御説明をいたします。 　本件は、施設の改修に伴う空気調和設備、換気設備、給水設備などの改修を内容とするものであります。 　この工事を施工するに当たり、去る8月7日、一般競争入札に付しましたところ、田畑・中野建設共同企業体が4億3,010万円で落札、同日仮契約をいたしました。 　なお、工期は、いずれも本契約締結の日から令和7年2月14日までとしております。 　次に、議案第82号から84号までについて、御説明をいたします。 　本件は、いずれも特別養護老人ホーム北砂ホーム改修工事に関わるものであります。 　まず、議案第82号、特別養護老人ホーム北砂ホーム改修工事請負契約は、外壁改修、屋根改修、内装改修などを内容とするものであります。 　この工事を施工するに当たり、去る8月24日、一般競争入札に付しましたところ、入沢・小川建設共同企業体が10億5,600万円で落札、同日仮契約をいたしました。 　次に、議案第83号、特別養護老人ホーム北砂ホーム電気設備改修工事請負契約について、御説明をいたします。 　本件は、施設の改修に伴う受変電設備、発電設備、幹線・動力・空調電源設備などの改修を内容とするものであります。 　この工事を施工するに当たり、去る8月7日、一般競争入札に付しましたところ、新和・森田建設共同企業体が5億3,499万1,600万円で落札、同日仮契約をいたしました。 　次に、議案第84号、特別養護老人ホーム北砂ホーム機械設備改修工事請負契約について、御説明をいたします。 　本件は、施設の改修に伴う空気調和設備、換気設備、給水設備などの改修を内容とするものであります。 　この工事を施工するに当たり、去る8月7日、一般競争入札に付しましたところ、ライクス・都市総合建設共同企業体が8億6,240万円で落札、同日仮契約をいたしました。 　なお、工期は、いずれも本契約締結の日から令和7年3月14日までとしております。 　次に、議案第85号、（仮称）大島九丁目公園新設工事請負契約について、御説明をいたします。 　本件は、敷地造成工、植栽工、園路広場整備工などを内容とするものであります。 　この工事を施工するに当たり、去る8月9日、一般競争入札に付しましたところ、株式会社森岡が3億8,500万円で落札、同日仮契約をいたしました。 　工期は、本契約締結の日から令和7年3月14日までとしております。 　次に、議案第86号、（仮称）砂町区民農園整備工事請負契約について、御説明をいたします。 　本件は、敷地造成工、植栽工、園路広場整備工などを内容とするものであります。 　この工事を施工するに当たり、去る8月9日、一般競争入札に付しましたところ、天龍造園建設株式会社東京支店が3億6,740万円で落札、同日仮契約をいたしました。 　工期は、本契約締結の日から令和7年3月14日までとしております。 　次に、議案第87号及び88号の議決を得た契約の契約変更について、御説明をいたします。 　議案第87号につきましては、令和３年第２回区議会定例会において原契約の議決を、令和４年第２回区議会定例会及び令和４年第３回区議会定例会において契約変更の議決を得た、巽橋架替工事（その１）請負契約に係るものであります。 　内容は、工事着手後、地中障害物が確認され、工法の変更が必要となったこと、賃金等の急激な変動に対処するため、インフレスライド条項を運用する必要となったことから契約金額を変更するものであります。 　変更の内容は、契約金額を8億9,374万3,400円から9億4,587万7,900円に増額するものであります。 　次に、議案第88号については、令和４年第２回区議会定例会において原契約の議決を得た、清水橋架替工事（その２）請負契約に係るものでございます。 　内容は、道路交通管理者との協議により、交通誘導警備員配置が減となったこと及び賃金等の急激な変動に対処するため、インフレスライド条項の運用及び資材価格の急激な高騰を踏まえた単品スライドの運用が必要となったことなどから、契約金額を変更するものであります。 　変更内容は、契約金額を2億4,859万9,890円から2億6,518万8,000円に増額するものであります。 　これらの工事契約の締結及び変更につきましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を必要といたしますので、本案を提出した次第でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますけども説明といたします。 　よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願いいたします。

お諮りいたします。 　議案第78号から同第88号までの11件は、企画総務委員会に一括審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　日程第27　議案第89号　江東区公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を 　　　　　　　　　　　　　　改正する条例 　△　日程第28　議案第90号　江東区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 　△　日程第29　議案第91号　江東区職員の高齢者部分休業に関する条例 　△　日程第30　議案第92号　江東区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する 　　　　　　　　　　　　　　条例 　△　日程第31　議案第93号　江東区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　△　日程第32　議案第94号　江東区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 　△　日程第33　議案第95号　江東区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 　△　日程第34　議案第96号　江東区職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例 　△　日程第35　議案第97号　江東区興行場法施行条例の一部を改正する条例 　△　日程第36　議案第98号　江東区旅館業法施行条例の一部を改正する条例 　△　日程第37　議案第99号　江東区プールの衛生管理に関する条例の一部を改正する条例 　△　日程第38　議案第100号　江東区事務手数料条例の一部を改正する条例 　△　日程第39　議案第101号　江東区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償 　　　　　　　　　　　　　　 に関する条例の一部を改正する条例 　△　日程第40　議案第102号　江東区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の 　　　　　　　　　　　　　　 一部を改正する条例 　△　日程第41　議案第103号　江東区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　　　 （委員会付託）

日程第27から同第41までの15件は、ともに条例に関する議案でありますので、これを一括議題といたします。 　　　（原事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

本案について理事者から一括御説明を願います。大塚善彦副区長。 　　　（大塚善彦副区長登壇）

ただいま一括議題となりました議案第89号から103号までの条例案について、御説明をいたします。 　初めに、議案第89号、江東区公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例について、御説明をいたします。 　本案は、募集によらない指定管理者の候補者を選定できる場合を追加するため提出するものであります。 　内容は、募集によらない指定管理者の候補者を選定できる場合として、募集により難い特別な事情がある場合を追加するものであります。 　なお、附則におきまして、公布の日から施行することといたしております。 　次に、議案第90号、江東区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について、御説明をいたします。 　本案は、パートナーシップ関係の相手方を配偶者と同等の取扱いにするため提出するものであります。 　内容は、非常勤職員のパートナーシップ関係の相手方が特定の時期に育児休業を取得している場合等に、最長で子が２歳に達するまで育児休業を取得できることとするとともに、パートナーシップ関係の相手方が負傷、または疾病により入院した場合等に、再度育児休業の取得、育児休業期間の再度の延長ができるものとするものであります。 　また、任命権者が育児休業等に関する制度周知及び取得意向の確認を行う場合として、パートナーシップ関係の相手方の妊娠、または出産の申出があった場合を加えるものであります。 　なお、附則におきまして、令和5年11月1日から施行することとしております。 　次に、議案第91号、江東区職員の高齢者部分休業に関する条例について、御説明をいたします。 　本案は、職員の高齢者部分休業に関し必要な事項を定めるため、提出するものであります。 　まず、第１条では条例の趣旨を、第２条では高齢者部分休業の承認を、第３条では承認の取消し等について定めております。 　次に、第４条では、休業期間の延長について、第５条では、高齢者部分休業に伴う給与減額について定めております。 　なお、附則におきまして、令和6年4月1日から施行することといたしております。 　次に、議案第92号及び93号について御説明をいたします。 　本案は、パートナーシップ関係の相手方を配偶者と同等の取扱いにするため、提出するものであります。 　まず、議案第92号、江東区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例については、深夜勤務制限について、パートナーシップ関係の相手方が深夜において常態として子を養育することができる場合等は、制限の対象外とするとともに、介護休暇の要件となる要介護者の範囲に、パートナーシップ関係の相手方、またはその父母を加えるものであります。 　次に、議案第93号、江東区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例については、扶養手当の支給の対象者となる扶養親族の範囲、単身赴任手当を支給される職員に住居手当を支給する場合の要件及び単身赴任手当の支給要件にパートナーシップ関係の相手方を加えるものであります。 　なお、それぞれの附則におきまして、令和5年11月1日から施行することとしております。 　次に、議案第94号、江東区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について、御説明をいたします。 　本案は、保健・福祉業務手当の特例を廃止するため提出するもので、新型コロナウイルス感染症に係る保健・福祉業務手当の対象業務及び手当額を定める規定を削るものであります。 　なお、附則におきまして、公布の日から施行することとしております。 　次に、議案第95号及び96号について説明をいたします。 　本案は、パートナーシップ関係の相手方を配偶者と同等の取扱いにするため提出するものであります。 　まず、議案第95号、江東区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例については、死亡した職員の退職手当の支給に係る遺族について、パートナーシップ関係の相手方を加えるものであります。 　次に、議案第96号、江東区職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例については、扶養親族及び遺族の範囲にパートナーシップ関係の相手方を加えるものであります。 　なお、それぞれの附則におきまして、令和5年11月1日から施行することとしております。 　次に、議案第97号、江東区興行場法施行条例の一部を改正する条例について、御説明をいたします。 　本案は、興行場法の一部改正に伴い提出するもので、事業譲渡による営業者の地位を継承した者の区長への届出義務を定めるものであります。 　なお、附則におきまして、規則に定める日から施行することといたしております。 　次に、議案第98号、江東区旅館業法施行条例の一部を改正する条例について、御説明をいたします。 　本案は、旅館業法の一部改正に伴い提出するもので、旅館業法の一部改正に伴い生じた引用条項の号ずれを改めるものであります。 　なお、附則におきまして、規則で定める日から施行することといたしております。 　次に、議案第99号、江東区プールの衛生管理に関する条例の一部を改正する条例について、御説明をいたします。 　本案は、事業譲渡による許可経営者の地位の継承について規定を整備するため提出するものであります。事業譲渡によりプールの経営を譲り受けた者は、新たに許可の取得を行うことなく、許可経営者の地位を継承する旨定めるものであります。 　なお、附則におきまして、規則で定める日から施行することとし、経過措置を定めることとしております。 　次に、議案第100号、江東区事務手数料条例の一部を改正する条例について、御説明をいたします。 　本案は、旅館業法の一部改正に伴い、新たに事務手数料を定めるため提出するもので、事業譲渡による旅館業の営業者の地位の継承に係る承認申請手数料を新たに定めるものであります。 　なお、附則におきまして、規則で定める日から施行することといたしております。 　次に、議案第101号、江東区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例について、御説明をいたします。 　本案は、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い提出するもので、第12条に定める介護補償の限度額を引き上げるものであります。 　なお、附則におきまして、公布の日から施行し、本年4月1日から適用することとし、経過措置を定めております。 　次に、議案第102号及び103号について、御説明をいたします。 　本案は、パートナーシップ関係の相手方を配偶者と同等に取扱いをするため提出するもので、まず、議案第102号、江東区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例については、子を養育している場合の深夜勤務の制限について、パートナーシップ関係の相手方が深夜において常態として子を養育することができる場合は、制限の対象外とするとともに、介護休暇の要件となる要介護者の範囲にパートナーシップ関係の相手方、またはその父母を加えるものであります。 　次に、議案第103号、江東区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、御説明をいたします。 　扶養手当の支給の対象となる扶養親族の範囲に、パートナーシップ関係の相手方を加えるものであります。 　なお、それぞれ附則におきまして、令和5年11月1日から施行することとしております。 　以上、甚だ簡単ではありますが、説明といたします。 　よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願いいたします。

以上をもって、提案理由の説明は終わりました。 　なお、議案第90号から同第96号、同第102号及び同第103号の９件につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定により、特別区人事委員会の意見をあらかじめ聴取しておきましたので、事務局長から朗読を願います。 　　　（原事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

お諮りいたします。 　議案第89号から同第96号までの８件は企画総務委員会に、議案第97号から同第100号までの４件は厚生委員会に、議案第101号から同第103号までの３件は文教委員会に、それぞれ審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　　────────────────────○────────────────────

これより追加日程に入ります。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　追加日程第１　議案第104号　江東区名誉区民選定同意方について

追加日程第１を議題といたします。 　　　（原事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

本案について区長から御説明を願います。木村弥生区長。 　　　（木村弥生区長登壇）

議案第104号、江東区名誉区民選定同意方について、御説明をいたします。 　本案は、前江東区長の山崎孝明氏を名誉区民として選定いたしたく、江東区名誉区民条例第３条第１項に基づき、区議会の同意をお願いするものであります。 　山崎孝明氏は、江東区にお生まれになり、江東区議会議員、東京都議会議員を務められた後、平成19年に江東区長に就任し、在任中の令和５年に御逝去されるまで、４期約16年にわたって本区の発展に尽力されました。 　本区の長年の懸案であった中央防波堤埋立地の帰属問題を終結に導き、地下鉄８号線の延伸についても2030年代半ばの開業に向けて事業着手するなど、江東区長として今後の区の発展に大きな道筋をつける多大な功績を上げられました。 　また、令和元年度には特別区長会会長に就任され、本区のみならず特別区全体の住民福祉の向上に取り組まれました。 　このような山崎氏の功績は、区民敬愛の対象としての名誉区民にふさわしいものであると存じ、ここに御同意方お願いする次第でございます。何とぞよろしく御同意賜りますようお願い申し上げます。

本案につきましては、江東区名誉区民条例第３条第１項の規定により、区議会の同意を要することになっております。 　お諮りいたします。 　本案は、会議規則第38条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　お諮りいたします。 　本案について、区長提案に同意することに賛成の議員は起立を願います。 　　　（賛成者起立）

起立多数と認めます。 　よって、議案第104号は、区長提案に同意することに決しました。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　請願陳情の付託及び修正

お手元に配付の請願陳情文書表により、各委員会に付託いたしました事件につきましては、それぞれ委員会をお開きの上、審査をお願いいたします。 　なお、厚生委員会ほか３委員会に付託しております陳情のうち、修正がありましたものについて、一部修正表を添付してありますので、御了承を願います。 　　────────────────────○────────────────────

以上をもって、本日の日程全部を終了いたしました。 　明9月22日午後１時から継続本会議を開会いたしますので、御参集を願います。 　ただいま御着席の方には改めて通知いたしませんから、御承知の上、御参集を願います。 　本日は、これをもって散会いたします。 　　　午後5時23分散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　了　）