令和４年予算審査特別委員会

おはようございます。よろしくお願いいたします。 　私からは、特別支援教育について伺います。 　予算面では、来年度予算案について、特別支援教育関連予算が大幅に減少しておりますが、これは主に今年度限りのシステム開発費用が不要になる、また、特別支援学級の通信費を負担していた分が、ＧＩＧＡ端末の導入により不要となるためであり、施策、予算として、特別支援教育が後退しているわけではないというのは、事前に確認をさせていただきました。 　これからのこの特別支援教育の推進に当たり、国の動向については、インクルーシブ教育システムの推進による学びの連続性の重視、中教審答申の連続性のある多様な学びの場の一層の充実・整備、また、ＧＩＧＡスクール構想による整備、また、東京都では共生社会「インクルーシブシティ東京」の実現、教育施策大綱で柔軟な仕組みによる多様な学びの場の創出を掲げ、インクルーシブな教育の推進、医療的ケア児への支援充実、デジタルを活用した教育の推進の３つの施策に重点的に対応し、全ての学びの場における特別支援教育の充実を図るとしております。 　これらの施策については、再三、会派としても訴えてまいりました。本区としても、以前、私、質問しましたが、インクルーシブ教育の推進は、副籍制度などの活用をされ、学びの場の形成、医療的ケア児への支援では支援法に基づく看護師の配置など、また、特別支援教育におけるデジタル活用は重要であり、デイジー教科書の活用、文字は書けないが認識できるなどといった様々なこども一人一人の学びの対応が可能であると考えております。 　そこで、本区の今後の特別支援教育の充実に向けて、何点か伺います。 　全ての学校・学級で特別指導、支援を必要とするこどもが複数名在籍していると認識をしております。そこでまず、区教育委員会事務局として、そういった認識の下で、特別支援教育をどのように充実させていくのか。また、障害のあるこどもへの支援体制をどのように考え、進めていくのか伺います。

分かりました。特別支援教育検討委員会による今後の広範な検討に期待をしております。特に、発達特性が理解されにくいこと、外見上分からないことなどによって適切な支援を受けにくいというお声もあります。 　次に、小中学校等の学びの場において、発達障害を含む障害のあるこどもが在籍する状況を踏まえ、人員、体制、個別教育支援など一人一人のこどもに応じて、どのように指導、支援等の充実を図るのか、伺います。

校内委員会を機能させることが重要であると認識できました。また、答弁にありました学習支援員の配置数につきましては、幼稚園で約70名、そして、小中義務教育学校で約280名、概算合計で350名と聞いております。 　会派としても学習支援員の支援体制の充実、これを訴えてまいりました。その上で一人一人のこどもに応じた、限られた人員ではありますが、適宜人員の配置など、人的支援の適切な取組を強く要望いたします。 　次に、通常学級、特別支援学級や通級による指導において、障害の種類と程度に即した適正な指導、支援を行うための体制の整備、これが重要であると考えますが、どのように考えて取り組んでいくのか、伺います。

指導、支援については、一人一人の実態の十分な把握が重要であります。きちんと一人一人の特性を見ていただき、適切な指導、支援につなげ、支援を受けやすくすることを強く要望いたします。 　発達障害など周囲からの理解が得られにくいことによって、こどもの保護者が誰にも相談できずに悩みを一人で抱え込んでしまう。そういった課題がございます。 　そこで、一人一人のこどもが、それぞれのこどもに応じた学びの場を見つけることや、成長や、また発達状況に応じて、転学を検討する機会を設けることが重要であると考えております。就学相談や転学相談をスムーズに実施するための方策について伺います。

本区の就学相談の御案内というのを見ますと、冒頭に「一人一人の豊かな成長のために」、こういうふうに明記をされております。 　障害のある幼児、児童・生徒一人一人の能力の最大限の伸長のため、今後のワンストップ型教育相談窓口と特別支援教育システムとの一体的運用に期待をしております。 　そこで、最後にこの一体的運用についての取組について、区の考えを伺います。

ありがとうございます。 　さらなる所管連携も重要であると考えます。また、本人、保護者からの場面場面において、できる限り早期に相談できるよう、話しやすく聞きやすい環境整備、取組が図られるよう要望し、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いします。 　学習支援、特別支援教育について伺います。 　先日、民生費で就学前の学校との引継ぎについて質問しました。その中で、特別支援学校や特別支援学級に就学するお子さんに対しては、児童発達支援施設側と学校とで移行支援会議を開いて、丁寧な引継ぎが行われていることが分かりました。普通学級に就学する場合は、保護者の希望に応じて報告書を学校に提出するとのことでした。 　そのほかにも保育園や幼稚園で作成する保育要録や、保護者が任意で作成する学習支援シートもあり、入学までの状況を伝える手段は様々あることが分かりました。 　この学習支援シートはホームページからダウンロードできるのですが、周知されていないのが課題だと考えます。普通学級に就学した場合に、入学後に受けられるサポートが分からずに個別の支援を受けるまでに時間がかかってしまうことがあると伺います。 　各校には、特別支援教育コーディネーターが配置されていますが、どうしてこのようなことが起こるのか、その原因とこのような状況があることについての認識を伺います。 　また、施設からの報告書や就学支援シートが提出された場合には、コーディネーターが入学前に対応することで、保護者の方も就学時の不安が減ると考えますが、見解を伺います。

ぜひよろしくお願いします。特別支援教育コーディネーターを生かして、入学前の対応ができるよう要望いたします。 　次の質問にまいります。 　学校における性犯罪・性暴力対策の強化の取組についてです。 　昨日、三次委員、酒井委員からわいせつ問題で逮捕された教員について質疑がありましたが、改めて伺います。 　2020年6月11日、内閣府は、性犯罪・性暴力対策の強化の方針を決定し、その中では、学校等における教育や啓発の内容の充実、相談を受ける体制の強化が示されています。そして2020年度から2022年度、３年間を性犯罪・性暴力対策の集中強化期間として、取組の推進を図っていくとしていますが、これを受けて、区としてどのような対策を実施したのか伺います。

相談体制の充実と生命の安全教育の実施をしているとのことですが、こども自身が身を守っていけるような教育をしていくこと、そして、再発防止の体制強化が必要だと考えます。 　これまでも議会で、性暴力対策について取り上げられて、区は、わいせつ行為も含めた服務事故防止対策を強化していく、こどもたちには生命の安全教育等を活用し、性被害に遭わないことや周りの信頼できる大人に相談できるよう啓発していくと答弁しています。啓発や相談、生命の安全教育の現在の実施状況を伺います。

今回、被害に遭ったのは低学年のこどもたちですが、公表されているわいせつで免職になった教員は小中学生がほとんどです。なので、中学生にも、当然、性教育が必要であると考えるんですが、都内の全中学校での性教育実施状況調査を見ると、年間31時間以上実施している学校が多くあります。生命の安全教育を１回の授業で取り扱うということにとどまらず、包括的性教育としては、ありとあらゆる機会を捉えて、人権やジェンダー、他者の尊重、暴力の回避ということを伝えていかなければいけません。そして、この社会は本当に想像以上に性暴力であふれているということを認識してください。 　こどもがいじめ、虐待、体罰、痴漢、性暴力など様々な暴力から自分の心と体を守る、暴力防止のための予防教育プログラムであるＣＡＰの導入であったり、国際セクシュアリティ教育ガイダンスに基づく性教育を徹底的に実施する。そういう姿勢と具体的対策が必要ではないでしょうか、伺います。

今も、そのこども自身が身を守ることができる教育が必要と求めましたが、当然、それだけではこどもは守れないので、再発防止体制づくりは急務です。昨年に法改正がありましたが、わいせつで懲戒免職を受けた教員の免許再取得が厳しく判断されることになりました。 　しかし、今回逮捕された教員は、江東区に来る前に受けていた処分は停職３か月なので、法改正があっても、免職にならない限り今回のように復帰できてしまうわけです。 　学校や区教委は、都教委から配属された教員を断れないと伺いました。こどもを守るということを一番に考えていれば、断れないということがそもそもおかしいと思います。結局、着任してすぐにこどもが被害に遭っています。それも１人や２人だけではありません。 　この教員は、わいせつ問題だけではなく、暴言や威圧的な指導など不適切な言動が数多くあり、度々保護者からも意見が上げられています。区教委も学校も処分を受けて問題のある教員だということは認識していました。問題行動があったときに、担任を持たせないなどの対応がなぜすぐにされなかったのでしょうか。どこに、誰に相談すれば、迅速に対処していただけたのでしょうか、伺います。

平成29年度に起こった体罰の際には、服務事故防止対策推進委員会の設置がされていました。今回の事件を教訓に、区は今後どのように対応するのか、伺います。

こどもの権利侵害があったことは、学校内にいる全ての人が目にしていました。それを誰も止められず、担任を３年間持たせてしまったことで、こどもへの被害が広がりました。当事者は声を上げられません。当事者が声を上げられないことを前提として気づいた教員や周りのこどもを含め、被害申告、相談をしやすい環境の整備が必要です。 　例えば世田谷区では、学校や教育委員会ではない第三者機関である「せたホッと」を設置して、相談を受け解決に動いています。第三者機関の設置など、今後の体制整備について伺います。

最後に、教育長にも伺います。 　今回の事件は、区教委として防ぐことができた事件です。区として具体的再発対策の実施と、都や国への必要な改善を要望するなど、二度とこのような事件が起こらないよう、教育委員会、区長部局も行動することを強く要望します。見解を伺います。

こどもたちを守ってください。強く要望して、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

それでは、図書館運営について伺っていきます。 　まず、東雲図書館改修事業ということで伺っていきますけど、概要と工事中の休館予定など、お示しください。

ちょっとその中身だけ伺いたいんですけど、一般質問の中でも、こどもプラザの充実ということで、Ｗｉ－Ｆｉの準備であったり、こどもの居場所、いろいろな形で提案等ありました。 　その辺ちょっと伺いながら、25年たった今、リニューアルして、特色などあれば少しお示しをいただきたいと思います。

若い世代もいる地域ですので、その辺期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 　また、改修に伴い、東雲図書館が休館中、近隣の方がほかの図書館を利用される場合、豊洲図書館に行かれるのではないかと思います。豊洲図書館について私も何度も利用しておりますが、毎回多くの方が利用されており、令和２年度の開館以来41万人となっており、区内の図書館で一番来館者が多い図書館であります。 　私も、ここ１年の中で四、五回行っていますけど、座る場所がないほど好評です。まず座る場所を探してから本を探すという方が多くて、寒い冬の中でもテラスに出て、仕方なく寒い中を我慢して好きな本を読んでいる。また、立つような形で本を読んでいる方もとても多いんです。本当にいつもいっぱいです。 　上に行って、最上階ですね、貸出しの形で読もうと思っても、今はコロナの関係で椅子とテーブルが撤去されておりますので、また、落ち着いた頃には、そういういろいろな形で利用のされ方があってもいいのかなと考えております。 　また、本会議でも質問いたしましたが、有明地区の図書館整備についても、区民の皆さんからの大きな御要望が多いところでございます。こういった南部の地域の図書館の状況からも、有明地区への図書館整備については、検討を進めていただきたいと思いますが、併せて伺います。

人口が増えるのも見えておりますし、また、区全体ではバランスよく図書館はあると思うんですけど、その辺をちょっと伺うと、近隣地区でも図書館のないところもありますので、その辺、併せて検討を続けていただきたいと思います。 　また、一方で、図書館整備については、現実的に整備に時間を要するという面があります。改修により図書館が休館する場合など、電子図書館、デジタル図書館の導入がやはり一つの図書館のサービスの提供手段になると考えます。 　また、本会議の答弁でも、本年３月に策定予定の第三次こども読書活動推進計画において、年齢が上がるにつれて、読書活動が減少することを課題として捉えているとあります。 　児童・生徒が１人１台端末や自身のスマートフォンなどを活用して電子図書館を利用できれば、電子端末を使い慣れた今のこどもたちの読書の推進になると考えております。令和3年10月の決算審査特別委員会においても、電子図書館について質問をいたしましたが、答弁では、今後、他自治体の利用実績や活用例なども調査し、検討を進めていくということでしたので、改めて全国の導入状況、また、23区の導入状況について伺います。

コロナ禍ということもあり、多くの自治体では導入が進んでいる状況と思います。電子図書館については、図書館に来館しなくても本を借りることができるということや、文字の拡大機能などの電子ならではの機能を生かした多くのメリットがあると考えます。デメリットとしては、紙の書籍と比べてタイトル数が少ないことなどがありますが、他自治体においての導入が進んでいる今、この中で新たに見えてきた課題などがあれば、お示しください。

今説明があった新たな課題も含めて、様々な課題はあると思います。電子図書館導入については、それを上回るメリットがあると考えています。先ほど23区の導入状況を伺いましたが、新たに導入する３区を含めると、来年度は、15区で電子図書館サービスの利用ができることになります。 　本区は、23区では後発となってしまいますが、先行する自治体を研究した上で、よりよい形で導入してもらいたいと考えております。 　そこで、本区は、電子図書館の導入については他自治体を調査し、検討を進めていくということですが、今後、どのように調査、検討を進めていくか伺います。

いろいろ伺ってきておりますけど、図書館、本を借りるというのは、行政サービスの中でやっぱり無料で区民が借りられる、唯一といいますか、そういう部類の中に入るし、誰もが借りられる、施設を利用することができる大切な施設だと感じております。 　この時期に、南部地域全体にこの計画がなかなか出ないということは、やはり区民の方に対して、もう少し行政サービスを充実する必要があると私は考えておりましたので、一般質問の中でも、また今回も改めて質問を重ねさせていただいております。 　大きな流れの中で、この図書館を図書館単独で、例えば有明地区に開設するであるとか、そこはしないと、東雲で複合的に一緒にやるんだとか、また、豊洲のシビックセンターみたいにいろいろな町会・自治会、サークルが集まれるよう複合的に検討するのであれば、もう既に計画の中に入っていなければいけないと思うんです。 　この辺の長期計画、お話できる方がいれば、お願いいたします。

ぜひ図書館の充実を含めて、地域の町会・自治会の活動も大きな行政とともに担っていく形でありますけど、いろいろな形のサークル活動をしている方がおられますので、複合的な施設の中に図書館があると、本当にいいのかなと思っております。 　区民の方がたくさん集まれる場所を含めて充実することを要望いたしまして、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

私から教員への取組について、ちょっと質問をさせていただきます。 　まずは、教員不足の認識について伺いたいと思います。 　文部科学省が１月末に、教員不足が2021年で2,500人超の不足が生じ、５月時点でも、2,065人が不足していたことを公表しております。背景には、団塊の世代の大量退職に伴い、多くの自治体で採用数を増やしたことで、講師の候補者が正規採用され、さらに産休、育休を取る教員が増えている事情もあり、代替要員となる人材が不足していることが指摘されております。本区の状況はいかがでしょうか。 　また、2021年度に採用された公立学校教員の採用試験実施状況では、受験者の減少で、小学校の競争率は過去最低を更新しております。今後も人材不足が続くと考えられますが、今後の人材不足の本区の見解も併せて伺いたいと思います。

分かりました。 　６名欠員ということでありますけども、事前のちょっとやり取りの中では、江東区は教員不足の状況であっても、何とかなっているというのはちょっと伺っています。 　また、教員のちょっと負担的なもので、授業の準備、また、増え続ける事務書類の作成などに加え、コロナ禍の対応が新たに加わっております。感染防止の取組、また、オンライン授業や教室の消毒など、新たな対応で教員への負担が増していると言われています。そして、こどもたちもコロナ禍で、陽性への不安や友達関係の変化など、情緒不安定の要素がたくさんあると考えます。教員への負担増への本区の取組、どうなのか、いかがでしょうか、伺います。

様々区教委も、現状負担増への取組に関しては、教員には負担があるとの認識の中で、サポートだったりとか様々な取組を行っていることが理解できました。 　本区内での学校におきまして、教員が長期休暇をしている学校も増えていると伺っています。担任などの代わりは主任や副校長などが対応に当たっていると考えますが、複数出た場合もあるようで、これは伺っておりますけども、本区ではこうした場合の対応に関してはどのように対応し、学校任せではない教育委員会の取組、こうしたものを伺いたいと思います。

3月1日時点で１か月以上が８名、休職が19名と思ったより少ないなという認識なんですけども、区としても、様々こうした対応をしているということなんですけども、補充とかをしながら取り組んでいるということですが、複数出た場合とかは、学校でも非常に大変な状況につながっているかなと思うので、そうしたフォローもぜひお願いしたいと思います。これは要望しておきます。 　また、学校ごとにあります評議員の開催、こうしたものも今コロナ禍の状況の中で書面開催など、地域の方の学校訪問が様々できない状況が続いております。こうした中での教員への指導や、配慮する教育委員会の腕の見せどころではないかと思っているんですけども、教員への研修や指導、また、学校を超えた連携など、教員同士の交流などは、本区としてどのように取り組んでいるのか伺いたいと思います。

様々区教委としても、形態の工夫とかは様々行いながら取り組んでいるという答弁でありました。ちょっと私のほうからも、各委員からもいろいろ出ておりますが、教員の逮捕に関して伺いたいと思います。 　この教員の逮捕のニュースが出たときは、地域の様々な方から問合せもいただきました。どこの学校なのかとか、そうしたものも現実うわさで飛び交っていた状況があります。今までの区としての答弁に関しては、誠に遺憾、また、教員へは倫理感や規範意識を高め、服務の厳正に努めていくとあります。 　また、再発防止では、服務事故防止対策委員会を設置し、具体的な実践については、今後協議をしていくという答弁が今までも続いております。こうした事故に関しては、こどもたちの心に一生残ると考えます。忘れることもないと考えています。 　二度と起こさないという、先ほどちらっと教育長からも出ましたけども、本区として二度と起こさない、こうした強い区の姿勢が一番大事ではないかと考えているんですけども、その辺の認識はいかがでしょうか、伺いたいと思います。

区としても二度と起こさないという強い姿勢、教育長からいただいたと感じています。 　現実、こうした１つの事故が、全教員が様々な研修が増えたりとか、そうしたものにつながっているかなと思っています。二度と起こさないという中で、やり取りとか今後、具体的なものは取り組んでいくと、検討していくと、協議していくということでありますけども、逮捕された教員に関しては、ほかの委員からもありましたが、2017年に３か月の停職を受けております。簡単に言えば、そのときに関しては様々な指導を受け、倫理感とかそうした研修、こうしたものも行い、現在があると考えています。 　こうした中で、なかなか改善ができない、こうした状況を考えていくと、現状としては、具体的な取組が非常に大切ではないかと考えています。 　私のほうから、実は平成26年度の予算委員会におきまして、電波クリーニング、こうした取組の提案を質問でさせていただいております。これは区庁舎に対して、盗撮器とかがトイレとかにあった場合に、電波を流していくと、現実、電波がそこから発信されているというチェックができる、こうした電波クリーニングでありまして、教育委員会とは、所管とやり取りをその当時したんですけども、区の学校ではなかなか考えづらいと、難しいということがあって、区庁舎の取組に質問を変えて行わせていただきました。 　この電波クリーニングは、あるかないかを見つけるよりかは、非常に大きなものとして、抑制につながっていきます。簡単に言えば、こうした電波クリーニングをやるよと発信をしていくことが、現実、盗撮器をつけたりとかがなかなかできない、こうした抑制につながる取組でありまして、現状としては全校一斉に行うわけではなく、毎年何校かずつでもできれば、いずれ、うちの学校もあるという認識があるだけで、こうした盗撮器の防止につながったりしていくケースがあると思います。 　さらには、今回の逮捕状況を考えていきますと、スマホに様々な映像があったと伺っています。こうした盗撮器、様々年間で40万個売れているそうで、気軽に購入ができる状況の中で、スマホに関しても様々なアプリ等でこうした取組ができることを考えますと、具体的には、スマホに関しては職員室以外持ち出し禁止とか、そうした区の二度と起こさない強い姿勢を考えていくと、教育委員会としてもこうした具体的な施策、先ほど、服務事故防止対策委員会の設置の中で細かいことは協議をしていくということでありますけども、こうしたところをしっかりと具体的な取組を行っていくことが大事と考えるんですけれども、こうした電波クリーニング、また、スマホの職員室以外への持ち出し禁止などの具体的なものに関しては、区教委としてはどう考えているのか、伺いたいと思います。

分かりました。教育長の強い姿勢をいただいたと思っています。 　様々教員の方と最近コロナ禍で会う機会はあまりないんですけども、様々教員の方とお会いしたときには、若いときの苦労話、こうしたものを聞いていくことを大事にしています。 　大変な児童・生徒を抱えた、大変なそうした思い出に関して、そうしたのを乗り越えた教員の方に関しては、よい教員に成長しているんだなということを非常に実感をしております。 　中には、教員同士、同僚からの心ない言葉でショックを受けて、休んだときもあるというのも、少し伺ったりもしています。区教委としては、様々、教員に対して取組を進めておりますけども、できない教員を排除するのではなく、育みながら寄り添い、大成していく教員を本区から輩出できるように取り組んでいただきたいなと思っています。 　先ほどの長期休暇８名や、休職中の19名なども、学校を休んでいるのですけども、現状としては、ぜひ教員の皆様との連携とか、そうしたものをぜひ行っていただきたいなと思っています。 　こうした教員の先生が、10年後、20年後に、あの先生のおかげで今がある、また、江東区の教育委員会のおかげで今がありますといった、先に感謝を述べていただけるような取組を本区としても行っていただきたいと、これを強く要望しまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

総合教育会議について伺います。 　総合教育会議では、区長及び教育委員会が協議、調整し、教育の課題及び方向性を相互に共有することで、教育行政の推進を図ることを目的としています。 　江東区では、年に数回実施されているようですが、協議される課題、議題については、どのようにして誰が決めておられるのか、お答えください。

協議及び調整事項とされるものの基準がそもそも４つありまして、そのうちの１つに、「児童、生徒等の生命又は身体に現に被害が生じ、又は被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合等、緊急時に講ずべき措置についての協議」とありますが、過去にこちらについて協議された経緯はありますでしょうか。 　過去の議事録を拝見しましたが見当たりませんでしたので、お示しください。もしも協議されたことがなければ、こうした事態においてはどのように対応されているのか、お示しください。

ありがとうございます。 　確かに緊急時の対応、また、こうした事件においては個人情報の取扱いなどもあることから、事務レベル、理事者間での会議を行っているとのことで、そうした場合では、確かに総合教育会議での対応で協議される前の対応が求められるということについて理解いたしました。 　今年４月より、教員による児童・生徒性暴力防止法が施行されます。法においては児童・生徒への性暴力等の禁止、基本理念、国、地方公共団体、任命権者等、学校の設置者、学校及び教職員等の責務が明記されています。この法律により、江東区教育委員会としてどのような対応が可能になるのでしょうか、お答えください。

学校、教員、設置者が告発の義務というのは、これは警察に通報する義務という解釈でよろしいでしょうか、お答えください。

警察に通報する義務が生じるという理解でおります。 　しかし、千葉委員からも説明がありましたように、今年２月に逮捕されたわいせつ教員は、長年にわたってこどもに対する性暴力行為を繰り返していました。保護者も知っていました。学校も知っていました。法の施行以前に、学校や教員には告発義務がそもそもありました。 　先ほどの答弁で、教育長は監視体制の強化についておっしゃいましたが、警察に通報することももちろんできたはずです。なぜできなかったのか、ここをよく調査してください。この暴力防止法を机上の空論にしてしまうのか、実務レベルで現場に落とし込めるのかは、江東区教育委員会の手にかかっていると思います。 　具体的な場面を想定した研修により、この通報義務、告発義務を現場対応として落とし込んでいただきますよう強く要望して、次の質問に移ります。 　ＰＴＡ研修事業について伺います。 　本事業は、何を見据えて実施されているのか、また、研修事業内容について、毎年どのように協議され、決められているのか教えてください。

ＰＴＡ連合会が主体となって進められているとのことですが、江東区としては予算を計上して、その実施を支援しているという認識でおります。 　令和３年度において実施されたＰＴＡ研修事業の資料を拝見しました。３つの分科会と対象を分けて実施されておりますが、その中で気になったのが、「誰もが心地よくＰＴＡ活動に携わるためには」という研修内容です。 　資料の内容の中に、ＰＴＡに参加しない保護者への対応方法とありましたので、読み上げますと、ＰＴＡの勧誘方法とあり、加入しない父兄のみから非加入届を提出していただく方法があるとして、非加入届にデメリットを羅列し、児童への不利益に同意してもらうと明文化されていました。 　私はこれまでもＰＴＡに関する質疑を行ってまいりましたが、それ以外にもどうしたら任意団体として入会届を整備してもらえるのか、最低限のルール整備を求めて江東区教育委員会とやり取りを続けてきました。 　江東区教育委員会もＰＴＡの適正化に向けて、パートナーとして一生懸命取り組んでおられることも知っています。実際に適切に運営されているＰＴＡ、こどもたちのためにと、やる気のある役員さんが集まっているＰＴＡのことも存じ上げています。 　そういう活動を知って、私も将来的にはこどもたちのためにぜひＰＴＡに参加したいと思っていますが、それなのに、なぜまだ強制加入を促すような内容で研修事業をされているのでしょうか、この点について見解を伺います。

今おっしゃっていただいた入会届をしっかりと出していただくほうが望ましいと、この姿勢、このやってほしいという部分については、研修事業を通じて語弊なくちゃんと伝えるべきだと思うんです。 　この研修事業をしたのに、入会届の整備を依頼したのにＰＴＡがやらなかったというのは、ＰＴＡが悪いんじゃなくて、なぜそれができなかったのかという点について、しっかりと課題をヒアリングしていただいて、研修事業に反映していただきたく要望をして、最後、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

お願いします。 　本日は、小学校・中学校の宿泊行事について伺ってまいりたいと思います。 　新型コロナウイルス感染症への対策が２年以上にも及ぶ中、学校での授業や、季節ごとの各行事の実施にも様々な工夫や御苦労があったと聞き及んでおります。その中でも、移動教室、修学旅行といった宿泊行事については、児童・生徒にとって最も思い出に残る大切な行事であります。 　私は過去２回、決算委員会において区の方針や取組を確認してまいりました。 　そこでまず、令和３年度の宿泊行事の実施状況について、実績と評価を伺いたいと思います。

ご報告ありがとうございます。 　昨年度、令和２年度におきましては、全ての宿泊行事が中止となり、そういう年度に巡り合ってしまった児童・生徒の気持ちを考えると、大変残念な思いではありますが、今年度については、移動教室については、全ての学校が実施できたということであります。 　修学旅行についても代替の行事を含め、いろいろな制約があった中で進めることができた、大切な思い出づくりができたということについては、安心いたしました。 　一部報道によりますと、23区区立中学校での修学旅行実施率は、本年１月末までに38％にとどまるという状況であるそうで、そうした中でも、本区においてはある程度実施ができたということは、区教委の判断でありますとか、現場を預かる教職員の皆様の御苦労には感謝を申し上げたいと思います。 　そこで、実際に参加した児童・生徒、また、保護者などからどういった意見が寄せられているのか、お聞かせいただきたいと思います。

規模の縮小でありますとか変更などがあったにせよ、宿泊行事が体験できたこどもたちの様子を見聞きいたしますと、また、そのことへの感想なども、保護者も含めて寄せられて、改めて移動教室や修学旅行の重要性を強く感じたところであります。 　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大はいまだ収束を見ることはできず、第６波のオミクロン株では、学校からも多数の感染者が発生し、まだまだ今後も油断のならない状態でありますが、令和４年度の宿泊行事についてどのように実施されていくのか、その方針を伺いたいと思います。

この２年間、こどもたちは登校停止でありますとか学級閉鎖に加えまして、学校行事も思うように実施されない状態で過ごさざるを得なかった生活が、今後10年後、20年後、全てにおいて抑圧された状態で育ったこどもたちが大人になったとき、どのような影響が出てしまうのかが不安でなりません。 　社会経済を正常に立て直すと同時に、それ以上にこどもたちへの教育環境の立て直しをしっかりと施すのも、私たち大人の責務であります。 　御答弁に通常時と同様の予算立てとありましたので、仮に、短縮工程でありますとか変更せざるを得ない場合においても、宿泊行事の記憶を際立たせるための内容の充実を図っていただいて、予算の切り詰めなどしないようにしていただきたいなと思いますが、この点を伺いたいと思います。

ぜひお願いいたします。 　私の今手元に、「きらり☆こうとう俳句祭」ですかね、令和３年度江東区区立小・中学校俳句大会の優秀作品の並んだ冊子を手にしておりますが、この中で、私、ぐっと心にきたのは、教育長賞を取られました大島中学校３年生男子生徒の作品で、「秋晴れに　天まで届く　東大寺」。小学生においても、中学生においても学校生活の最大の思い出であるこうした宿泊行事の中で恐らく読まれたのかな、東大寺ですから奈良だと思うんですけれども、果たして、大島中学校が奈良へ行かれたかどうかはちょっとこの句から分かりませんけれども、私の経験を振り返りますと、やはり三砂中の生徒として３年生の秋に京都・奈良２泊３日、修学旅行に行かせていただきました。 　やはり、社寺建築の迫力あるものを見て、その当時のことをこの句を見て思い出しました。様々障害がある中ではありますけれども、そうした思いを一人でも多くのこどもにさせてあげたいなという親心も含めて、感じたところであります。 　数々思い出がありますけれども、私は、京都の旅館で夕食にすき焼きが出たんです。それもよく覚えております。先ほどの話ではありませんけれども、ぜいたくをさせろというのではなくて、こどもたちの経験値を上げてあげるという意味で、お肉のランクを上げてあげるとか、あるいは洋食のフルコースメニューでテーブルマナーを勉強していただくとか、そういう１泊の中で何ができるかというのをよく考えていただいて、工夫していただければなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　ちなみに私が食べたすき焼きは、たっぷりの九条ねぎと、豚肉でありました。 　質問を終わります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。 　私から、ＰＴＡ研修事業について改めて御質問するんですけども、中嶋委員が熱い思いを語っておりましたけども、中嶋委員もＰＴＡ会長の経験者でありますし、私もそうですし、多くの委員の方がＰＴＡの経験をされており、会長、副会長、役員の方をやっていらっしゃる委員が多くいます。 　ＰＴＡは諸先輩たちの本当の苦労を我々も経験して見てきまして、それを見習いながら、こどもたちのために学校教育とは別に地域教育という形で、ＰＴＡを一生懸命みんなやってきたことに関しては、本当に先輩たちと今やっていらっしゃるＰＴＡの連合会、小学校、中学校の連合会に感謝したいと思います。 　ＰＴＡは本当にやってみて初めて分かることでありまして、ぜひともＰＴＡに関わっていただいて、こどもたちの安全・安心な学校生活と、そして、お父さん、お母さんの苦労を見ていただいて、一緒に汗を流して、こどもたちのために連続して、また、継続して頑張っていただきたいということをまず冒頭に申し上げたいと思います。 　また、先ほどお話しのように、研修事業はＰＴＡ連合会の主催事業ですので、あくまでも協議していただく提案ということで考えていただいて、私の答弁にお答えしていただきたいと思います。 　学校開放運営委員会の支援に関わる研修についてですけども、今は感染防止に努めるため、学校開放運営で遊ぶ場の確保のため校庭を利用してお手伝いされているＰＴＡ支援員と一緒に遊んでいるこどもたちの姿は、ほとんど見受けられません。 　残念なことなんですけども、コロナ以前は、活動内容ですけども、現在の校庭遊び場事業支援と連携して、以前は校庭開放委員会という言い方で、ＰＴＡ主催で各町会の役員やこども会、青少年委員会とともに委員会を協議して進め、いろいろな形で校庭での遊び場スペースを工夫して、祭りやフェスタ、学校名をつけて何とか祭りとか、私の母校では川南まつりという言い方をしていましたけども、隣の学校の毛利では毛利フェスタという名称でイベントした経緯があります。 　大きな校庭の中にストラックアウト、１から９の数字を当てて打ち抜いてやったり、射的や、あと木工教室なんかもやっていましたね。あとベーゴマを含めた昔遊びなんかも、よく学校でやっております。 　この２年間、このようなイベントができなかったわけなんですけども、先日、私の地元の川南小学校では、６年生を送る会として校庭にて花火大会を実施しました。この花火大会もやはり以前あるこども会の重鎮たちが、こどもたちに遊ばせた経緯がありまして、それを今ＰＴＡが一生懸命学んでやってくれてました。猿江恩賜公園のこどもまつりの小学校校庭バージョンという形の内容になっていまして、こどもたちが一生懸命遊べるスペースがあるわけですけども、こども会や地域の協力者の立て役者がいて、これは成立されています。ゲームブースは、こども会等のこどもを遊ばせるノウハウを持っていて、備品の仕入れやルールなど、組み立てて楽しませてくれています。 　慣れている育成者は、いろいろなチャンネルを持って、アイデアを持って、毎年取り組んでくれているわけなんですけども、このような学校開放運営委員会での経験談をＰＴＡ研修に取り入れていくべきだと考えます。コロナ禍で２年間、活動が停止されていたＰＴＡ主催の遊び場の提供をスムーズに復活できるように、今まで協力していただいた立て役者の経験談をＰＴＡ研修に取り入れることについて、見解をお伺いします。

よろしくお願いいたします。 　今の町会長なんかもみんなＰＴＡ出身の方も多くて、職人気質で、匠と言われている人たちもいっぱいいます。 　特に江東区は新木場に移る前の木場がありましたので、やっぱり建築関係だとか、本当に大工の方も多いですし、そういう形で匠と僕らは呼んでいるんですけども、そういうことの経験者も本当にこどもたちの経験にはとってもいい先輩になってくれています。 　そのような町会長たちも多いんですけども、小さなイベントでもよいので、こどもたちのために汗を流してくれる活動を通じて、現保護者の中から次の担い手が生まれてきます。この次の担い手というのは、この町々も守っていただいている町会長や、町会の方々、そういう経験者はみんな大体ＰＴＡが出発点で、あと消防団になったり、そういうところでみんな先輩たちの一生懸命汗を流す姿を見て、担い手になって、今、町を守っていただいていますので、同様に現保護者の中から次の担い手が生まれてくることを期待します。 　現在、町を守る町会役員の次世代は、ＰＴＡやこども会の活動の役職を頑張っていた担い手が多いということを今、お話しさせていただきました。 　次に、文化・研修活動の継承について質問させていただきます。 　地域学校協働本部事業は、予算もつき、全学校で配置され、自分もコーディネーターとして、小中学校の活動の機会がありますが、残念ながら、ウィークエンドスクール事業は、感染防止のため、前期・後期合わせて半分ぐらいの期間の活動で終了してしまいました。ウィークエンド活動は、芸術面や音楽など文化活動、スポーツ体験と人気もあり、どの小学校でも、地域が支えていただいている体験学習の機会は今でも失われておりません。 　ただ、先日のウィークエンドスクールの事務局長会議では、リモートで行われて活発な意見が出ましたけども、令和４年度の活動はできないんじゃないかとか、学校としてはやれなくなってしまったという、やめてしまうような情報もありました。 　また、新たに立ち上げて希望をしている学校では、ノウハウが不足していまして、一生懸命やろうとしているんですけど、どうやってやったらいいかということの意見も、分科会の中で話されたそうです。 　今まで継承されているウィークエンドスクールの現状について、まずお聞きします。

ありがとうございます。 　５校ということだったんですけども、約13校以上あるウィークエンドスクール事業ですけども、ちょうど15年以上たつんですかね。だんだん学校にも、皆さん地域の方々が高齢化したことによって、できなくなってくる学校も増えてきていると思うんですけども、こどもたちの遊べる場というか、体験できる場として、大切な機会だと思いますので、頑張って継続していただきたいということを期待したいと思います。 　今、お話しのように、情熱を持った人材育成ということでお話が出たんですけども、引き続き行政としても協力していただきたいと思います。小学校、中学校でのＰＴＡ主催の文化・研修活動は、学校開放委員会同様に地域の協力を得ながら成立されているわけですけども、これらのウィークエンドスクール事業を含めた学校での文化・研修活動を継承するためには、新陳代謝が必要であり、保護者にいろいろな活動を体験していただき、次の担い手となっていただくことを願うばかりです。 　よって、ＰＴＡ研修事業にて、育成者だった今の匠みたいな職人たちが、先輩たちの創造力豊かにこどもたちを楽しませてくれたノウハウを見直す事業であることがよいと思います。新たにＰＴＡ研修事業の改善について、考えがあればお伺いします。

ありがとうございます。 　とても温かいお言葉を聞き、ほっとしました。本当に学校はコミュニティの場でございまして、学校の基盤があって各町会もつながっています。 　ぜひとも、こどもたちを大切にしていただいて、明るい学校に、明るい地域になっていただくよう願って、また、２年間苦労しましたけども、さらなる努力が必要かと思いますけども、ぜひとも地域を大切にしていただく行政であることをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。

国民健康保険会計について、大綱２点質問いたします。 　まず、１点目は、ジェネリック医薬品の差額通知と普及率向上策について伺います。 　東京23区を比較する関係で、東京都公表資料から取り上げますが、東京都国民健康保険運用方針によると、本区のジェネリック医薬品の普及率は、令和２年度３月診療分で73.6％と、23区で６位となっています。最も普及率が高いのは、足立区で76.9％でした。 　公開されている資料を見て驚いたのですが、本区は差額通知を年間11回送っておりますが、ほかの22自治体は６回以下で、平均通知回数は2.8回でした。また、普及率と通知回数に相関関係はなく、他の自治体の動向を見ると通知回数は年々減少傾向にあるようです。被保険者数が同等の自治体である葛飾区、新宿区を参考にすると、年間通知回数を２回または３回に減らすことで、通知数、つまり郵便料金が半数程度に抑えられると考えられます。 　そこで、通知回数を年間２回か３回程度に減らすことを要望しますが、見解を伺います。

繰り返しますが、普及率と通知回数に相関関係はありません。また、予算を削ることができますので、別の事業に傾けることもできると思います。検討をお願いします。 　また、ジェネリック医薬品に関しては、服用してみて効果が見られる場合、また、特別な事情がない限り先発薬、もともとのお薬に戻すということはあまり考えられないと推察しております。 　ただ、現在国内では、ジェネリック医薬品メーカーの不祥事や、コロナの影響を受け、原薬の輸入が滞るなどによって、ジェネリック医薬品の供給不足が長期化しています。本区の薬の流通や、普及率の停滞または後退も懸念されます。影響について把握されていればお示しください。また、最新値のジェネリック医薬品普及率に関しても伺います。

ありがとうございます。 　令和３年の決算委員会で、普及率向上策としまして、医療機関や区内医師会及び薬剤師会との連携を要望しました。その際、要望は現在していないけれども、医師会や薬剤師会とともに取組を進めてまいりたいと御答弁いただきました。 　また、普及するために希望カードではなくシールにして配布することを提案いたしましたが、来年度の取組を伺います。

次に、医療費の適正化に関する取組について伺います。 　まず、国保データベースシステムについて伺います。 　東京都の定める国民健康保険運用方針では、本システムの活用により、医療費分析を行うとともに、地域の健康課題や保健事業の実施状況を把握し、医療費適正化の取組や保健事業の運営を健全に行うこととされています。 　健診データやレセプトデータをひもづけた分析及び分析結果を活用した保健事業の実施等が重要とされておりますが、本システムの活用状況や課題、今後の取組を伺います。

今おっしゃったとおり、重要な、すごく有用なシステムですが、活用がまだこれからということで期待しております。 　医療費の適正化については、都は区市町村の取組状況を把握し、解消、削減すべき赤字の額や要因等の分析方法等、必要な助言を行っていくとされておりますが、東京都から指導や助言を受けていれば、どのような内容があったのかお示しください。

来年度の施策にぜひ反映をしていただければと思います。 　次に、レセプト点検について伺います。 　レセプト点検では、診療報酬等の適切な支払いを確保するとともに、被保険者の受診内容を的確に把握し、適切な処理を行うための点検業務を行っており、1,200万円弱の予算が計上されています。 　点検の効果というのは、被保険者１人当たりの財政効果額を比較することになっておりまして、本区は、平成28年度から30年度までの３か年で1,400円から1,500円台への効果を上げています。 　この効果率に関しては横ばい傾向であり、当初都内５位の順位だったものが13位、21位と順位を下げております。安定的に効果を上げているものの、順位を下げていることに関する要因を分析しているのでしょうか、要因と今後の取組を伺います。

専門職の雇用もされており、令和２年度の速報値では４位と成果が上がってきているという答弁を聞いて安心しました。 　こういった専門性の高い業務に関しては、そういった職員さんも必要ではないかという質問も考えておりましたけれども、今後も分析を進めていただいて、取組をお願いします。 　また、東京都の取組として、レセプト点検意見交換会というのが開催されており、好事例が共有されているようですが、参加されてそういった事例が生かされているのかも併せて伺います。

ぜひ調査して参考にしていただければと思います。 　次に、訪問保健指導で行う糖尿病重症化予防、適正受診指導について伺います。 　昨年の決算委員会では、ともに対象者が多くなっているものの、抽出数や実施者数が少ないことを指摘しまして、抽出数を増やし、実施率を向上させることが必要だと改善を求めました。検討の結果及び来年度の取組を伺います。

実施率を向上させるための対策として、要望をしましたので、それがどうなるかというところも答弁いただけますでしょうか。

スキームとしては、恐らく変更がないのかと思いますけれども、工夫できることを取り組んでいただいてありがとうございます。どうぞよろしくお願いします。 　この糖尿病重症化予防等適正受診指導については、本区が定めるデータヘルス計画においても、それぞれの成果目標で有病率及び基準該当者の減少を掲げております。この目標は達成できるのか、達成の見込みを伺います。

やっぱり対象者が1,000人以上いる中で、実施数は十何人とか20人程度となっており、もったいないなと感じております。さらに多くの方に指導が届くように、今後、検討をお願いいたします。 　次に、新型コロナウイルス感染症に伴う国民健康保険傷病手当金の支給について伺います。 　昨年の予算委員会でも、民政クラブから、やしきだ委員、板津委員より質問しましたが、こちらは自営業の方が含まれておらず、全国市長会でも、国に対して財政基準の拡大を求めておられることと存じます。 　全国商工会団体連合会調べでは、2021年6月30日時点で、事業主を傷病手当金の対象とした自治体が15、また、中央社会保障推進協議会のホームページでは、2021年1月28日時点で、傷病見舞金等の対象とした自治体が12ありました。 　昨年のデータであり、さらに広がりを見せているかもしれません。現在、国における検討状況を把握していれば伺います。

自治体単独で、傷病手当金や見舞金を支給することに関しまして、本区ではどのように考えていらっしゃるのか。全国では広がりが見られております。また、さらに本区で独自に行った場合、どのくらいの予算額が必要になるのか、試算されていれば伺います。

このコロナの第５波、第６波で、多くの自営業者の方が十分な手当は受けられていないかもしれないということは大変懸念しております。 　国において、検討を進めていただきたいと思っておりますので、また動向を把握して、お知らせいただければと思います。 　質問を終わります。

よろしくお願いいたします。 　まず、保険料について伺います。 　令和４年度の国民健康保険料について、今年度に比べ１人当たりの保険料が5,512円増加するなど、大幅に上昇すると聞いております。保険料が増加する要因について、まず、伺います。

納付金額が増加し、被保険者が減少していることや、医療費急増に伴う納付金不足ということであります。剰余金で、今回は納付金の減額に活用できなかったということであります。今年度の医療費が急激に増加していることが大きな要因であるということであるかと思います。 　国民健康保険は、医療費を保険料と公費で賄っているために、医療費が増加すれば、保険料も上昇すると理解をしております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響の中、保険料が大きく増加することは、非常に厳しい状況であり、一定の抑制策というのが必要だと考えております。特別区としてはどのような考えで、今回の保険料の算定を行ったのでしょうか、伺います。

特別区長会で検討がされるということで、特別区全体で106億円の一般財源の追加投入がされたということであります。結果として、本来の額よりも１人当たりの保険料は5,821円抑制できたということだと思います。とても厳しい状況の中でも、コロナ対策も行いながら、一定の保険料の抑制を行っていただいたことは、評価したいと思います。今後も、状況に応じた対応をお願いしたいと思います。 　次に、医療費適正化について伺います。 　先ほどの保険料の答弁でもありましたけれども、本区の保険料については、今後も増加傾向にあると考えてよろしいのでしょうか。伺います。

先ほど、別の委員からも質疑があったのですが、改めて少し質問させていただきたいと思います。 　増加を続ける医療費を抑えるためにも、本区でも、様々な医療費適正化策を行っておりますが、ジェネリック医薬品の使用促進も、医療費適正化に向けた重要な取組の一つであります。本区の状況はいかがでしょうか。 　また、ジェネリック医薬品利用促進勧奨通知の効果について伺います。 　またあわせて、本区が積極的に促進していますジェネリック医薬品は、現在、一部で供給不足が報道されて心配しておりますが、本区では、どのような対応をしているのか、また影響はどうなのか伺います。

ありがとうございます。令和２年度の勧奨通知が2万8,311通です。令和３年度が2万1,925通で、直近の数字というのは、まだ出ていないということでありますけれども、毎年、着実に利用率が伸びているという状況であります。また、効果額についても、３億円ということであります。供給不足の影響については、今後も状況を注視していっていただきたいと、引き続き思います。区民への丁寧な周知、また啓発をお願いしたいと思います。また、増加を続ける医療費を抑えるためにも、医療費適正化の取組は、今後ますます重要となってくると考えております。 　コロナ感染症の重症化リスクを減らすには、基礎疾患の早期発見、治療も重要であります。入院した際に、初めて糖尿病と診断されたコロナ患者は、既に糖尿病と診断されたり、また、治療経験がある患者よりも重症化したことが明らかになっております。このため、コロナ禍でも健康診断や人間ドックを定期的に受診することが望まれます。また、糖尿病の重症化予防の取組として、特定健康診査の結果やレセプトデータから抽出された対象者に保健指導を行う。そして糖尿病性腎症または糖尿病の患者に、通院先の医療機関と協力しながら、糖尿病性腎症重症化予防プログラムを、委託業者によって、訪問及び電話による実施がされているわけであります。 　そこで、特定健康診査や特定保健指導の状況というのはどうなっているのか。またあわせて、健康診査や保健指導は、積極的な周知・啓発が必要であると考えますけれども、特定健康診査における受診率向上はどのように取り組んでいるのか伺います。

分かりました。さらなる受診率向上のためには、受診環境の整備が重要であると考えております。 　そこで、款が違いますけれども、基本健診、特定健診、またがん検診の同時実施の検討なども考えられます。特に検診受診者の拡大を図るために、人間ドックの費用助成の推進を強化すべきと考えますが、区の見解、また取組の考えはいかがでしょうか、伺います。

人間ドック助成の予算が増額されたということであります。令和３年度は450枠ですか。そして、150枠の拡大ということで、600人への拡大ということであります。また、案内チラシを別途作成するということであります。受診率向上の取組として、人間ドックの助成は健診の代替の効果がありますので、助成のＰＲやこうとう健康チャレンジの活用、また、リモート面談などもさらに周知するなど、今後もしっかり取り組んでいただくことを要望いたします。 　また、こういった医療費適正化施策に取り組むことが、医療費の削減や、また、保険料の上昇の抑制にもつながると思います。今後も、国民健康保険の安定的、持続的な運用のために、しっかりと努めていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。 　────────────────────────────────────

それでは、よろしくお願いします。私からは、国民健康保険料について質問します。 　区は、今年度の１人当たりの年間保険料を、16万5,868円から、来年度は17万1,380円に、5,512円もの値上げを提案しています。これは、運営主体が東京都に替わってから最大の値上げ幅です。保険料は20年以上連続で値上げされ、10年前と比較しますと、１人当たりの平均保険料は５万円ほど、大幅な負担増となっています。区民から、収入は減る一方で保険料が高過ぎる、負担を軽くしてほしい。切実な声が、多数寄せられています。 　今回の値上げで一番影響を受ける、年金収入300万円の２人世帯は、年間の保険料が24万9,368円となり、年金一月分以上が保険料に消えてしまうことになってしまいます。とりわけ、今、深刻なコロナ禍が続き、生活の困窮が広がる中、さらなる負担増は許されないと思います。東京都の財政支援が行われていないとのことですけれども、なぜ実施されていないのか、区長会としても求めたのですか、伺います。 　また、保険料の値上げによる、さらなる負担増は撤回すべきと考えますが、区の見解を伺います。

今回の保険料について、激変緩和、それから特別区全体で一般財源を追加投入して、値上げ幅を抑えたということでしたけれども、暮らしが一層厳しくなっている中、保険料の値上げ幅の圧縮ではなくて、やはり据置き、または引下げこそ行うべきだと思います。 　あと幾ら一般財源を投入すれば、値上げを避けることができたのか。また江東区は、その分一般財源を投入し、値上げを回避すべきと思いますけれども、いかがでしょうか。

５億円をさらに投入すれば値上げは避けられるが、区は考えていないということでした。しかし保険料は毎年値上げされ、滞納世帯は、国民健康保険加入者の約３割となっており、ここに5,500円以上の負担増となれば、滞納者がさらに増大してしまい、保険料が高くて、払いたくても払えないという悪循環が深まってしまうと思います。 　現在の国民健康保険加入者の１人当たりの平均保険料は、政府の試算でも、中小企業の労働者が加入する協会けんぽの約1.4倍。サラリーマンが加入する組合管掌健康保険の約２倍と、大きな格差が生じています。高過ぎる保険料を引き下げ、国民健康保険の構造的な問題を解決するには、全国知事会が提案している１兆円の国の公費支出を行うことです。１兆円の公費投入が行われれば、23区の場合、重い負担となっている均等割が廃止でき、協会けんぽ並みに引き下げることが可能になります。国に対し、公費負担の増額を区として求めるべきと思いますけれども、いかがでしょうか。

ぜひ、区としても強く求めていただきたいと思います。 　言うまでもありませんが、国民健康保険制度は、区民の暮らしを守る、健康を守る大事な制度です。国民健康保険加入者の７割は低所得の世帯で、今、コロナの影響をもろに受けて、非常に厳しい状況に置かれています。区はこの間、こうしたコロナの影響を受けて大変な人たちを支援する策を様々に講じてきましたけれども、今回のこの国民健康保険料の値上げは、生活支援とは真逆であり、暮らしを追い詰めるもので、許されません。新型コロナ危機の下で、国民健康保険料の値上げは、もうきっぱりと撤回をして、値下げするよう求めて、私の質問を終わります。

それでは、認知症高齢者支援事業のレベルアップ事業として、今回計上されております、70歳の区民の方々に認知症の検診を無料で行うという事業について伺います。 　こちらは、まず70歳の方に認知症自己診断チェックリストを配布して、その後、同封した受診票または問診票などをチェックしていただいて、希望の方に関しては、予約をして簡易な検査を受けていただくという事業だと思います。 　この検診は、本当に私どもの会派でも、早期の認知症をしっかりと早い段階で、また、予防の意味でも認知症の方々が早く分かることが、新たに今後の取組に大きく、御家族または御本人も生活するに当たって、引き続き住み慣れたお家で、自分のスタイルに合った形で生活ができると思っております。眼科検診や歯科検診、また耳の検診。どうしても人間は加齢とともにいろいろ弱ってきて、当然、認知症という言葉というのが、今まで抵抗がありました。しかしながら、今回は70歳の検診、それから認知症の検診も普通の検診の一つということで、そういう意味では、抵抗がなく受けられるようになるんじゃないかと高く評価をしております。 　そこで、これをいろいろ調べますと、当然、希望された方、また自分でセルフチェックした方。セルフチェックの内容や受診の結果を、長寿サポートセンターなどで共有し、今後の相談、支援につなげるとありますが、医療機関での検査等に行くように受診を促すというのは難しい話で、どのように医療機関につなげていくのか。また、高齢者自らが、好んで自分が検査したから、しっかり医療機関で診てもらおうと思う人と、自分は認知症じゃないから行く必要がないという方もおられると思うのですが、その点をどのように考えているのでしょうか。

私も今、このチェックリストというのが手元にあって、自分でもやってみたのですが、これは10項目あって、全くない、または問題なくできるという点を全部計算しますと10点。ですから、認知症の症状がなくても10点で、これは20点になりますと、認知症の疑いありということになると聞いているのですけれども、自分では２つありまして12点になってしまったので、そういう意味では、20点にはまだなっていませんけれども、こういった形でチェックできるというのも、とてもいいのかと思いました。今回こういった形で検診をつなげていくというお話は、分かりました。 　今現状で、長寿サポートセンターの方に、いろいろ認知症の方の御相談があるかと思いますが、誰からどのような相談があるのでしょうか、伺います。

今もそういった御相談を受けているということなのですけれども、今回の70歳の認知症の検診に関しては、まず、自分で自己チェックリストということですから、当然、自分でチェックができる方です。それで、相談に行く方は、結構、家族の方が行く。または、なかなかお嫁さんが一生懸命訴えて、お母様がちょっといつもと違うから、認知症じゃないかと御主人に相談すると、御主人は、あまり日頃一緒にいないから、いつもあんな感じだと、なかなかつながらなかったという話がありました。今はリモートのお仕事が多くなってから、おうちにいることによって、自分のお母様が、少しいつもと違うということが分かりまして、こどもさんと一緒に、長寿サポートセンターに行って、御相談をしたということも多く聞きます。 　そこで、なかなか御本人が、息子さんなり、お嫁さんなり、娘さんなりの方と一緒に行って、じゃあ、しっかりと病院に行って検査を受けようというふうに思っていただくのが一番なのですが、意外とそこを促すのがなかなか、受診に至るまでに促すまでが、本当に御苦労があるみたいです。自分は絶対に認知症じゃないという方に、そういった検査を受けたらどうというのは、言葉で言うのは簡単なのですが、実際に病院に連れていくまでが結構大変なのだという話を、よく現場で聞いております。そういった意味では、今回の対象者は70歳で、これは自らがチェックをしてということですから、認知症の症状がもしかしてあるかもしれないといった方の部分には、すごく有効な施策なのですが、これは70歳ですけれども、逆に例えば75歳とか、または早い段階で認知症の症状が出る方もいますので65歳とか。今回は、新年度は70歳ですけれども、そういった形で節目検診的に、この事業を拡大していくという方向は必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

そういった形で、少し認知症の検診の抵抗がなくなるということと、また、70歳と今回は限っています。それは東京都の補助ということで、今回はそうだと。 　もう一つ、専門的な分野の医師しか、認知症の判断はできないのでしょうか。

事前に聞いたところによりますと、区内で、今、専門的に判断できる方が32名ということで、そういった意味でも、幅広く節目検診的にやっていくには、専門医の拡充も必要になってくるのではないかと思いますが、これは、長寿社会に向けてとても大事な取組と思っておりますので、今後しっかりやっていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いをいたします。 　最初は、総合事業についてなんですけれども、その中で、ご近所ミニデイについてお伺いしたいと思います。 　これは、住民主体の取組ですけれども、令和３年度の計画が22団体。上半期の実績として20団体、登録者が190人、上半期の実績が121名ということなのですけれども、下半期の状況はどうなのか、よろしくお願いします。

そういう意味では、実施をするときにコロナ禍ということで、コロナの影響というのは大変あると思うんですよね。その意味で、コロナの影響と対策、どんなことをやられたのか。そして、効果についてお伺いいたします。

ありがとうございます。そういう意味では、先ほど、実施団体が１団体増えたということで、21団体ということです。そういう意味では、実施団体の数、あるいは、登録者の拡大が大変重要だと思うんですよね。 　あともう一つが、地域バランス。やはり歩いて通えるところにないと、なかなか参加できないと思うので、そういうことを含めて、拡大に向けての課題をどんなふうに考えていらっしゃるのか、取組はどんなことをされているのか、お願いをいたします。

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　次は、元気アップトレーニング、特にその中の元気アップ訪問についてお伺いいたします。 　この事業については、令和元年が938回で、令和２年が1,936回、回数が増えています。にもかかわらず、令和３年度の計画値というのが、1,263回になっているのです。これはなぜなのか、というのは、元気アップトレーニングの通所のほうを見ますと、令和元年は1,400、令和２年が1,364回、令和３年は2,112というふうに伸びた数字で計画されているんですよね。なぜ、元気アップ訪問は、どちらかというとコロナの影響を受けるのは、通所のほうが受けると思うんですよね。そういう意味で、なぜこの計画値が低かったのか、その理由をお知らせください。

３か年なのですか。 　次は、令和３年度より、新たに２事業者がサービスの提供を開始したと出ておりますけれども、そういう意味では、事業者の数というのはどのくらいなのでしょうか。

そうしますと、この事業の評価、利用者拡大に向けての取組についてもお伺いいたします。

ありがとうございます。 　それでは、次に認知症高齢者対策のほうに行きたいと思います。 　その中の１つ目は、認知症当事者の施策への参画という事業が、令和３年度はあるんですよね。認知症になっても自分らしく暮らし続けられるように、本人の声を区の施策に反映させる仕組みづくりについて、検討しているが、実現はしていないという。上半期は実現していない。下半期も多分していないと思うんですよね。でも、大変重要な事業だと思うんですよね。検討状況、課題、実現に向けた決意を、ぜひお聞かせ願いたい。

確かに推計値ですけれども、2020年で600万人ですか。2025年には700万人という、５人に１人は認知症になるという、誰が認知症になってもおかしくないという状況だと思うんですよね。そういう意味では、認知症の当事者、あるいは家族も含めて、そういう皆さんの声をしっかり施策に反映する、このことが大変重要だと思いますし、しっかりと、これからも取り組んでいただきたいと思います。 　次に、認知症サポーターの養成と支援についてですけれども、サポーターの数は、かなり順調だと思うんですよね。2万1,000人近く。この令和３年度から区主体の養成講座を定期開催するということですけれども、開催状況とコロナの影響もあると思うので、そこら辺の状況をお知らせください。

そういうコロナ禍ですけれども、しっかりとやっていただきたいと思います。 　次に、サポーターになられた方のさらにステップアップの研修というのがありますけれども、令和３年度に計画は２回。上期の実績はゼロということなのですけれども、令和３年度のサポーター養成講座受講者を対象にして、今年の１月から２月に開催を検討しているとありますけれども、実績、そして状況はどうだったのか、お伺いをいたします。

ありがとうございます。しっかりと取り組まれているということですね。そういう意味では、ステップアップ研修の受講者の皆さんの、次の活動の場というか、チームオレンジの活動があるわけですけれども、そこにつなげていくための助成の仕組みの検討についてもお伺いいたします。

一定の、私の文書質問で、答弁が、人材あるいは資金等の確保が課題だと言われているのですけれども、そういう意味では、そこら辺の課題を含めて、立ち上げに向けた検討状況というか、見通しについてお伺いいたします。

ありがとうございます。 　次は、認知症地域支援推進員の設置についてなのですけれども、各長寿サポートセンターに認知症地域支援推進員が配置をされているわけですよね。認知症の状態に応じて、適切なサービスが受けられるように、介護あるいは医療などのサービスの連携を支援すると。その支援体制の構築をするわけです。家族への支援にも取り組むということで、令和３年度は44人いらっしゃると。どこに配置をされているかといえば、長寿サポートセンターが中心だと思うのですけれども、あとは区、あるいは関係機関ということで、長寿サポートセンターには１名以上はいらっしゃるということなんですよね。そういう意味で、長寿サポートセンターの配置状況というのは、１名以上は必ずいるのですけれども、２名のところもあると。その違いというのは、どういうことなのですか。

そういう意味では、１名ではなくて、必ず２名とかとする必要はないのですか。

ありがとうございます。 　最後は、高齢者のおかえりネットワーク事業についてお伺いをいたします。 　外出後、帰宅困難となるおそれがある高齢者に、ＧＰＳ位置情報端末を一定期間無償で貸与をする。あるいは、引き続き契約を行う場合の初期費用の助成ということなのですけれども、長寿サポートセンターの利用者情報システムと連携している、あともう一つが、見守り登録番号を記載した見守りグッズを希望者に交付しているという、この３つの事業なのですけれども、その中で、このＧＰＳ貸与については、今年度で終了と聞いています。令和３年度は24件貸与しているのですけれども、そういう意味では、この事業が廃止されたときには、この24人のことはどうなるのかお伺いいたします。

そういう意味で、ちなみに教えてほしいのですけれども、ＧＰＳを持っている方は何人ぐらいいらっしゃるのですか。

そうしますと、ＧＰＳを持っている方は４人という理解でよろしいのでしょうか。 　それと、申請は確かに２件とか３件ですけれども、今度はレベルアップ事業で、初期費用の上限額の引上げということがありますけれども、ネックは、初期費用が一番の広がらない理由になっているのでしょうか。お伺いいたします。

そうしますと、登録料の初期費用について助成すると。通信料とか本体のお金というのは、自費という理解でよろしいのですか。

終わります。 　────────────────────────────────────

私からお伺いいたします。 　老人福祉介護事業所の倒産が2019年、2020年と過去最多を更新しています。2021年度も、コロナ禍で利用控えが長期化をして、感染防止等の費用負担が経営を圧迫しています。今年１月、２月の区内介護事業所におけるコロナウイルス陽性者数、またクラスター発生事業所数を含め、コロナウイルス感染症の区内介護事業所への影響について伺います。

かなり利用者数が減少しており、かなり厳しい状況だと思います。 　また、今年１月、２月の５名以上の感染者が発生した介護施設を前もってお聞きしましたら、24事業所、職員209名、利用者240名。先ほど、合計450名と言われましたけれども、内訳はそのように伺っています。 　区は、昨年の12月に補正予算を組んで、検査専用車両を導入して、ＰＣＲ検査等の機動的な体制をつくりました。その検査車両は、感染者が発生し、重症化リスクの高い、こういう介護入所施設等に駆けつけたのでしょうか、伺います。

具体的に例がないということですけれども、議会も補正予算の可決を全会一致でしました。これは保健所が逼迫している中で、必要なＰＣＲ検査等を素早く行う、早期発見、早期対応と。感染拡大、クラスターを未然に防止するためには、ＰＣＲ検査を民間委託するとともに、この検査車両についても機動性を持たせる、そのために決めたものですから、この介護施設等事業者への周知も含めて、積極的に威力を発揮していくべきだと思いますけれども、伺います。

ＰＣＲ検査等を出向いて、積極的な活用を図ってほしいと思います。 　区は第３波の感染拡大の一昨年12月、区内高齢者施設等で感染が発生した場合に職員の人手不足等による施設機能の停止を防ぐために、異なる法人間で介護職員を迅速に派遣する職員相互応援制度をつくりました。現在までの実績について伺います。

実績はないということですけれども、これは今後、この職員相互支援というのは非常に必要になってくるときが必ずあるだろうと思います。 　一方では、どの事業所でも自分の法人内の介護職員、人材確保に大変苦労されているというのが現状だと思います。全産業平均より８万円も低い介護職の給与が、人材確保の障害になっているもとで、国のほうは、2022年度介護報酬改定によって収入の３％、平均月額9,000円程度、引き上げました。 　しかし、今年２月から９月までは、全額国庫負担の交付金で実施しますけれども、10月以降は、介護報酬上での対応に切り替えるというふうにしています。ですから、10月以降は、国の負担が大幅に減る一方で、自治体、区の負担やサービス利用者、被保険者の新たな負担増になることが懸念されています。 　介護事業所などから、応益負担で、国の責任を投げ捨てるものだと厳しい批判も強く、こういう現場の声を受けて、全国市長会は、負担が過重にならないような必要な措置をと、こういうふうに求めております。介護報酬と切り離して、全額国庫負担による介護職員への大幅な処遇引上げを図るように国に求めていただきたいと思います。いかがでしょうか。

その処遇改善が利用者の負担にならないように願うものです。 　また、区としても、区内介護事業者に対して、人材確保と定着、感染防止の費用負担等への思い切った財政支援を行うべきだと思いますが、伺います。

今の正保委員と重なる質問が多いんですが、別の視点から伺います。 　まず、クラスターについて、今、24事業所という御答弁がありました。内訳で、特養、それからグループホーム、それからデイサービスに分けて、件数をお伺いします。

一昨年の北砂ホームのクラスターは非常に記憶に新しいところですが、第６波は感染が非常に広がっておりますので、クラスターも多くなったということで、その対応策というのは何かあるでしょうか。

本当に継続しなければいけないサービスだと思います。 　在宅のほうなんですけれども、ニュースによりますと、訪問介護ヘルパーさんや利用者自身が感染者とか濃厚接触者になるケースが非常に増えていると。そういう感染リスクが高い中で、ヘルパーさんは、訪問介護をやめたら高齢者の生活が成り立たないということで、一生懸命行っているんですが、そのリスクが高い中で仕事をしていることについて、ぜひ上乗せの加算をしてほしいと。 　医療分野では、自宅療養者への訪問診療、訪問看護に加算制度があるんですが、介護保険制度の中でヘルパーさんを対象にしたそういうものがないと。現場から、国にそういう声が上がっているんですが、区として、そういう非常にリスクの高い中で、在宅介護を支えているヘルパーさんに対する上乗せの手当というものを検討していただけないでしょうか。

それが、当事者が要望書を出しているんですが、国も、そういう経費に対する補助金を活用してほしいというふうに返されたそうですが、それでは賄い切れないということだそうです。ですから、ぜひ江東区も、そういう声を受け止めて、対策、対応、上乗せを考えていただきたいと要望いたします。 　それともう一つ、今、江東区は、ヘルパーさんに対するワクチンの優先接種というのは実施しているでしょうか。

分かりました。それはぜひ、現場からの声も出ていますので、よろしくお願いします。 　それから最後は、先ほどもありましたけれども、福祉介護職員処遇改善臨時特例交付金、３％、9,000円の引上げについてなんですが、この２月から９月は、補助金があるということなんですが、まず、実施状況はどうでしょうか。

この処遇改善交付金は、所得要件が幾つかあるということなんですが、区内の事業者では、この要件はどのくらい該当しているんでしょうか。

ほとんどの事業者が要件は満たしているということで、これは事業者が申請をするという申請主義だと思うんですけれども、その申請については、区が例えば勧奨するというようなことをするのか。しなくても、ほとんど96％の事業者は自主的に申請するものなのか、伺います。

それでこの交付金は、賃金改善の合計額の3分の2以上は基本給、または毎月の手当の引上げに充てなさいということも要件にあると思うんですが、そうすると、これで介護報酬とか保険料への影響がないのかなというふうにちょっと心配になるんですが、その辺は見通しがあるでしょうか。

よろしくお願いいたします。 　後期高齢者医療制度について伺います。平成18年に健康保険法等の一部を改正する法律により、老人保健法が改正され、後期高齢者医療制度が創設、平成20年から制度が開始されました。団塊世代が75歳を迎えるとされる2025年問題も間近に迫る中、増大する高齢者人口と、それを支える現役世代の人口減少を見据えた制度の在り方、運営が問われております。 　先月、令和４、５年度の保険料率が決定となりました。加入者１人当たりの平均保険料は、年額10万4,842円。令和２、３年度と比較をしますと、3.7％の増、金額にして3,789円増加するとのことです。この保険料を抑えるために、令和４年度も、市区町村からの特別対策として、200億円規模の財政支援が行われると伺っております。 　特別対策とは、一般財源からの繰出金によって行われるもので、この点についても、今後の在り方について、様々な議論がなされております。 　また、昨年の医療制度改革関連法を受けて、2022年、本年の10月からは、一定以上の収入のある75歳以上の高齢者の医療費について、窓口負担を１割から２割へ引き上げることも、正式に決定いたしました。 　そこでまず、このたびの窓口負担額の引上げについて、確認のために、経緯と区の見解を伺います。

このたびの窓口負担もそうですけれども、この引上げもそうですが、この制度が持続可能な制度であるのかどうかという在り方をきちんと検討しなくてはならない時期に入っております。 　そこで、現実的な手続について、まず、お伺いします。 　今回のこの２割負担の影響による東京都民の想定人数は、36万6,000人と聞いております。本区の想定人数は何人で、何％になるのか、お伺いします。

1万1,000人、20％の方、現在、75歳以上の後期高齢者医療制度に加入している方は、令和4年7月末までの有効期限の保険証を皆様お持ちです。これが９月末には、今回のこの収入に応じて負担額というものが変わるということで、被保険者全員に対して、２回保険証を交付するというふうに聞いております。保険料が変わることや、なぜ２枚保険証が送られてくるかなど、区民に事前に分かりやすく周知をしないと、混乱も起きることが考えられます。区としてどうお考えか、伺います。 　あわせて、費用面も考えて、２回、送る必要はないとも考えます。７月末の更新に伴って、一斉に一度で変えられないのか、伺います。

全国統一ということで、このたびの窓口負担の負担額の決定については、事前に、もちろん関心を持って理解している人もいると思いますが、多くの方が、新たな保険証が届いて、病院の窓口に行って初めて知る区民も多いのではないかと考えます。病院との連携も含めた周知方法について、もう一度確認のため伺います。 　また、文章だけの説明では分かりにくい部分もあるかと思いますので、こういったところ、ふれあいセンターですとか、そういった皆様が集まりやすい、今はコロナで集まりにくくはなっておりますけれども、そういったところに映像や音声など、そういった工夫をした周知の在り方というものも検討すべきと思いますが、見解を伺います。

今回のこの窓口負担額の変更についても、東京都の広域連合のホームページには、東京都広域連合の連絡先、また、各自治体の窓口、それから厚労省の連絡先と３つに分かれておりまして、分かりにくいというふうに感じました。区民の方が分からないときに、窓口を明確にすることで、行政側もスムーズな対応につながり、区民の安心にもつながると考えますので、こちらは要望させていただきます。 　年々、後期高齢者医療保険に加入する人口が、今後も増加することが見込まれる中で、東京都広域連合としては、市区町村とともに、健康維持に係る事業に取り組んでいくとされております。 　具体的には、低栄養防止、重症化の予防の取組や長寿健康増進事業、また、保健事業と介護予防の一体的実施事業などです。新年度の健康維持に係る事業について、新規のものもありますけれども、区として、この令和３年度の現時点での課題なども踏まえた上で、どのような方針を持って取り組んでいくのか、また、その取組に対して、区民にはどのような周知が必要とお考えなのか、併せて伺います。

東京都は、ほかの地域と比べて、この健康診査の検査値が悪くて、生活習慣病予備軍の割合が高いというデータもあるようです。後期高齢者医療保険の主体となる東京都広域連合と本区の役割分担を明確にしながらも、区の持つノウハウなどを生かせるような連携も必要であると考えます。 　先ほど、国民健康保険のほうでは、ジェネリックの推進ですとか、そういったものを定期的にお届けされていると。恐らく、後期高齢者のほうでも、そういったものを定期的にお送りしていると思います。 　また、健康診査を受けましょうというような御案内も適宜されていると思いますけれども、そういった何か工夫を新年度に考えられているのか、伺いたいと思います。

この主体がやはり東京都の広域連合でありますので、今も御答弁にありましたけれども、都広域連合はこういうことをしていますよというところで、どうしてもとどまってしまうのも課題の一つなのかなと思います。連携の仕方が非常に難しい部門ではあるとは思いますが、より一層連携をしていかなければ、健康診査というものが順調に進んでいかないのかなというふうに私は感じておりまして、こちらも要望させていただきます。 　次に、保険料についてお伺いします。 　保険料の決定については、23区のみではなく、多摩支部等、都内62区市町村の自治体から成り立ち、各自治体の財源や、そこに住む75歳以上の高齢者の水準、医療給付をもとに算定されております。そのため、23区からは、一般財源の繰り出しからの特別対策による保険料の抑制を希望する声がある一方で、この特別対策では根本の解決にはならないと、投入することに慎重、あるいは反対しているという自治体も出ております。これについて、本区の見解を伺います。

東京都広域連合の計画の中で、第２期広域計画の基本方針には、被保険者をはじめ、現役世代や、広く区民の理解と信頼を基礎とするというふうにあるんです。保険料の抑制という点で、特別対策は重要な対策であると考えます。 　しかし、この後期高齢者医療会計への令和４年度の繰出金は、59億円余、参考までに、今後、法定外繰入れを解消するとされている国民健康保険会計の繰出金は、現時点で45億円余となっておりまして、何が言いたいかというと、これが発足されてから、どんどん繰出金の部分が増加しているんですね。特に、後期高齢も、そういった年々の増加傾向であるということが、今までの予算の資料からも分かります。 　そして、後期高齢者医療制度の対象人口も、団塊世代等、さらに今後増加することが見込まれているため、繰出金という特別対策の在り方の必要性は分かるんですけれども、この繰出金という特別対策については、やはり現役世代のお金もここの中には入っている。その税金によって特別対策ができているということで、若い世代、現役世代の声も聴取すべきというふうに考えます。 　一般会計の繰出金となる現在の働く世代、現役世代も納めている税金をやはり投入するということを皆さんに知っていただき、関心を持っていただきたい。そういう思いから、現役世代の方や区民に対して理解してもらうために、区としては、どのような取組ができると考えておりますでしょうか、伺います。

そうですね。保険料の抑制というのは、できる限りしなくてはいけないんですけれども、これに関して、やはり公費の部分もそうですし、今回の窓口負担額の引上げというのが、やはり皆さんにも負担していただかなくてはいけない時期に入っていると。本来ならば、もう少し段階的にこれを増やせればよかったのかもしれませんけれども、国のほうでも様々検討し、その結果、今に至っているんだと思います。 　すごく難しい問題ではありますが、これからまだまだ、皆さんが元気に長生きされる、そういった上で、この保険制度がどうあるべきかというのは、国も含めて、区としてもできること、それが健康診査なんだと思いますが、取組に対して、やはり連携を強化していくべき、そして国に対して言えることも申していかなくてはいけませんし、引き続き、やっていけたらと思っております。 　国民健康保険や介護保険とは違って、この後期高齢者医療保険制度の在り方、それから保険料の決定等は、23区だけではなくて、東京都62区市町村、全てが同じ条件のもとで議決を得なくてはなりません。自治体によって財政状況や人口規模が異なるため、この制度の在り方については、やはり早急な検討が必要だと私は考えます。 　また、現在、この制度を支える若者、現役世代の声も聴取する必要があると私は考えます。こういったものも、もちろん都の広域連合の役割ではあると思うんですけれども、やはり現場に一番近い本区として、区民に対してできることを引き続きやっていただきたいと思います。 　そして、先ほども申しておりますように、健康診査等をさらに促進するため、今回、予算にも含まれておりますけれども、この広域連合との一層の連携も必要であると考えます。制度に関心を持ってもらうための本区の取組を要望しまして、私の質問を終わります。 　────────────────────────────────────

私からは、後期高齢者医療制度につきまして、４点質問させていただきます。 　まず、最初は、フレイル予防や糖尿病重症化予防についてです。 　高齢者は、新型コロナウイルス感染防止のために、自宅に閉じ籠もりがちな日々が続いている方が多くいらっしゃいます。外出自粛のため運動不足になり、体を動かす機会が減ると空腹になりにくくて、食事量が減って低栄養状態になるリスクもあります。 　令和４年度、本区は、高齢者の健康寿命を延伸するため、フレイル予防や糖尿病重症化予防を実施するなど、保健事業と介護予防の一体的な実施を開始いたします。事業の概要と、期待する効果を伺います。

分かりました。運動、栄養、社会参加がフレイル予防の３本柱でございます。ラジオ体操など、気軽に自宅でできる運動や、栄養バランスのよい食事を心がけること。外出できなくても、電話などで家族や友人と交流を大切にすることなど、生活の中に無理なく、少しだけでも取り入れる習慣を定着することも一つの方法と考えております。健康寿命の延伸のためにも、フレイル対策が着実に推進できるように要望いたします。 　次に、負担軽減の観点から、後期高齢者医療制度の保険料改定について質問いたします。 　後期高齢者医療制度の保険料率は２年ごとに改定され、令和４年、５年度の保険料につきまして、東京都後期高齢者医療広域連合が区市町村と議論を重ねた上、検討を行い、1月28日に開催されました広域連合議会において、新しい保険料を決定されたと伺っております。 　最終的には、均等割額がプラス2,300円で4万6,400円、所得割率はプラス0.77ポイントの9.49％、１人当たり保険料額はプラス3,789円増の年間10万4,842円とお聞きしております。保険料の増加抑制のため、保険料で賄う費用を都内の区市町村が負担するなどの都広域連合独自の特別対策、及び所得割軽減対策の現状と、本区の負担費用の想定を伺います。

分かりました。１人当たり保険料額では、5,877円の引下げの効果があるというふうに伺いました。特別対策の在り方等を含めまして、負担軽減、保険料の抑制など、中長期的な視点に立って、今後とも検討していただきたいと思います。 　次に、高齢者健診についてです。 　後期高齢者医療制度加入者は、自己負担金500円を免除されて、無料で実施されています。本区での令和３年度の受診者数と、令和４年度の受診者数の見込みを伺います。

分かりました。がん、糖尿病、高血圧等の生活習慣病で亡くなる死因が６割を超えるとの報告もあります。生活習慣病等を少しでも減らすためにも、また、健康の保持・増進等を進めるためにも健診が重要になります。今後の受診率向上の取組を伺います。

分かりました。高齢者の中には、ＳＮＳを活用しにくい人も多くいらっしゃるかと思いますので、御家族とか、あと近所の人が、こういうものがあるよというふうに高齢者、対象者の方にお伝えできるような体制づくりも大切だなと思います。 　いずれにいたしましても、健康寿命の延伸のために、１年に一度は、自身の体調を知るためにも、健診は最も有効な施策だと感じております。受診率の向上のために、さらに今後とも取り組んでいただきたいと思います。 　続きまして、後期高齢者歯科健診について質問いたします。 　本区では、健康長寿お口の元気度チェック事業を行っております。対象は、後期高齢者医療制度に加入する76歳、81歳、86歳です。後期高齢者歯科健診の受診率の見込みと、受診率向上の取組を伺います。

分かりました。対象者数に比べまして、受診率が10.51％程度の見込みということなんですけども、開始から始めたばかりの制度なので、低いのはしようがないかなと思いますけれども、これも併せまして、さらなる周知を要望いたします。 　それから、後期高齢者歯科健診訪問健診について質問いたします。 　後期高齢者歯科健診の医療機関に行けない、在宅で要介護３以上の認定を受けていたり、身体障害者手帳１、２級で、自宅で寝たきりの区民につきましては、訪問健診を受診することができます。利用状況と課題を伺います。

分かりました。口は、食べることや話すことのほかに、表情を表す機能もあります。虫歯や歯周病が進行すると、大事な歯を失ってしまいます。見過ごしやすく、気づきにくい特徴もありますので、後期高齢者歯科健診は、自己負担なく受診できる５年に一度のせっかくのチャンスでございますので、さらなる受診率の向上に取り組んでいただきたいことを要望いたしまして、質問を終了いたします。 　────────────────────────────────────