令和５年防災・まちづくり対策特別委員会

お願いします。今回、ワンルームマンションに対してファミリー住戸の附置というか、設置義務を設けるということと、建設条例の対象範囲を拡大したということでありますが、ファミリー住戸の附置とそれから条例対象範囲の拡大との関係を、ちょっと改めて整理をして説明をいただきたいと思います。

ワンルーム住戸のみのマンションは約９割、何か言葉遊びみたいでちょっとよく、実際どうなっていくのかなというのははてなマークなんですが、ちょっと疑問視されてしまうんですが、地域では、よく地域から上げられる声、心配の声上がっているんですけれども、管理上の問題ですね、ワンルームマンションの管理上の問題、管理会社でありますとか、あるいは責任者と連絡が取れなくなってくるという状況がよく見受けられて、声に上がってくるんですが、特に管理会社が変わってしまう、変更されてしまう、連絡がなくなる場合というふうにあるんですけれども、この点については、今回のこの条例改正には方策として盛り込まれているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。

近年、やはり少し前と違って、大きな敷地が更地になってどんとワンルームマンションができていくという景色はこれまでもあったんですけれども、近年はやはり地域の小さい敷地にワンルームがもう建蔽率いっぱい、容積も高さも斜線もいっぱいの形で、ぎゅっと小さな敷地にワンルームマンションができていく。１軒、２軒ならばいいんですが、それを軒を連ねてという形がどうも見受けられてきている。そうすると、やはり地域の人たちは、個別に１棟１棟それぞれに条件、対策、対応が違ってきているというところで苦労されておる景色を見ますので、そういったところをしっかりこれからもきめ細かく対応していただけることを要望します。 　以上です。

議案に賛成の立場から、何点か質問いたします。 　まず、令和３年度からマンション実態調査、そして江東区住宅マスタープランを策定、さらには、江東区マンション建設方針の改定を行うと、着実に推進しているということで、住環境の向上に資する条例であると評価しております。 　その上で、３点質問いたします。 　１点目が、この条例に関しまして、今後周知をどのように行っていくのかが１点目。 　２点目が、マンションの建設時のみならず、既存マンションの管理がやはり重要であると考えますが、それについてどのように考えているのか、伺います。 　それから３点目は、江東区マンション管理適正化推進計画の策定、今着手していると思いますけども、現在の進捗状況を伺います。 　以上、３点お願いします。

分かりました。国におきましては、固定資産税を減額する長寿命化促進税制を創設いたしました。この適用を受けるには区の認定が必要であると伺っておりまして、なるべく早く認定が出せるような、そんな体制の構築をお願いします。 　しかし、２年間の時限措置のようですので、対象にならないマンションもあるのかなと思うんですが、それについてもよく配慮していただいて、なるべく税制がたくさん受けられるような、そんな体制を要望して質問を終了いたします。

私から幾つか質問させてください。 　１つは、今後の区内におけるマンション需要ですね、動向について、どういうふうに見通しを立てているのかと、これが１点です。 　それからもう一つは、先ほどの説明では、この条例の効果としてワンルームマンションのみは９割減る見通しだという、等々ありましたけれども、区としては、このマンション条例で、マンションの建設についてはどういう方向で誘導をしていきたいのか。ワンルームを減らす、ファミリーを増やす、また、合算の、合わせたものを増やしていくのか、ちょっとそういうところのお考えをお伺いしたいと。 　それから、３つ目ですけれども、今回の条例では、駐車場の附置台数ですけれども、これは削減されるということです。東京の23区の中でも駐車場の設置率というのはどんどん低くなってきている傾向があるんですけれども、この条例で今回どれだけ削減されるのか、またその理由ですね、設置率がどのように変化をするのかという点について、伺いたいと思います。 　それから、一時駐車場についてですけれども、これは１台を今回は附置義務、義務化するということですけども、それがなぜ１台なのかという点について御説明いただきたいと思います。 　それから、最後にもう一つは、町会との協議ですけれども、この協議、事前と事後と完了後と再調整、再度の協議をするということですけれども、結果報告を協議するということですけど、町会との協議の内容をどういうふうに想定されているのかという点について、お伺いしたいと思います。

この駐車場の附置台数ですけれども、少し減るというような答弁ですけど、どのぐらい減るんでしょうか。ちょっと分かりやすくお願いしたいと思います。 　それから、もう一つはこの駐車台数ですけれども、やっぱり分譲、それからワンルームあります。しかし、それぞれに見合った附置台数があるわけで、やはりそれを適正に、附置台数を決めるということで、マンション自体の不動産管理といいますか、適正な駐車場の管理が、配置が、設置が当然できるんだろうというふうに思いますけれども、ちょっとその点、お伺いしたいと。 　それから、一時駐車場、まず１台ということですけれども、これは、例えば300戸のマンションと50戸のマンションでも、一時駐車場は１台というのはちょっと解せないわけですよね。住民の数に応じて外からの、条例に書いてあるような、そういう介護の車だとかいろいろ来るわけで、それはほかの区でもやっているように、きちっとやっぱり戸数に合わせて一時駐車場も確保するというようなことは、当然そういう考えじゃないかなと思いますけど、それはどうなのか、効果を見てからじゃなくてどうかと。 　それから、町会との協議、何を想定しているのかということで、町会加入だけじゃなくて、工事関係だとか、あと限定的じゃないけども、町会も住民の皆さんからの要望をお伝えするという協議ですね、中身ということなんですけども、一方では、建築紛争予防調整条例があって、その近隣の人たちが様々な問題について事業者と話し合いをすると。それによって区のほうがあっせんしたり、また、調停までしたり、そういう流れになるという一つの制度がある中で、町会の人が要望を事業者にするというのは、やっぱり住民の声を聞いて、そのことを要望するわけですから、私は一方の一つの、紛争予防調整条例と今回の条例の中の町会の協議というのが、これちょっと重なる部分があって、やはりこれについては、きちっと調整が必要じゃないかなというふうに思いますけど、その点よろしくお願いします。

このマンションの駐車場の附置義務ですけれども、やっぱり分譲、それからワンルーム等の実態に合わせて台数を決めていくと、適正な配置をするというのはぜひやってほしいと、検討してほしいと。 　それからもう一つは、まず１台と言ったそのいっときの駐車場ですけれども、これについても効果を見るということですけれども、これも次期は必ず検討を、実態に合わせて、戸数に合わせて一時駐車場も設置をするという方向にしていただきたいと。 　それから、町会の関係は、現場でやっぱり対応を町会もされて、近隣の住民が一番被害、様々な影響を受ける中でのこういう町会との条例上の協議と、一方では紛争予防条例の協議というので、両方に基づいたものがあるわけですから、そこはうまく区が調整をしてほしいなというふうに思います。

私のほうからは３点質問したいと思います。もちろんこの議案第64号に対しては、賛成の立場からでございます。 　今回、江東区のマンション建設方針の改定ということで大きく３つ、１つはワンルームマンション対策、これは今までも委員が質問をされたとおりでございまして、その背景にもう一つ、本当に地元ではぼんぼんマンションが、ワンルームマンションが建って、どんな人が住んでいるかも分からない、まちが大変になる、また、町会にも入ってもらえない、交渉したけれども、マンションが建ったらそれをまた売却して行き先が分からないままであるという諸問題が大変多かったので、今回このワンルームマンション対策は非常に町会にとっても安心できる一つの対策であり、また、地域が繁栄する一こまであるなと私は実感をしております。 　その背景に、またファミリーをつくってもらいたいというんだけれども、保育所の待機児童が多かったためになかなかそれが実行できなかったんだなと思って、今回は待機児童がゼロになってきたので、こういう時期も捉えたのかなと思っております。間違っていたら言っていただければと思いますけれども、いかんせん多様な暮らしを育む定住の都市を目指すということは、大変好ましいことだと思っております。 　２番目に、防災の浸水対策ということがございまして、その浸水対策においては、例えば水防、止水板とか、そういうのをふんだんに取り入れて、水防扉とか、いろんな工夫がされていくかと思いますけれども、設備導入に関しては、国の臨時交付金、これを利用して申請することになるのかなとも思うんですけれども、そこら付近を教えていただければと思っております。 　また、持続可能性の向上に関する内容というのが３番目に出てきているんですけれども、それはやっぱり温室効果ガスの排出量の削減とかを意識されて、地球温暖化の防止対策ということであれば、また太陽光の設備の設置とか出てくると思うんですけども、併せてその支援というか補助金、そういう促進の補助金の取扱い、これを江東区としてきちんとやっていくのか、そういったところを聞いておきたいと思います。 　最後になりますけれども、先ほど町会のそういう町会費ですね、地域コミュニティを活性化させるためにも、新しく入ってくる人たちとの部分では、この町会費という形でいろいろとコミュニケーションを広め、また、深めていくわけでございます。お祭りとか、あとイベント、こども会とか、いろんな形で町会は取り組んでいるものですから、先ほど周知についてはお伺いいたしましたけれども、そこのところを、町会費というのはとても大事なことでございまして、行政としても町会に周知を、もう少しきめ細やかな周知ということで取り組まれていただければと思っております。 　なぜかというと、今回令和５年度、地域コミュニティの復活、また活性化を図っているわけでございますけれども、４月には、そのための30万円までという、そういう取組のことを町会長のほうに手紙を出して分かるようにしたという経緯もありますので、この町会との協議についての、内容についての周知は、町会のほうに足を運んでいただいて、本当にそのぐらいしてもらいたいなという思いでおりますけれども。 　以上の３点についてお伺いします。

１点教えてください。 　今回、ワンルームのマンションの規制という側面からの条例だと思うんですけども、今回、防災・まちづくりということで、防災の側面から一つお伺いしたいんですけど、区の今後の計画も含めて、条例に関してでございます。特に城東エリアの、私、砂町エリア回っていると、特にやっぱり災害に対する懸念が多くて、その一番がやっぱり水害対策、浸水とか、あと夏には豪雨が来るということで、その際に、2019年のときは、台風19号のときはイオン南砂の屋上に、高いところがないので屋上に逃げたという事例もあって、高台というか、やっぱそういうところに避難したいという声が多くあったんですけども、今後、このワンルームマンションの規制の側面ではなくてこの災害対策面から、マンションとのいわゆる災害協定、災害協定も含めた条例による制定と、もう一つが、やっぱり最近セキュリティーが非常に強いマンションが多いので、管理会社、非常に重要だと思うんですけども、特に夜間はもうセキュリティーが強いので、災害があったとき逃げれないとかということもあって、やっぱり町会とか地域コミュニティとのコミュニケーション大事だと思うんですけども、そういった側面から、マンションに災害協定を条例で義務づけるまではいかないですけども、そうした計画や今後の検討も含めて教えていただければと思います。

今、説明がありましたように、東京都の都営交通、それから東京メトロについても、浸水対策をかねてよりやっているんですよね。完了はしていませんけど、今やっている最中というふうに私は認識をしています。 　抜本的な検討をという陳情ですけれども、ちょっと具体的な、何が抜本的なのかというのはイメージがちょっと分からないんですけれども、区の役割分担ですね、地下鉄の浸水対策、それに付随した例えば帰宅困難者対策だとか、区としての地下鉄関連の浸水対策、防災対策についてはどうなっているんでしょうか。

ちょっと定かではありませんけれども、地下鉄の浸水安全対策については、多分区だとか、メトロだとか、都営交通だとか、それから事業者ですね、駅の周辺の事業者だとかということで、何かこう協議体をつくって、これは帰宅困難者ですけど、帰宅困難者対策の協議会をつくって対応するというふうになっているかというふうに思うんですけど、ちょっとそのところ実情はどうなっているのか、お聞かせください。

例えば東京メトロの水害対策を見ますと、自治体の、江東区のハザードマップを参考にして、その駅ごとの危険箇所を記した浸水ハザードマップを事業者が作成して早期対応に当たっている、活用しているということで、自治体とのこの連携ですね、これを記載、明記されているわけですけど、ちょっとそういう点について、もう一つ御説明いただきたいと思います。

ただいま説明がありましたように、大きな枠組みの中で対策やら研究やらということが進められているという状況であれば、ローカルでたくさんのことを柱を立ててというのは、なかなか混乱を招くことだというふうに思いますし、江東区は江東区でしっかりと地域の防災のために取り組んでいるというところ、そこをしっかり強化していけば、こういった研究所を新たに立ち上げるという必要性も私は感じられません。 　それと、以前にも同じような陳情が出てきていたようにも記憶しておりまして、それが不採択になったのか取下げになったのか、ちょっとそこら辺だけ探りたいと思いますので、お願いいたします。

堂々めぐりになってしまうのも、あるいは時間が長く、このことについて引きずるのもなかなか、それよりは実のある研究、あるいは話し合い、議論を重ねていったほうがいいということを考えれば、いかがでしょうか、委員長のほうでこの件について同じように取りまとめしていただければなというふうに考えますが、いかがでしょうか。

陳情ですけれども、このマイナス地域防災研究所の創設ということですけれども、全国他の自治体でこういう防災研究所のような、なるものを創設をしているというような実例はあるのかどうか、ちょっと１点聞きたいと思います。 　それから、江東５区協議会と、あと国のほうと、国、都の、区も入った検討会、２つあるわけですけれども、その江東５区の検討ですけれども、本年度の江東５区の取組ですね、具体的な取組は、今年は何をどうするのかというのをちょっと説明いただきたいと思います。 　それからもう一つは、国との検討会、ワーキンググループをつくってこの間やられてきました。それで、たしか今年の３月末には、それまでの検討会での、令和４年度の検討会での取りまとめを行うというふうに聞いていますけれども、その取りまとめについてはどのような状況になっているのか、伺います。

一つ、そうすると、３月末に国と都の検討会で取りまとめをされているわけですね。もう、公表されているんでしょうか、ちょっとその確認で。ホームページでも見れるんでしょうかね、ちょっと確認します。

東京電力の福島第一の原発事故で県外にたくさんの方が避難をされています。それで、東雲の国家公務員の住宅にも先ほどあった方が、数字が示されています。 　今公務員宿舎に住み続けている10世帯に対して、福島県は、もう無償の期限が切れたので明け渡しなさいということで、賃料の支払いを求めて裁判を今しています。10世帯も県を相手取って裁判もしているというふうに聞いていますけれども、この区内の避難者に対するこの福島県だとか、岩手県だとか、宮城県だとか、そういうところから避難されていますけれども、その各県の現在の対応、ちょっとどういうふうになっているのかなというふうなのが一つと、それから、関連して、東京都だとか社会福祉協議会、これが今どのような対応をされているのかなというふうに思うんですけど、ちょっとその点御説明いただきたいと思います。

随分状況が変わってきています。それで、区のほうは、保健所であったり、様々なＰＴＳＤも含めた、精神的な面も含めた支援をずっとこの間してきました。非常に大事なことだと思います。それで、引き続き、今後これからの対応も書いてありますけれども、寄り添った形で引き続き支援を、きめ細かな支援をお願いしたいと要望しておきたいと思います。

私のほうからは、分かる範囲で教えていただきたいと思っております。東日本大震災から12年がたちました。そして、この12世帯の14人減ということで減ってきておりますけれども、福島、宮城、岩手、栃木と今お話がございました。地元に帰られた世帯ってあるのかどうか。もちろん亡くなられた方もこの中にはいらっしゃるかなとは想像しますけれども、また、期限切れで５世帯が移動したということも今聞きましたけれども、ふるさとに帰られた方がどのぐらいいらっしゃったのかが１つ。 　それからもう一つ、現在、小学生が６人、中学生が10人いらっしゃるということでございます。12年たったから18歳、６歳からだから18歳とか、また24歳とか、27歳とかってこどもたちが育っていったわけでございまして、江東区としましても、本当に当初は、こどもを連れてきて、こどもたちが東京で被災されたから、虐待まではいかないけれども差別をされているとか、いろんなことで心配等々ございました。その子たちが大人になってきたわけでございますけれども、何かそこでこどもたちにとって、何か問題、今現在ですね、その結果ですね、区としても一生懸命やってきた結果ですけれども、何か問題点がまだ残されているのかどうか、お尋ねしたいと思います。分かる範囲で結構でございます。

３点伺います。 　１点目が、社会福祉協議会の避難者同士の交流の場、４回開催されておりますが、それぞれ火曜日、土曜日、日曜日と、ばらけながらうまくやっているなと感じております。交流の場の内容と参加人数などの状況が、分かれば教えていただきたいと思います。 　あと、戸別訪問等で電話相談、延べ91件となっていますが、相談があるから電話かけるのかなと思うんですが、その相談の内容について、分かる範囲でお示しいただきたいと思います。 　それから３点目が、被災されてからもう12年たちまして、当初は1,000名を超える方が避難されておりました。今170人ということで、随分減ってよかったなと思うんですが、やはり数字だけでなく、一人一人の顔が見えるような対応が必要だなと思うんですが、その避難者のニーズの把握について、区はどのように取り組んでいるのか。 　以上３点伺います。

分かりました。ニーズとしましては、将来の不安、そして仕事、健康、やはりそういうのが大事かなと思います。 　以前は就労の支援とか、修学の支援、自転車の貸与とか、あと、都バスの１日乗車券配布とか、あと、地元町会・自治会などとの交流なども実施されておりました。時間の経過とともにニーズも変わってくるのかなと思うんですが、今後とも被災者に寄り添いましたきめ細かな支援を要望いたします。 　以上です。

これも一つ教えてください。 　今この資料を見ると、私もこの東雲の公務員住宅の隣に住んでおりまして、これ問題として捉えてはいるんですけども、東日本大震災から12年たって、それでももちろん被災者支援ということで様々な心身の回復に努めるとか、ケアとか、戸別訪問とか、避難者同士の交流って非常に大事だと思うんですけども、12年たっているので、中にはやはりもう地元に戻らずこちらで生活の拠点を築いて生活されている方、多いと思いますし、私も、その避難者が、福島の被災者がつくっている居酒屋とかも東雲にありますし、そういうところも行くんですけども、区として、地域や区との、区内の住民との交流とか、そもそも今後新たな生活のために自立じゃないですけど、区として今後生活していくとか、そういった被災者同士ではなくて、区の中で溶け込むとか、多文化まではいかないですけども、共生するような取組というのはありますでしょうか。

について」を議題といたします。 　理事者から、報告を願います。

この江東区の地域防災計画の中に江東区避難行動支援プラン、そしてまた、個別計画というのがあって、特に私は、この個別計画の作成についてお伺いをさせていただきたいと思っております。 　要支援者一人一人に対する個別の避難支援計画って載っかっておりまして、この位置づけなんですが、江東区避難行動支援プラン、江東区の令和5年4月修正のを見ています。２ページ目の下のほうに図柄があるんですけれども、この１番、２番、３番ってこの矢印を追っていくんですが、一番私は今計画していかなければならないのは、いろんな災害有事に関して、要支援者に対する個別の避難支援計画、これをどういうふうにつくっていくかということがすごくテーマになってくるのではないかなと思っております。この作成に当たって、特に高齢者ですとか障害者に対して、専門家がその方のところに行って、いろんな計画を立ててさしあげるということが大事になってくるのではないかなと思っておりますが、その点どのようにお考えなのか、伺います。

ありがとうございます。この個別避難計画のこの部分を位置づけていただきたいって思っております。 　そしてまた、先ほどおっしゃいました災害協力隊、各町会、また自治会のほうにいらっしゃるんですけれども、御高齢になったり様々で、その見直しというか、区のほうでどのように掌握しているのか、そしてまた、この災害協力隊が実質、力をつけていくためにどのような努力をしているか、重ねて伺いたいと思います。

どうぞよろしくお願いいたします。 　以上です。

資料にもありますように、平成24年と令和４年の東京都及び江東区における被害想定の結果の比較表があるんですけれども、この中でやっぱり特筆すべきところは、帰宅困難者の数がぐんと増えているというのが江東区の一番の特徴かと思います。東京都における被害想定での帰宅困難者は、517万人から453万人に減っているんですけど、江東区は、17万8,000人余から23万7,000人余と６万人ぐらい増えているわけですね。だから、これに対しては、どうするのかという具体的な策をきちっと持つ必要があるというふうに思うんですけれども、今回の新しい地域防災計画の中では第９章に入っているということですけれども、一部、少しは追加は項目としているんですけれども、これまでは帰宅困難者対策が東日本大震災等で問題になって、東京都は、その後、帰宅困難者対策の条例をつくっているんです。それは、企業の従業員の人たちは一斉に逃げないで会社に待機をする、そういう努力義務だとか、企業に３日以上の備蓄、飲料水だとか食料の、これ努力義務にしたり、駅や大規模集客施設の利用者の保護の努力化等々を定めてあるんです。 　基本的には、それに基づいて江東区の地域防災計画も、令和３年ぐらいかな、２、３年に帰宅困難者対策を、きちっとより強化をして書き込んだんですけど、問題はそれが具体的に行われているのかどうかと。そして、何か特に課題があるのか、進んでいるのかどうか、何が課題なのかというところについては、どういうふうになっているのかなというのが、これ１点です。 　それから、第３章に安全な都市づくりの実現というふうにあります。ちょっとお聞きしたいんですけど、この区立公園のうち、関東大震災による帝都復興計画に基づいて復興小学校と隣接して整備されてきたこの復興小公園ですね。今後、拠点避難所と一体の整備をするということですけど、ちょっと江東区の中に、どこの小学校に隣接しているそういう公園がどれだけあるのかと。今後、やっぱり様々な防災上の問題もありますけれども、学校の収容の問題もあったり、建て替えがあったり等々、関連をしてくるというふうに思うんですけれども、ちょっとその状況、現状を教えていただきたいと思います。

確かに今言われたように、駅前に滞留者がものすごいどっと来るわけで、また、本区にとっては、特に東陽町駅の地下鉄８号線との関係での国交省から、国から指摘されている、やっぱり安全な改修等ありますので、ちょっとこの帰宅困難者対策、本区にとって重要な要だなというふうに思いますので、ここのところをよろしくお願いしたいというふうに思います。 　以上です。

１点、修正事項について確認させてください。 　第10章、避難者対策のところで、車中泊は原則として認めない旨が追加されています。これは東京都の計画の改定に伴ってこちらが追加されたのか、あるいは、江東区として何かしらの課題を感じて追加をされているのか、この背景についてお伺いさせてください。 　台風19号、2019年ですね、台風19号が江東区に到来した際には多くの方が、水害が想定される地域にお住まいの方は、近くの商業施設の立体駐車場に車で避難されたと。もう夜を明かす覚悟で避難されたという方が非常に多いということと、また、御自宅に医療的ケアが必要なお子さんがいらっしゃる場合は、そういった医療設備などをあらかじめ車に積んでおいて避難をするということを想定されている御家庭の方もいらっしゃいます。そうした方に対しては、こういった車中泊という扱いがどういうふうになるのか、お聞かせください。

昨年５月に10年ぶりに被害想定が発表されまして、震度７のエリアが増えたということを大変心配いたしました。 　２ページ目にございます被害想定の新旧の比較なんですけども、東京都の建物被害については３割減ぐらいですかね。ただ、江東区の場合２割減で、若干ちょっと減る数が少ないのかなと思うんですが、そこら辺についての区としての認識がございましたら１点目。 　それに関連して、建物全壊が減ったということは、避難者数も減るんではないかなと思っていたんですが、微増。さらには、災害廃棄物ですね、これについても、建物全壊、半壊も含めてでしょうけども、被害が減るということは災害廃棄物も減るのではないかなと思うんですが、これ逆に増えていると。この要因について区はどのように考えているか、伺います。

分かりました。 　次に、３ページ目の３つの視点についてなんですが、区の応急対応力の強化、これにつきましては、江東区の公共施設耐震化は平成23年度中に100％完了しているかなと思うんですが、そのほか非構造部材の耐震化とか、特定天井の耐震化も計画的に行っております。この被災やインフラ等の被害による応急対策が遅延するおそれがあるということから、水害に関しての対応が遅れるということでの認識でいいのかどうか。 　それから、(3)の被災者の生活環境改善、これは具体的にはどのようなものを考えているかどうかが２点目。 　３点目が、防災ＤＸの推進につきましては、現時点でどのようなものが考えられているのか。 　以上３点伺います。

分かりました。減災目標、2030年度までに人的・物的被害、おおむね半減ということで、壮大なというか、大変ハードルの高い目標ですので、また計画的に推進していただくことを要望いたします。 　以上です。

５ページの安全な都市づくりの実現の中で、ブロック塀対策として、特定緊急輸送道路に接する建物に付属する一定規模以上の塀の耐震診断の義務づけが追加ということなんですけども、これは私、以前も言ったんだけど、ブロック塀で危険なところというのは、むしろ大きい道路よりはいわゆる住宅街の中の細い道なんですよ。これについて、その前もちょっと質問をさせていただいたんだけど、区としてどういった指導をしているのか、あるいはどういった考えでいるのか、ちょっとお聞かせください。

また、改めて決特のほうとかでも質問させていただきたいと思っているんですけども、要するに不燃化特区事業の中の一環として、その地域の方たちに我がまちの危険なところというのを探させた事業が前あって、町会の方々が、会員の方々が、それぞれ自分のエリアでここは危ないよとか、ここのブロックは壊れそうだよとかいう報告書を全部上げて、それは区のほうに行っているはずなんですよ。一般の方たちにそうやって調べさせといて、結局、そうですかで終わっちゃっているような感じが実際していて、じゃ、何のためにそんなことを調べさせたのと。ただただ、ここは危ないから近寄らないでくださいって言っているだけの話で済ますのかね。 　緊急道路、確かにそういった車が通るというのは大事なことだと思うけど、不燃化特区というのは火事だけじゃなくて地震だって危ないわけですから、そういったことをぜひ認識はしていただきたいと思います。改めて決特のところでも質問させていただきますけど、そこだけちょっと認識だけ、もう一度お聞かせください。

お願いします。ページで言うと２ページになりますね。 　避難所の開設・運営訓練の実施についてというところでありますが、我が会派といたしまして、これまで機会を捉えて幾度となく質疑、また要望も重ねてまいりまして、本年、令和５年度予算への計上が、この項目において計上されて取組となるということ、非常に評価をさせていただきます。 　これまで防災対策上の大きな課題の一つといたしまして、区内の業界団体でありますとか、民間企業と締結している防災協定の具体化・具現化の必要性について、これも会派を挙げて訴えてまいりましたが、避難所開設・運営に関わる防災協定の中身についてちょっと伺いたいと思います。 　それと、今年度この訓練で実施される様子なんですけれども、防災協定がどういうふうに発揮されるのか、この点についてもお知らせいただきたいと思います。

ありがとうございます。外部委託、この文章の中で、目指す効果のところで外部委託という文言が出てきておりますけれども、この訓練実施に当たって、その外部委託がどういう景色になるのかというのがちょっと見えないのと、先ほど答弁の中では、いかに施設としてそのベースをつくれるか、基礎的な部分がつくれるかというところが狙いだというふうに伺いましたけれども、この訓練がぜひとも、何て言うのかな、混乱がなく、そつなくこなしてしまうというのが私嫌なんですよ。せっかくベースをつくる訓練をするわけですから、そこにどんな課題が出てくるのか、どんな問題が出てくるのかという意味では、そのベースをつくるのは分かりますけれども、各企業の委託をされている団体の皆さんにも参加をいただいて、どんな問題点が出てきちゃうのかって、これ大変重要なところだと思うんです。スポーツでも何にしても、練習のときに思ってもみない失敗がいかに出てくるかというところを押さえて、それを当日出てこないようにしていくというのが大きな、何事についても目標だと思いますので、特にこの防災に関しては、当日失敗というのがなかなか許されない、あるいは大変なことにつながるという観点からすれば、やはり事前にたくさんの失敗をしておくべきだというふうに思いますので、その点についていかがでしょうね。

防災については、行政がしっかり準備するのがかなりのその守備範囲だと思うんですよね。減災についてはやっぱり人づくりだと思うんですよ。発災をしてそこでいろいろな場面が展開されている、そこに居合わせる人がどれだけスキルがあるか、あるいは経験値があるかというところを、訓練を通して育てていくというのも行政の大切な分野ではないかなというふうに思いますので、ぜひそこのところ、想像するとたくさん大変な、困難なことあると思うんですけれども、現実発災したときに困るのではなくて、事前に困っておきましょうという考え方でありますので、一つその点よろしくお願いをいたします。 　要望です。

防災カタログギフトについて伺います。全部で３点あるんですけども、一つ一つ伺います。 　これは住民からの要望でもあるんですけど、１点目が、4月1日の時点で江東区に住民票がある世帯ということで、今区報でも周知徹底しているし、私もいろんなところで防災カタログギフト、ついに発送されますとか言っているんですけど、4月1日以降、やっぱり江東区、人口増加しているし世帯数も増えているので、4月1日以降に引っ越してきた人に対しても何かしらのサポートというのがあるのかどうかを、まず伺いたく思います。 　というのも、前回防災ラジオありましたが、第１回定例会のとき、福馬恵美子前区議が質問して、回答が、まだ防災ラジオが1.8万個ぐらい余っているというのもあったと思うので、もし余剰分とか在庫があれば、カタログギフトって有料で出してもいいかと思うので、そういったものも勘案して、4月1日以降の新住民への対応をまず教えてください。

ありがとうございます。 　続いて、全ての申請が必要な行政の手続というか、この防災カタログギフトも申請が必要ということで、これが期限が9月30日ということでございます。私、行政の申請主義の解決策というのを非常に興味があるんですけど、この期限が切れた方々への対応方法を伺いたいんですけども、というのも、例えば9月30日に期限が来ますと、来た人に対しては、選択はできませんがこの防災グッズ、基本５点セットを、期限が切れても申請がなかった人にはお配りしますということもできるので、なるべく必要としている人に必要なものが届くような施策も含めて、この期限までに申請がなかった人への対応方法等を教えてください。

ありがとうございます。ぜひ外国人も、独り暮らしの高齢者の方とか、住民税非課税世帯のときも話しましたが、災害弱者になりやすい方のほうが、防災カタログギフトにリーチできないという可能性もございますので、ぜひ対応方法をよろしくお願い申し上げます。 　最後なんですけども、前回やはり防災ラジオのときに、フリマに防災ラジオが売られるとか、フリマサイトとか、オークションサイトに売られるという、いわゆる事件じゃないですけども、そういうことが発生いたしました。今回、この防災カタログギフトの商品というのは一般的な商品が多いので、これのフリマ対策というのはできないと思うんですけども、この防災カタログギフト自体の、この自体の、5,000円の価値がある、この商品のフリマ対策というか、転売対策みたいなのはございますでしょうか。

まず、防災ギフト配付事業についてです。これ自宅の備蓄物資の確認とか、あとハザードマップ、これも入っておりますので、自宅、職場、あとよく行くところのリスクを知ることができる。さらには、家族とか近隣の方の安否確認とか、そういうものにも活用していただきたいと思います。 　その上で、ちょっとギフトについて２点の質問なんですが、１点目が、5,000ポイントになるように選んでくださいと明記してあるんですけども、例えばはがきで、4,000ポイント分の場合、または超えて6,000ポイントになってしまった場合とか、あとウェブも同じことなんですが、そういう場合の対応はどのようにするのかが１点目です。 　あと２点目が、郵送ということで、4月1日時点で江東区に住民票がある世帯ということなんですが、春先は転入・転出が激しい時期でもございますので、恐らく数千世帯がもう既に江東区内にいないのではないかなと思うんですが、その場合の対応について、これが２点目です。 　３点目が、２ページ目の水害時の集合住宅等への云々についてですけども、これは協定済みの集合住宅の備蓄物資の支給、これ支給量につきましては先ほど説明がありましたので、了解いたしました。 　あと、支給するものの置場と管理についてはどのように考えているのかが３点目です。 　それから４点目が、民間マンションとの協定締結促進ということで、これは避難受入れ人数については、マンションの規模はそれぞれ違うと思うんですが、一律にするのか、それとも戸数によって変えるのか、その避難受入れ人数についての現時点での検討状況を伺います。 　以上４点です。

分かりました。防災カタログギフトにつきましては、非常に区民の皆様期待しておりますので、コールセンター、そして相談窓口も開設ということなので、きめ細かな対応をお願いしたいと思います。 　それから、協定済みの集合住宅への備蓄物資の支給につきましても、これもやはり町会・自治会によりましていろんな対応が違うと思いますので、また相談があった場合については、丁寧に相談を受けていただきたいと思います。 　以上です。

２点お伺いします。 　１点が、協定を締結済みの企業さん13件、こちらの企業さん13件をお伺いします。 　あわせて、今後そういった企業との協定というのをどういうふうに、また新たに確保していくと思うんですけれども、さらなる緊急一時避難先を確保するための企業の協定の取組方針などがあればお伺いします。 　もう１点は、３ページの、東京都による水害リスクのプロジェクトについてです。こちらに関しては、東京都で実施する予定のものを区も協力して進めていくとなっておりますけれども、具体的に区としてどういったことを協力するのかという点をお伺いします。

今、企業については、駐車場が例に挙がりましたけど、そういった駐車場を場所として借りる中で、先ほどの備蓄物資について、そちらの企業はどういうふうにそれを保管しているのかということと、それも管理もそうなんですけれども、１年に１回、またそういった支給をしたものを区のほうでもきちんと把握した上で、どこにあるか、そして新たに物を、何が必要かとかいうのを、企業と連携をしていくのか、それについてお伺いしたいのが１点。 　もう一つは、東京都の事業に対して江東区オリジナルのものをということでしたけれども、診断が出て、恐らく区民の方は、それでこういう情報がありますよってなっても、高齢者の方なんかはそこから不安になる方も多いと思います。多分それが目的で皆さんに当事者になってもらうという視点があると思うんですけれども、ぜひ皆さんの声を、そういった不安な声もそうですし、そこから一番やはり江東区として皆さんの声を聞いて、江東区独自の取組へと生かしていただきたいと思います。 　２点、お伺いします。

最後、要望いたしますが、先ほど防災課長の御説明ありましたが、その備蓄物資ですね、恐らく渡して終わりではなくて、やはり連携を取らないと、いざというときに、あれ何がどこにあったかということも、企業さんもきちんと把握できていないといけないですし、区のほうも、終わりでなくてそこからがスタートというふうに取っていただいて、きちんと連携を強めていただくようにお願いいたします。 　以上です。

感震ブレーカーの配付ですけれども、これまで求めてきてよかったなと思うんですけれども、実は先進自治体で感震ブレーカー設置事業がずっとやられているんですけれども、全国的に設置率がなかなか上がらない、伸びないというのが苦悩されているところなんです。今回、火災危険度４・５の地域、3万9,000世帯、申請制度ということですけれども、ちょっとこれは少し工夫を相当しないとなかなか大変かなと思うんですけど、ちょっとそういうところを、全国のノウハウを含めて、ちょっと新たな取組なので、そこのところをどのように考えているのか、説明いただきたいと思います。

事業開始時期が夏ぐらいから、７月、８月ぐらいから始めるということで、展示会、展示説明会を開いたりやるんですけども、やっぱりもっともっときめ細かくやらないと、もうこれ最初からその設置が、申請者が最初上がるかもしれないけど、やっぱり伸びないなという気がしているんですけど、もう少しやっぱり体制を組んで、説明もするし設置も支援をするということなんですけど、ちょっとそれが必要だなというのと、ここにも資料の中に書いてありますけれども、やはり呼吸の医療機器ですね、これが感震ブレーカーで電源が落ちてしまうとなかなかバックアップをどうするのかという問題があって、そういうところも感震ブレーカーのデメリットといいますか、そういうことがかねてから国のほうも指摘をされてきているんですけれども、そういったところもきちっとやっぱり対応、理解を求めていく必要があるというふうに思いますけど、ちょっとそのところの対応についてお考えを伺いたいと思います。

１点、要望だけさせていただきます。 　防災カタログギフト配付事業なんですけれども、こちらの概要ですとか、相談窓口があるという御案内は、既に区報などで周知していただいているんですけれども、目の不自由な方から、本当にこの封筒ですとか、そのところに何も点字がついていないというふうに伺っておりまして、独居で目が不自由な方、こういったもの届いたときに、これがカタログギフトなのかというのがちょっと分からないまま、そのまま破棄してしまうということも考えられますので、ぜひ障害者支援課、ないしは障害者施策課と連携して、こうした方へのアフターフォローというところを、ぜひ引き続きよろしくお願いいたします。 　以上です。

大丈夫です。

まず、２点伺います。 　まず、全般的な話なんですが、各課の取組の結果、「達成できた」、これ非常に高い比率になっております。ちょっと過去のを調べますと、令和２年度から比べますと、56.3％、58.3％、66.7から70.5と、もう段階的に上がっている。これはＰＤＣＡサイクルをうまく回しているんだなと、その評価をいたします。 　その上で、令和５年度の取組方針についてなんですが、(1)全庁的な取組方針、過去のを見ますと、例えば水害時における自主避難施設の開設・運営についてとか、ちょっと具体的なものの項目を重点課題として取り上げていたんですが、今回は震災ＢＣＰの全庁的な見直しって、ちょっと大きな項目になっておるんですが、もう少し詳しく説明していただければと思います。 　２点目が、この取組の結果の評価なんですが、これは部とか課で評価したのかなと思うんですが、例えば防災の専門業者による評価、外部評価みたいなものについてはどんなふうに考えているのか。 　以上２点伺います。

分かりました。ぜひとも外部評価についても検討していただきたいと思います。 　そして震災ＢＣＰと同時に、今度は水害に関するＢＣＰについても、これは検討課題かなと思うんですが、これも併せて将来的にも検討していただきたいと要望いたします。 　以上です。

平成28年に熊本地震が発生をして、その後、視察に行ってきました。それで、現場の取りまとめのチーフさんから話を聞いたんですけれども、市の職員が避難所へ行って運営いろいろやると。そうすると、避難されてきた人が、やっぱりもう不安でしようがなくて全てその職員に当たると。職員は泣きながら現場で何とかしようということで、相当やっぱり体力も気力もストレスがやっぱりたまっていると。これは、私は対応していると思いますけども、やはり事業継続、ＢＣＰの人的な、この健康ですね、職員さんの、中心になる方たちの対応は大事だなというふうに思っているところです。 　やっぱりこういうふうに災害対応に追われている公務員さん、職員さんのメンタル不調は、やはり発生予防しなきゃいけないし、適切な対応のための体制をやっぱりきちっと取っておく必要があると。 　今回、令和５年度では、震災ＢＣＰの全庁的な見直しと。とりわけ避難所は、対応可能な人員が不足しているんだと、それで、補充という対応をされるんですけども、やっぱりこの点で非常に重要だし、そういうストレスケアを含めた体制はきちっと取ってほしいというふうに思いますけども、それはいかがでしょうか。

釈迦に説法で私が言うまでもないんですけれども、災害の関係団体が、国の団体がアンケートを取ったと。災害時に従事した職員さんにアンケートを取ったら、あなたやあなたの身近な方は被害を受けましたか、７割以上が受けていないと、熊本地震のときです。それで、１割は、自分自身の身の危険を感じたという体験をされていると。勤務に関する苦労というふうに聞いたら、人手不足により苦労をしたというのが47％、復旧業務が通常業務と重なって非常に忙しかったというのが44％、これまでに経験のない業務に従事して慣れない苦労したというのも４割台、先が見えない仕事が多く、つらかったというのが３割、幾ら働いても仕事が終わらなかったと、これは２割ちょっとということで、災害時１か月ぐらいでストレスが感じられて、そしてまた、症状が１か月以上続くという外傷ストレス性も出てきて、ですから、組織として区としてストレスケアというのがあるんですけど、一番やっぱり身近なそれぞれの職員さんが御自身でそのセルフケアができるような、そういうところまでぜひきめ細かく健康のほうは保持をして事業継続ができるように、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 　要望です。