令和５年防災・まちづくり対策特別委員会

江東区内全ての地下鉄について浸水対策を行うことを求める陳情ということで、前回に引き続きの審議になります。前回の区の答弁の中では、東京メトロについては、2030年に向けて様々な対策を今講じているところと。全体的には６割ぐらいの浸水対策が進んでいると。ところが、一方では、都営交通ですね、都営地下鉄のほうは、今後対策をしていくと、取組を進めていくというようなところだったと思います。 　その中で、私、帰宅困難者対策というのが新たな江東区における被害想定でも、６万人ぐらい前回の被害想定から増えて23万人ということで、この帰宅困難者に対しては特別な対策、手だてを東京都や関係機関と連携をしながら進めていくべきだと、こういうふうに申し上げました。そうしたところ、今、地域防災計画が改定されて、後ほど議題にもなりますけれども、その中で、帰宅困難者対策として、例えば主要駅、東陽町などの駅でたくさんの滞留者がいる、それに対する誘導や、その在り方を含めて協議体をつくるというようなことを記述されたことは非常に評価をしているところですけど、しかし、災害はいつ来るか分からない。帰宅困難者も直近の大事な課題になっていますけれども、この陳情とも関係をして、そういう浸水安全対策について具体的にどう進めていくのか。スケジュール感を持って、スピードを持って進めていくべきだと思いますけど、そういう点、伺いたいと思います。

今言われたように、着実に、そしてまたスピード感を持って進めていただきたいと思います。 　それで、もう一つは、一時滞在施設にも関係するんですけれども、まだまだ不十分、不足していると思いますけれども、これはどのように、東京都も確保していると思いますけれども、区としてやはり確保を進めていくべきだと思いますけれども、その点についても、帰宅困難者の関係もありますけれども、お示しをいただきたいと思います。

先ほどの安全対策の関係事業者との協議体ということもありますけれども、陳情にあります区内の全ての地下鉄に対しての浸水安全対策を区のほうも働きかけると同時に、区の責任としても進めていただきたいと要望しておきたいと思います。

この浸水安全対策ということで重要でございます。ほぼ、今質問にあった内容とかぶるかもしれませんけれども、メトロの浸水対策については、先回の委員会でもありましたけれども、駅の出入口を歩道より高い位置に置く、そしてまた、止水板や防水扉の設置、そして、路上の換気口に浸水防止機を設置するという、そういうような対策が講じられるんだというお話を伺いまして、進捗状況はないということでしたけれども、ぜひ、2040年に向けて、また2036年に向けてということもありましたので、少しその辺をお伺いしたいなと思っておりますのと、２番目には、確認ですけれども、先ほど正保委員からもありましたが、都営地下鉄のほうでは、2030年半ばまでに都市型水害に対して完了させていくというスケジュールでございまして、あとは、荒川の氾濫につきましては2040年まで、そして、高潮対策も2040年代半ばまでということで完了させていくというスケジュール感がございましたけれども、これは確認なんですけれども、これでよろしかったでしょうか。 　最後になりますけれども、先ほども、各駅でも水防法に基づいて避難の計画が義務化されているわけでございまして、江東区にいたしましては、区への報告、要は計画書があるという認識ではいるんですけれども、それが提出されているのかどうか、また、現状、区内の駅からサゼスチョンか何かあるのかどうか、その辺を伺いたいと思います。 　以上の３点です。

ありがとうございます。引き続き、いつ起こるか分からない、こういう自然災害でありますので、どうか、特に江東区内の駅の部分と連携を速やかにできるような体制の構築をお願いしたいと思います。ありがとうございます。

につきまして、恐れ入りますが、資料１-１を御覧ください。 　前回の委員会では計画素案をお示ししまして、その後、6月30日に開催しました江東区防災会議で素案が確定いたしました。その後、１の修正経過にありますとおり、パブリックコメントを実施したほか、東京都に協議を行いまして、それらの御意見等を踏まえ、このたび、江東区地域防災計画（案）を取りまとめたところでございます。なお、前回の素案の概要につきましては、４ページ以降の参考に掲載してございます。 　続いて、２、江東区地域防災計画（素案）に関するパブリックコメントの実施結果概要でございます。 　(1)実施期間、(2)周知方法、(3)意見の提出方法は記載のとおりでございます。 　(4)提出人数等ですが、提出人数は115人で、内訳は記載のとおりでございます。意見としては、125件ございました。 　(5)の主な御意見と区の回答をまとめてございます。全般的には、これまで様々な場面で伺ってきた御意見と同様なものが多く、計画に反映可能なものは、素案の段階で既に地域防災計画の中に織り込んでいるという認識でございます。 　その中で、恐れ入ります、２ページの7)、中段の少し下の7)の共助のところに関する御意見でございます。防災士の有効活用を求める意見がございました。区としましては、災害協力隊等の防災士資格取得の促進と連携は検討していくべきとしまして、後ほど御説明しますが、計画案の修正を行ってございます。その他の意見と回答については、後ほど御確認いただければと存じます。 　続いて、３ページの３、江東区地域防災計画（素案）からの主な修正箇所でございます。まず、計画全般につきましては、数値等の時点更新、また、文言等については、東京都地域防災計画との整合、また、令和5年7月に都福祉保健局の再編等も踏まえまして、東京都各部局の名称や実施主体の見直しを行ってございます。さらには、「Twitter」を「Ｘ」に変更するなど、変更自体は軽微なものでございます。 　恐れ入ります、続いて、資料１-２、分厚い資料になりますけれども、計画編の本編と照らし合わせて修正箇所を御説明したいと存じます。 　まず、震災編の震-46ページを御覧願います。 　こちらのページにつきましては、災害協力隊などの共助の取組のうち、予防対策に関するところでございます。 　(4)災害協力隊等の活性化について、中段に、深川・城東両消防署の対策を箇条書で記載してございますが、上から３つ目の丸を追加しまして、長周期地震動に関する防火防災対策の普及啓発を追記いたしました。これは東京都との協議によって追加されたものでございます。なお、長周期地震動の普及啓発は、別ページで一般向けとしては記載がございましたが、災害協力隊に対しても追加したものでございます。 　そして、同じページの箇条書の下の文章で、「区は」から始まる文章がございますが、こちらは先ほどの防災士の意見を受けて追加したもので、災害協力隊等の防災士の資格取得を促進するとともに、避難所等における協力連携体制の構築を検討していく旨、追記をいたしました。 　飛びまして、震-322ページをお開きください。 　こちらの箇所につきましては、生活の早期再建に向けた取組のうち、復旧対策に関する内容が書かれてございます。その中で第１節、被災住宅の応急修理の中の項目１、住家の被害の拡大を防止するための緊急修理について、今回新たに追記してございます。これは災害救助法の改正によりまして、被災直後に災害によって屋根等に被害を受けた住宅の損傷が拡大しないよう、ブルーシートを張るなどの緊急修理が災害救助法の適用になったということで追記したものでございます。こちらも東京都との協議を受けて追記したものでございます。 　最後、その先、風水害編になります。風-33ページを御覧ください。 　こちらのページは、第４節、都市型水害対策、いわゆる内水氾濫に関する箇所でございます。２段落目のハード対策として、区が実施している江東区雨水流出抑制対策実施要綱に基づきます、いわゆる浸透ますなどの雨水流出抑制施設の設置について追記してございます。こちらも東京都との協議による追加となります。 　大きな修正点は以上になりますけれども、パブリックコメントの御意見をはじめとしまして、これまでいろいろ様々な場面でいただいた御意見はおおむね計画の中に反映することができたと考えてございます。 　今後の課題としましては、先ほども御意見がございましたけれども、こういう新たな内容をいかにして実行していくかという点でございますので、こちらについては全庁体制でスピード感を持って対応していきたいと考えてございます。 　なお、今回お示しはできておりませんが、災害に関する規定や防災関係施設等をまとめた資料編を別途作成中でございます。 　最後、資料１-１にお戻りいただきまして、３ページの一番下でございます。 　改定スケジュールでございますけれども、今回の委員会を経まして、11月1日に防災会議を開催する予定でございます。そちらにこの案をお諮りしまして、御承認いただきましたら、確定、公表となるスケジュールでございます。 　説明は以上でございます。

資料を見させていただいて、資料１-１の２ページにもありますけれども、防災士の有効活用ということで、災害協力隊の皆さんなどに資格取得の促進、連携策を検討するというふうになっておりますけれども、現状として、まず防災士の資格取得への対策というのはどういう形を取っているのか、お聞かせ願いたいと思います。

今、御存じのように、災害協力隊の平均年齢というのがかなり話題になってきておりまして、消防団もそうなんですけれども、高齢化が進んでいる。こうした資格取得に向けて、災害協力隊という枠組みの中ではなくて、大きく町会内というような考えの中で広げていただいて、今現状そうした活動はできなくても、今後、興味のある方、あるいは心配のある方というのは必ずいると思うので、ぜひともそういった範囲を広げていただいて助成をして、まずはこの資格取得をしてから、それから災害協力隊に入っていただくのもよろしいかと思います。消防団への興味を持っていただく、そういう形でもよろしいかと思うんですけれども、こういった考えについてお願いいたします。

ぜひともそうした枠組みの中で、区民の皆さん、しっかりと安全・安心に向けた取組になることを希望いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。

私から幾つか質問させていただきます。 　令和4年5月に、都が首都直下地震等の新たな被害想定を10年ぶりに公表いたしまして、それを受けまして、東京都では地域防災計画の大幅な改定、そしてそれを受けまして、江東区でも大幅な改定ということで評価いたします。 　まず、特徴といたしましては、前回の委員会でも報告がございましたが、今まで６部編成だったものが、震災編４部、それから風水害編３部となりまして、風水害編について力を入れているなというのが分かると思うんですが、その経緯と効果についてまず伺います。

分かりました。特に風水害につきましては、2019年の台風19号、江東区初の避難勧告が発令されたと非常に印象に残っております。しっかり風水害につきましても対策を進めていただきたいと要望いたします。 　次に、３ページの主な修正箇所について何点か伺います。 　まず１点目が、防災士の育成を促進するという項目でございますが、今まで400人くらい育成されたということで評価いたします。それで、防災士については、取得後の研修も幾つかあると思いますけれども、防災士の資格を取得後の防災士の育成についてはどのように考えているかが１点目です。 　それから２点目が、自助についてなんですけれども、地震につきましては避難所のキャパも限られておりますので、在宅避難が非常に重要になってまいります。様々な取組が必要になってくると思いますけれども、在宅避難についての区の考え方についてが２点目です。 　３点目が、民間団体との協力協定についてで、先日行いました江東区の総合防災訓練につきましても、各種の団体が参加されていて大変頼もしく思っております。日常的とまではいきませんけれども、いざというときに連絡がスムーズにいくような、そういう体制とかについて、民間団体との、協力協定を結んでいる団体との連携についてどのように推進していくかを伺います。 　以上です。

分かりました。まず、自助につきましては、防災カタログギフト、大変反響が大きく、活用した区民も多かったと思います。また、民間団体等の協力につきましても、連絡体制とか、そういう構築も必要ではないかなと思いましたので、これは検討していただきたいと思います。 　そして、最後になりますが、防災士につきましては、私が2007年に受講した頃は３日間講習で、最近、その後、２日間の講習で受講できるようになっております。しかしながら、費用もかなりかかるもので、何かしら区の支援が必要ではないかなと思いますので、災害協力隊の方、本当に一生懸命やっていただいて感謝しておるところなんですが、ほかの区民に対しても取得を促すような、そんな支援についても検討していただきたいと要望して質問を終了いたします。

それでは、私は幾つかまた伺いたいと思っております。 　１つは、今、お話があった災害協力隊なんですけれども、本区では町会・自治会等で結成されているんですけれども、現在どのぐらい本区の中には災害協力隊があるのか、まず伺いたいと思います。 　そして２番目が、避難行動計画で要支援者の支援について、災害弱者の命を守る個別避難計画の作成ですけれども、それが着手されているのかどうか伺いたいと思います。 　もう一つは、今日、ＮＨＫのテレビでも放映されましたけれども、視覚障害者にも浸水の深さが分かるという洪水のハザードマップ、これがＮＨＫで今日、江東区が出ました。本当によかったなと思っております。そして、いろいろな場面でテレビの中から、１つは、ＡＲで洪水の拡張が分かって疑似体験ができるという。こどもたちがそれを利用して御自宅でも、疑似体験ですからアプリの中でここまで来るよとか、いろいろ家族の方々と話しているという、そういう番組も以前見たことがございます。タブレットでアプリを開いて疑似体験ができるというような。 　そこで、江東区なんですけれども、ボートの活用なんですが、どのぐらいボートが用意されてあるのかということをまずお聞きしたいと思います。 　以上の３点、お願いします。

ありがとうございます。まず、１点目の災害協力隊、先ほどもお話がありましたけれども、高齢化がやはり心配であり、また、課題になっていくと思いますので、またこれから何かの形でこの課題解決をしていっていただきたいと思っております。 　それから、２番目の個別避難計画の作成におきましては、お話がありましたけれども、半分ぐらいはできているのではないかというお話だったんですけれども、特に障害者、それから高齢者、こういう弱者の方々に対しては、10人いれば10人、計画を立てるに当たりいろいろ課題があり、福祉専門職等、関わっていただかないと、なかなか救える命も救えないという状況がございますと思いますので、そこの辺では予算づけもある程度必要になってくるのではないかと思っておりますけれども、見解をお願いしたいと思っております。 　最後に、ボートの件なんですけれども、区の倉庫にあるということでございましたけれども、多分、以前、私、防災のほうで関わったときには、ボートの使用は消防署に権限があると聞いておりまして、有事の場合、その連携はどのようになっているのか伺いたいと思います。

ありがとうございます。個別避難計画については、先ほども御答弁ございましたけれども、ケアマネジャーですとか、そういう専門職が必要になることが多くなると思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思っております。 　また、ボートの件に関しても、スムーズに連携が取れますよう、要望して終わります。

今回の江東区の地域防災計画の改定については大きな改定になっています。2019年の避難勧告を出した台風19号の経験、またはコロナ、そして全国の風水害被害の検証に基づいた、そういう知見に基づいた具体的な項目が挿入されたなというふうな感じを受けています。 　それで、今、各修正箇所等の説明がありましたけれども、この分厚い防災計画案と修正項目のところをずっと１つずつ照らし合わせて見てみました。まず最初は、資料１-１にある追加ですとか、修正箇所については、とりわけ、第３部の６章のところの避難者対策とか、避難情報ですとか、そういうところは全部抜けているわけですよ、読みたくても。項目は入れようということは書いてありますけど、記述がないんですよ。それは各所にあるんですよ、今度の計画は。これで11月1日の本案を防災会議に示して、そして11月1日には確定をして公表するということなんですよね。何でこういう資料をこの委員会に出すと。これ、審議ができないんですよね、中身のチェックが。何でこういうふうに遅れて、または、すぐ確定するような、そういうスケジュールなのか。まず、この辺について御説明をいただきたいと思います。

今回、主な修正箇所や追加するというふうな説明が資料１-１でありました。しかし、ところが、この分厚い防災計画の令和５年度修正案の中には、追加の項目はあるけれども、その修正項目の内容については一切記述がないと。これでもって11月1日の防災会議に示して、そこで決定をして公表するということができるんですか。なぜ当委員会に、防災会議に出すきちっとした修正案について提案ができなかったのかということです。お願いします。

例えば、資料１-１の10ページの第３部の災害応急・復旧対策計画という、そういう構成で、第６章、７章、10章というふうにここにありますけれども、防災計画のこの分厚い案の中には、避難者対策の第６章は全く欠落しているし、７章も８章も９章もないし、10章もないんだけれども、それでは意見を言うこともできないし、チェックができない。こういうふうな項目だけは挙げて、題だけを挙げて中身の記述がないと。全く欠落しているわけですけれども、そのことについての説明です。 　時間的な、11月1日が防災会議ということなので、追加や訂正箇所については、きちっと記載をした上で本委員会にも提案をしてほしいということです。 　それで、質問ですけれども、今言った第６章のところの避難情報の関係ですけれども、この避難情報とタイムラインの整合性についてはこれまでも質問をしてきました。この避難情報と連動した避難所の開設などの避難指示の、避難情報のレベルがあるんですけれども、警戒３とか２とか４とか、これに応じたタイムライン、これはどうなっているのかという点について質問したいと思います。

本防災計画では落とし込むことができなかったということですけれども、例えば、それぞればらばらなんですよ。本区の荒川堤防が決壊したときの洪水ハザードマップがありますけれども、この避難情報は、警戒レベル３、高齢者が避難をする、レベル４で全員避難をする、そして、レベル５で緊急安全確保をすると、こういうふうなことになっています。 　一方では、国交省の荒川下流河川事務所が出している荒川下流タイムラインというのがあります。そしてまた、今言われた江東５区の広域避難推進協議会で、250万人が域外に避難をするということで、10日前、３日前、２日前、１日前、９時間前と、こういうような広域避難の呼びかけ、また、広域避難勧告、域内の垂直避難指示と、こういうのがあるんです。全てこれがばらばらなんですよ。避難情報に基づいて区は避難指示を出したり、避難の呼びかけをするわけですけれども、これがそれぞればらばらだから、きちっとした整合性の中で避難情報を出さないと、これはやっぱり混乱を現場では招くと思いますけど、そういうところで大事なところなんです。それについてちょっと御説明をいただきたいと思います。

東京都ではマイタイムラインというのを、家族で相談をして、避難情報に基づいて、我が家はどうしようかということも推進をしているわけですけれども、ぜひ、これはタイムラインと避難情報等との整合性について、やっぱりきちっと打ち出す必要があるなと思います。課題だということですけれども、そういう点では整理をしてほしいということを要望しておきたいと思います。

私から２点質問させていただきます。 　今回の地域防災計画の該当する箇所としては、風水害の情報収集・伝達になるんですけれども、ちょっと身近なお話でして、９月、10月と暑さも和らいできて、台風シーズンになりました。そして、９月、10月、敬老の集いとか、先週は江東区民まつりがございまして、どちらも最終日に中止になったといったことがございました。特に最近であると、猛暑を避けて多くのイベントが集中して行われると。その際にどうしてもやっぱり台風が来たり、雨が来るということで、そこの情報収集と伝達について伺いたいんですけども、今回もし、敬老の集いは区が開催、江東区民まつりは、また実行委員会があると思うんですけども、分かる範囲で、悪天候によるイベントの開催の可否、こういったものってどのような判断基準によるものか。そして、公式発表までの意思決定と区民までの、議員も含めた情報の伝達の流れをお伺いしたいのが１点と、もう一つなんですけど、今回、江東区民まつりの中止に対しては、インターネットでの拡散はあったものの、防災無線も使われました。この防災無線、敬老の集いのときにはなかったんですけど、防災無線による区民の周知、これの利用の判断基準、こういった基準についても伺います。よろしくお願いします。

ありがとうございます。防災無線に関しては、ほかにも、結構聞き取りづらいとか、もちろん、スピーカーの音って割れたりするのと、また、湾岸エリアで高層マンションが多いと上のほうは聞きにくいとか、そういうこともあると思うので、防災無線の周知方法というか、音声の問題については改善いただければと要望して終わりたいと思います。

１点、伺わせていただきます。 　先ほどから何度かお話に出ている防災士の件でして、民間のセミナーとか参加していると、大学生の方が一定数来られていて、大学生の方とかと話していると、防災に興味を持って資格を取りたいんだけど費用が高過ぎるというお話とか御意見をしばしばいただきまして、伺いたいのは、江東区において大学生のそういった防災士資格取得の補助とかというのがあれば教えてください。

３点伺います。 　震災の被害想定について、令和4年5月に東京都防災会議で決定された被害想定が今回の江東区地域防災計画の令和５年度修正に新たに反映されています。 　１点目の質問が、計画の47ページに、マンション防災における自助・共助の構築のうち、区民に対する啓発として、マンション防災に係る各種冊子・パンフレットの作成、配布とありますけれども、仕方のないことなんですが、今、江東区でホームページ上に公開、配布している集合住宅防災ガイドブック上の被害想定というのは古いもののままになっております。こちらのガイドブックはいつ頃までに改訂予定なのか。また、計画の修正に併せて、在宅避難や垂直避難の重要性について、より丁寧にガイドブックで触れる必要があるかと思いますが、その点、区の方針を伺います。 　２点目の質問が、今年の４月下旬に東京都が、江東５区や高速道路会社と協定を結んで、大規模水害時において高速道路と一般道をつなぐ傾斜路の部分を緊急避難先に活用するという方針を立てています。計画上の145ページ以降を確認する限りは、特にこうした協定については触れられていないのですけれども、区民の方からも多々お問合せをいただきますので、今後、江東区として区民にどのように周知啓発を行っていくのか。 　３点目は、42ページに、今年の9月30日締切りで実施いただいた、そなエールギフトについて触れられていますが、申請数や申請内容について、江東区の地域防災を考える上でも非常に重要なデータとなりますので、取りまとめをされていたら教えてください。もしも集計中であれば、次回の委員会までに取りまとめをお願いしたいと思います。 　以上、３点伺います。

ありがとうございます。１点目の集合住宅防災ガイドブックのところに関しても、今後、丁寧に在宅避難について御説明いただけるとのことでした。よく区民の方から、港区の「高層マンション震災対策ハンドブック」が非常に分かりやすくて、副タイトルに「在宅避難のすすめ」というのが書いてあるんですね。マンションにいて、この場合だといていいとか、この場合だと避難したほうがいいとかというのが非常に分かりやすく記載されていますので、こういったところをぜひ御参考にしていただけたらと思います。 　以上です。

予防対策のところで、自助による取組や地域による共助の強化などについていろいろ書かれているんですけれども、今、江東区もこれだけ新しいマンションが増えて、管理組合などがないようなマンションも大分増えております。また、独り身で住んでいるようなワンルームの方もたくさんいらっしゃいます。そういったところに対しての区が感じている課題と今後の取組の方針について、１点お伺いします。

やはり情報も届きにくいように私は感じておりまして、皆さんがそういった情報を取って参加しやすい環境というのを考えると難しいんですけれども、これからもいろんな委員をはじめ、地域の方の声を聞きながら、ぜひとも、いつ起こるか分からない災害なので、検討をずっとし続けるのではなくて、やはり早めの判断をしていただきたいと思いますので、要望します。 　以上です。

ちょっと１点だけ、加えさせてください。 　ペット対策で、前もいろいろ質問させていただいている中で、せっかく狂犬病の予防注射、会場にはペットと飼い主が大勢集まります。その中で何か対策できないか、訓練できないかという意見をさせていただいております中で、今年、会場を訪れさせていただいたときにはパネル展示がされておりました。一歩進んだな、半歩かな、半歩ぐらい進んだかなと思っていますけれども、ぜひともあの会場、たくさんの犬、ペットが飼い主とともに集まっているので、例えば、前も申しましたけれども、煙体験のコーナーをつくるとか、そういう具体的な対策、これは何かたくさん考えられると思うので、その点、要望になりますけれども、ぜひともよろしくお願いいたします。

まず、２点伺います。成果管理ということで、具体的な数値目標を掲げての取組、大変評価しております。 　その中で１点目なんですが、資料３の１ページにございます、満足度の右のところ、目標値について、これは設定の仕方、また、根拠について何か説明があれば伺います。これが１点目でございます。 　２点目が、２ページ目になりますが、テーマ別のまちづくり、満足度、かなり高い満足ということで評価しておりますが、その下の事業活動量について、ざっと見ますと、４番目の住環境、マンション計画修繕調査支援事業の助成件数、令和３年度が18件で、令和４年度が34件と２倍近くなっております。また、目標値に非常に近くなっておるんですけれども、この要因についてどのように認識しているか。 以上２点伺います。

分かりました。まず、１点目の目標値につきまして、先ほど、１番目の災害や環境変化などに対する回復力の高い持続可能なまちということで、低いというお話がございましたが、これは逆に言うと、ハザードマップ配布とか、そういうことを着実に行った結果、自分の住んでいる、また職場、よく行くところなどの水害等のリスク、これを知ったのでちょっと心配になって満足度が下がったのではないかなという面もあるかもしれませんので、また引き続き、リスクの周知と、あとは具体的な対応、江東区ではこんな対応をしていますよという周知をぜひとも継続していただきたいと思います。 　あと、２点目の住環境のマンションにつきましては、団地も含めて、江東区民、集合住宅にお住まいが８割以上ということですので、マンションについてもしっかりと様々な支援をしているわけでございますので、周知も含めて継続していただきたいと要望して質問を終了いたします。

３ページのまちづくり方針等の策定についてちょっとお伺いします。 　22拠点あるということで、こちらの地図を拝見しますと、江東区域内のほぼ全ての地域、全域にこの方針の策定を今後目指していますという説明になっているんですけど、逆にそうすると、例えば、東砂とか、ここに入っていないまちづくりについてどういうふうに区として今後考えられるのかについてお伺いします。

地域主体という御答弁が今ありましたけれども、地域でもいろいろ話はされているのかと思いますが、この東砂地域も多くの方が住んでおりますし、まちづくりという部分では、やはり区との連携というのがとても大切になりますので、今後ともぜひ、いろんな形で連携を組んでいただきたいと思います。特にこの全域がまちづくりというふうに入っているように見えると、この地域に住んでいる方からすると、あれ、なかなか将来に向けての地域の発展というのがそんなにないのかな、というふうに思う方もいらっしゃるのかなと思いますので、引き続き、連携を取ってまちづくりのほう、ここに入っていないところもお願いいたします。 　以上です。

１点、今、やしきだ委員が言われましたけれども、今度の江東区のまちづくりマスタープランについては、拠点、軸を中心にまちづくりをして、それを面的に広げていくということと、これが中心ですね。そして、各テーマ別だとか、エリア別のまちづくりがあると。ですから、拠点のそういうところがない地域、例えば、今言われた東砂の地域だとか区内にあるんですけど、そういうところのまちづくりというのは、様々なアンケートを取って住民の方からこうしてほしい、ああしてほしいという要望がたくさん出されていますけれど、そういったところが本当に今後、自分たちの住んでいるまちのクオリティーが上がっていくのか、それがやっぱり求められていると思うんですね。こういう点についてはどういうふうに考えているのか。とりわけ、そういうところにはこういうまちづくりということをやっていくべきだと思いますけど、伺います。

今言われたエリアのまちづくりなんですけれども、ちょっと弱いんですよね。といいますのは、エリアが設定されていない空白のエリアが、各それぞれの地域でやっぱり目立っているんですね。だから、エリアまちづくりの、都市計画マスタープランのエリアまちづくりを中心に据えていくということで、地域の様々なまちづくりを今後こうしたいという、そういう住民の思いを結実させていくというところで力を尽くしてほしいと要望しておきます。

ちょっと具体な話をお聞きしたいと思います。新砂二・三丁目地区の開発に伴いましての丸八通りの延伸、塩浜通りとの接続ですかね、この進捗状況と、それに付随して今後、道路が確定されてくると、まちがどのように開発されていくか。現状、分かるところで結構ですので、教えてください。

大変地元も期待をしている開発ではありますけれども、それなりに、開発がされたなりに違う課題も見えてくる、あるいはそういうことに対して解決もしなければならないと考えておりますので、ぜひとも、深く深く試行を重ねていただいて取り組んでいただきたいなというふうに要望いたします。

江東区浸水対応型まちづくりビジョンについて」を議題といたします。 　理事者から、報告を願います。

ちょっと今、はっきり聞こえなかったんですけれども、国は、荒川堤防決壊に対応するそういう整備から、避難所になり得る高台のまちづくり、高規格堤防、そちらのほうに方向を切り替えてきたという理解でよろしかったでしょうか。それをまずお伺いしたいと思います。

ゼロメートル地帯を抱える本区にとっては、水害から命と暮らしを守るための政策の対応は差し迫った課題だと、喫緊の課題だというふうに認識をしています。それで、浸水対応型のまちづくりは、これは優先して何よりもやらなきゃいけないと私は思いますけれども、しかし、この浸水対応型のまちづくりビジョンですけれども、やはり浸水を前提にした防災まちづくりのコンセプトは、私は是正をすべきであると。それは、高規格堤防であれ、長期間、歳月がかかる。また、財政の投入も相当な規模の投入になると。しかし、災害は差し迫っているというところにもあると思います。 　それで私は、結果的には東京一極集中を加速させて、逆に、むしろ災害に脆弱な都市づくりになっていくんじゃないかと懸念をしているんですけれども、具体的には、荒川下流域におけるすぐ実施可能な耐水堤防など、こういう対応を後回しにされるんじゃないかと随分懸念をしています。 　それで伺いたいのは、今はゼロメートル地帯で荒川堤防で守られているんですけれども、これまで荒川堤防の東砂地区の堤防は、高潮堤防として必要な大きさが不足しているということ、そしてまた、大地震発生のときには液状化で沈下すると。そういうおそれだとか、地震被災後に高潮が発生すると、沈下した堤防から氾濫による大規模な浸水被害が発生するおそれがあるんだということで、国は、国交省の荒川下流河川事務所では、2018年から2021年の３月までの計画で、清澄大橋から葛西橋を越えた北側のところまでの700メートルの堤防かさ上げ、また耐震化、液状化対策の工事を行ってきました。 　それで、１年ぐらい前に当時の土木部長に伺ったら、それは21年の年の３月で完成しますよと聞いていましたけれども、完成していないんですよ。それで、現状は葛西橋北側の工事が残されたままなんです。六丁目、東砂三丁目、五丁目ですね。これは、区はそういうことを確認して、国のほうに、工事が中断しているわけですから、１年半中断をされたままなんですね。これについては、住民の人に、もう荒川の堤防は大丈夫なんだというふうに安全・安心をきちっと与えるということが大事だと思いますけど、その点の認識や取組はどうなっているんでしょうか。

それはちょっと認識が違いますね。工事現場を見られても、中途半端で終わっているんですよ。それで、私、国土交通省の荒川下流河川事務所に聞いたんですよ、工事は中断していますけれども、どうなっていますかと。そうしましたら、担当者は、予算がつかず完了時期は未定ですと、こういうふうに言っているんですよ。これ、全然認識が違うんじゃないですか。いかがでしょう。

完成していると聞いているということですけれども、現実、実際に行ってみても、これ完成してないんですよ。それはまた改めて機会があればやりたいと思います。 　それで、先ほど、国も堤防の整備から方向転換をしたと。そして、浸水対応型のまちづくりとありますけれども、そういう浸水対策のまちづくりは必要です。しかし、浸水を前提としたまちづくりというのは私は違うと。やはり今、この間の全国の河川の氾濫等を見ても、きちっと耐震護岸にしないと液状化で沈んじゃうということで工事が進められているし、強度が足りないということでかさ上げしているし、そういう、江東区にとっては、命・財産を守るこの護岸堤防は今後も進めていくと、取り組んでもらうように国に言っていくと。これがやっぱり大事なんじゃないですか。いかがですか。

国交省は今後、葛西橋の北側、ロックゲートまでのところを液状化調査をすると。そして、千本桜の江戸川のほうも耐震化をしていくと、今後計画をつくっていくと、こういうふうに聞いています。大本は河川の氾濫だし、高潮の氾濫だし、そういうことで江東区は被害を受けると。そして、軟弱地盤のゼロメートル地帯ということですから、やはり堤防の工事については促進をしていくように、引き続き国に強く求めていってほしいと、そういう姿勢で臨んでほしいというふうに要望しておきます。

について」及び報告事項７「管理計画認定事務に係る事務手数料について」の２件につきましては、ともに関連する報告事項でありますので、これを一括議題といたします。 　理事者から、一括して報告を願います。

まず、３点伺います。 　まず、資料６-２の13ページになりますが、管理組合の組織運営について、管理者の有無ということで、選任していないマンションが12％もあると。これ、ちょっと意外だなというふうに感じております。全国平均では1.2％しかないのに、10倍ほど高い。これについて区の認識を、そして、選任を進めるに当たって区のできること、取組等がございましたらお示しいただきたいと思います。これが１点目です。 　２点目が、17ページの上のほうにございます防災マニュアルの作成状況で、「作成していない」が51.8％、半分以上ということで、これもちょっと意外だったんですけれども、江東区といたしましても、ハザードマップとか、様々なリスクの管理等を行っているところなんですが、その中でも、防災マニュアルの作成、これは非常に有効な手段だと思いますので、50％程度しか作成していないというふうな区の認識と、あと推進についての区の考え方を伺います。これが２点目です。 　それから３点目が、19ページにあります「行政に支援を希望すること（複数回答）」とございまして、具体的な項目が羅列されております。高い数値のものもございますが、ざっと見ますと、ほぼ江東区としても支援を行っているのではないのかなと思う内容なんですが、周知が非常に大事になってくるかなと思いますので、区の認識とその周知の仕方について、以上３点を伺います。

分かりました。まず、１点目につきましては、管理者という言葉がなじみが少ないのではないかという推測だと思います。確かに、ちょっと高過ぎるのではないかなと思うんですが、管理者がいないとなると、長期修繕計画もないし、修繕積立金の管理もされていないんじゃないかということなので、年２回お知らせしているということですので、何かしらちょっと確認する手だてがあれば、検討していただきたいと思います。 　あと、防災マニュアルにつきましては、これも先ほど、年２回お知らせということなので、作成のアプローチができるようなことがございましたら、推進していただきたいと思います。 　それから３点目の、行政に支援を希望することにつきましては、マンション管理士の活用とか、そういうことについても周知をしていただければと思います。 　あと、防災対策に含まれているのかもしれませんが、水害対策に対する防止とか、そういうふうなものの専門的なアドバイザーの派遣とか、そういうものにつきましても検討していただきたいと、以上、要望して終わります。

マンション管理適正化推進計画の素案ができたということです。それで、この間、私も言ってきましたけれども、江東区の住宅マスタープランは、それまでは百六十数ページの分厚いもので、生活の基盤ですから、現状、今後の住宅政策がありました。これを今度のまちづくりマスタープランでは、その中に入れ込んだと。ページ数も十二、三ページと。これでは、区の８割、９割を占める集合住宅が多いことをはじめ、区の独自の住宅政策が必要だと、住宅マスタープランを充実させるべきだと、こういうふうに意見を言ってきました。 　それで、この計画期間ですけれども、上位計画の江東区マスタープランとの連携が必要だということで、住宅マスタープランの計画期間と併せて見直しをすると、改定するということですけれども、まちづくりのマスタープランの中に組み入れられた住宅マスタープランの見直し、それから、住宅マスタープランの期間がどうなっているのかという、ちょっとそのところがはっきりしないんですけれども、お示しいただきたいと思います。

都市計画マスタープラン、20年ということだけれども、それに制限されないで情勢に応じて見直していきたいと、こういうふうに見直ししてほしいと思うんですね。この間、議論してきた駐車場の附置問題だとか、様々なマンションを取り巻く問題がありますので、ぜひ管理計画の見直し、改定については、時期を逸せず改正を、見直しを図ってほしいというふうに意見を申し上げておきたいと思います。