令和５年医療・介護・高齢者支援特別委員会

特養の増設については我が会派も要望を毎年して、確実に今、区のほうも計画を進めていると思っています。 　その中で、まず全体的に長期計画でもうたっております16特養、これは亀戸九丁目に今計画を進めておりまして、令和７年と聞いていますし、また住吉のほうのそれぞれ改修が終わった後の増床も100床当たり増えると聞いています。今後もし新たに進めるとなると、17特養ということになりますが、長期計画上、後期に向かって17特養のスケジュール、また考え方をお伺いしたいと思います。 　また、特養整備に当たっては、介護保険料への影響も大きいかなと思いますが、その影響について、さらには待機者が多い中で区民の皆様が今後どうなっていくのか、スケジュールを含めてしっかりと周知していくことが大事だと思っています。その周知の考え方。 　４点目が、待機者全員を施設に入れるというのはなかなか時間のかかることですので、自宅での介護に向けての支援、江東区としてさらにどう充実させていくのか。特に困ったときの相談、特に長寿サポートセンター、今置いておりますけども、さらなる周知が必要かなと考えていますけど、その４点お伺いします。

気持ちとしては、施設に入りたいというお気持ちはすごく分かりまして、いろいろと手法を使いながら、特に亀戸九丁目なども清掃の事務所の跡地を利用させていただいて、都有地活用ということでやられたわけですので、しっかりと交渉していただいて、広げていただきたいと思っています。 　今回は確認で終了します。

まず、１点目なんですけども、採算が取れると言われている100床規模の特養ホームを増設するにはどれぐらい敷地が必要なんでしょうか。また、陳情にある潮見地区にも適した都有地があるとのことなんですけども、その場所は区として把握できているのでしょうか。

100床以上の規模の特養ホームが、大体2,000から3,000平米だということは分かりました。 　それで、新砂三丁目の都有地について都に確認したところ、1万1,800平米と大変大きな土地なんですけども、スペース的には十分過ぎるほど特養ホームの増設は可能だと思います。そして、陳情で述べられている障害者施設もということなんですけども、障害者施設は区内の小さいところで800平米、塩浜など大きいところで3,800平米ほど、1万1,800平米あれば、特養ホーム、障害者施設、こういったものは設置可能なんじゃないかと思います。陳情のとおり増設を求めます。伺います。

これだけ特養ホームや障害者の待機者がいるということで、本当に施設の増設、区民の皆さんの願いだと思います。今度新しくできる亀戸の特養ホームも都有地なわけで、ぜひとも区が本気でこうしたものが必要ということは、しっかりと今後とも都に伝えていってほしいと思います。 　また、陳情にもありますけども、こうした施設に防災拠点型の地域交流スペースを設置することによって東京都からの補助金も出ますし、何より、本当に災害があったときに、区民の皆さんの命と安全を守ることができると思います。日本は地震大国、そして江東区は水害に弱い地域です。新砂と潮見、難しいと思いますけども、こうしたところに防災拠点ができることによって、ちょうど潮見なんかは浸水しない避難地区となっておりますし、新砂も避難地区ではないものの、比較的浸水被害が少ない地域となっております。そうした意味でもこの特養ホームと障害者施設の増設、ぜひともお願いしたいところであります。 　要望を述べて質問を終わります。 　以上です。

陳情にあるとおり、区内待機者は1,400人を超えていると。地域からも、申請してもすぐに入れなくて困っている、いつ入れるのかという声が聞こえてきます。本区は、2011年時点では、施設整備率が人口割合で23区中９番目だったのに対して、今では15番目、上位９番目から下位９番目へと後退してしまいました。日本の深刻な高齢化社会、今後もとどまることを知らないと思います。こうした特養ホーム、そして高齢者施設、介護サービスの需要が高まるのは必至です。今から高齢者に対して施設、人材、サービス全てを充実させていかなければ介護難民が増加するなど、手後れになってしまうと思います。 　区の長期計画では2029年までに特養ホームを２か所増設するとしておりますけども、今後の利用計画が決まっていない未活用の土地、例えば大島の三大中跡地、これは3,111平米の区有地、そして新砂、先ほど述べましたけども、1万1,800平米、そして白河三丁目の都営アパートの跡地1,350平米、そして枝川一丁目4,490平米、こうした都有地などを活用して、２施設のみならず、さらなる増設を図るとともに、計画を前倒しして早期に設置することが必要だと考え、求めますけども、どうでしょうか。

今のところは、計画以外で増設するつもりはないということですね。ただ、在宅介護は相当大変だというふうに地域の皆さんからも伺っておりますので、施設の増設、ぜひとも区民の切実な願いだと思いますので、そうした声に応えられるよう、陳情のとおり特養ホームのさらなる増設、私は必要だと考えております。 　そして、介護施設利用料の軽減につきましても、先ほど理事者から説明があったとおり、介護保険適用外のサービスがあってやはり負担が重いと。部屋代とか、その他おむつ代とか、電気代とか、そういうのがあるということで、ぜひとも利用料も陳情のとおり引き下げていただきたいということを述べて、終わりにします。

今年度、１人平均1万719円の値上げということで、過去最高額なんですけども、これについて江東区に来庁または電話してきた区民の数はどれくらいいらっしゃいますでしょうか。また、その問合せの内容はどういったものでしょうか、お聞かせください。

相当な数の方が、国保料について問合せしていると。見直しのたびに毎回保険料が値上げされて、どんどん負担が重くなっている。地域の住民の方からも悲鳴の声が上がっています。理事者の説明のとおり、失業者、高齢者、フリーランスなどの低所得者の方が対象ですし、同じ収入でも協会けんぽの1.4倍の負担となっております。また、均等割という、協会けんぽなどにはないものがあり、それも大変負担を増す大きな要因となっています。未就学児に対して国が半分出している状況で、区は国や都がやるべきことだとおっしゃっていましたけども、区独自で5,000万円程度充てれば、未就学児の均等割をなくすことができると考えられますし、また約10億円で保険料の値上げを中止することができたはずです。 　千代田区などでは2019年に23区で唯一値上げしなかった事例もありますし、また全国でも名古屋市など、国保を独自に値下げしている自治体もありますので、ぜひとも江東区でも1,700億円を超える財政を生かして、陳情のとおり国保料の引下げ、そしてこどもの均等割廃止をしていただきたいと思いますけども、どうでしょうか。

引き続き、抑制、値上げ中止など、御尽力していただきたいと思います。 　そして最後なんですけども、これに関連して保険証について伺いたいと思います。健康保険証を来年、2024年秋に廃止する、マイナンバーカード、保険証、マイナ保険証への切替えを事実上強要するマイナンバー法の改定が6月2日、可決・成立しました。この間、マイナ保険証をめぐっては、別人の医療情報がひもづけられる誤登録が7,300件以上も発覚し、命に関わる制度的欠陥が大問題となっております。新聞各紙の社説でもそろって、一旦立ち止まれと主張する異例の事態となっております。共同通信の世論調査でも、国民の７割がマイナンバーの活用に不安を感じると回答し、来年秋の保険証廃止は撤回、延期すべきとの回答が72.1％となっております。 　本区では、今のところ誤登録は一切ないものの、全国でこのようなトラブル続きのマイナ保険証や、そして本来、任意であるはずのマイナンバーカードの所持を事実上強制する、こうした強引な保険証の廃止に対して区はどのような認識をお持ちですか。このままでは住民、そして自治体、医療機関等に引き続き大混乱を招き、例えば誤って他人の医療情報がひもづけされてしまい、投薬ミスなどによって、最悪、命を落とす人が出てもおかしくないと考えます。認識をお聞かせください。 　そしてもう１つ、最後に、世田谷区長が先週行われた定例記者会見の中で、保険証を廃止し、マイナンバーカードと一本化する政府の方針について、医療機関でも不具合が発見され、混乱が起きている、この事態を放置するべきではない、今の保険証の廃止は凍結し、従来の保険証も存続するべきだという意見を表明されました。私も全くもってそのとおりだというふうに思います。ぜひとも本区からも区長を先頭に、国に対して保険証廃止は撤回を、この声をぜひとも発信していただいて、国に求めるべきと考えますけども、どうでしょうか。

私から、制度のほうを２点お伺いします。 　先ほど２ページにありました保険料率についてですが、今後、法定外繰入れの解消・縮減に向けて取り組んでいかなきゃいけないと思うんですけども、現行、前期高齢者の加入率が高い国保においては、制度的な課題もあるのかなと感じていますけども、法定外繰入れの解消・縮減はどのように考えていらっしゃるのか。さらに、都内保険料水準を統一でやっている中で、各区独自で対応して保険料率を見直している区もあるということでしたが、その区に関する本区の認識をお伺いしたいと思います。

今回、東砂においては、新規で児童館と福祉会館、同時に指定管理者を置いていただくことになると思います。千田については、以前から福祉会館と児童館併設で運営されているということで、多世代交流とか地域の交流、ここがすごく大事だなと思っていまして、それを今後の選定に向けてどう生かしていくのかというのが、東砂においては大事かなと思っていますが、その考え方をお伺いしたい。 　東砂については、隣に第二砂町小学校があったり、さらには目の前に都営住宅があったりということで、今後、地域交流も検討して課題の中に入れていただきたいと思っているんですけども、そこら辺のお考えをお聞きしたいと思います。

ぜひとも、施設のみにとどまらず、地域が活性化できるよう選んでいただきたいと思います。 　以上です。

東砂福祉会館は、現在の直営から、今度民営化されるということなんですけども、民営化については反対します。やはり、区直営のものを残すべきだと考えます。 　現在、区直営の福祉会館では、夕方５時閉館、毎週月曜日、そして第１、第３、第５日曜日が休館日となっております。民営化された会館は、夜７時、19時閉館、そして第２、第４日曜日が休館日です。住民の皆さんにとってはサービスの提供回数が増えたわけですけども、働く人からすれば負担が重くなったわけで、サービスの質の低下などにつながることもあり得るのではないでしょうか。 　民営化された下で働く人たちの離職率やお給料、休暇など、処遇はどのようになっているかお尋ねします。

１点質問させていただきます。 　区内17施設目の有料老人ホームが完成したということなんですけれど、生活であったり介護であったり、そういった高齢者の、今回は有料老人ホームですので、生活の質ということになるかとは思うんですが、第三者評価を受審している施設を調べたところ、区内２か所は少なめに掲載をされていて、過去６年間で第三者評価を受審しているということが分かりました。 　利用者にとっては、こういった第三者評価を受けているということを確認したり、その内容を見られるというのは重要なことだと思っていますけれども、区としてこれに関与しているのかどうか、またその必要性についてはどのように感じているのか。もし受審の促進に対して取組をしていないということであれば、取り組んでいただきたいと思っておりますけれども、今後の方針を伺います。

サービスの質ということで、有効という認識は示されたものの、まだこういった有料老人ホームへの受審勧奨の費用補助はされていないということでしたので、こちらは金額がネックで受けていないというところが多いからこそ、この２か所しか受けていないということだと思っておりますので、都と一緒に積極的に受審を促進するための取組について、検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。要望です。

2025年をめどにシステム構築をするとされている中、次期計画はとても重要だと感じております。その上で２点質問です。 　１点目は、高齢者の在宅生活限界点を上げるための取組についてです。今年３月に発出された江東区高齢者生活実態調査報告書では、「今後も現在お住まいの住宅に住み続けたいとお考えですか」との質問に、全体の７割程度は「現在住んでいる住宅に住み続けたい」としており、住み替えを希望する方の理由については、「介護が必要になったときに備えたいから」となっております。 　そこで質問ですが、高齢者の在宅生活の限界点を上げるために、どのように計画の目標、事業を検討していく予定なのか、分かる範囲で教えてください。 　２点目は、介護職員をはじめとする人材確保についての質問です。社会ニュースでも取り上げられているとおり、江東区の介護事業者においても、介護職員の確保は年々厳しくなっていると聞いております。一方で、介護を受けている要介護者や家族が介護サービス事業所に求めているもので最も高いものは、介護スキルです。 　今期計画では、事業者及び介護者への人材確保等支援として複数事業に取り組んでおられますが、果たしてこれらの事業は介護職員の人材確保やスキルアップにどこまで効果があるのか質問ですが、現在進められている人材確保等支援について、介護事業者等にアウトカム評価の視点で、事業に対する効果のヒアリング等は行っているのでしょうか。もし行っている場合は、ヒアリング結果を教えてください。また併せて、次期計画で人材確保に向けて検討している事業などがありましたら、教えてください。

ありがとうございます。地域包括ケアシステムは、地域の実情に合わせ、住み慣れた地域でいつまでも安心して生活するための計画となっております。だからこそ在宅生活の限界点を上げることのできるよう、区民の方々や事業所、現場の声を聞きながら、介護保険など制度サービスのみではなく、インフォーマルな地域資源を豊かにする施策も、現場の声を聞きながら、オール江東の視点で積極的に計画に盛り込んでいただくことを強く要望いたします。 　また、介護現場の人材確保は非常に厳しい状況となっており、事業の継続はできていても慢性的な人手不足は年々深刻化していると聞いております。人材確保やスキルアップを講じる計画もよいのですが、同時に、今、介護現場で働いている職員がこれからも江東区で働き続けたいと思えるような施策を講じていただくことを強く要望いたします。 　例えば隣の江戸川区では、人材確保を新たな職員の採用だけではなく、既存の職員がこれからも区内で働き続けるための対モチベーション施策などを講じております。ぜひ江東区も介護事業者と一丸となり、現在就労している職員が離職することなく、主体的に質の高い介護職員を担保できるよう努めていただくと同時に、区民の方々が幾つになっても、どのような状態になっても安心して生活し続けられるための計画を策定していただくことを強く要望いたします。 　以上です。

３点お伺いします。 　１つが、先日、国で成立いたしました共生社会の実現を推進するための認知症基本法、これは高齢者の今回の計画の中でどのように盛り込まれ、考えていくのか。 　もう１つが、本会議でも質問させていただきましたが、介護予防に向けてのフレイル予防、江東区は医療との連携をまずやっていくということで答弁があったんですけども、このフレイル予防の考え方。 　もう１つが、今期の計画の中にも書いてありましたが、次の３年間は成熟期ということで、地域包括ケアシステムを完成させていくということで今期の計画にも書いてありましたけども、その完成をどのように考えているのか、その３点お伺いします。

認知症については、施設に入っている方もいますけども、御自宅で御家族が支援されている方も多く、家庭それぞれでかなり悩みを抱えている方もいると聞きます。そういう意味では御家族への支援、今回の計画の中でも手厚くしていただきたいと思っておりますし、私も、これは一例ですけど、ユマニチュードとか、今、目黒の東京医療センターの本田先生とかが中心で学会を立ち上げてやっていまして、皆様が御家庭で御支援ができる、そういうものを提供するのも負担軽減につながるのではないかなと思っています。 　もう１つ、フレイル予防については、江東区は今いろいろな事業をやっていて、フレイル予防につながる事業はやっているという答弁がありましたけども、区を挙げてしっかりと全体的に進めていただく計画にしていただきたいと思っています。 　あと、地域包括ケアシステムの完成に向けては、医療と介護の連携、ここはしっかり密になっていくことが大事だと思っておりますので、これも計画の中でしっかりもんでいただきたいと思います。要望です。

３点、質問をさせていただきます。 　現行の第８期高齢者地域包括ケア計画においては、介護サービス資源の現状と需要であったり、区の現状と将来推計についてまとめているんですけれども、そこで人口については、城東南の高齢者数が唯一３万人を超えており、高齢化率が27％と、他の地区に比べて高くなっていたり、医療資源や介護資源が、それに伴ってほかの地区よりも資源数が少ないという現状が書かれています。地域による偏りについて、こうした状況を踏まえ、地域ごとの特徴や傾向をさらに分析し、今後の展望を丁寧に検証した上で、需要に見合った供給が保たれるよう各施策等を推進するとともに、新たな取組を検討していく必要があると書かれています。 　こういったことを継続的に取り組んでいく必要があると考えていますけれども、こういったことを以前にも要望したんですけれど、計画があって、区の現状というのを広く区民の皆さんや事業者さんに知っていただく必要があると思っていまして、そのためにこの地域に資源を増やしていくんだという計画をしっかりとＰＲしていっていただきたいと思っています。 　地域による偏りについては、新たな取組を検討していく必要があるとしていますが、これについては何か行っているのでしょうか。個人的にはこういった分析が計画にしっかりと表れていないと考えていますので、これから策定する９期にはそういったところがしっかりと見えるように策定をしていただきたいと思っています。 　また、地域包括ケアシステムを区民の方に知ってもらうという意味で、シンポジウムなどを行う自治体があります。調べてみると、中野区や川崎市が開催していましたが、高齢者の方々にしっかりと区の取組であったり、サービスの様々な区の考えであったり、サービスの現状を知ってもらうためにシンポジウムをぜひ計画していただきたいと思っておりまして、その辺りはこれから十分に検討を準備する時間もあると思いますので、検討いただきたいと思っていますが、それについての見解。 　３点目に、長寿サポートセンターを21圏域と多くつくってきて、区民の皆さんと接する機会が増えていると思いますが、センターの認知度が不足している地域であったり、利用率をもっともっと伸ばしていっていただきたいという思いが強くありますけれども、それについてはどのように周知しているのか。これからも認知度であったり、利用率促進のための取組も伺いたいと思います。

地域による偏りについて新たな取組を検討されたのかということに関しては、答弁漏れがあったかと思うので、また答えていただきたいと思いますけれども、区民の方に身近な医療機関や薬局などにポスターを掲示されたりといった取組はとてもいいと思いますので、今後、先ほど提案したようなシンポジウムなどを、例えば医師会とか、社協とか、様々なところと連携して取り組まれたりとか、あとは長寿サポートセンターの各地での開催というか、イベントなども計画いただけるといいかなと思いますので、そちらは要望させていただきます。

現行の計画では、35ページから41ページまで詳しく圏域別の資源の情報が書かれています。これはすごく重要な情報だと思いますので、こういったことをオープンデータなどで公表するなり、様々な事業所が区内で開業とかされる際に参考になる重要なデータだと思いますので、そういった活用を要望させていただきます。

介護保険制度は2000年の創設以来、保険料は改定のたびに増額されてきました。厚生労働省の資料によると、65歳以上が支払う保険料は平均で2000年から2002年の当初は月額2,911円だったものが、現在、2021年から2023年度の月額支払いは6,014円と、２倍以上に増えてしまいました。 　地域住民からも、介護保険料の負担が重いという声を多数聞いております。保険料の引下げがこうした物価高騰や、そして年金の削減の情勢の中では保険料引下げは必要ではないでしょうか。23区で３番目に低い保険料だからいいというわけではなくて、これ以上負担を許さないように求めて、引下げをお願いします。どうでしょうか。

不満も不安もあると思うんです。2024年からの第９期介護保険事業計画、これは利用料２割負担の対象拡大や、そして老健などの多床室の有料化など、今検討されておりますけども、こうしたものが本当に実施されてしまえば、保険料のみならずサービスのさらなる負担増、これでは高齢者が気軽に制度利用できなくなってしまう不安があると思います。 　本区からも制度改悪はやめるべきと国に対して働きかけることを求めて、伺います。どうでしょうか。そのお考えはありますでしょうか。

私から何点か伺いますけども、まず今回のこの調査、９か月にわたって聞き取り及び郵送ということでありますが、１点、まず最初に確認で、郵送による回答を得た方の所在が分かっているのか、無記名ではないのかというのが１つ確認と、あと今回、この調査結果はこれからの介護保険のいろいろな施策の策定に当たってすごく宝だと思うんです、いろいろな情報が混ざっていて。今の段階で、この調査結果を受けて、どのような観点で、例えば新たな施策を展開していくアイデアを見いだしているのか、どのような有効な使い方をしていくのか、まずは御確認をお願いします。

これからこの宝をどう使っていくかということだと思うんですけど、例えばですけど、９ページのところで、14番、介護保険サービスを利用しない理由の御回答の中で、「手続きや利用方法が分からない」という方が24名いらっしゃるということでありますけども、これは計画の策定とは別に、こういった御回答をいただいた方にはきめ細かく手続とか利用方法を、プッシュ型というんですか、こちらからアプローチしてあげて、冒頭、郵送の方も所在を把握しているのかってお聞きしたのはその意味もあるんですけども、介護保険サービスを利用していない、利用方法が分からないという方、例えばこれは一例ですけども、こういった御回答をいただいた方に、これは計画の策定を待たず、速やかに御案内をしていくことが必要だと思いますけど、その辺りいかがでしょうか。

介護離職という非常に大きな問題は、今後も続くんだろうなと思います。一度仕事を辞めてしまうと、また新たに就職するというのも、高齢になればなるほど難しくなると思いますので、しっかりと介護離職者に対するケアもお願いをしたいと思います。 　それで３点、ちょっと素朴な質問なんですけれども、お伺いいたします。 　１点目が、厚労省のということで、他の自治体も同じような調査をやられていると思いますが、他区とか似たような自治体との比較をして、本区がどういう状況にあるのかというのはぜひ知りたいと思いますので、その辺り、分析しているのであれば教えていただきたい。 　２点目が、本区は人口が増加することが予想されておりますけれども、今後の展望について、今、離職する人は少数ということでありましたけれども、今後、この辺り増えていくと予想されているのか、お伺いをいたします。 　３点目が、これは地域についても質問をされているのかと。城東、深川、豊洲地区があると思いますけれども、地区ごとの差というのがあれば教えていただきたいと思います。 　以上です。

先ほどにしがき委員からありましたけども、これは非常に重要な宝のデータだと思いますので、しっかりとこの辺り調査・分析をしていただいて、ぜひ生かしていただければと思います。要望です。 　以上です。

今回挙がっている介護離職をなくしていくための視点は非常に重要だと感じております。一方で、高齢者生活実態調査報告書では、主介護者の状況を見ますと、一番多いのは配偶者で42.9％となっております。また、今回いただいた資料５-２の３ページでは、単身世帯、夫婦のみ世帯が過半数を超えております。年々ひとり暮らしの要介護高齢者は増加しており、区内のケアマネジャーや介護事業所に確認したところ、ひとり暮らしや老老介護の世帯では介護保険のみでは対応し切れず、結果、施設入所を希望せざるを得ない現状があります。 　そこで質問ですが、家族介護に関する施策について、介護離職以外の老老介護やひとり暮らしの方々に対してどのようなことを計画に盛り込んでいくか、検討されているのかどうか教えてください。

ありがとうございます。要介護高齢者が在宅生活を継続する上で、先ほどおっしゃったように介護者支援はとても重要になります。だからこそ、これから会議が進んでいく中で、介護を要する状態になっても在宅生活が担保されるよう検討していく中で、江東区の実情に合った家族支援を検討、推進していただくよう強く要望いたします。 　以上です。

２点質問します。 　今、加藤委員から家族介護の老老介護の視点がありましたけれども、ダブルケアの視点も必要だと思っています。この報告では４ページに介護者の年齢が報告されていますが、60歳以上が全体の54.9％となっているんですが、20代、30代、40代、50代の方もいらっしゃって、30代、40代に関しては56人該当しています。御自身の子育てをしている方などもいらっしゃると思いますので、そういったダブルケア、老老介護の視点での施策の取組が必要だと思っています。 　あと１点が、認知症の方が増えていて、それが家族の負担になっているという報告がありましたけれども、昨年度、江東区では認知症検診を行っておりますが、それについては早期発見につながっているのか、また長サポでの相談につながっているか、そういった手厚いことが行われているのか、状況が分かりましたらお知らせください。

ダブルケア、老老介護などの家族介護の負担軽減であったり、サービス料などの計画に関してはこれからの検討ということでしたので、視点をもちろん持っていらっしゃると思いますけれども、よろしくお願いいたします。 　認知症検診に関してですが、5,303人のうち、要精密検査となった方が６人ということですので、思ったよりは少ないのかなと思うんですけれど、どのくらい発見できたかとか、相談につながっているかということは、引き続き取り組んでいただきたいと思います。 　また、医療施策として今後もこの事業を継続していくか否かについては、効果について適切な評価をするべきだと思いますので、その辺りは分析をお願いいたします。 　以上です。

高齢者の補聴器の無料利用相談協力店を増やしていくということは、我が会派としてもこれまで要望してきましたが、聴力にもよりますが、補聴器は調整することで快適に使用できる可能性があると言われています。使用者が調整の重要性を認識しておらず、調整することなく、使用せずにたんすの肥やしになっているというお声もお聞きしております。現在、週１回、区役所で事業者による調整を行っていますが、調整の重要性の認識の低さや、遠方にお住まいの方はなかなか調整のために来庁するのが難しいのではと考えます。補聴器相談協力店の募集をすることで、お住まいの近くで調整をしていただけるメリットがあると思います。 　まず、３点お聞きしたいのですが、そのうちのまず２点で、協力店にとって調整を無料で行っていただく上で、お店側のメリットはどのように考えているのでしょうか。また、現在行っている区役所での週１回の調整について、場所や回数の拡充に関しての検討はいかがでしょうか。これまでの課題と併せて伺います。

ありがとうございます。 　あともう１点お聞きしたいんですが、地域の事業者にヒアリングをすると、補聴器の需要がある一方で、補聴器取扱い店がたくさんあるわけではなく、限られています。地域のバランスを考えると、区内に限らず、墨田区など隣接区の補聴器取扱い店に協力していただくのはいかがでしょうか。見解を伺います。

ありがとうございます。補聴器取扱い店を増やしていくことは利便性の向上にもつながると思いますので、ぜひ検討をお願いします。 　また、難聴は認知症の危険因子の一つとも言われていますが、補聴器を調整してうまく使うことは認知症予防になると言われております。支給された補聴器を活用していただけるよう、継続的な調整の重要性の周知をしていただきたいと思っております。 　また、協力店の拡大が進むよう協力店の御希望を伺いつつ、さらなる支援の検討を併せて要望いたします。 　以上です。

この募集方法ですけど、区報及びホームページで募集を8月21日号からかけていくということでありますけども、先ほどの質問と若干かぶるかもしれませんが、地域バランスも含めて、何店対象店舗になってもらおうかというターゲットみたいなお考えはお持ちなんでしょうか。その辺りちょっと確認です。

対象となるそもそもの店舗数があまり多くないよという御答弁だったと思いますけど、これはちょっと所管が違うので御答弁は求めませんけども、例えば区内のホームページを持っていない中小・零細のお店もあろうかと思いますので、そういうところにはホームページのリンクを張るよというような、こちらからのサービスの提供もある中で、「いや、うち、ホームページないんだよ」というお店がもしあれば、これは経済課さんの所管だと思いますけども、ホームページの作成費の補助も本区としては施策であるわけですから、ぜひその辺りも丁寧に御説明というか、御協力いただくに当たって、できれば地域振興部のほうでお店のデータを持っていれば、プッシュ型で募集をかけていくようなことが今後、展開できればいいなと思いますので、ぜひこれは利便性の向上、本当に皆さんが望んでいることですから、強力に進めていただきたいと要望だけしておきます。

補聴器を販売している店舗と消費者の間でのトラブルは、何か把握しておりますでしょうか。また、消費者センターと今後協力してこういったものを進めるべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。

の策定について」を議題といたします。 　理事者から、報告を願います。

今年度までのデータヘルスケア計画を実施してきたわけですけども、令和５年度の、特に特定健康診査と特定保健指導においては目標値がもともと60％で設定していたと思うんですが、かなり目標値には届かない状況かなと。まだ今年が終わっていませんので、これから頑張ると60％いっちゃうのかもしれないんですけど、努力はされてきているかなと思います。 　今後、次期改定に向けては、特定健康診査・特定保健指導においても、区民の皆様がさらに受けやすい環境、またほかのところですとポイント付与とかいろいろやっていますけども、何かそういうお考えも必要なのかなと思っております。 　さらには、医療費の抑制というところでは、１人当たりの医療費は江東区は23区でも高いほうでして、特に糖尿病等の重症化予防は今後も力を入れていかなきゃいけないかなと思います。その上で、糖尿病性腎症などの取組をさらに進めていくべきと考えておりまして、新たに体に負担がかかる人工透析等になる手前でしっかりと予防ができるような取組を今後の計画の中でどのように考えているか、お伺いしたいと思います。

特に特定健康診査は再勧奨もしていただいていまして、特に江東区は無料で今健康診査をやっているので、そのメリットということでおはがきには書いてありますけども、なかなかそれでもまだ区民の方には響いてないのかなとちょっと感じています。しっかりと今回の検討の中でもんでいただきまして、区民の皆様の健康増進に向けて、さらに力を入れていただきたいと思います。要望です。

１点、質問と要望をさせていただきたいんですが、データヘルス計画の策定とともに、特定健康診査・特定保健指導実施計画も次期計画を策定するとありまして、ここで気になったのが、骨粗鬆症検診が健康増進法で努力義務とされているものの、江東区では行っていないため、これから策定されるようでしたら、この検診を江東区でも行えるようにしていただくことを前向きに検討いただきたいと思っておりまして、これについては、国保の方に関しては特定健康診査のときに医療機関で一緒に受けられるように、医療機関とも連携した取組を要望いたしますが、見解を伺います。

この骨粗鬆症検診というのは以前は江東区でも行っていたんですが、今行っていない検診でして、努力義務の検診ですし、40歳から70歳までの女性に対して、５年ごとの検査が推奨されているものです。医療機関との連携が必須だと思いますので、前向きに検討をよろしくお願いいたします。 　以上です。

さきの国会で、年収153万円以上の方の後期高齢者医療保険料の大幅値上げにつながるような健康保険法の改定がなされました。75歳以上の後期高齢者といえば、昨年10月に医療窓口負担が９月までは１割だったのに対して、２倍の２割に引き上げられたばかりです。後期高齢者の医療費、保険料値上げ、介護保険利用料の２割負担世代の対象拡大検討、介護保険料は値上げの一途、そして物価高騰、年金削減、もうダブルパンチ、トリプルパンチどころじゃないと。 　こういったことに対して高齢者の安心できる老後生活のために保険料を引き下げるように、都の広域連合や財政安定化基金を活用することを区長会で表明するとか、国や都に求めるとか、そういったことを求めていきたい。区の認識はどうでしょうか。