令和 5年 予算特別委員会 （第5日 3月13日）

おはようございます。 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。 署名委員は、かいでん和弘委員、田島けんじ委員にお願いいたします。 本日も、新型コロナウイルス感染症への対策として密集を避けるため、議場への入退場は柔軟な運営を行います。定足数を正確に把握するため、各委員におかれましては、一時的な退席も含め、必ず氏名標の上げ下げを行っていただきますようお願いを申し上げます。 それでは、議場に着席する委員数を調整いたします。退席される委員は、別室において会議の視聴をお願いいたします。 〔退席委員、退席〕

本日は金曜日に引き続き、第３款区民生活費の質疑を行います。 御質疑のある方どうぞ。

おはようございます。 それでは、私のほうから３款区民生活費、ページ数で言うと１６５ページの地域振興総務費から１点質問させていただきます。 目黒区の重要課題の４にもございますが、地域のにぎわいや活力の向上について伺いたいと思います。先日も梅田委員のほうから、こういった地域のにぎわいについての質問がありましたが、よりちょっと深掘りをして、させていただきます。 特に、コミュニティ施策の今後の進め方に基づき、目黒区の地域コミュニティを担う町会・自治会、住区住民会議等への加入促進や地域ＳＮＳを活用した取組について、具体的な中身を細かく聞かせていただければと思います。 以上１点です。

それでは、町会・自治会、住区住民会議等への加入促進や地域ＳＮＳの活用についてでございますけれども、コミュニティ施策の今後の進め方による当面の具体的取組において、これに関連する施策を進めているところでございます。 例えば、町会・自治会の加入促進や、町会・自治会及び住区住民会議の周知度向上策として、町会・自治会の加入促進の案内パンフレット、また町会・自治会のエリアマップのリニューアルを行い、さらに町会・自治会、住区住民会議などの地域コミュニティの紹介パンフレットを作成しまして、区の施設や不動産事業者による店舗での配布の御協力もいただいているところでございます。さらに、区の転入届の際、転入世帯にお渡しする転入セット、こちらにも同封しているところでございます。 また、新築マンションができる際には、建設事業者が行う建築関係の届出の際に合わせて、地域連絡調整員の届出をしていただきまして、当該エリアの町会に連絡をし、マンション加入者に対して町会加入に関する調整が行えるようにもしております。 また、このほか、小・中学生の社会科の副読本として、町会・自治会、住区住民会議等の地域コミュニティの記述も充実を図っているところでございます。 また、令和２年度からコロナ禍によりまして、地域のお祭りなど多くの行事が中止を余儀なくされておりましたけれども、多くの人が集まる地域行事は町会・自治会や住区住民会議の活動が目に見えて分かりやすいことから、加入や認知度の向上にもつながる効果がございます。今後は感染症に留意しながらも、行事が再開されていくものと考えてございます。 こうした取組の相乗的な効果によって、加入促進等を図っているところでございます。 次に、地域ＳＮＳでございますけれども、ＩＣＴの活用につきましては、町会・自治会や住区住民会議がホームページを立ち上げられるように、ホームページ作成に関する講座の受講費用の補助や、地域ＳＮＳにつきましては、他区でも実績のある地域ＳＮＳ、ピアッザと区が協定を締結をいたしましたので、この３月には、町会・自治会、住区住民会議の方を対象に、複数回の講習を行ったところでございます。 令和４年度の総務省の情報通信白書によりますと、２０２１年の情報通信機器の世帯保有率、これは世帯保有率でございますが、モバイル端末につきましては９７．３％であり、その内数であるスマートフォンは８８．６％であるとされています。こうしたことは、ＤＸ社会の到来という面とともに、本区がゼロカーボンシティを目指す中での紙の削減という面でも、これらに対応できる社会的基盤の一つとして、徐々にではございますけれども、整いつつあるものと考えてございます。 昨年実施いたしました区長と各町会・自治会長との「“ずっと めぐろ”車座トーク」におきましても、ホームページなどのＩＣＴ活用に関する区の支援のお話もございました。町会・自治会、住区住民会議におかれましても、ホームページや地域ＳＮＳなどのＩＣＴの活用は、なお今後一層進めていただきたく存じますし、区といたしましても、地域コミュニティへの参加促進、ＩＣＴを活用した情報発信など、地域コミュニティの活性化に向けた様々な取組を継続してまいりたいと存じます。 あと、１点ちょっと修正でございますけど、先ほど小・中学生の副読本というふうに申しましたけれども、小学生の社会科の副読本でございます。 答弁は以上でございます。

分かりました。 まず、やっぱり地域コミュニティを担う町会・自治会、住区住民会議等への加入促進の取組なんですけれども、やはり今、目黒区も非常に、私の住んでいる西部エリアでも大きな土地が細分化して、新しいアパートが建ったりとか、マンションが建ったりしてきています。そういった部分では、私も町会のお手伝いをさせていただく中で問合せが多いのが、町会にはどのように入ればいいんでしょうかとか、いろんな問合せが行政を通じて来ます。 やはりホームページですとか、こういったＳＮＳを活用することによって、新住民の方や新しい建物が建ったときに、そういった情報を共有できるという利点というのがあるのかなとすごく思うので、この辺の整備は、やっぱりしっかりやっていかなければいけないんだろうなという認識には立ってます。ただ、昨年もやりました町会・自治会の代表の方、区長との懇談、「“ずっと めぐろ”車座トーク」の中にもありましたけども、なかなかそういったＳＮＳを活用していくということが、やっぱり町会の方々はリアルに難しいよというお声が実際に数多くあったと思います。 先日の梅田委員の質疑の中にも、今、８２町会ある中で実際ホームページ等を開いているのが１１町会であると。また、プラス３町会はフェイスブックを活用しているという話もございましたし、８住区住民会議の方がホームページ立ち上げてるという状況ですから、やはり今回予算計上された経費の中も含めて、先ほどおっしゃったとおり、いよいよスマートフォンを活用したＤＸ社会の到来も来ているんだという実感をされていると区は認識されているわけですので、地域コミュニティの拡充のＤＸ整備にはしっかり力を入れていかなきゃならないんだろうというふうに思います。 そこで、質問をさせていただきますけれども、実際にはホームページや町会・自治会等のアピールに使うＳＮＳの活用について、実際にどこまで本当に寄り添えるのか。ちゃんとページをつくるところまでいくのか、やり方だけ教えて、後はそこの自主性に任せるのか、その考え方一つでも大きく違うと思うんですよね。どこまで本気度が区側にあるのかを、まず１点確認したいと思います。 ２つ目です。ピアッザという地域ＳＮＳ、ピアッザと区が協定をしたということです。じゃ、このピアッザを利用することによって、活用するとどのような利点が見込めるのか、また、どういうふうに行政側は期待をしているのか、こういった部分の具体的な考えを伺いたいと思います。 最後、３つ目ですけれども、目黒区は非常に今、昨年から区報も全戸配布になり、ＳＮＳに対応できない方々に対しても、紙媒体もしっかり展開もしてくださっています。その辺の、分かりやすいめぐろ区報のつくりも大分出てきておりますけれども、こういった紙媒体での周知、また、そういった地域情報の発信についての考えも併せて伺いたいと思います。 以上３点です。

まず、そういったＩＣＴを活用した場合のホームページ作成等々への、寄り添いでありますとか、それからピアッザの関係でございます。 今は、まずホームページを立ち上げるということは、そのつくり方をやっぱり知らないといけませんので、ホームページを立ち上げるにはどうしたらいいかというノウハウを得なければいけません。ですから、その辺のノウハウのための講座を受けていただくというところまではやらせていただいております。ただ、その後の運営でありますとか、維持管理でありますとか、更新をかけるというのは、ホームページを維持していくのは大変ですから、その辺は、どうしていくのかというのは、ちょっと課題になってございます。 それから、そもそもと言うとあれですが、３点目にも係ってしまいますけれども、まずは操作自体、ホームページをつくるまでにいかない、情報機器に手慣れてない方というところもございますので、その辺もフォローしていかなければいけないなというふうに思ってますので、今回、２点目とも関わりますけれども、ピアッザを使った講習会というのをやらせていただきました。その中では、まずはピアッザを使うということもそうなんですが、その前提として、スマホを使うという部分での慣れの部分も、講習会の中では操作を習ったというところもございますので、この辺はちょっと一朝一夕にはいかないと思いますけれども、そういった形で少しずつ慣れていただくようにはしていきたいというふうに考えてございます。 それから、このピアッザですけれども、地域ＳＮＳということですので、エリアを一定程度限定して、その中に必要な情報を配信できると。それも手軽にできてるということで、そういった利点があろうかと思います。ホームページですとか、その他のものですと全世界に発信してしまうというのもありますので、必要なところに必要な情報を手軽に発信できるということが利点なんだろうというふうに思っております。 いずれにいたしましても、３点目とも関わりますけれども、情報をこういったＩＣＴの活用を進めてまいりますけれども、一方、スマートフォン等が普及しているとはいえ、こうした情報通信機器をお持ちでいない方とか、所有していても操作に不慣れな方もいらっしゃいます。したがって、現状、現時点では、これまでのように紙自体の媒体による情報発信も重要であろうというふうに考えているところでございます。 そこで、御質問、全戸配布の部分でございますけれども、めぐろ区報への折り込みでございますけれども、確かにめぐろ区報は全戸配布しておりますので、同時に折り込めば効果的、効率的に思われる面もございます。 しかしながら、一方で、８２町会・自治会、それから２２住区住民会議が作成したチラシの地域情報をめぐろ区報と同様に全区的に折り込んで配布するのかということや、該当する８２と２２のエリアだけに限って、それぞれの情報を地域に細かく分けて折り込むことが可能なのか、また、その周知のタイミングといった課題、加えまして、町会連合会とか住区住民会議の協議会のほうにも、折り込むことにつきまして全体的に確認していただく必要もあろうかと思います。 さらに、一方で、折り込みチラシの印刷が、増刷しますので、増えるということや、折り込み自体の経費の問題、そういったものにつきましても、増刷が必要になることについて費用がかかることでも調整が必要であるということですね。それから、もし仮に区がこういった費用を負担するということになりますと、チラシの内容面、例えば政治とか宗教、営利といったような面でないようなことも確認する必要があろうかというふうに思います。 直ちには、大変難しい課題でございますけれども、各戸配布による点という、めぐろ区報の活用につきましては、関係所管課とも調整しながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 やはりホームページやそういうＳＮＳを使うことによって、町会・自治会、住区住民会議に加入することによって、こういう利点があるんだよという周知をするのは非常に重要だと思うんですね。ですから、そういった部分では、実際にまだ７０町会以上の方がそういう表現ができていないということですから、私も不動産業者さんや管理業者さんから御連絡いただくと、お話しするときに言われるのが、「町会に入るのは任意ですよね」、また、「住区住民会議というのは目黒区独自ですよね」という話で、「入ると何がいいんですか」という話を必ず聞かれます。 そこで、私は明確に２つ言うんですよ。１つは、やっぱりごみ出しのルールやマナーを共有しながら、まちをきれいにしていくことができますよということ、リサイクルも含めて、そういうことがちゃんと町会・自治会と連携することによって、しっかり管理運営していくこともできるし、安全・安心につながりますよ。２つ目は、やっぱり災害時に協力し合うことができるんです。避難所運営も含めて、地域の方、顔を見せ合いながら、コミュニティを高めながら、地域の防犯・防災を高めていくことができるんですという話をすると、業者の方々も非常に納得をされて、「じゃ、強く加入促進については話をしてみます」というふうにおっしゃってくださいます。 やはりもう一度、改めてこの時代、こういった周知を丁寧に、何のために、どのようにしていくのかということを明確化していくことが重要なんだなというのを改めて私も認識しました。そういった部分では、行政側のＤＸ社会、またＩＣＴを活用した地域コミュニティの充実については、全力を込めて取組を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ２点目ですけれども、めぐろ区報の話です。 私が地域情報に関する伝達手段の工夫ということで、令和４年第３回定例会でも一般質問させていただきましたけれども、ぜひとも、めぐろ区報を全戸配布している、今、実際には１５万８，０００世帯に配っているめぐろ区報を利活用して、警察情報、消防情報、町会や住区などの地域情報をしっかりめぐろ区報に折り込むことで、同じタイミングで情報を共有できることができるということで、ぜひとも御検討いただきたいという提案をしました。 今、なかなか難しい課題が幾つかあるよというお話がありました。実際の費用面ですとか、各エリアごとの情報をどこまで細分化したものを割り込むとか、ありましたけれども、できるところからやっていただきたいなと思います。特に、警察情報とか消防情報については、エリアを別に決めることはなく、目黒区民全ての方に同じタイミングで周知するということが一番重要だと思います。警察からも、消防からも、それぞれ各町会に、交通安全週間があれば、チラシがどんと、配ってくださいと来ますし、またオレオレ詐欺とか電話には注意してくださいねと、チラシも配ってくださいと大量の紙が町会の役員のところに届きます。 それは一般質問でもお話ししたとおりでございますから、しっかりと、そういったできるところをチャレンジしていっていただいて、区民福祉の向上に努めていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 大きく２点、以上よろしくお願いいたします。

まず１点目の町会からの発信、町会の大切さのことについてのお尋ねでございます。 確かに、町会への加入というのは、ただ単に加入ということだけを考えれば、なかなか、入って何が得するのかということは難しいところだと思います。特に、コロナ禍の中においては、地域の行事も少なくなり、地域のお祭りも少なくなり、皆さんが集まる場所がなかったので、特にコミュニティの大切さというのが薄れつつある、人のつながりが薄れつつあるというところがあったかと思います。ただ、このところ、いろいろ事業が再開してくる中で、人が集まってくるという様子がうかがえると思います。 やはり人は人同士つながりを持つことが大切、人が恋しいという状況が今はあるのかなと思っています。やはり都会であろうと、地方であろうと、人が住むときには、その地域に愛着を持って、そこの地域を愛していく。地域を介して人と人とのつながりがあることによって、清掃であるとか、それから防犯であるとか、そういったところの大切さが薄々皆さんも分かってきているのではないかというふうに私たちも考えています。 そこで、ＩＣＴの活用というところで、ホームページとかＳＮＳを使うこと、これも大切なことだと思っています。ただ、スマホを持っていようが、何を持っていようが、持っていることはありますけれども、つながりはなかなか難しい、使いこなすことは難しいということが多いと思います。そこへの支援は私どももしていきたいというふうに思っています。 車座トークの中でもございましたが、少しずつ町会・自治会等でＳＮＳあるいはホームページを立ち上げて、そのランニングコストをぜひ補助してほしいというお話もありました。それはやっぱり少しずつ進んでいるという１つの事例かというふうに思っています。一方で、やっぱりそれは難しいので、昔ながらの回覧が必要だ、掲示板が必要だという方もいらっしゃいます。私どもといたしましては、どんな手段であっても、人に情報が届くこと、これがまず必要だというふうに考えていますので、そこへのことはこれからも継続して着実にやっていきたいと思っています。 また、もう１つのめぐろ区報への折り込みのことですが、先ほども課長のほうから答弁させていただきましたが、なかなか課題の多いところかというふうには考えています。警察の情報、消防の情報、そういった、いち早く届けなくてはいけない情報については、やはり回覧等を今までどおりやっていく、あるいは掲示板に貼る、そういったことが一番身近だというふうに、今まで住んでいた方たちは感じているところだと思います。ただ、一方で、新しく入ってきた人たちは、ホームページとかＳＮＳあるいはＬＩＮＥ等でさっと見たほうが早いんだろうというふうにも思っています。それについても、両方やはり支援していかなくてはいけないと私たちは思っています。 いずれにいたしましても、いろんな課題があるとは思っていますけれども、関係所管と連携して直ちに検討してまいりたいと、そのように思っています。 以上です。

山宮きよたか委員の質疑を終わります。 ほかに御質疑ございませんか。

私からは、第３款区民生活費の１８５ページ、美術館維持管理費について伺います。目黒区美術館についてです。この間、美術館については質疑されてきたところですけど、私からも伺いたいと思います。 築３６年の目黒区美術館を解体して、隣接する区民センターなどと一体に再開発を行って、新たに複合施設を造る計画を区が打ち出しています。目黒区が美術館設置条例において自らうたっているように、美術館は美術の振興を図り、教育及び文化の向上のための施設です。今後の美術館の解体によって、より良いものになるという答弁ですけども、懸念も多いと思います。目黒区美術館の設置目的は変わらないと言いますけれども、きちんと役割が果たせるのかということについて伺います。 １つ目は、美術館解体を懸念する区民から声が上がっています。芸術は効率や採算で考えるものではない、美術館を含めての再開発は断固反対と、こういう声です。同館を解体せず存続を訴えているわけですけども、この声について目黒区はどのように受け止めているのか伺います。 ２点目です。美術館のロビーに設置されている日本を代表する現代美術家、原口典之の鉄鋼の立体彫刻をどうするのかとか、また朝倉文夫作の野外彫刻をどうするのかと、非常に心配の声が上がっています。これについていかがかということ。 ３点目、先日の質疑の中で、今の美術館を残すとすると、今後３５年維持するとしたら１３０億円の維持管理経費という答弁がありました。この１３０億円の根拠は何でしょうか。区民の方がある大学の建築学科の先生に伺った話ということですけども、目黒区美術館は建てたときの建築費が１９８７年で４０億円前後だろうということをおっしゃっていました。建築費より高くなるわけですよね。これは何なのかということです。 以上３点伺います。

３点御質問いただきました。３点目につきましては、資産経営課長のほうから答弁させていただきたいと思います。 １点目の、解体に伴って、採算を重視して進めているんじゃないかというお尋ねでございますけども、委員がおっしゃいましたように、目黒区の美術館については、美術館条例で、その設置目的等々が定められております。これについては、先週の御質疑の中でもお答えさせていただきましたけども、目黒区における美術の振興を図って、教育及び文化の向上に資するために設置しているものでございます。これは区民センターの建て替えによって、この美術館の設置目的が変わるものではございませんということを改めて御答弁したいと思います。 それから、この受け止めはどうなんだということですが、区民の一部の方から、そういった反対の声もあるというふうには伺ってございます。これについては、美術館の設置目的に沿って、新しい美術館についても今までと同じような、さらに区民センター全体で美術の、芸術の薫りが高まるような施設にしていきたいというふうに考えていますので、丁寧に説明していきたいというふうに思っております。 ２点目の、ロビーに設置してあるオブジェといいますか、鉄骨の作品でございますとか、屋外の彫刻作品であるとか、そういったことについては、まだ正式にどうなるということは決まっておりません。検討の中で、美術館を含めた新しい区民センターの、来年度どういった施設にしていくのかということが明らかになっていきます。そこと並行しながら、今ある既存の美術品等についてどうしていくかということは、これからの検討になるというふうに思っております。 以上です。

３点目の御質問でございます。 今回、美術館について、今後３５年間このまま使い続けたとすると１３０億円かかるといった、その根拠というところでございますが、まず１点、委員の御質疑の中にあった美術館を建てたときの経費でございますが、こちらはちょっと調べてみましたところ、大体１８億円かかっているという状況でございます。ですので、４０億円という数字がどこから出てきたのかというのはありますけども、建てた当初、かかっている経費は１８億円ということでございます。 その上で、美術館を今後３５年間使い続けてという前提を申し上げますと、区民センター、今、建物が大体４６年ぐらいたってるんですけども、これを長寿命化を図って８０年まで使い続けたとした場合に、美術館もそれと同じ時期に建て替えるという想定をしたとするものです。そうすると、美術館を今後３５年また使い続けるということで考えたというのが前提となっています。 この１３０億円の大体の内訳になってまいりますが、大体普通、建物については、３５年とか４０年近くで大規模修繕、これを行うことが一般的でございます。この３５年の間に大規模修繕を２回行うということをまず想定し、これについては大体８３億円。それと、それ以外の改修修繕については２０億円程度、それ以外に通常の維持管理経費、これがおおよそ大体２６億円程度、こういったところで大体１３０億円ぐらいかかるだろうとしたものでございます。 これらについては、今後３５年間の間で、先ほども申し上げたとおり、ほかの美術館でも今現在、修繕等を行っている美術館、公立で行っているものが多いんですが、大体３０年から４０年ぐらいの間にこういったものをするという傾向が強いというものでございます。こういったところで、かなりこういった特殊な機能、仕様を持つ美術館でございますので、こういったところにお金がかかっていくというものでございます。これらと建て替え、これは建て替え経費だけではなく、財政負担ということだけではなくて、区民センターと一体的になることで、それぞれの相乗効果を発揮して、さらなる美術館の魅力向上というところを図っていくということを考えて、今回は一体的な整備ということでお示しをしているというものでございます。 以上です。

順次伺いますけど、美術館を解体して隣接する区民センターなどと一体的に再開発すると。今、御答弁あったように魅力を向上させていくということなんですけども、本当にそれによっていい美術館になるということなのでしょうか。 歴史的な建造物の美術館はたくさんあります。先日、私は国立近代美術館に行きましたけれども、あそこは昭和２７年、１９５２年の建物だそうです。改修を経て、今もすばらしいたたずまいでした。現代的な展覧会の企画をやっていて、今も大勢の人が足を運んでいます。だから、建物をきれいにしたら人が来るとか、そういうことじゃないんじゃないかと思うんですね。 この間、他の会派からの質疑で、入場者数の答弁もありましたけども、昨年度、企画展を年間６回、目標人数全体では２万８，２００人に対して、結果的に３万５，４１２人。目標を上回っています。コロナ禍にあっても目標を上回っています。すぐれた企画などを行う中で、現状とても頑張っていると思うんですね。 これから目黒区としては、これまでの美術館の役割を踏まえて、多様な施設の連携を図るとか、美術館については事業と規模を減らさず引き続き実施していきますとか、現状と同規模ですよとか、さらに貸室の活用、多目的空間を活用して展示スペースにしていきますよなどと、さきの質疑の中でも答弁されています。 それを踏まえて２点伺うんですけども、今後の美術館の在り方については、多目的空間、区民交流室など共用スペースを活用するとしています。私は先日土曜日に、美術館の学芸員の、これは目黒の美術館じゃないですけども、学芸員の方にお話を聞いたんですね。展示施設には博物館法というのがあって、作品の安全性、それから防火とか、厳しい制約があると聞いています。だから、どこでも展示ができるわけじゃない。多目的空間、区民交流室など共用スペースで文化に触れる機会をつくるって言うんですけども、作品を展示するということになるので、そういう部分で、博物館法とかがある中でクリアできるのかどうか、それの確認です。 それから、建物の解体についてですけども、現在の目黒区美術館は貴重な文化的建造物であるとともに、目黒区の文化縁を形成・発展させる核としての役割を担っていて、展示スペース、ワークショップ、区民ギャラリーなど、美術に親しむとともに、創作活動の発表の場としての機能を有していますと。これは目黒区の説明です。 機能については、新たな区民センター美術館でも継続させていくと言っていますけども、区民の方からは、新しい施設では美術館全体の延べ床面積が現在の３分の１以下になると、地元文化の継承性が損なわれるんじゃないかと、こういう声が上がってるんですね。本来の美術館の目的である美術の振興、教育、そのための美術館としての展示、こういう機能を本当に維持できるのか。専用の延べ床は減るわけですよね。そうした機能、役割を維持できるのかということ、これについて改めて確認をします。 以上。

まず、１点目の今後の美術館で展示するスペースに関するお尋ねでございます。 これは、我々も当然美術館の方々にお伺いしながら、どういった管理等が必要なのかということはお聞きしているところでございます。まず、専用とするスペースとして展示室、収蔵庫があるわけなんですけども、ここについては、今現在と同様な管理、仕様をもちまして美術品を、例えば展示する、または収蔵するということについて問題がないようなものにしていきたいというふうに思っております。当然、共用部分を使うといいましても、やはりそういった温湿度管理ですとか、搬出入をする際の規格ということは当然ありますので、そういったことを踏まえた上で、共用部においても、そういったことができるような仕様、こういったものは、しつらえていきたいというふうに考えてございます。 次に、２点目の延べ面積の話でございますが、これは先日の御答弁の中でも申し上げたところでございますけども、まず、今回、新たな区民センターに設ける美術館の機能として、基本計画の素案の案に書いてあるのは、美術館の専用スペースとして、まずは展示室、それと収蔵室、それとあと区民ギャラリーというところで書いてあるんですけども、これらの規模については、今と同規模は設けるということで書いてございます。 今、美術館が延べ４，０００平米ありまして、ここに書いてあるのが展示室と収蔵庫等で１，２００平米ということで、そこを捉えて３分の１以下になってしまうのではないかということでの御懸念でございますけども、あくまでも美術館の中にも、そういった展示スペースだけではなくて、事務室であったり、あとは作業室であったり、あとはエントランスですかね、そういった共用の部分というのがありますので、当然、それらについては、またその計画の中で考えていくものとして、我々のほうは提示をしているというところでございます。 ですので、こういったところからいきますと、延べ面積が３分の１になるということではなくて、あくまでも、今回、美術館の専用のスペースとして、まずは最低限設けるのはこれですよということをお示しているということでございます。 以上でございます。

専用のスペースとして見たら、１，２００平米はそういう展示スペース、ワークショップスペース、区民ギャラリーというところ、あと収蔵庫ですかね。そういうところに関しては減らないということなので、そういうような御答弁に今なっているんでしょうか。そもそも美術館には本来やっぱり役割もあって、機能もある中で、いろんな機能があって、今回、目黒区が進めているのは多機能化とか複合化を進めていくということですよね。現在の役割、機能を維持するという意味で、建物を維持し、改修をそこでしていくというような考え方はないのかどうか。費用面でも、環境の面でも、こうした視点は重要じゃないかなと思うんです。 １３０億円というような中には、運営とか、そういう部分では、継続して維持していくための経費とかも全部入って１３０億円なので、これは新たに造っても、今のものを維持しても、かかってくる経費も一緒にして１３０億円というような言い方をされてるわけですけども、今の時代、ＳＤＧｓとかもありますように、やっぱり環境に配慮するとか、古い建物を大事にしていくとか、文化的遺産を継承していくとか、そういうところもしっかり見ていく必要があるので、そこのところの認識を改めて伺います。 もう１つ目は、美術館の本来の機能、役割というのをどういうふうに考えてるのかということだと思うんですね、一番大事な点は。やはり多機能化、複合化というところで、事務室とか、そういう部分は共用とか、多目的スペースとかということで、区民センターが区有施設見直しのリーディングプロジェクトであって、そのモデルケースになっているから、そういう考えが出てくるんじゃないかと思うんです。 それと同時に、この間、政府、それから企業がＰＰＰ・ＰＦＩ方式で官民連携を推進してきたわけですよ。だから、あらゆる、いろんな美術館でそういう公民連携の形が進んできてるわけですけども、そういう中で民間事業者の参入ということを前提にした公共施設の統廃合や再編、管理運営が進んでいる中で、全国でもいろんな問題も起こっています。目黒区の区民センターの建て替え計画についても、ＰＦＩ方式、公民連携、施設の統廃合、これはやっぱり同じものだと思うんですね。だから、国や大企業がこういうことでも利益が得られるということで、強力に推進している。こういう中で、今、目黒区の区民センターも美術館の解体も起こってきているということです。 区民と住民の声は、じゃ、どこにいってるのかと。美術館の本来の在り方、それから、区民が大事にしてほしいというような声、そういう声をきちっと聴くべきじゃないかというふうに思うんです。美術館の解体を心配されている区民、それから美術を愛する人々からは、おかしいという声が上がってるわけですよ。目黒区美術館を含む区民センターの建て替えについては、やはり区民の声、文化芸術を愛する人の声を尊重する計画をつくるべきじゃないかと思いますけども、伺います。

美術館の役割等ということでございますが、我々はここまで何度か申し上げてるところでございますけども、今回、美術館を区民センターと一体的に整備をしていこうという考え方の中に、美術館については、これまで果たしてきた役割、これを十分に認識し、成果があったと考えています。これらをさらに発展させて、区民センターと融合していく中で、この美術館というものの魅力を今まで以上に向上させていきたいという思いがございます。 基本計画の素案の案の中にも、いろんなところに書いてあるんですけども、施設だったりだとか、あとは公園も含めて、敷地全体の中で芸術文化、これを身近に触れることができる、感じることができるような美術館、それと美術館を共用部として持つ、区民センター、これらの中で一体的にこれらを実現させていきたいという考えがございます。 今現在、委員おっしゃっていただいたように、いろんな方々から意見をいただいておりまして、この美術館に関する、建物は今壊すべきじゃないんじゃないかとか、あとは施設そのものに美術館としての機能が少なくなってしまうんじゃないかとか、そういった御懸念をいただいているということは我々は十分、今、認識してございます。 そういった中で、今、この基本計画の素案の案の中で、御意見をいただいているというところでございまして、これらの意見を十分に我々としても、どのように感じるか。それと、次の素案の中では、我々として、区としてどういった考え方を持ちながら美術館を整備していくのか、こういったところを少しまとめていきたいなというふうには考えてございます。今、申し上げてきているとおり、美術館の建て替えに反対されている方々の意見に対しては、やはり区の考え方が十分に御理解いただけてないですとか、伝わってないなということを本当に感じてるところでございますので、こういったところをきちんと御理解いただき、それで御納得いただけるような形で、今後、周知の仕方または伝え方というところをを検討し、十分に御理解いただけるような取組にしていきたいというふうに考えてございます。 以上です。

松嶋祐一郎委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。

私からは、１８７ページの観光まちづくりの推進について１点お伺いします。 ３月１８日、今週ですね、日吉駅と新横浜駅を結ぶ東急新横浜線が開業します。東急電鉄のホームページによりますと、同じく開業する相鉄新横浜線とは新横浜駅でつながり、神奈川県の県央部及び横浜市西部と東京都の都心部が直結し、広域鉄道ネットワークの形成と機能の高度化がなされ、所要時間の短縮や乗換え回数の減少など、鉄道の利便性向上となるとともに、新幹線へのアクセスが向上するということでございます。相鉄新横浜線と東急新横浜線は西谷駅から新横浜を経由し、東急東横線、東急目黒線の日吉駅までの区間に連絡線を整備するもので、この連絡線の整備により東急線と相鉄線の相互直通運転が可能となり、広域鉄道ネットワークの形成と機能の高度化が図られるとともに、速達性の向上、あと新幹線アクセスの向上、乗換え回数の減少や沿線地域の活性化などに寄与します。と、このような記載がございます。 そこで、お伺いいたします。これを機に、利便性も向上することから、本区への来街者も多くなることが予想されますが、観光施策について区の見解をお伺いしたいと思います。 以上です。

ただいま、新しくできる相互直通運転、相鉄線と東急線の直通運転開始について、何か施策を考えているのかというお尋ねでございますが、今回の直通運転開始に伴っての直接的な施策というのは、特段今のところは考えておりませんが、これから目黒川の桜の開花の時期を迎えます。今年は新型コロナウイルスによる行動制限等もないことから、コロナ前と同じ程度の、また、もしかすると、それ以上の花見客の方がお越しになるのかなと見込まれております。 この花見客の方々に見ていただけるように、今年もめぐろ観光まちづくり協会のほうで「さくらマナーＭＡＰ」という紙でできたマップをつくりまして、東急線やＪＲの各駅等で配布を行います。このマップには、イベント情報のほか、お花見のマナーなどを掲載しておりますが、それ以外に、当然、目黒川をはじめ、立会川ですとか、呑川・九品仏川緑道、こういったところのお花見スポットについても御紹介してまして、かつ周辺の施設、歴史的な施設等の情報についても記載してます。また、今回の相鉄線や東急線の直通運転についても広告を掲載している形となってます。 今回の直通運転開始によって、委員おっしゃいますように、神奈川県の中央部から、あるいは新幹線と接続する新横浜駅からのアクセスというのは非常に便利になって、初めて目黒区へお花見にいらっしゃる方も中にはいるかと思います。そういった方々に、この「さくらマナーＭＡＰ」を御覧いただいて、お花見の時期が過ぎても、区内の周辺施設等へお越しになっていただければというふうに考えてます。 いずれにしましても、直通運転開始による動向の変化を注視しながら、目黒区の魅力をアピールできるように意識して取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。

ありがとうございます。 実は、私は１１年前に同様の質疑をさせていただいたことがあります。そのときは、東京メトロ副都心線と東急東横線の相互直通運転が開始されるということで質疑をさせていただきました。 今回は、東急東横線だけではなくて、東急目黒線も相鉄線と相互直通運転が開始されるということでございます。また、なおかつ新幹線からのアクセスも向上するということもありますので、ぜひこの機会にめぐろ観光まちづくり協会などとも意見交換をしながら、どのような取組が今後、桜だけじゃなくて、できるのかというのを検討していっていただきたいと思いますが、最後お伺いします。 以上です。

再度のお尋ねでございます。 観光まちづくり協会においても、今回の直通運転開始に伴う直接的な何か事業というものは、特に取組としては行ってませんが、先ほど御紹介いたしましたように、「さくらマナーＭＡＰ」の作成ですとか、そういったことは観光協会のほうでやっておりまして、こういった取組について御紹介したところです。 また、それ以外に、観光まちづくり協会のほうで、今年度から新規の事業として、ＭＥＧＵＲＯレジェンダーズデジタルスタンプラリー、こういった事業も開始してます。これは、区内のお寺や神社にある、いにしえから伝わる伝説をアニメキャラクターにして、そのアニメキャラクターの声を人気のある声優さんに吹き込んでもらって、それをそれぞれのお寺や神社に設置しているＱＲコードをスマートフォンで読み込むことによって、声優さんのオリジナルボイスですとか、キャラクターの壁紙を入手できる、こういった企画を開始してます。これは昨年の１０月に行ったんですけど、好評につき、今月も第２弾として実施しているところです。 このレジェンダーズキャラクターというのは、６つのお寺や神社で７つの種類のキャラクターがあるんですけども、この６つのお寺や神社は、いずれも目黒川とか立会川・呑川緑道の近くにございまして、この「さくらマナーＭＡＰ」にも掲載されてます。お花見だけでなく、デジタルスタンプラリーにも参加していただければ、新たな目黒区の魅力の発見につながるかなというふうには期待しております。こういったように、めぐろ観光まちづくり協会と区のほうでは、今後も、協会だけではなく、区内のほかの団体さん、あるいは事業者との連携を深めながら、観光まちづくりの振興について、意見交換して努めてまいりたいというふうに考えています。 以上です。

吉野正人委員の質疑を終わります。 ほかに御質疑ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、第３款区民生活費の質疑を終わります。 ここで説明員の交代のため休憩いたします。再開は１１時。 〇午前１０時５０分休憩 〇午前１０時５９分再開

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 次に、第４款健康福祉費にまいります。 初めに、補足説明を受けます。

それでは、予算書１９０ページをお開きください。 ４款健康福祉費、１項１目、説明欄２、健康福祉計画一般管理の新規経費及び臨時経費は、民生委員・児童委員に配付する通信機器の通信料及び購入経費等。７、社会福祉協議会補助の（２）権利擁護センター運営の臨時経費は、死後事務委任の調査研究やエンディングサポート事業の実施経費等を社会福祉協議会へ補助するものでございます。８、目黒区社会福祉事業団補助の臨時経費は固有職員に対する退職金の補助。９、社会福祉法人施設大規模改修工事費補助の臨時経費は、施設の大規模改修を行う社会福祉法人への補助でございます。１０、地域福祉推進の（１）地域福祉審議会運営等の臨時経費は、保健医療福祉計画の改定支援委託経費等。（３）推進事業一般の臨時経費は、「助けて」と言える社会づくりのための社会的包摂の普及啓発経費等。（４）人材育成事業の臨時経費は、包括的な相談支援体制構築に向けた職員研修における講師謝礼等。（６）地域のプラットフォーム事業の臨時経費は、コミュニティ・ソーシャルワーカーを社会福祉協議会に設置するための委託経費等。１２、福祉情報システムの臨時経費は、福祉情報システム機器の借り上げ経費やシステム標準化対応経費等でございます。１３、災害時要配慮者支援の推進の（１）避難支援対策の推進の臨時経費は、避難行動要支援者への同意勧奨通知の印刷経費等。（２）個別支援プラン作成の推進の臨時経費は、避難行動要支援者を対象とした災害に備えた個別支援プラン作成経費。（４）災害時要配慮者向け防災行動マニュアルの臨時経費は、要配慮者向け防災行動マニュアルの増刷経費でございます。 ２目は、説明欄記載のとおりでございます。 １９２ページにまいります。このページは省略させていただきまして、１９４ページにまいります。 ２項健康衛生費、１目は説明欄記載のとおりでございます。 ２目、説明欄１、健康推進一般管理の臨時経費は、東京都に委託する夜間休日案内業務への負担金等。２、救急医療対策の（３）休日・休日準夜・土曜準夜調剤の臨時経費は、休日薬局におけるマイナンバーカードを利用した健康保険証の資格確認システム導入補助。（４）緊急医療救護所資器材等整備の臨時経費は、災害時等に区が設置する緊急医療救護所に必要となる資機材整備経費等でございます。４、母子保健対策の（１）母子保健一般の臨時経費は、新生児１人につき２万円を給付する新生児誕生祝金事業等の経費でございます。 １９７ページにまいりまして、（４）出産・子育て応援事業の臨時経費は、妊娠・出産期から子育て期にわたる切れ目のない包括的な支援体制を構築するため、妊婦との面接、育児用品カタログギフトの配付、産後ケア事業、ファーストバースデーサポート事業、多胎児家庭支援事業等の経費でございます。６、精神保健対策の新規経費及び臨時経費は、精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進するため実施するアウトリーチ支援事業及び普及啓発事業の経費でございます。８、成人・老人保健対策の（２）健康診査の新規経費は、骨粗鬆症検診に伴う委託経費等、臨時経費は、保健所システム用機器の借り上げ経費等。（３）がん検診の臨時経費は、胃がん検診読影機器更新に係る補助でございます。９、感染症対策の（１）予防接種の新規経費は、発症率の高い５０歳以上を対象とした帯状疱疹予防ワクチン接種費用の助成経費、臨時経費は、ＨＰＶワクチン接種の積極的勧奨再開に伴い、これまで接種機会を逃した方を対象としたキャッチアップ接種に要する経費等。（２）感染症予防の臨時経費は、コールセンター業務等の新型コロナウイルス感染症対策業務委託経費等。（３）新型コロナ予防接種の臨時経費は、接種に向けたコールセンターなど体制確保や、会場運営など環境整備に係る経費等でございます。１０、健康づくり推進の（４）健康めぐろ２１推進の臨時経費は、受動喫煙防止・禁煙支援に係る啓発物作成及び禁煙外来治療に係る医療費一部助成経費でございます。 ３目は、説明欄記載のとおりでございます。 １９８ページにまいります。 ４目は、説明欄記載のとおりでございます。 ２００ページにまいります。 ３項高齢福祉費、１目、説明欄４、高齢福祉一般管理の臨時経費は、地域包括支援センターシステム機器借り上げ経費等でございます。 ２目、２０３ページにまいりまして、９、地域密着型サービス基盤等の整備支援の臨時経費は、民間事業者が整備する地域密着型サービス基盤に対する補助等。１０、介護保険利用者負担軽減補助事業の（２）低所得利用者負担額軽減の臨時経費は、居宅サービス等を利用する低所得者の負担を引き続き５％とするものでございます。１２、高齢者安全・安心事業の臨時経費は、防災・救急医療情報キット購入経費等。１３、在宅療養推進事業の臨時経費は、在宅療養支援病床の確保に係る経費でございます。１４、認知症支援推進事業の臨時経費は、認知症カフェ活動の支援経費等。１６、高齢者社会参加・生きがいづくり推進事業の（１）地域交流サロン事業の臨時経費は、高齢者の社会参加・生きがいづくりとしての地域交流サロン事業や会食サービスの実施経費。（２）地域デビュー支援事業の臨時経費は、絵本の読み聞かせ事業「りぷりんと」を実施するための委託経費等。（３）高齢者の就労支援事業の臨時経費は、中高年齢者の就労支援を目的とした講演会の実施経費等。１７、介護・福祉人材の確保・定着・育成事業の臨時経費は、介護職員宿舎借り上げ補助や、ノーリフティングケアを推進するための福祉機器の購入費補助等でございます。 １８、特別養護老人ホーム整備支援の（１）駒場住宅跡地の臨時経費は、駒場住宅跡地における特別養護老人ホーム等の整備に対する補助。２０、介護サービス事業者助成の臨時経費は、介護施設を運営する事業者に対するＰＣＲ検査経費の助成でございます。 ２０４ページにまいります。 ３目、説明欄１、老人いこいの家運営の臨時経費は、老人いこいの家２２か所の管理運営委託経費等。２、特別養護老人ホーム運営管理の（１）特別養護老人ホーム中目黒の臨時経費は、指定管理者が施設の運営管理を円滑に遂行するための経費でございます。（２）特別養護老人ホーム東が丘の新規経費は、緊急ショートステイ事業の実施経費、臨時経費は、指定管理者が施設の運営管理を円滑に遂行するための経費等。（３）特別養護老人ホーム東山の臨時経費は、照明器具ＬＥＤ化工事や空調自動制御機器の改修工事費等。（４）特別養護老人ホーム一般管理の臨時経費は、リフト浴装置や天井走行リフトの更新経費等でございます。４、高齢者福祉住宅管理の（４）高齢者福祉住宅一般管理の臨時経費は、配管や自動ドアの改修工事費等でございます。 ４目、説明欄１、介護保険特別会計繰出金の（４）その他繰出金の臨時経費は、第９期介護保険事業計画の策定支援委託経費分でございます。 ２０６ページにまいります。このページは省略させていただきまして、２０８ページにまいります。 ４項障害福祉費、１目、説明欄２、障害福祉一般管理の臨時経費は、障害者計画の策定支援委託経費等。９、民間の施設運営費補助の（６）民間障害者グループホーム等職員宿舎借り上げ補助の臨時経費は、グループホームなどの運営事業者に対する職員宿舎借り上げ経費の補助。１０、障害者相談支援事業の臨時経費は、区内民間相談支援事業所へ障害者相談支援事業を委託する経費でございます。 ２目、説明欄１、一般援護の（３）自発的活動支援事業の臨時経費は、医療的ケアが必要な重症心身障害児等とその家族の自主的な交流活動を支援するための経費。（５）高次脳機能障害者支援促進事業の臨時経費は、高次脳機能障害者の支援を促進するため、相談、普及啓発などの支援事業をＮＰＯ法人に委託する経費。 ２１１ページにまいりまして、（６）青年・成人期の余暇活動支援事業の臨時経費は、青年・成人期の障害者が日中活動や就労の後に様々な人と交流し、集団活動を行うなど、余暇活動の場を充実させていくための事業を行う法人に対し補助を行うものでございます。（７）精神障害者退院相談支援事業の臨時経費は、長期入院中の精神障害者の地域移行及び地域定着を推進するための退院相談支援事業経費。（８）福祉の店の新規経費及び臨時経費は、福祉の店ＣＯＨＡＮＡ（コハナ）におけるキャッシュレス決済の導入及び運用経費。２、各種援護の（１３）介護タクシー利用補助券交付事業の臨時経費は、介護タクシー利用料金が一定の金額を超えた場合に行う利用料金の一部補助等でございます。３、ホームヘルプ・緊急一時保護等の（７）重度障害者等就労支援特別事業の新規経費は、重度の障害がある方の就労機会の拡大、就労継続をサポートするため、通勤や職場等における支援事業の実施経費。（８）重度訪問介護利用者大学修学支援事業の新規経費は、重度の障害がある方の大学等修学をサポートするため、通学や大学等における支援事業の実施経費でございます。１０、障害者地域生活基盤整備の臨時経費は、グループホームを整備する事業者への整備費補助。１１、障害福祉サービス事業者助成の臨時経費は、障害福祉サービス事業所を運営する事業者に対するＰＣＲ検査経費の助成でございます。 ２１２ページにまいりまして、３目、説明欄３、福祉作業所運営管理の（１）福祉工房運営一般の臨時経費は、障害福祉施設バス送迎委託経費。４、かみよん工房運営管理と、５、大橋えのき園運営管理の臨時経費は、光熱費や燃料費の高騰による指定管理料の追加経費等でございます。６、心身障害者センター運営管理の新規経費は、特定相談支援事業の拡充経費、臨時経費は、燃料費の高騰による指定管理料の追加経費等でございます。７、東が丘障害福祉施設運営管理の臨時経費は、天井走行リフトの改修工事費等。８、スマイルプラザ中央町運営管理の臨時経費は、照明器具ＬＥＤ化工事等でございます。９、目黒本町福祉工房運営管理の新規経費は、福祉の店ＳｕｎＭａｒｃｈｅ（さんまるしぇ）におけるキャッシュレス決済の運用経費、臨時経費は、福祉サービス第三者評価の経費等でございます。１０、下目黒福祉工房運営管理の新規経費は、利用時間外活動支援事業の実施経費等、臨時経費は、光熱費や燃料費の高騰による指定管理料の追加経費等でございます。 ２１４ページにまいります。 ５項児童福祉費、１目、説明欄５、子育て支援一般管理の臨時経費は、子ども総合計画改定のための基礎調査経費等。７、保育一般管理の新規経費は、私立保育所等における保育の質向上のため、公認会計士による会計部門の指導検査への支援委託経費等、臨時経費は、子ども・子育てシステムの標準化に向けて、国が示す標準仕様と既存システムとの比較分析等を行う支援業務委託等の所要額でございます。 ２目、説明欄２、児童手当支給の（４）支給事務費の臨時経費は、新型コロナウイルス感染症対策として郵送による児童手当等の申請手続を勧奨するための郵便料金等。３、子ども医療費助成の（２）助成事務費の新規経費及び臨時経費は、高校生等医療費助成制度実施に係る審査支払い事務委託経費等の所要額でございます。 ２１７ページにまいりまして、（４）高校生医療費助成の新規経費は、高校生等に対する医療費助成の所要額。１３、特別保育事業の（１）一時保育の新規経費は、一時保育における利用予約等のシステム運用経費、臨時経費は、ベビーシッターによる保育を必要とする保護者に対し、利用料の一部を助成するベビーシッター利用支援事業の所要額でございます。（２）病後児保育の新規経費は、令和５年４月に新規開設予定の病後児保育施設の運営費補助等、臨時経費は、病後児保育施設の開設準備経費補助でございます。１５、認可外保育施設等利用給付の臨時経費は、認可外保育施設等を利用する児童の保護者負担軽減を図るため、都の補助金を活用して保護者が支払う保育料の一部を助成するもの。１６、私立保育所整備費補助の臨時経費は、第二上目黒保育園の民営化に伴い、公募により決定した保育事業者が行う上目黒職員住宅・目黒土木公園事務所跡地の既存建物の解体工事に要する経費の補助。１８、幼児療育通所の臨時経費は、ひまわりプラザの駐車場シャッター改修工事費等でございます。２０、民間保育施設従事者支援事業の（１）保育士等キャリアアップ補助事業の臨時経費は、保育士等の処遇改善に取り組む事業者への補助。（２）保育士宿舎借り上げ支援事業の臨時経費は、保育士等の宿舎借り上げを行う事業者への補助。 ２１９ページにまいりまして、（３）現任保育従事職員資格取得支援事業の臨時経費は、現任保育従事職員に対する保育士資格の取得支援に取り組む事業者等への補助でございます。２３、民間保育施設運営支援事業の（１）保育サービス推進事業及び（２）保育力強化事業の臨時経費は、延長保育・障害児保育・アレルギー対応等、質の高い保育を推進する保育事業所に対しての補助等。（３）賃借料補助事業の臨時経費は、賃貸型保育施設に対する賃借料の補助。（４）医療的ケア児支援事業の臨時経費は、集団保育が可能な医療的ケアを要する状態にある児童を保育所で保育するに当たり、看護師等を配置するための経費を補助するものでございます。（５）代替屋外遊戯場送迎事業の臨時経費は、十分な園庭の確保が困難な保育所について、徒歩で通えない敷地の広い公園への送迎事業を実施するための委託経費等を計上するものでございます。（６）ＩＣＴ化推進事業の臨時経費は、私立保育所等に対する登園管理システム等の導入経費の補助。（７）障害児受入促進事業の臨時経費は、医療的ケア児を受け入れるための設備の改修等を行う私立保育所等への補助でございます。（８）非常通報装置機器更新補助事業の臨時経費は、電波法改正等に伴い、学校１１０番の機器を更新する私立保育所等への補助。２４、利用者支援事業の（２）利用者支援事業の臨時経費は、感染症対策用品の購入経費等。（３）地域子育て支援拠点事業の新規経費は、令和５年４月に新規開設予定の子育てふれあいひろばの運営費補助、臨時経費は、子育てふれあいひろばの開設準備経費に対する補助等でございます。２５、民間学童保育クラブ運営の新規経費は、民間学童保育クラブにおける保育時間延長等に対する職員人件費の補助。２６、地域型保育事業所法外援護の新規経費は、１１時間開所保育を実施するための常勤職員を配置する地域型保育所への運営費補助の加算費。２８、子ども食堂推進事業の臨時経費は、民間団体等が行う地域の子どもたちに食事や交流の場を提供する取組への補助。３１、子育て応援給付金の臨時経費は、１８歳以下の児童を養育する世帯に対する給付金の所要額でございます。 ３目、２２１ページにまいりまして、説明欄７、子育て支援短期利用施設の新規経費は、２歳未満の乳幼児を対象としたショートステイ事業の実施に係る委託経費。８、子ども家庭支援センター運営の新規経費及び臨時経費は、子ども家庭相談システムの保守期間満了等に伴う機器更改経費等。９、ファミリ・サポート・センター運営の臨時経費は、新型コロナウイルス感染症対策として、衛生用品や備品の購入費用に対する補助金の所要額でございます。１０、ひとり親家庭等生活向上事業の臨時経費は、ひとり親家庭の児童に対して学習支援事業を行うための委託経費。１１、児童相談所開設準備の臨時経費は、総合的な子ども家庭支援体制の構築に向けた子育て世代包括支援センターと子ども家庭支援センターとの連携強化と、児童相談所との連携強化の拠点となる施設整備に係る設計委託等の所要額でございます。１２、養育費確保支援事業の臨時経費は、子の福祉を念頭に離婚後の生活を考えるための離婚前後親支援講座の講師謝礼。１３、養育困難児童の受入体制整備事業の臨時経費は、保護者等が新型コロナウイルス感染症のため入院等が必要になり、養育が困難となった児童を区の指定する施設等で短期的に受け入れるための経費の所要額でございます。 ４目、説明欄１、保育所運営の新規経費は、区立保育所３園における給食調理業務委託の実施に伴う経費、臨時経費は、集団保育が可能な医療的ケアを要する状態にある児童を区立保育所で保育するための看護師配置経費等でございます。３、児童館・学童保育クラブ運営の新規経費は、児童館２か所及び学童保育クラブ６か所の運営委託経費等、臨時経費は、駒場児童館のエレベーター改修工事費等でございます。４、放課後子ども総合プランの新規経費は、令和５年度に開設するランランひろば２校分の運営委託経費等、臨時経費は、集団保育が可能な医療的ケアを要する状態にある児童を民営学童保育クラブで受け入れるための運営委託経費の増額等でございます。 ２２２ページにまいります。 ５目は、説明欄記載のとおりでございます。 ２２４ページにまいります。 ６項生活福祉費、１目、説明欄３、生活保護法施行事務費の臨時経費は、医療扶助のオンライン資格確認の開始に伴うシステム改修経費等。 ２目は、説明欄記載のとおりでございます。 以上で、第４款健康福祉費の補足説明を終わります。

補足説明が終わりましたので、第４款健康福祉費、１９０ページから２２７ページまでの質疑を受けます。

それでは、私から大きく２問。１問目、２１５ページの児童福祉費、２問目は、１９７ページの生活衛生費からお伺いしたいと思います。 それでは、児童福祉費です。 ４月に設置されます国のこども家庭庁の創設に呼応するように、目黒区でも、子どもの包括的な支援体制として、総合的な子ども支援体制を強化していくというふうに伺っております。 そのベースとなるこども基本法、こども家庭庁の創設に当たっては、政策の基本理念として、こどもの定義が年齢規定はなく、心身の発達の過程にあるものと定義されています。つまり、今回の法改正によって、１８歳以上の若者もこども政策の対象となるとされています。 今般、孤立、孤独が言われる中、目黒区では、私はこの若者支援が目黒区は非常に弱いと考えております。昨年の一般質問で、他議員から、ひきこもりに対しての若者支援等の質問がありましたが、私はもっと広く捉えるべきと考えております。 若者が人生や生活につまずいたときに、そこに寄り添う支援がない。社会に出てからも、思わぬつまずき、生活困窮、仕事でのトラブル、鬱、大人の発達障害などなど、原因は様々だと考えますが、そこにしっかり寄り添う仕組み、居場所がないと見ています。 現在、一部他区が若者就労支援の補助金を活用して若者支援拠点を整備するなどしていますが、ひきこもりや就労支援に限定せず、孤立、孤独にある若者の居場所づくりが必要ではないかというふうに考えております。 ここで２点伺います。 １点目、目黒区は、こども家庭庁同様、区の総合的な子ども家庭支援体制において、対象年齢を区切らずに、１８歳以上の若者も含めて子ども政策の対象とし、進めていくのかどうかというところを、伺います。 ２点目、今まで私はさんざん、子育てについては地域あるいは行政が連携して、網の目を細かくする体制をつくっていくということを申し上げてきましたけれども、目黒区の児童にあっても、学童や児童館に限らず、学校に行きたくないというとき等の逃げ場になったり、自分の話を聞いてくれる、自分を認めてくれる、あるいはぼうっとするというのもいいと思いますけれども、児童・生徒にあっても孤立、孤独から守れるように、広く子ども・若者を捉えて、その居場所づくりについて考えていくべきと考えますが、区としてはどのようにお考えでしょうか。これが１問目の大きな質問です。 ２問目です。生活衛生費、動物愛護施策の充実という切り口から、ここでも２点伺います。 １点目、まず、動物愛護施策の充実の財源という観点からですが、ふるさと納税獲得のための動物愛護メニューについて伺います。 我が会派では、昨年の４月に、ふるさと納税につきまして、様々な基金の創設をする中で、ふるさと納税においても動物愛護のメニューを設置すべきというふうに申し上げまして、今年度から新たに動物愛護のメニューが設けられました。動物愛護を推進する区の姿勢を示すこととなり、動物と家族同様に暮らしている多くの区民に対して、区のイメージアップにもつながるものと期待しておりますが、その成果として、開始して初年度、今年度に寄せられた現状、現在までの寄附とその活用実績をお尋ねいたします。 ２点目です。東京都では、区市町村が地域の実情に応じ、創意工夫を凝らして主体的に実施する福祉・保健・医療サービスの向上を目指す取組を支援するために、区市町村包括補助事業を実施しています。こうした制度を有効に活用し、区民、社会の関心の高さを考えますと、目黒区の動物愛護の充実を効果的に推進していくことが大変重要であると考えています。来年度に区が予定している動物愛護に関連する補助事業について伺います。 以上です。

それでは、若者支援、居場所づくりというところで、河野委員から２点御質問を頂戴してございます。 まず１点目、年齢を区切らずに支援の対象としていくのかどうかというところでございます。 今、委員から御紹介もございましたとおり、いよいよ２週間後の４月にはこども家庭庁が発足いたします。その中で基本法となるこども基本法の中では、従来のように年齢を１８歳で区切るというような規定にはなっていないというところでございます。 区といたしましては、昨年１２月に、総合的な子ども家庭支援体制の構築と環境整備、こちらを決定、公表いたしまして、包括的な相談支援体制のための拠点を、そこを中心として行政と地域の様々な主体が連携協力しながら、まちぐるみで子育てをしていく、子育ちを支援していくというような仕組みづくりに着手したところでございます。もちろんこの中では、こども基本法の趣旨を踏まえて、一律に年齢で区切るというようなことではない対応をしていく予定でございます。 それから２点目でございます。網の目を細かく、それから特に学校に行きたくないような児童・生徒を認めてくれる居場所というようなところでございますが、現状においても、例えば夏休み明けの９月に、児童館もあるよというふうに銘打ちまして、学校に行くことが難しい状況の子どもを児童館で受け止めるといったような取組、これは目黒区だけじゃなくて様々なところで行っているところでございます。 委員御指摘のとおり、児童館で今１８歳までの子どもを、居場所という形で受入れはしておりますけれども、そこから先、若者支援というところが若干弱いというところに関しては認識しているところでございます。 こういった児童館での取組なども含めまして、先ほどの繰り返しですが、総合的な子ども家庭支援体制の構築と環境整備の拠点づくりの中で、地域の子育ち子育て支援と連携協力していくという観点から、広く子どもの居場所づくりという視点で、現在１８歳までの中高生を受け入れております児童館など、既存の取組を生かしながら、今後の検討にはなりますけれども、前向きに検討してまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。

それでは、私のほうからは、２問目の動物愛護に関する２点の御質問に順次お答えしたいと存じます。 まず、動物愛護寄附金につきましては、委員御紹介のとおり、区として動物愛護を推進する姿勢を示すために、また、人と動物との調和の取れた共生社会の実現を目指しまして、動物愛護のイベントですとか、犬の飼い方セミナー、飼い主のいない猫の不妊去勢手術費用の助成、ペット防災などの動物愛護施策の充実を着実に進めるために、今年度、令和４年度から、ふるさと納税に目黒区の動物愛護を応援したいという寄附のメニューを設けて寄附金を募り始めたものでございます。 メニュー開始初年度となります今年度の寄附の実績でございますが、先月末、令和５年２月末時点におきまして８７件、６０４万６，０００円の多額の寄附が寄せられたものでございます。 また、その活用実績でございますが、ペット防災用のタープテント４０セットや猫用の保護器８セットなどの購入のため、合計１３０万円を執行したというものでございます。 次に、東京都の福祉保健区市町村包括補助事業につきましては、区市町村が地域の実情に応じまして、創意工夫を凝らして主体的に実施する福祉・保健・医療サービスの向上を目指す取組に対して支援されるというものでございます。 動物愛護に関する事業につきましては、５つの事業分野のうち医療保健政策分野に、来年度は、飼い主のいない猫対策、そして地域における動物愛護の推進、そして地域における動物の相談支援体制整備事業の３事業が予定されてございます。 今年度までは、飼い主のいない猫対策、地域における動物愛護の推進の２つを活用してございましたが、来年度からは新規事業を立ち上げて、現在その準備を進めて立ち上げていくという予定でございます。これまで活用していなかった地域における動物の相談支援体制の整備事業も活用していく予定でございます。 私からは以上でございます。

それでは、１問目の児童福祉費のほうの再質をさせていただきたいと思います。 区としては、児童福祉法の改正に伴って子どもの定義が変わった中で、今後も１８歳以上の若者もターゲットとして、様々居場所づくり等も考えていきたいという御答弁だったと思います。 それはそれでしっかりと進めていただく中で、一方で、ここで教育のことを聞くつもりはないんですが、一方で不登校が急増しております。その対応として今現在エミールがあるんですが、必ずしも不登校の全てのケースがエミールで解決できているというふうには思っておりません。 様々な価値観の中で、学校に行かないという選択肢もあるとされている社会風潮は一定理解できるんですが、子どもあるいは児童・生徒が生きていく上で、どんな形でもよいので、社会とのつながりは絶対に維持していってほしい、あるいはつながりは絶対に必要と私は考えています。 子どもの不登校なんですけれども、これは親御さんから見れば、子どもの不登校も子育て上の悩みだと思うんですね。あるいは発達につまずきのあるお子さんを持つ家庭からは、発達障害と診断されるんじゃないかとか、あるいはつまずきがあるということの区の窓口が障害者ということで、耳障りというか聞こえから、そういった障害者部門に行くのは非常にハードルが高いという声も聞こえてくる中で、こちらも、やはり最初は、気軽に子育ての悩みを聞いてほしいだったり、発達のつまずきなんかに関しても、親御さんからすれば自分の子どもの子育て上の悩みだと思うんですね。 こういった全て、いろんな様々な課題というかお子さんに関することって、私は全て子育てに関する悩みであって、親御さんからすれば、もう本当に子育ての中の悩みなので、総合的な子ども家庭支援体制を構築するに当たっては、伴走型、不登校や発達のつまずきといったはざまに陥りがちな家庭に対する支援を、もちろん母子保健と児童福祉の一体的な支援ということを目指していくのは理解できるんですけれども、さらに教育であったり、障害であったりという、これは本当に当たり前のことだとは思うんですが、所管を取り払った取組をしていかないと、やはりこういったことに対しても取りこぼしが出てしまうというか、網の目がやはり細かくなっていかないんじゃないかというふうに考えますが、そこへの支援は子育て支援とくくっていく発想も、ある意味非常に重要なのではないかと考えます。その点いかがお考えでしょうか。 それから、動物愛護のほうです。 予想どおりと言ったら怒られてしまうかもしれませんが、６００万円という期待どおりの成果があったということが伺えたと思います。そのうち、１３０万円を本年度執行されているということです。 そこで、これは提案でございます。次の段階として、動物愛護の基金を設けてはいかがでしょうか。現在目黒区では、動物愛護に関する予算は年間約３００万円ですが、その全てを今回の寄附金で賄っても余るほどの多額の寄附が１年で寄せられたということになります。 日本人の寄附に対する意識醸成や、犬や猫や動物と暮らす人の増加、保護犬や地域猫、保護猫や動物虐待など、動物愛護に対する区民や社会の関心が高まっていることを見れば、今後、この動物愛護に対する寄附をはじめ、遺贈であったり、そういったことがますます増加傾向になるのではないかと考えております。 ２３区で初となる動物愛護基金をぜひとも区として設置し、動物愛護を推進する姿勢を区内、区外にも示しつつ、多くの動物と家族として暮らしている区民、あるいは目黒区のイメージアップにもつながると思いますので、ぜひお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ２点目、先ほどの御答弁において、東京都では、未来の東京戦略ビジョンにおいて２０３０年に向けた政策の目標として、動物の相談支援体制の整備促進を掲げ、先ほどもございましたが、医療保健政策区市町村包括補助事業において、地域における動物の相談支援体制の整備事業をメニュー化して、来年度まで延長する予定と聞いております。 今、社会の高齢化が進むにつれて、地域で生じている、いわゆる動物を最後まで飼育するという課題、これは目黒ではまだケースがないかもしれませんが、私がいろいろ聞くところでは、やはり高齢の方が突然入院する、あるいは亡くなるといった形で取り残される動物の、住まいについて、生活衛生というか、その所管だけではなく、やはり福祉部門とも連携してやっていかなきゃいけないんじゃないかというような取組を始めている自治体もあると聞いております。 こういった課題がこれから高齢化社会に向けては出てくるということも想定できますし、あるいは多頭飼育崩壊の発生であったり、あるいは飼い主のマナー不足、それから、いわゆるＴＮＲも地域のボランティアさん任せになっている部分があると思いますが、そういったものをこの包括補助事業を活用して、これは都から１０分の１０の補助金が出ますので、ここでしっかりこういった補助事業を活用して、地域においてそういった課題を解決する、目黒区としての仕組みをしっかりと構築していくべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上です。

１問目の若者施策のほう、子ども施策全体のお話になろうかと思いますので、私のほうからお答え申し上げます。 委員おっしゃいますように、本当に区の若者施策、これまでやはり課題として認識していたところではございますが、やはりなかなか我々、例えば子育て支援部でいえば児童福祉法、これは１８歳までの子どもということになります。そういったことも含めて、実際に所管している例えば小学校、中学校はあったとしても高校生はないだとか、そういった課題もあって、具体的な若者施策というのがなかなか結びついてこなかったのかなということはやはり否めないところでございます。 とは言いつつも、やはり昨今の、今回いろいろと話題になっています、少子化の問題ですとかヤングケアラー、また御存じだと思いますが「トー横問題」ですとか、そういった現代の子どもたちが社会の負の部分に翻弄され、自分の意見もなかなか言えないで抑圧されていると。 また、先ほどございましたけれども、例えば学童・児童館だとか、学校ですとか、そこがやはり居場所になっていないと。そういった世の中になっている中で生きづらい子どもたちが増えているのかなというふうに感じているところでございまして、やはりそうした視点で、今後の子ども施策というのを考えていかなきゃいけないというふうに思っております。 今回、再三申し上げておりますが、総合的な子どもの支援体制の構築というのは、まさにそういったところを施策の中に捉えて、区としてもしっかりと対応していこうというふうな考えで進めていく予定でございます。 令和５年度におきましては、そうした中で、令和６年度の組織改正に向けて、今後の子ども施策の在り方というのを全庁的に検討していく予定になっております。そうした中でしっかりと、今委員がおっしゃいましたような、やはり１つの部だけでやるんではなくて、全庁的に、より連携を図って、また地域の方々も一緒になって、今後の子どもたちを支えていく、支援していく、見守っていくと、そういうような持続可能な社会になるという視点で、しっかりと考えて取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 私からは以上です。

それでは、２点の再質問をいただきました。 まず、動物愛護を目的とした基金でございますが、あらかじめ特定の目的の基金を設けておけば、当該年度の使用だけではなく、一旦その基金に積み立てることで、次年度以降の必要なタイミングで基金から取り崩して、動物愛護事業に有効かつ効果的に使用できるものでございます。また、寄附者の思いや気持ちに沿って役立てることができるものだと考えております。 一方、その基金がなければ翌年度までに使用することになるものでございまして、年度末の寄附ですとか高額の寄附など、寄附の時期や額によっては活用し切れないことも考えられるかと思いますので、基金の創設につきましては大きなメリットがあるというふうに考えてございます。 その基金でございますが、御承知のとおり、地方自治法に基づきまして、条例により、特定の目的のために設置する必要がございます。２３区で動物愛護を目的としたふるさと納税の寄附メニューを設けている区は、知る限りでは目黒区以外に４区あると承知しておりますが、これだけ多くの寄附が寄せられた区はほかにないものと思いますし、また基金を創設している区も、委員御紹介のとおり、ございません。 私どもでは、開始初年度から多くの寄附が寄せられたことにつきましては、動物と家族同様に暮らされている方を含めまして、区外の多くの方が目黒区の動物愛護の充実に関心を寄せられている表れだろうというふうに捉えております。 区といたしましては、委員御指摘のとおり、人と動物との調和の取れた共生社会の実現を目指しまして、動物愛護施策への寄附金の有効かつ効果的な活用に資するために、２３区で初となる目黒区動物愛護基金の令和５年度中の創設に向けて、具体的に検討してまいりたいというふうに考えてございます。 次に、動物に係る問題を地域において解決する仕組みの構築についてでございますが、昨今、ペットの飼育志向が高まり、癒やしを求めるなど、新たにペットを飼う方が増えてございます。 一方、地域におきましても動物に係る問題等が生じてございまして、社会の高齢化の進展とともに飼い主の高齢化も進みまして、施設への入所や入院などによりましてペットの飼育を継続することが困難となる事例ですとか、地域における飼い主のいない猫に起因する事例などが地域の課題となってございます。 しかしながら、区では、区民の方から長期入院などペットの飼養の継続が困難となる相談があった場合にも、ボランティア団体の紹介にとどまる程度で解決が難しいのが現状でございます。 一方、東京都の包括補助事業の１つの地域における動物の相談支援体制整備事業でございますが、これは委員御紹介のとおり、来年度まで事業を延長する予定でございます。この包括補助事業につきましては、飼い主が健康上の理由等で犬や猫の飼養を継続することが困難となった場合ですとか、飼い主のいない猫に起因する問題が生じている場合に、身近な地域で相談ができ、支援を受けられる体制をボランティア団体等と連携して確保し、地域において動物に係る問題を解決する仕組みの構築を進める区市町村を都が支援するというものでございます。 あらかじめ東京都が示した動物の飼養等に関する相談体制の整備や、飼い主が健康上の理由等で飼養継続困難となった場合等における動物の譲渡に向けた取組、また事業運営等に係る検討会議の開催などの都があらかじめ示した補助条件等を満たすことで、飼い主等から引き取った動物や、保護した飼い主のいない猫を譲渡するまでに要した経費につきまして、その対象経費を３年間、１０分の１０の補助が受けられるというものでございます。 現在、２３区の状況でございますが、中央区や世田谷区など９区がエントリーしてございます。目黒区では、これまで区内で活動しているボランティアにつきましては、それぞれの考えですとか思いを持って取り組んでおられるため、補助条件となります動物の飼養等に関する相談体制ですとか、検討会議の開催などが課題となり、補助事業の活用を見送っていた経緯がございますが、これからは人と動物との共生社会の実現を目指すに当たり、動物に係る問題を地域において解決する仕組みを構築していくことが大変重要となるというふうに考えてございます。そのため、地域の住民の方々ですとかボランティアの皆様、また獣医師会の先生方と行政が協働して、活動を積極的に支援していく必要があろうかと考えております。 委員御指摘のとおり、区といたしましては、現在地域における動物の相談支援体制を整備する方向で検討しているところでございますが、来年度、令和５年度に、東京都の包括補助を活用できるように、具体化に向けて、さらに進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。

河野陽子委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。

それでは、全部で３問伺いますけれども、まずは予算書１９５ページの母子保健対策から、宿泊型産後ケアについて伺います。 目黒区は、現在、区内の２病院と宿泊型産後ケアの受入れについて契約をしておりまして、この２病院でしたら、区民の方が使う際に区からの補助が出て安く利用できます。この病院数が２３区の平均の半数以下となっておりまして、区民の方からも、「私が出産した病院は、ほかの区に住んでいる人なら安く使えるのに、目黒区民は対象外でした」というお声を複数いただいており、私も従前から病院数を増やしてくださいという要望をさせていただいておりました。 ただ、令和２年に育良クリニックが加わって以来、契約病院数は増えていません。これは、コロナ禍で区側も病院側も手いっぱいだったという事情が確かにあるのでしょうけれども、もう１つ、契約病院数が増えない理由として、目黒区が区独自の仕様、つまり目黒区の設定した条件に病院の提供しているサービス内容が合うかどうかというところにかなり比重を置いて審査していることがあるのではないかと推察します。 そこで質問ですが、目黒区は、宿泊型産後ケア事業について、病院に対してどのような仕様を求めているのか伺います。 続いて、予算書２２１ページ、学童保育クラブ運営の項目に関連して２点、まずは、学童の館ごとの待機者数を公表してほしいという趣旨で質問します。 学童の館ごとの申込者数ですとか待機児数といった情報は、例えば一次申請で希望の学童に落ちてしまったときに、二次の申請先を考えるために役立つというような、保護者にとって一定のニーズがあるものです。 ただ、この情報は現状では、例年５月の文教・子ども委員会で、学童の入所状況についてという資料で御報告いただきまして、この中には、各施設の定員と受入れ可能数、そして在籍児数は書かれているんですが、各館への申込者数ですとか待機者数というのは記載されておりません。 同様に、区のホームページにもそうした情報は上がっていないので、保護者の方が電話などで区役所に連絡をしたときに限り、職員の方が個別に空き状況をお伝えされるという運用になっています。これは保護者にとっても、区の職員にとっても、非効率ではないかと。実際に保護者の方から、電話をする手間をかけなくても分かるようにホームページに書いてほしいという御意見をいただいています。 また、それだけじゃなく、これだけ学童の待機児が問題になっている中ですと、かつて厳しい保活戦争を経験された就学前のお子さんの親御さん、つまり今年はまだ学童に入る年齢ではない親御さんからも、来年、小学校内学童と単独学童のどちらに一次申請するか対策を考えたいので、今年の一次申請時の倍率を公開してほしいという、極端な例ですが、そういった御意見も実際にいただいております。 これが保育園であれば、一次申請が終わったタイミングで、ホームページに園別の希望人数ですとか、あとは指数別の内定者数が公表されていますし、それに加えて例月の空き状況も載っていますから、それを見ながら戦略を立てることもできますが、学童については、今年度１２７人の待機児が出ているのにもかかわらず、全く情報がないというのは不親切ではないかと感じます。 本当に学童に入れるかどうかということは、親御さんの人生設計に、キャリアにまで大きく影響するものでありますから、館ごとの申込者数や待機者数、これを一次申請後のタイミングですとか、せめて最終結果のタイミングで、区民の方にホームページ上で御公表いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 そして、学童の問題に関連してもう１点、今度は学童の利用料について伺います。 学童保育クラブの利用料については、現在、おやつ代を含み月額８，０００円となっています。ただし、利用料が半額になるケースが２つありまして、１つは、子どもが２人以上学童保育クラブに在籍している場合の２人目以降の児童と、もう１つは、弟や妹が保育所等に在籍している場合、この２つのケースに当てはまれば、学童の利用料が半額の４，０００円になります。 ここから申し上げることは、本来図をお見せしながらだと分かりやすいんですが、それができないので頑張って言語化していきますが、今回問題提起したいのは、この利用料負担軽減の基準は公平なのだろうかということです。 ここで、２つの御家庭のケースを考えてみます。１つ目の御家庭は、２人きょうだいで上の子が学童を利用していて、下の子が保育所等を利用しているというケース、この場合は、当然ながら上の子の学童利用料は負担軽減の対象となり、月４，０００円です。ところが、２つ目の御家庭、同じく２人きょうだいで、上の子が学童を利用しておらず、下の子が学童に通っているという場合、このときの下の子の分として払う学童利用料は負担軽減の対象外で、月８，０００円と。 この差について、以前なら理解できたんです。前者の御家庭の場合、保育園に通う下の子の保育料負担があるので、上の子の学童利用料を軽減してあげようという趣旨は分かります。ただ、状況がいささか変わってきたのではないかと。２０１９年以降、３歳から５歳までの保育料は無料になっていますし、来年度から東京都の補助が始まりまして、第２子以降のゼロ歳から２歳分保育料についても無料となることになっています。 つまり、先ほどの１つ目の負担軽減が得られるケース、上の子が学童を利用していて、下の子が保育所を利用しているという御家庭の場合、下の子の保育料がただであるのにもかかわらず学童利用料が半額というのに対して、２つ目の御家庭、同じく２人を養育しており、むしろ上の子の学費とか食費は下の子よりも、小さい子よりもかかるかもしれないのに、下の子の利用料は月額８，０００円を払っていると。 このケースを比較したときに、公平性の観点から説明がしづらい状態に変わってきたんじゃないかと思っております。であるならば、２人以上のお子さんがいる御家庭の学童利用料を、もうどのようなケースであっても一律半額にするなど、子育て支援をさらに前進させる意味で、負担軽減の対象をより広げる方向に見直していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 以上です。

それでは、かいでん委員より、学童保育クラブについて２点御質問を頂戴してございます。 まず１点目、入所申込みにおけるクラブごとの待機者を公表してほしいというところの趣旨でございます。 学童保育クラブですけれども、まず前提といたしまして、保育所と異なり、学童保育クラブに入所する児童は、自ら学童保育クラブに通っていかなければならないという状況がございます。そのため、仮に待機という形になったとして、遠方の学童保育クラブに空きがあったとしても、そこに通うことは事実上難しいという状況でございます。 それに加えまして、学童保育クラブの入所の実態ですとか、それに伴って待機の方を順番に繰り上げてまいりますけれども、これも非常に流動的な状況でございます。学童の入所自体に関しましては、保護者側の状況もございます。転勤等といった状況もございますし、それから児童の側も、習い事等ですとか、自立してお留守番ができるようになったというようなことで、保育園と違いまして保護者の側、それから児童の側、両方の理由がちょっと複雑に絡み合いまして、１年中、入所辞退と待機の方の繰上げというのを実施しているというような状況です。 現状の取扱い、運用ですけれども、待機となっている保護者などからの問合せがあった際は、５人～１０人とか、１０人～１５人など、おおよその待機児童数について伝えるとともに、近隣の学童保育クラブについては、入れるかどうかというのは申し込んだ状況によりますけれども、空きがありますよとか、ないですよというようなことを伝えているという状況です。 しかしながら、令和５年４月で申し上げますと、学童保育クラブへの入所数がおよそ２，４００人余りということで、過去より随分多くなってきている。また、待機児童も一定いらっしゃるというような状況で、保護者の方の不安感などがあるというのは委員御指摘のとおりかと思います。待機児童が知りたいという問合せも、日々寄せられていることも承知してございます。 この４月当初に待機児童となった児童ですけれども、ランランひろばへ登録していただいたり、あるいは児童館へのランドセル来館等で対応しているという状況でございますが、今後、学童保育クラブの待機児童が多くなる中で、そうした保護者の皆様の不安感を軽減するために、一定公表をするということは意義があることだというふうに認識しておりますけれども、一方で、常に流動している数値、また通える地域が限定されてるという状況がありますので、ある時点での数値を固定化して公表するということでの数字の独り歩きも若干危惧してるところでございます。 まずは、ランランひろばや児童館へのランドセル来館といった制度の御紹介も含めまして、保護者の皆様に丁寧に説明してまいることで、今後どのように入所や待機の状況を伝えていくかについては研究してまいりたいと存じます。 続きまして２点目、保育料の半額減免についてです。 委員御指摘のとおり、兄弟で２人とも学童保育クラブに在籍している場合、あるいは２人目、年齢が小さいほうのお子様が保育園に通っている場合、１人分の保育料を半額とするという取扱いをしてございます。 これは保育園の保育料とリンクしているということではなく、保育の必要性がある児童を現に複数保育施設に預けているという観点から、お１人分の経済的負担を軽減する目的で半額という取扱いにしているところでございます。 お尋ねの学童保育料の減免ですけれども、繰り返しですが、保育園の保育料とは別の制度として運用されております。直ちに減免の範囲を拡大するということに関しましては、歳入が減るというところも含めまして、公平性を様々な観点から検討する必要があるというふうに考えてございます。 例えば、委員の御指摘、御提案のとおり、２人以上お子様がいらっしゃる方の２人目の保育料、これを一律半額にしてしまうということになると、何を目的に２人目のお子さんを半額にしているのか。あるいはお子様が１人である中で、減免されない保育料を払っている方とどのように逆の意味で公平性を取っていくのかという視点もございますので、今のところ拡大することは考えていないという状況でございます。 以上でございます。

かいでん和弘委員の質疑の途中ですが、議事の都合により暫時休憩いたします。再開は午後１時でお願いいたします。 〇午後０時０２分休憩 〇午後０時５９分再開

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 かいでん委員の２回目の質疑からお願いいたします。

それでは、再質問として、まずは宿泊型産後ケアについてです。先ほどお答えいただきました目黒区の仕様、これをもっと柔軟にできないかということです。 例えば港区では、区内外の５つの病院と契約をしておりますが、それぞれの病院で１日当たりの料金もばらばらですし、利用対象も、産後１か月から産後４か月未満までとばらばら、さらに、２つの病院では、それぞれの病院で出産した母子のみを対象としているなど、利用条件が異なっています。 目黒区の考え方に沿えば、こういうのは駄目ということになるわけですが、しかし、利用者の視点に立って考えたときには、目黒区のように、各病院の利用条件を３泊４日にそろえる。そのために使える病院が少なくなるという区よりも、港区のように、条件はそれぞれの病院で異なるけれども、その分、病院の選択肢が多い区、利用者の視点に立って考えれば、そちらのほうがありがたいのは間違いないわけです。 そもそも病院というのは、独立した経営をそれぞれで行っているわけで、独自に産後ケアにかかる料金、日数、条件を設定して運用しているわけですから、区の方式に合わせようとするのは、どう考えてもナンセンスです。そんなことをやっていては、幾ら待っても病院数は増えないんじゃなかろうかと思います。こうしている間にも、産後ケアを使いたくても、値段が高くて断念する区民の方が増えていってるわけですから、まずは契約病院を増やすのを最優先としていただいて、そのためにも、区独自の仕様は可能な限り撤廃し、個々の病院の方式に合わせる柔軟な姿勢を持っていただきたいと強く求めますが、いかがでしょうか。 続いて、学童の件、待機状況公開の件について伺います。 各区２３区で、館ごとの待機状況ないし空き状況をどれくらい公表・公開しているのかということを調べてみました。その結果、一次申請終了時点での数字を示しているのが荒川、中野、墨田、台東、中央の５区、最終段階ですとか前年度の数字を示しているのが北区、足立、練馬、港の４区ということで、２３区中９区が何かしらの方法で学童の空き状況、あるいは待機状況をホームページに公表しています。 先ほどの御答弁では、学童は保育園と違って、待機者の流動性が高いと、常に流動しているということですとか、使う地域、通う地域がある程度限定されているというお答えがありましたけれども、それはほかの区でも条件は同じなわけです。それでも公開しております。例えばほかの区では、その公開資料の上に何月時点と書いた上で、空き状況は現時点での状況であり、退所等の状況で変動しますと注意書きをされていますし、そのように分かるようにすればいいだけだと思います。 さらに、どうやら目黒区でも、２年前までは令和３年度学童保育クラブ申請状況についてというお知らせを、近隣の学童クラブに一次申請で何人申込みありましたよということを書いてあるお知らせなんですが、これを保護者の方に配布されていた旨、住民の方から聞いております。なので、職員の方もただでさえ利用調整とかでお忙しいことは、もう分かりますので、その職員の方の負担を度外視してでもやれとは思いませんし、言いませんけれども、他区でもホームページで公表している区があることを踏まえまして、保護者の方からもそれを求めるお声をいただいているわけですので、ぜひ他区でどうやって公開できているのか、どのように公開できているのかということをヒアリングいただいて、目黒区でも、どういった形で公表すれば、区民の方にとってより有用なのかということを見極めつつ、公開方法を御検討いただきたいと思いますが、再度いかがでしょうか。 以上です。

それでは、学童保育クラブ入所状況等についての公開についての再度のお尋ねでございます。 これまで私ども、学童保育クラブへの入所相談の際には、先ほども申し上げましたとおり、近隣の空き状況ですとか、こういったところは空いていますよというところ、それぞれの保護者、お子様の状況に合わせながら、丁寧に相談に乗って、対応してきたところでございまして、こういった相談対応は今後も続けてまいりたいというふうに考えているところでございます。 その一方で、５年ほど前はおよそ１，６００人の児童の方が学童保育クラブに入所していた一方で、令和５年４月、来年度に関しましては２，４００人を超えそうというところで、ここ何年間で入所児童数が１．５倍になっているという状況でございます。そうした中で、先ほどの委員からの御指摘もございましたように、非効率な部分をどうしていくかというような視点でも考えていかなければならないというふうに認識しているところでございます。 そういった点で、どのように公開していくのか、どういうところの情報を区民の皆様に誤解のないようにお伝えしていくのかという点でございますけれども、御提案のありました他区へのヒアリングも含めまして、適切に研究してまいりたいと存じます。 以上でございます。

かいでん和弘委員の質疑を終わります。 ほかに御質疑はございませんか。

それでは、区立保育園での給食食材の大量廃棄に係る認識についてでございます。 保育園での給食の提供につきましては、保育所保育指針において、食は子どもが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけていくために、また子どもの健康増進のために重要であり、乳幼児期における望ましい食に関する習慣の定着及び食を通じた人間性の形成や家族関係づくりによる心身の健全育成を図るため、保育所においても食に関する取組を積極的に進めていくこと、こちらが求められてございまして、区では安全・安心でおいしい給食の提供に努めているところでございます。 保育園の食材につきましては、衛生管理の観点から、缶詰、乾物、調味料等の常温保存が可能なものを除き、食肉類、魚介類、野菜類等の生鮮食品については、１回で使い切る量を調理当日に仕入れることとしてございます。 御指摘のとおり、コロナやインフルエンザ等が集団で発生いたしまして、園児がお休みになってしまうと、納入業者との契約の関係もございまして、当日のキャンセルが難しいということもございまして、必要量よりも多く納入された食材等の使用については、当日の使用、調理に関して工夫に努めているものの、一定の食材の廃棄を行っていることは事実でございます。 しかしながら、こちらのほうは衛生管理の観点から必要な対応であるというふうに認識してございます。 以上でございます。

それでは、廃棄のルールについて御説明をさせていただきたいと思います。 給食食材の仕入れ、廃棄のルールについてでございますが、こちらのほうは厚生労働省発出の大量調理施設衛生管理マニュアル、こちらに基づいたルールでございまして、必要分を当日納品、調理を行い、生鮮食材等につきましては、衛生管理の観点から再利用はせず、廃棄を行っているものでございます。 給食食材の廃棄を防ぐための取組といたしましては、年末やお盆など、園児の長期休みが想定される場合には、事前に長期休みの予定を伺うなど、発注数を調整する対応を行ってございます。また、給食食材の廃棄の視点からは、例えば園児の食べ残しによる廃棄も大きな課題となってございますが、本区では、２３区で唯一、全区立保育園に常勤の栄養士を配置してございまして、厚生労働省の食事摂取基準を基に給食の献立を立ててございます。 具体的には、添加物の少ないものを取り入れ、だしやスープですとかルーなども手作りで行ってございまして、彩りのよい盛りつけでおいしく食べられる工夫を行ってございまして、子どもたちの喫食の状況を保育士と丁寧に確認しながら、日々改善を行っているところでございます。 調理の過程におきましても、廃棄物をなるべく削減するために、各園の栄養士と調理スタッフが連携を行ってございまして、切り方等の調理の工夫についても研究し、実践をしてございます。加えて、各園では食育に積極的に取り組んでございまして、実際に子どもたちに食材に触れてもらうことや子どもたちの前で調理を行うなど、そういった取組を通しまして、子どもたちが食材への興味・関心を持ち、食の大切さを育んでいるというような状況でございます。 以上でございます。

再度のお尋ねでございます。 牛乳が例に出ましたけれども、牛乳につきましては、配膳をしない場合につきましては翌日に使用してございまして、３０本必要なところ２本余っていれば、事業者に依頼をして２８本納品してもらうなど、調整を行ってございます。 御提案のフードドライブでの利用につきましては、やはり衛生管理の観点から、生鮮食品等を提供することは、現状では課題があるというふうに認識してございます。 今年度改定する環境基本計画の中では、施策といたしまして、食品ロスとプラスチック削減の推進を掲げてございまして、給食についても食品ロスを削減していくとしてございまして、関係各課とどのような取組ができるのか検討してまいりたいと考えてございます。 いずれにいたしましても、給食食材の廃棄につきましては、食品ロスへの意識や対応の重要性が増す社会状況を踏まえまして、先ほど御紹介させていただきました献立の改善、調理の工夫、食育の取組をしっかりと継続しまして、子どもたちへ食べることの大切さ、楽しさなどの興味、関心の向上に努めるとともに、併せて保育園給食の食品廃棄物の削減に向けて、一層の工夫に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

関けんいち委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。

それでは、１９６ページ、３目の生活衛生費、地域猫活動について２点伺います。 ２０２０年２月の第１回定例会でも、２０２２年９月の決算特別委員会でも、地域猫活動のボランティアは、高齢化が原因で活動を引退していく人、経済的に余裕がなくなってやめていく人も増えているなど、ボランティアが減少していることについて質問をさせていただきました。今でもボランティアは減少し続け、増えていないのが現状です。 目黒では、地域猫活動をしている人たちの構成は、団体が２団体しかなく、これから団体ができるという状況でもありません。そのほかは個人のボランティアです。特に個人で活動されている方は、募金で活動を続けているわけでもなく、個人の収入や財産を崩し、活動資金に充てています。個人のボランティアの中には、活動範囲を広げるとお金がかかるため、自分の家に来た猫だけに餌を与え、不妊・去勢手術を行うという人も増えています。 地域猫活動をする方々からは、ボランティアが減っている状況について、世代交代ができていない、ＴＮＲ活動をする人が増えないことが一番の悩みであると伺いました。 今後、区自身が地域猫活動のボランティアを募集していくということになった場合、一生懸命取り組んでくれる人がたくさん出てきていただければ大変うれしいことですけれども、なかなかうまくいかないのが現状です。地域猫活動に興味がある人でも、活動そのものにお金がかかるということを知っていてやらない、現実問題としてできないという人もいると聞きました。また、猫が大好きで地域猫活動に参加し、ここまでやらなければならないのかというような事実を知ってやめていく人もいると聞きます。地域猫活動をしている人たちの共通意見としては、ボランティアを増やすために、幅広く募って育成していくしかないということでした。 ボランティアが育って定着するのは何年先になるか分からないからこそ、区としても喫緊の課題として捉え、ボランティアと協働で世代継承の取組を行っていくべきではないかと考えますが、伺います。 ２点目。地域猫活動している人から、２番目に抱えている問題は、ボランティアの金銭的な負担が大きいということです。 目黒区では、不妊・去勢手術費用が増額になりまして、雄が９，０００円まで、雌が１万６，０００円までとなりましたけれども、千代田区では、不妊・去勢手術費は、雄が１万７，０００円、雌が２万円となっていて、そのほか千代田区では、妊娠している雌には２万５，０００円、手術以外の医療費にも６，０００円の助成金を設けています。そのほかにも、猫の譲渡を条件に、譲渡するまでの一時預かり助成として、令和５年３月３１日までの金額ではありますけれども、預かり入院の費用を１５万円、けがや病院の治療費１０万円まで出るという助成がありまして、できる限りボランティアには負担をかけないような手厚いサポートを用意しています。 以前質問させていただいたときにも、妊娠している猫を保護した場合に、おなかに４匹いれば、１匹２万５，０００円の費用がかかるので、１０万円が飛んでいってしまうと紹介させていただきました。こういった負担がものすごく重いのです。 不妊・去勢手術以外の負担が重いために、猫は好きだけれども、地域猫活動はやらない、できない原因になっているという声に応え、条件なしで負担を減らす助成制度をぜひつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 以上です。

それでは、ただいま委員からございました地域猫活動に関する２点の御質問に順にお答えしたいと存じます。 地域猫活動を行う後継者の育成についてでございますが、地域猫活動、ＴＮＲは、地域住民と飼い主のいない猫との共生を目指して、飼い主のいない猫を捕獲して不妊・去勢手術を行うことで、一代限りの生を全うし、将来的に飼い主のいない猫をなくすための取組でございます。また、地域の理解と協力を得まして、地域猫として餌やりやトイレの管理をすることで、ごみあさりやふん尿の被害など、猫をめぐる区民生活への影響を防ぐためのものでございます。 その活動に携わるボランティアといたしましては、町会関係やＮＰＯ法人、団体、また個人の方がそれぞれ区内で活動地域を決めて活動されておられ、世代交代の過渡期であることは伺ってございます。 活動の性質から、生き物が相手になりますので、毎日の活動を欠かすことができず、また一定の経済的負担も生じますことから、心から猫のことが好きで、猫のことを思って、猫に寄り添って活動を継続できる方となり、誰にでもできるものではないものと考えてございます。 区では、来年度に向けまして、地域猫活動に対する新たな支援策を検討しておりまして、具体的には、東京都の医療保健政策区市町村包括補助事業のメニューの１つに地域における動物の相談支援体制整備がございますが、この包括補助事業に区として手挙げする準備を進めてございます。 この包括補助事業でございますが、他の委員の質疑にもございましたとおり、地域において動物に係る問題を解決する仕組みの構築を進める区市町村を支援していただけるというものでございまして、あらかじめ都が示しました補助条件等を満たすことで、保護した飼い主のいない猫を譲渡するまでに要した経費などの対象経費に対して補助が可能となるというものでございます。 この東京都の包括補助事業に優先的に取り組みまして軌道に乗せることができれば、ボランティアの支援の拡大につながるもので、経済的に余裕がなくなってやめていくボランティアを引き止めることになりますとともに、地域猫活動に関心があるものの、経済的負担等を心配され、二の足を踏んでいる方に対しても、背中を押すということになるかと思います。また、この包括補助事業の中では、ボランティア等がメンバーになる事業運営等に係る検討会議の開設等が補助条件となっておりますため、そうした場面を通じて、団体が活動者を募集する支援など、地域猫活動を行う後継者の育成について調査研究してまいりたいと存じます。 次に、不妊・去勢手術費用以外の負担を減らす助成制度についてでございますが、先ほど申し上げた都の包括補助事業につきましては、千代田区をモデルにしたと見えるようなつくりになっておりまして、共通する部分が多く、軌道に乗せることができましたら、ボランティアの支援の拡大につながるもので、これまでずっと懸案であったペットホテル代ですとか餌代などの支援が可能となるものでございます。この取組を推進することで、手術費用の助成額の引上げよりも大きな効果がございまして、ボランティア支援、負担軽減につながるものではないかと捉えております。そのため、今後、具体的な内容につきましては、ボランティアの皆様ですとか獣医師会の先生方などに御意見を伺いながら、優先的に進めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

それでは再質問をさせていただきます。 まず１点目の世代交代について質問をさせていただきます。 御答弁の中にもあったように、確かに猫のことが大好きで、継続して頑張ってくれる方が新たなボランティアとして参加してくれることは一番の理想とするところでございますけれども、今、団体に所属しているボランティアの皆さん自体も、最初は餌をあげているだけだった人もいまして、初めからハードルを上げてしまうと、なかなか裾野も広がりにくくなると考えます。 練馬区のホームページのように、登録ボランティア募集と同じように、区のホームページでボランティアの募集を行って、定期的に講習や学習会をしていきながらボランティアを増やして育てていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 あと、２点目のサポートについての再質問、２点お伺いをさせていただきます。 １点目が、基本的には譲渡が条件となっている東京都の補助事業ですけども、飼い主のいない猫の場合、保護して捕獲して、譲渡に向いている猫と、人になかなか懐かなくって、リリースしたほうがいいという猫に分かれるというふうに聞いております。捕獲した猫が連続して譲渡向きであれば、譲渡までの費用をもらえることになります。しかし、リリース向きの猫を連続して捕獲してしまえば、不妊・去勢手術費用以外はもらえないということになりまして、ボランティアの中で分断が生まれないかどうか心配です。このような状況が生まれてしまうことについて、区はどのように考えているのか伺います。 もう１つなんですけれども、御答弁いただいた東京都の包括事業なんですけれども、助成をもらうには団体であることが条件のように聞こえたんですけれども、目黒区で地域猫活動している団体は２団体しかなくて、あとは個人のボランティアさんです。個人で地域猫活動している人は、自分のペースで活動したいというふうな思いがあるために、団体に所属を希望しないという人も多いと聞きます。 しかし、費用面で一番苦しいのは個人の方です。もし、団体でなければ、東京都の包括事業の助成を受けられないのであれば、個人のボランティアに対して、千代田区のように区独自でも支援を行うべきだと考えますけども、いかがでしょうか。

２点の再質問をいただきました。 まず、ボランティアの世代交代についてでございますが、区内で地域猫活動しているボランティアにつきましては、個人、団体とも、それぞれの考えや思いを持って、自発的な意思に基づいて、社会貢献のために様々な手法で取り組んでおられ、その各取組は尊重されるべきものと考えてございます。 現在、地域猫活動に携わるボランティアに対する区としての基本的な考え方でございますが、区が、区の方針にのっとり活動していただくボランティアを募集、育成するというよりも、ボランティアの団体や個人の方が新たなボランティアを募集、育成し、その支援を区が行うということを考えてございます。他区等では地域猫活動推進員ですとか協力員、また地域猫ボランティアなどとして登録者の募集を行い、勉強会等を行ったりしておりますが、これは、今地域で活動されている各ボランティアの方が望んでいる後継者の育成に直ちにつながるものではないと考えております。 現在、包括補助事業の枠組みを考える中で、区の方針にのっとって、地域における動物の相談支援体制整備事業に御協力いただけるボランティアの登録制度も考えております。そうした中でボランティアの世代交代の課題につきましては、区としてボランティアを支援できるように考えてまいりたいというふうに存じます。 次に、譲渡の考え方でございますが、委員御指摘の点につきましては私どもでも気がかりに思っておりまして、子猫であれば譲渡先が見つかりやすい一方、大人の猫であればそうはいかないものとも聞いてございます。既に包括補助事業を実施している先行区のほうから情報収集した限りでは、リリースしやすいとかそうでないということにかかわらず、譲渡会に出して引取り先がもしも決まらなかったとしても、譲渡会に出したことで補助の対象になるものと考えております。ですが、今回の委員の御指摘も踏まえまして、改めて東京都のほうに確認しながら進めてまいりたいというふうに存じます。 続きまして、包括補助の対象についてでございますが、先ほども少し、ボランティアの登録制度につきましても考えている旨御説明申し上げたところですが、現時点では、登録したボランティアの方が個人で活動されている方を含めまして、包括補助の対象になるというふうに考えてございます。こちらにつきましても、改めて東京都のほうに確認して進めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。

ありがとうございます。 最後に、２点目の１つ目についてちょっと再々質問させていただきます。 譲渡に出して、誰も飼い主が決まらなくても、それは補助対象になるというふうな御答弁だったんですけれども、結局、そういったことだとしても、助成金をもらうために譲渡が条件となることによって、本来、その場でリリースしたほうがいい猫がリリースされなくなって、とにかく保護さえすればよいということになって、猫のためにもならないのではないかと思います。猫のためを考えると、何か本末転倒にならないかなというふうに、ちょっと懸念をしております。 そのリリースするべき猫というのは、なかなか経験がないと、その場で、これは譲渡に向いている子だなとかリリースしたほうがいいかなっていうのは、見分けるのが結構難しいというふうに聞いています。先ほど御説明があった、飼い主が健康上の理由で飼えなくなった猫は年を取った猫が多いということを聞いておりまして、その場合はみとるということも多く、みとった経験のあるボランティアさんからは、早い場合は引き取ってから本当に、飼い主を追うように２週間後に亡くなってしまうとか、長くても１年ぐらいお世話したというふうな感じであると聞きました。 ボランティアの皆さんには、東京都の包括事業の内容について区からきちんと説明を行った上で、現場の現状をしっかりと聞いていただきまして、必要があれば東京都にも制度の拡充などの要望をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 以上です。

必要があれば、東京都へ制度の拡充の要望をとの御質問でございますが、今後、予定どおりうまく包括補助事業が進みまして、包括補助事業に取り組む中で、制度が活用しにくい等、見直しや改善したほうがよいというようなところを区で気づいた場合には、特別区の課長会等を通じまして東京都へ要望していくことも考えられるのかなというふうに思います。 ただ、いずれにいたしましても、区といたしましては、人と動物との調和の取れた共生社会の実現を目指しまして、地域における動物の相談支援体制の整備に向けて着実に準備を進めまして、地域猫活動の推進、そして活動の要となるボランティア支援につきまして、適切に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

斉藤優子委員の質疑を終わります。 ほかに御質疑はございませんか。

それでは、健康推進費、１９７ページになりますか、これについてちょっと質問させていただきます。 今日やっと、コロナ禍の中、マスクの規制が緩和されて、まだ私はつけたまましゃべらせていただいておりますけど、それぞれマスクが任意になったというようなことも、１つ、ポストコロナの中で進んでいくんではないかなという大きな期待もあります。３年前には、御逝去された志村けんさんですか、衝撃的な報道があり、岡江久美子さんですとか、当時は本当に目先が真っ暗で、コロナになると、感染するとすぐに亡くなってしまうんじゃないかというような中で、手探りの中、ずっとエッセンシャルワーカーといいますか、目黒区の中の健康推進部長はじめとして、先頭に立ってコロナに対策をされてきたこと、敬意を表すとともに御礼を申し上げなきゃいけないと思います。 １つの部分で、今日、前に進んでいくんではないかという大きい期待があります。 そんな中、目黒区は、ワクチン接種について、他の自治体よりも先んじて、接種率は全国的にも大変優秀な成績を収めているというふうにも聞いております。これは、何と申しましても、エッセンシャルワーカー、関係者の皆さんの御協力のたまものと思います。もちろん目黒区においては、ワクチン接種においてＬＩＮＥを導入して、集団接種ということでたくさんの方に接種していただいたというのも大きな功績だとも思っておりますけれども、１つの部分で進んでいったということは確かだと思いますし、これからもどういう形で収束していくのか。ポストコロナということで共存しながら、コロナとやっていくんではないかなと思います。ちょっと話が長くなりましたけど、これもエッセンシャルワーカーの方、特に目黒におきましては、医師会をはじめとして薬剤師会、そして歯科医師会。三師会が行政と全面協力という形で進んでこられたというふうにも聞いておりますし、まさにその協力がなければ、こういった形にはならなかったと思うんです。 ここでちょっと質問させていただきますが、まず薬剤師会と歯科医師会、三師会のうちの２つに関しまして、令和５年度の予算において、どんな形で予算をつけられているのかというのを１点お伺いします。 それから２点目なんですけども、全国的に小児科医っていうのが不足しているということは今に始まったことではないんですが、深刻な問題として、令和５年度の乳幼児健診、乳児健診とそれから３歳児健診ですか、これが行われないぐらい小児科医が集まってないということで、非常に不足しているという、これはゆゆしき問題でございまして、医師会のほうが小児科医の確保に一生懸命、集めていただいているというふうに聞いております。待遇面や、いろいろな部分での問題もあるんですけれども、乳幼児健診が行われなくなりますと、今、ほかの部分でも問題になっております児童虐待の早期発見だとか子育てについて、大きな問題になってくるところでございまして、何とかこの小児科医を確保していただかなきゃいけないというふうに思います。 区としては、この事態を捉えて、どのような形で医師会のほうに協力していくのか。現状をどういうふうに捉えているのかを含めてお答えいただければと思います。よろしくお願いします。

それでは、三師会に関わる２点の御質問をいただきましたので、私のほうから答弁をさせていただきます。 まず、目黒区歯科医師会、薬剤師会、こういったいわゆる区として重要なパートナーとして活動していただいている方々への配慮というお話ではないかなというふうに思います。まず歯科医師会でございますけれども、区の様々な歯科健診事業、こちらに従事をいただいておりまして、特に治療が難しいとされております障害者の歯科治療にも積極的に御協力をいただいているというところでございます。また、昨年６月に国が閣議決定をいたしましたいわゆる骨太の方針、こちらの中で、国民皆歯科健診っていうものが盛り込まれたことなどを受けまして、区は来年度、歯科健診の対象年齢を拡大する予定で準備を進めてございます。来年度からの健診拡大が正式に決まりましたら、歯科医師会の御協力、御支援がなければ成り立たないものだというふうに考えてございます。それからさらに、大規模災害発生時に歯科医療等の在り方、こちらについても来年度から協議に参加をしていただく予定で考えてございます。 一方、薬剤師会、こちらにつきましては、コロナ禍におきまして、先ほど委員のほうからも御紹介ございましたが、薬剤師会を挙げてワクチン接種への従事をしていただき、２３区トップクラスの接種率に貢献をいただいたというところでございます。そのほかにも、感染拡大局面における医療逼迫時には、在宅療養者への服薬指導、こういったものも引き受けていただきまして、病に苦しむ区民に寄り添っていただいたところでございます。さらに薬剤師会には、大規模災害が発生した際、区医師会とともに緊急医療救護所を運営していただくことになっておりまして、現在必要な体制整備をいただいているところでございます。 このように、歯科医師会と薬剤師会、こちらは区民の健康を守っていく上では、区にとって大変重要なパートナーであるというふうに認識をしてございます。このため、区はこれまでも、歯科医師会、薬剤師会からいただきました当初予算への要望書をはじめ、様々な御意見、御要望に対しては、会の活性化、活動の支援という観点から、できる限り結果を提示してきたところでございます。これからも区は、歯科医師会、薬剤師会と円滑なコミュニケーションを維持いたしまして、意思の疎通を図りながら区民の健康維持・向上を図っていきたいと考えておりますので、今後も、歯科医師会、薬剤師会からの御要望、御意見はもとより、支援につきまして真摯に検討していきたいと、こんなふうに考えてるところでございます。 それから、２点目の乳幼児健診に従事する小児科医の問題でございます。こちらは、御指摘いただきましたが、非常に困難な状態になっております。 まず初めに、区の健診の現状についての御説明をさせていただきます。 ４か月健診、それから３歳児健診、いわゆる乳幼児健診といったものは集団健診として実施をしておりまして、これまで健診医は、目黒区医師会に調整をいただきました区内の病院から派遣をいただき、確保してまいりました。しかしながら、委員からも状況の御説明いただきましたけれども、来年度の健診医の確保は大変苦しい状況にございます。このため区は、引き続き医師会や区内病院と来年度の健診医の確保について、まさに協議を進めているというところでございます。協議の内容につきましては、大変申し訳ございませんが、現段階において詳細を申し上げる状況ではなく、協議が調った段階で改めて御報告をさせていただければと存じます。 区といたしましては、委員からの御指摘にもございましたが、乳幼児健診、こちらは、健康状況の把握だけではなく、子育て支援の観点から、保護者や家庭の子育ての状況等についても把握をし、支援につなげる機会として着実に実施していくことが大変重要なことと考えてございます。つきましては、医師会や区内病院との協議をスピード感を持って進め、必要な健診医の確保を速やかに図っていきたいと、こんなふうに考えてございます。 私からは以上です。

田島けんじ委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。

私からは、２０３ページ、高齢者自立支援住宅改修給付と、編成概要から、６６ページの認知症検診推進事業の実施体制の構築についてお伺いいたします。 まず高齢者自立支援住宅改修制度についてです。 加齢により体が弱ってきた人にとっては、自立した生活を維持するために、負担がなく生活ができる手すりや段差の解消、洋式トイレの設置など、設備を整えることはとても大切だと考えます。 目黒区でも、生活しやすいように住宅改修予防給付と住宅設備改修給付の制度があり、高齢者の安全な生活を支えています。しかし、介護保険制度との関係や工事の併用、対象者の判断が複雑で分かりにくいという課題があると考えます。 以下、質問いたします。 １点目、住宅改修制度。今年度の予算も１，６００万円余となっていますが、この利用者の推移はどうなっておりますか。 ２点目、住宅改修制度の対象者というのが介護認定から外れた方ということで、自立、虚弱となっておりますけれども、この判断は何でしょうか。 ３点目、住宅改修の予防給付と介護保険の住宅改修給付というのは、介護認定がありかなしかで対象者が変わっていて、給付内容はほぼ同じであります。虚弱になった時点で予防給付を使っても、その後に介護認定を受ければ、再度、介護保険の改修給付を受けられるという解釈でよいか質問します。 ４点目、介護認定を受けている人は、住宅設備改修給付と介護保険在宅改修を併用することが可能ですが、申請先や手順が同じではありません。申請に関してはケアマネジャーさんが一括して支援することができるのか伺います。 次に、認知症検診推進事業の実施体制の構築についてです。 日本の介護人口は、厚生労働省によると、２０２０年度の要介護・要支援認定者数は約６８２万人となっています。前年度に比べ約２％の増加です。公的介護保険制度がスタートした２０００年度の認定者が２５６万人でありますので、それと比べると約２．６６倍の増加です。 厚生労働省の国民生活基準調査、令和元年によりますと、６５歳以上で要介護になった人で分かっているその原因は、一番多いのが認知症１８．１％でした。今後、２０２５年には５人に１人、約２０％が認知症になるという推計もあります。誰もが認知症になるという可能性が出てきています。軽度認知症や認知症初期に発見し、早めに対処することがとても重要となっています。自分ひとりだと、なかなか進んで検査を受けにくいという背景もあり、この認知症機能検査の支援ということに関しては非常に期待を寄せるところです。 以下質問です。 １点目、認知症機能検査等の支援体制は現在はどうなっているのか。また、来年度の予定についてお伺いします。 ２点目、東京都認知症ナビからも、認知症気づきチェックリストなどで、自ら認知機能の低下について調べることはできます。ただ、なかなか自分からチェックをするということは少ないと思いますので、専門家の意見を取り入れながら、なるべく多くの方がこの検査ができるようにしてほしいが、考えを伺います。 以上です。よろしくお願いいたします。

それでは、前半の自立支援改修、こちらにつきましては私のほうから御答弁申し上げます。 ４点いただきました。まず１点目、推移でございますが、過去５年間の推移を数字で申し上げますと、平成３０年度が予防で３件、設備で４０件、令和元年度に入りまして、予防が４件、設備が４１件、令和２年度は、予防が５件、設備が３３件、令和３年度が予防が１件、設備が４１件、令和４年度は、１２月末現在でまだ途中でございますけれども、予防が１件、設備が２１件と、こういった推移となっております。 こちらの予防給付につきましては、介護保険制度を補完するためのものでございまして、介護保険で非該当と認定されることが条件でございますが、一方で設備改修給付のほうは、該当、非該当にかかわらず、その必要性に応じて給付されるというところで若干制度が異なっております。 こちらの予防給付の場合は、介護認定がまだ申請されてないということであれば、一度御申請いただきまして、その上で要支援なり要介護なりの認定が出れば、この場合は介護保険のほうを、もしそれで非該当ということであれば、高齢福祉のほうの予防給付を使っていただくということになります。 ただし、非該当となった場合でも、これは次の御質問にも関わってまいりますけれども、虚弱というふうに判断された方が対象となります。 次の２点目です。いわゆる虚弱の判断基準でございますけれども、介護認定で非該当というふうになりましても、既存の設備では日常の生活動作等にやっぱり支障があるというような状況を給付申請をしていただく際に、申請理由及び身体の状況というところで記入していただくことになっております。こちらの記入内容を区のほうで判断をさせていただくということになっております。また受付などでも、聞き取り等によりまして、実際に体の状況どうなのかというのをつまびらかにお伺いするというようなところでございます。 ３点目でございます。今ちょっと例をお示しいただきました。この場合、例えば介護認定が非該当だったというときに、高齢福祉の予防給付で玄関とか階段の手すりを取り付けたということですけども、その後、身体状況が低下してきて、実際に介護認定申請を改めて行ってみたら、例えば要支援２というふうに判断されたというときには、既にもう手すりはつけておりますので、この工事ではなくて、ほかに、段差解消をするためのスロープ設置工事とか、様々メニューありますけれども、最初に手すりをやったその内容とは別の内容の工事であれば、これは給付が可能というふうになってございます。 最後、ケアマネさんが一括して支援しているのかというところでございますが、御指摘のように、基本的にはケアマネジャーさんが申請者の方と御相談していただいて、工事の内容ですとか施工業者を決めて申請書を作成して、必要書類とともに区に提出していただくというふうな流れとなっております。 また、本区の制度では、区の内外に高齢者自立支援住宅改修協定というのを締結した工事業者が約３０社ほどございまして、こちらの業者さんは何度か、目黒区のこの制度を使って工事していただいている業者さんがいらっしゃいます。その方はこの大体の流れを把握しておりますので、仮にケアマネさんがいらっしゃらなくても、こういった業者さんは申請から工事完了、給付費請求、こういった一連の流れについて、混乱なく進めることができるのかなというふうに考えております。 私からは以上です。

大きな２つ目の認知症検診事業のお尋ねでございます。 高齢化の進展に伴いまして、認知症高齢者の増加も見込まれて、認知症の早期診断、早期対応というのが必要となってまいります。この認知症検診事業におきましては、認知症に関する理解を深めていくとともに、早期診断、早期対応を促進することを目的として行うものでございます。 現状におきましては、既に実施している他区の実態状況、また情報収集に努めているというところでございます。来年度におきましては、区内の認知症専門医や、また医療機関との連携を図りながら、認知症検診の在り方における検討の場を設けまして、具体的な検診の事業構築を進めていく段階であると考えてございます。 ２点目の、認知症の受診率を高める、また認知症チェックリストの活用についてでございますけれども、本事業におきましては、東京都が示す事業の枠組みを基に、東京都の補助金を活用して行うものであります。 委員御指摘にありますように、効果的な検診手法、また認知症チェックリストの周知、活用におきましては、来年度に設置いたします検討の場におきまして、様々な意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。

御答弁ありがとうございました。順次、再質問をさせていただきます。 自立支援住宅についてです。虚弱の方は都度判断していただくということなんですけれども、自分が虚弱かどうなのかっていうのを、ちょっと具合が悪いとかってなった時点でこういった改修制度があるというのをなかなか知りにくいと思うんですけれども、高齢の方たちはどういった場面でこれを知る機会があるのでしょうか。 もう１点です。介護に要した費用というのは、一時的な費用の平均が大体７４万円ぐらいと言われています。そのうちの１４．３％は実は支出が１００万円以上となっております。この費用は主に住宅改修、介護ベッドの購入となっていますが、それぞれやっぱり重い負担となっています。この住宅改修制度は、介護生活が安全に行われるために大変有効だと考えておりますが、今回の質疑をしている中でも、非常に複雑で、問題を考えるのも結構大変だったんですけれども、介護保険制度との見比べをしながら考えなくてはいけないということもありますので、例えば東京都のホームページですと、介護保険制度と区の制度などが一覧になっているような表もございますので、何か分かりやすいようにまとめていただきたいと考えますけれども、いかがでしょうか。 もう１点、認知症検診についてです。これから検討が始まるということで期待をしております。そこで、認知症検査というと抵抗を感じる方もたくさんいると思われます。既に始まっている例えば練馬とか品川、大田では「もの忘れ検診」と言われてたり、文京区では「脳の健康度測定」などというふうにしております。こういった専門家の方の意見も取り入れて、なじみやすい呼び方なども考えていってほしいと思いますが、いかがでしょうか。 以上です。

それでは再質問お答えいたします。 どのような形で周知をしているかということかと存じ上げますが、この制度につきましては、毎年、高齢者のしおりというものを作成しておりまして、その中で掲載をしております。また区のホームページなんかでも、よくある質問みたいな形で、そういった制度についての周知もしております。また、申請する方で介護認定を受けていらっしゃらない方は、まずはお近くの地域包括支援センターで介護認定申請をしていただきまして、そこで要支援１以上の介護認定が出れば介護保険制度のほうの給付、もし非該当ということであれば高齢福祉課のほうの予防給付を使っていただくという形でございます。これは先ほどの答弁でも申し上げたとおりでございます。 ですので、ちょっと具合が悪いなというようなことで家に手すりとかつけたいんだとか、そういった御希望の方は、まずはそういった最寄りの窓口のほうに御相談いただくんですけれども、ちょっと繰り返しになりますけれども、今申し上げたように、一定の手続が必要だというところを御承知いただければというふうに思っております。こちらにつきましては、今後とも区民の方には丁寧な説明に努めていきたいというふうに思っております。 もう１つ、区民の方に分かりやすいようにということで御指摘をいただきました。都のホームページなんかでも、こういった介護保険制度と高齢福祉の制度というふうに比較できるような形になっております。私ども高齢福祉課の自立支援住宅改修制度というのは、ベースに介護保険制度の住宅改修というのがありまして、この介護保険給付を受けられない非該当の方を救済するというか、お救いするという意味で実施しているところでございます。 現在、区民の方向けにはパンフレットを御案内するとともに、また先ほどの受付窓口では、Ｑ＆Ａとともにフローチャートなども用意しまして、申請に来ていただいた区民の方に分かりやすい説明を心がけているところでございます。委員の御指摘のほうも踏まえまして、より分かりやすい御案内につきましては、今後とも検討させていただきたいと思います。 以上です。

認知症検診に関わる再度のお尋ねでございます。 認知症検診の名称におきましては、分かりやすく、かつ誰もが受けやすい名称というのが求められております。委員の御指摘にもございますように、他の自治体においても、様々な検診名称をつけております。こうした状況を踏まえまして、検診の目的である認知症の早期診断、また早期対応につながる事業となるよう、検討の場におきまして十分な議論を行いながら、先ほどの受診率の向上も含めまして、効果的な検診事業を構築してまいりたいと考えております。 私から以上でございます。

梅田まさみ委員の質疑を終わります。 議事の都合により暫時休憩いたします。 再開は２時１０分。 〇午後２時０１分休憩 〇午後２時０９分再開

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 引き続き、健康福祉費の質疑を受けます。

私のほうからは、大きく３点伺いたいと思います。 まず、１点目は１９５ページ、母子保健の観点で孫育てハンドブックの作成についてお伺いします。 区民から、目黒区には祖父母手帳が作成されていないと。ぜひつくってほしいとの御要望を受けました。その方も多分、初孫ができたんだろうと想像しますけども、子育てを手伝いたいのだけども、御自身が子育てをされていた時代の常識と現在のそれとは違うということで、よかれと思ってやったことも、かえってあだになる可能性もあるというふうなことでございました。子育て世代の多くが祖父母の育児参加を希望しているにもかかわらず、やはり、子育てに対するギャップが大きいというのが課題になっているそうです。 その点を踏まえて、私たち公明党は、全国の自治体で祖父母手帳の作成を推進してまいりました。今、手元に杉並区の杉並子育てガイド「孫がやってきた」というものがありまして、それを見ますと、赤ちゃんのお世話、今と昔という事例が示されていまして、一例ですけども、昔は泣き癖がつくといけないからということで、あまりこう抱っこしないようにしていたんですけども、今は抱っこして安心させてくださいというふうにあります。 また、昔は、大人がかみ砕いて離乳食を与えたり、自分の使っていたスプーンや箸を使って直接食べさせていましたけども、今はやはり、虫歯の予防観点から、かみ砕いたものを与えてはいけませんと。また、大人が使っているスプーンや箸を共用しないというふうに書いてあります。 本区でも、ぜひ、このような祖父母の子育てハンドブックを作成するべきではないかと思いまして、お伺いしたいと思います。 ２点目は、次の１９６ページ、１９７ページです。 生活衛生費ということで、ほかの会派の方も質問されてましたけれども、若干角度が違いますので質問させていただきます。 １つ目は、先日、区立の菅刈保育園にお子さんを通わせている保護者の方から御相談を受けました。西郷山公園の前の、これは公園部分だそうなんですけど、歩道上に犬のふんが多数放置されていると。夜、お迎えのときは、やっぱり冬は暗いので、見えないから車道を通って迎えに行って、車道から帰っていくような状態にありますということで、私も現地を見ましたけど、たくさん放置されていました。早速、道路公園サービス事務所のほうで掃除して取り除いていただいて、あとは環境保全課のほうで発行しているふんの放置禁止というステッカーがありますけど、それを縁石のところに幾つか貼っていただいて飼い主のマナー啓発を促しているんですけども、その横にまた放置されたりしています。わざとなのか分かりませんが、そういうような状態で一向に改善されていないということで、やはり、マナー啓発の強化が必要ではないかと思います。 品川の取組になりますけども、「散歩中に排せつをさせないために大切なこと」というふうなタイトルの啓蒙のチラシを拝見しているんですけども、こういった啓発のチラシ、あるいは品川では獣医師会の品川支部の共催で、毎年７月と１１月に犬のしつけ方教室を開催されているそうです。 本区でもマナー啓発を強化すべきと考えますけども、見解を伺います。 動物愛護の２つ目です。先ほど、他会派の方から質問がありましたけども、飼い主の高齢化で、病気や介護によりペットを飼育できず、飼育放棄されているペットが増加しているというのは今日的な課題だというふうに思います。 私の存知の池尻大橋でペットのトリミングあるいはペットホテルなどをやりながら、またボランティアとして、そうした方々のペットの一時保護、また譲渡などにも取り組まれている方がいらっしゃるんですが、こうした課題が今後増えてくるというふうに思いますので、やはり、そういった場合の一時保護所を設けていくべきじゃないかと考えます。 その点について見解を伺いたいと思うんですが、なかなか区でつくるというのは難しいんじゃないかと思いますので、こういったボランティア活動をされている方、ぜひ、こういったところに助成を行って、一時的な保護所あるいは災害時などは同行避難でありますけども、多分、いわゆるペットを飼育されている飼い主さんと、例えば逃げ別れといいますか、生き別れになる可能性もあるので、そういったペットを保護するようなところも必要なんじゃないかというふうに思いますので、そうした公民連携による一時保護所、シェルターの設置について考えを伺いたいと思います。 ３点目は、区内で保育所、そして学童保育クラブ、そしてランランひろばを運営している事業者さんから御相談を受けました。令和３年１１月に閣議決定されたコロナ克服新時代開拓のための国の経済対策において、学童保育クラブの職員あるいは保育士さんの収入の引上げが掲げられまして、国のほうで処遇改善臨時特例事業というものがありまして、その補助を受けて賃金引上げを実施しているということでございますが、ランランひろばの職員については、その事業の対象外ということになっております。 事業者にとっては、例えば同じ学校施設内で行っている事業であるにもかかわらず、片や賃金は引き上げられているのに、片や上がらないといった不公平があってはいけないということで、事業者の持ち出しで人員確保の観点あるいは保育の質の確保から賃金の改善、処遇改善を行っているということでございます。 しかしながら、現在、コロナ禍もありまして経済状況を勘案しますと、こうしたランランひろばの職員に対しても区独自で処遇改善を実施すべきと考えますが、区の見解を伺います。よろしくお願いいたします。

それでは、私から１点目、祖父母手帳の作成について御答弁申し上げます。 御紹介いただいた祖父母手帳は、祖父母世代が子育て世代を応援し、サポートする際に役立ててもらうよう作成されたものと把握しております。時代の変化とともに育児の常識も変わってきており、以前は当たり前だったことが今では推奨されないこともございます。祖父母が育児の応援をしても、そうしたギャップにより、双方にとってストレスになるということも耳にしております。 目黒区におきましては、初めて出産を迎える妊婦とそのパートナーを対象にパパママの育児教室というものを実施しております。初めての妊娠や出産、育児に必要な知識や沐浴などの実習を行う内容となっております。 今年度、令和４年度から、この教室については、妊婦とそのパートナーに対象を限定せずに、一緒に育児をしてくれる祖父母などにも対象を拡大して実施しているところでございます。数は把握しておりませんが、やっぱりニーズもございます。令和５年度に関しては、この講座の回数を増やすとともに、この名称をパパママに限定しない出産準備教室として実施する予定でございます。 育児の孤立化を防ぐためにも、祖父母の支援、また地域の支援は必要だと認識しております。育児参加のヒントということで役立てていただけるようなハンドブック等につきましても、御案内いただいた取組例を参考に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。

それでは、ただいま委員からございました２点目の動物に関する御質問に順にお答えしたいと存じます。 まず、犬の飼い主へのマナー啓発についてでございますが、区では、日頃から人と動物との調和の取れた共生社会の実現を目指しまして、９月の動物愛護週間をはじめ、犬の飼い方セミナーや講習会、区ホームページ、チラシ、プレートの配布などによりまして、犬の適正飼養ですとか、飼い主のマナー向上のための普及啓発に取り組んでございます。 しかしながら、区に寄せられる犬に関する苦情相談につきましては例年１００件以上ございまして、その多くがふん尿に関する内容でございます。そのほとんどが飼い主の特定に至らないために、注意喚起のプレートを配布するなど、区では対応してございます。 目黒区におきましては、令和２年度から、区のホームページや注意喚起のプレート、また狂犬病予防注射のお知らせの封筒に、「自宅で排せつを済ませてから散歩に行く習慣をつけましょう」との趣旨の文言を印刷したり、畜犬登録時に窓口で御説明申し上げたりして、昨年には「犬の散歩をするときの３つのルール」というカラー刷りのチラシを作成して活用しているところでございます。 また、新型コロナの関係で、ここ数年、開催を見送っておりましたが、犬の飼い方セミナーも今年度は動画として現在配信中ということでございまして、来年度は対面での開催を予定しているところでございます。 このたび、委員の御提案にございました品川区の事例につきましては、参考にしながら、より一層、飼い主のマナー向上につながるよう効果的な普及啓発に着実に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 続きまして、一時保護所の公民連携についてということでございますが、昨今、ペットの飼育志向が高まるとともに、一方で、地域において動物に係る問題等が生じておりまして、社会の高齢化の進展とともに、飼い主の高齢化も進んで施設への入所ですとか入院などをしてペットの飼養を継続することが困難となる事例などが地域の課題となってございます。 そのため、区といたしましては、これまで他の委員の質疑にもございましたが、東京都の包括補助事業を活用できるよう準備を進めているというところでございます。この中には、ペットのホテル代等も入ってございます。 このたび委員から御提案いただきました一時保護所の公民連携につきましては、区が動物愛護行政を推進する上で大変重要な視点なのかなというふうに認識してございます。そのため、本日の委員の御指摘を踏まえまして、準備を進めてございます包括補助事業との関係と併せて、どのような連携が可能なのか、今後、調査研究をしていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

それでは、学童保育クラブと同様の処遇改善をランランひろばにもできないかという御質問について、私のほうからお答えいたします。 初めに、委員御指摘の放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業でございますけれども、こちらは、現在の補助スキームとしては１０分の１０の補助金を区が受けて、それを事業者に補助金として交付しているというものでございます。 今後、補助率は変わりますけれども、一定、同様に国や都の負担があるというふうに聞いております。 一方で、御指摘のとおり、ランランひろばの事業というのは放課後児童健全育成事業ではございませんので、今回、この補助の対象にはならないというふうになってございます。 処遇改善ということを考えますと、例えば１回支給して終わりとか、そういうことではなくて、ある程度継続的に支給する。もし処遇改善を実施するのであれば、継続的に実施する必要があるのかなというふうに考えております。 一方で、ランランひろばは最終的に全２２校の小学校で実施する予定でおりますので、そういった中期的なことを考えますと、財源を全て国の補助なしに、区独自で一般財源で賄っていくというのは、ちょっと現状では難しいかなというふうに認識してございます。 ただし、まさにこの議場でもまた所管の文教・子ども委員会でも、るる議論や報告があったところなんですけども、保育士であるとか、教員であるとか、そういった方の人材が逼迫しているということは私ども認識しておりまして、また実際に、ランランひろばの指導員になっている方なんですけども、保育士であるとか、教員であるとか、そういった資格を持った方がランランひろばの指導員として働いていらっしゃる例が多いというふうにも把握してございます。そうすると、様々な子育て分野からの人材の取り合いというものが発生しているのかなというのが現状の認識でございまして、何とかやる方法があればいいなとは思っておりますが、現状、申し訳ありませんが、財源の裏づけがないという状況でございます。 私からは以上でございます。

順次、再質問させていただきます。 子育て・孫育てハンドブックの件ですけども、先ほど、パパママ教室については、今年度から、パパママに限らず、育児に関わる方だったら参加できるということだったけれども、案外知られていないですよね。ですので、しっかり、来年度は名前も今お話にあった出産準備教室というふうになるようですから、そうした祖父母の皆さんも参加できるということをしっかり周知していただければなと。回数を増やされるというふうに予算編成概要にも書かれていますので、ぜひ、その参加枠を確保できるようにしていただければいいなと思います。 文京区だと、祖父母を対象にした初孫講座というのが設けられてて、キャンセル待ちが出るぐらいの人気があるらしいんです。ですので、ぜひ、そういった部分で参加していただいて、その際に、ぜひハンドブック等の作成をしたもので啓発していただければ一番ありがたいなと思いますので、その点をもう一回確認したいと思います。 ２点目はマナーの件ですけども、そのようなチラシを昨年からつくったということでございますけど、それも案外知られていないというのが事実あると思いますので、まず啓発、そういうものをつくったということもしっかり訴えていただきたいなと思いますし、この場所柄、西郷山周辺は、やはり、海外の方も結構お住まいでいらっしゃいます。それが外国の方がどうかというのは、当然、現場を見ていないので決めつけることはできないですし、日本の方かもしれないというのもありますけども、やはり、今のプレートは日本語表記のものがほとんどなので、そういった多言語化というのも、ある意味、必要なんじゃないかと思いますので、その点をお伺いしたいというふうに思います。 あと、一時保護所の件ですけども、他会派の委員の答弁の中で、来年度からは東京都の包括補助事業を使って様々な動物愛護に関する事業を検討しているということで、ペットのホテル代なんかにも使えるんだというお話もありました。 一方で、ふるさと納税の寄附金の中で動物愛護に使ってほしいというのが、先ほどの答弁では６０４万円ということでした。こういう補助とか基金を来年度につくられる方向性なのかもしれませんけど、それを使って公民連携を進めたらどうかなというふうに思います。 もう一度、先ほどのように民間の方がつくった事業に補助を出して、例えば一時保護所をつくってもらうというような取組もできるではないかと。そのときに、寄附、基金を活用してはどうかという点についてお聞きしたいと思います。 ３点目のランランひろばは対象ではないということで、単独では、今のところ予算を確保するのは、なかなか難しいということでございますけども、やはり、本当に人材不足といいますか、人材確保が厳しくなっている時代ですので、何らか、１０分の１０とは言いませんので、しっかりと検討していただきたいというふうに思います。 先ほども申し上げましたけど、例えば同じ学校の体育館あるいは多目的教室でランランひろばと、また一方で学童保育クラブが同居したりする中で、片や給料が上がっているのに、片や給料はそのまま据え置かれているというのがあっては、やはり、辞めてしまおうかなとなっちゃうんじゃないでしょうか。やはり、その辺を考慮して、ぜひ改善に努めていただきたいと思います。 以上です。

それでは、再質問にお答えいたします。 まず、来年度の出産準備教室に関しましては、パパママだけではなく、育児に関わる祖父母も参加していただけるということをしっかり周知して実施してまいりたいと考えます。 そして、ニーズを把握しながら、単独の祖父母を対象にした講座をやるかどうか、こういったことについては研究してまいりたいと考えております。 また、ハンドブックに関しましては、先ほど、杉並区の紹介していただいたものを見ますと、やはり、子育て関連と深く連携しながら作成しなければいけないかなと思っておりますので、関係所管とも連携しながら検討してまいります。 以上でございます。

２点目の動物に関する再質問をいただきました。 まず、多言語でのマナー啓発についてでございますが、現在、注意喚起のプレートの１つに「迷惑です ふん尿の放置厳禁」というものがございまして、その中に、「Ｗａｒｎｉｎｇ！ Ｎｏ ｄｒｏｐｐｉｎｇｓ！！」と表示しているところではございますが、それだけというような状況でございます。 このたびの委員の御指摘も踏まえまして、今後、チラシの有効活用とともに、改めて多言語でのマナー啓発につきまして検討してまいりたいというふうに考えてございます。 次に、動物愛護、動物の一時保護所等の公民連携についてでございますが、こちらにつきましては、ふるさと納税の寄附金が一定程度、大きな額が集まってございますので、その活用も含めまして、また来年度予定しております包括補助事業との関係も含めまして、どうしていけば一番有効かつ効果的かというところを、今後、調査研究してまいりたいというふうに考えてございます。 私からは以上でございます。

私のほうからは、ランランひろばの職員の処遇改善についてお答え申し上げたいと思います。 先ほど、課長から答弁がありましたけれども、現状という形で言うと、確かに、ランランひろばの職員につきましては、こちらも放課後子ども総合プランの中で実施している事業でございますが、国のほうの補助の対象にはなっていない。そのために、そういった補助をこちらのほうから支給していないという状況がございます。 ただ一方で、区といたしましても、今後の放課後の居場所づくりという形で言いますと、放課後子ども総合プランを中心として、しっかりと学校内にそういった事業を行っていこうということを基本として進めてまいりたいと思っております。そうした視点で考えますと、やはり、人材育成また人材の確保というのは、委員おっしゃいますように重要なことだというふうに認識してございます。 また、もう１つとして、働き方改革の中での同一労働、同一賃金という考え方も、区としてはしっかりと捉えていかなければならないというふうに考えております。そうした視点から考えていくと、今、処遇改善ということで、まずはしっかりと状況の把握を各事業者さんに、今後の中長期的視点で全学校にそうした放課後総合子どもプランの事業を行っていくということになっておりますので、まず現状をしっかりと把握した上で、そういった中で、処遇改善も含めて必要な措置を適切に検討してまいりたいというふうに考えております。 また、併せて国のほうにも、そうした処遇改善に向けたランランひろばの職員の補助等も含めて、しっかりと要望してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

川原のぶあき委員の質疑を終わります。 ほかに御質疑はございませんか。

４点伺ってまいります。 まず１点目は、予算書に新型コロナウイルス感染症対策で何度も消毒液等の購入と出てくるんですけれども、新型コロナが５類に引下げになるに当たっても、消毒液による対応の位置づけは変わるのか、変わらないのか伺いたいと思います。 ２点目は、介護認定審査会のオンライン対応について伺います。 まず、目黒区の現状を伺いたいと思うんですけれども、要介護度区分を判定する介護認定審査会は厚労省のほうでオンラインでの対応可といたしました。今、目黒区ではどのようにオンラインでやられているのか、実態を伺いたいと思います。 ３点目はちょっと長くなるんですけれども、ペリネイタルロスについて伺います。 新しいワードではなくて、ペリネイタルは周産期とか、産前産後という意味なんですけれども、その「ペリネイタル」に「ロス」がくっついてペリネイタルロス、これは流産や死産、あと新生児の赤ちゃんがどうしても亡くなってしまうケースがあるんですが、こういったお子さんを亡くすことを意味する言葉がペリネイタルロスです。 ペリネイタルロスは、あまり世間的には浸透していないとは思うんですけれども、よくペリネイタルロスに遭われたお母さんのことを「天使ママ」と呼んでいたりして、そっちのほうが日本では広まっているのかなと思っています。 死産について、ちょっと簡単に申し上げると、厚生労働省令では、妊娠１２週、大体４か月以降に亡くなった赤ちゃんの出産を死産と定義しています。妊娠１２週以降に子宮の中で胎児が亡くなると、人工的に陣痛を起こして出産をしなければなりません。妊娠はおめでたと言うぐらいで、本当にめでたいことではあるんですが、中には産声を聞けない出産があることも知っておいていただきたいと思っております。大体割合としては５０人に１人以上、こういったケースがあると統計で出ております。 なぜ、このタイミングでこのペリネイタルロスについて質問をしたいかと申し上げますと、やっぱり、来年度から国の出産・子育て応援事業が始まるに当たって、補正とかでも話しましたけど、伴走型支援、今も既にやっていただいていますが、さらに進むことを期待しているんですが、どうしても母子手帳の交付からこの伴走は始まると思います。母子手帳交付のときは、まさか亡くなると思いながら妊娠されている方は少ないと思います。なので、その後に、流産・死産される方がいらっしゃる。もちろん当然いらっしゃると思います。どのように把握して対応していらっしゃるのか、伺います。 ４点目は、学童も含め、放課後子ども対策について伺いたいと思います。 いろいろ先ほどから学童に関しては質問があるんですけれども、何が公平公正かというと、やっぱり、申し込んだ人全員が入れることが公平だと思っています。利用料云々かんぬんとか以前に、入れる人と入れない人がいる。これが何より問題だと思います。 あと、今、保護者の方からすごく言われるのは、早く結果を出してくれと。目黒区の学童の結果が出た後だと、民間学童を押さえに行くのに遅過ぎるんですね。ここは何とか早くしていただきたいんですけど、なぜこんなに遅いのかを把握されていたら伺いたいと思います。 やっぱり、入れない方々が今いらっしゃるんですけど、おおよそでいいんですけど、何人ぐらい４月１日から御利用になれないのか。今からできる対策は何かあるのか、伺いたいと思います。 以上です。

２点目の質問について説明いたします。 まず、介護認定の審査をする介護認定審査会につきましてですけれども、実際にオンラインは本区でも進んでおりまして、完全なオンラインが４つの審査会、一部の方はオンライン経由、一部の方は実際にいらっしゃるというハイブリッドが７審査会、全ての方が対面でいらっしゃるのは３審査会となっております。 以上でございます。

私からは、３点目に関して、ペリネイタルロスを把握して、どう対応しているのかについてお答えいたします。 私ども保健予防課、碑文谷保健センターでは、妊婦面接のときに助産師が面接を行っています。その後、支援が必要な妊婦さんの場合は、それこそ伴走型支援でフォローしていくわけなんですが、その過程で流産された方等については、その時点で把握しています。 また、出産予定日前後をチェックしまして、出生通知表が出ていない方に関しても御連絡をさし上げたりする中で把握することがございます。 それから、死産届に関しましては、こちらに関しては、令和３年に厚労省から、流産や死産を経験した女性等への支援ということで通知がございまして、母子保健施策のために死産情報を共有可能だと。これは保健統計の主管課に対して必要な情報提供を求めることができるということになっておりますので、今回の国の伴走型支援、経済的支援に関して、こういった流産、死産を経験された方も、妊娠届を出していれば経済的支援の対象になりますので、そういった中から把握し、その方々に対象であること、それから、相談機関等を記載した通知をお送りする予定でございます。 以上でございます。

消毒液に関しましてですけれども、２類から５類に扱いが変わりますのは、我々がこの感染症に対してのいわゆる社会的な対応の仕方を変えるというような意味合いでありまして、ウイルスの性質が変わったというわけではございませんので、５類移行後も、従来どおり手指消毒、それから３密を避ける、こういった一般的な感染症対策は引き続きお願いをしていきたいというふうに考えております。 以上です。

４点目の御質疑でございます。 委員御指摘のとおり、学童保育クラブについて申込みされた方が、押しなべて皆さん入れるという状況を目指していくというのが必要なことだと思っております。 御指摘の民間学童を押さえるにしても、結果が出るのが遅いというところでございます。 こちらは、正直な実情を申し上げますと、コロナ禍に入ってから、これまで一律に出していた学童の入所の結果、入れるか、入れないかの結果の通知につきまして、現在、各学童保育クラブの状況が異なっているというような部分もありまして、４６の学童保育クラブそれぞれに入れた、入れないで、４６施設通り分の通知を手作業で封入するというような状況になっているというところで、私どももできるだけ早く結果を通知したいんですが、一定お時間を頂戴しているというような状況でございます。 こちらは来年度に向けて、先ほどもございましたけれども、全庁的な事務の見直し、組織の見直し等の中で、私どもも、これまでのやり方ではなくて、どのように学童保育の入所事務を見直していくかというところも考えなければいけませんし、そうした業務の改革の中で工夫できるところは工夫して、できるだけ早く御通知できるように努力したいと考えております。 また、待機児童の状況ですけれども、こちらもさきの委員の答弁の中にもありましたけれども、日々流動しておりますので、本当に見込みの数ですけれども、３月８日現在で２７０人程度になりそうというところで、過去にない多さの待機児童数になってございます。 現状、対策といたしましては、児童館のランドセル来館ですとか、ランランひろばの御登録を御案内してございまして、そういったランドセル来館とランランひろばを組み合わせながら放課後を過ごしていただければなというところを御案内しているところでございます。 以上でございます。

それでは、再度伺っていくんですけども、まず、１点目の消毒液についてはウイルスの性質が変わるわけではない。私も全くそのとおりに思っているんですけれども、ただやっぱり、５類に引き下がったことによって、皆さんの意識が変わっていってしまうんじゃないかなと思っているんです。 何が言いたいかというと、消毒液を大量に購入しても使う人が減ったら余るので、余らないように調整していただけたらなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ２点目なんですけれども、完全にオンライン対応しているものもあれば、そうじゃないものもあるということなんですけれども、やっぱり、オンラインでやっていただくと、介護認定が下りるまで早くなるんじゃないかなと思っています。今も国の示している３０日というのは、大体どこの自治体でも守られていないんですけども、やっぱり、介護認定が下りないと進まないというところはあるので、日にちを早めるという点でも、オンラインのほうが早く日程調整が進むよというのであれば、これからも進めていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ３点目のペリネイタルロスについてなんですけれども、情報提供が可能ということで、国の制度上、死産、流産があっても経済的支援をしていただけるということで、やっぱり、そこに「出産おめでとうございます」みたいな文言が入っては、本当につらくて悲しくていたたまれないことになるので、きちんと情報を取得して、グリーフケアの観点で、亡くなられても、また頑張って楽しく生活していただけるように、ちょっと文言を変えるなり対応していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ４点目の学童と放課後対策については、最近、考え過ぎて、どこからどう手を入れたらいいんだろうと思うぐらいなんですけれども、まず、率直に言うと、ランドセル来館やランランひろばが代替手段になっていないことに、いつも困っています。保護者の間で、学童にしようか、ランドセル来館にしようか、ランランひろばにしようかなんて会話はございません。なので、本当に学童に入るか、入れないかにしかなっていないんです。 かつ、私もいろいろ提言をさせていただいたので、今１年生が一番入りやすい状態になっていって、しかも小学校内が非常に人気が高いんです。そうすると、やっぱり、学年の塊もあるし、上の学年になれば、ほかの学童を選ばなきゃいけなくなるのかという、ちょっと前とは違う学童対策の形になってきたなと思っているんですけれども、私としては、学童だろうが、ランランひろばだろうが、とにかく学校の中でみんな過ごせるんだと。その状態を目指してほしいんです。何で目黒はこんな形になっているのかが、すごく不思議で、一体型と目黒区で言っていると思うんですけども、全然一体型とも思えないし、とにかく学童とかランランひろばを拡充とかじゃなくて、子どもは放課後、誰でも学校の中で過ごせるんだという形に持っていってほしいんですけど、これは今さらそんな大きなこと言うなと思われるかもしれないですけど、私は前から、学童については新しくつくるんじゃなくて、学校の中で過ごせるようにしてくれと言ってきたつもりです。この点についていかがでしょうか。 以上です。

消毒液に関しましては、なかなか品物の需要と供給を見通すということも難しいこの３年間ではございましたけれども、できるだけ在庫の状況と、それから世の中の需給関係、そういったものをよく見ながら、区役所全体、各部署とも連携して適切に対応してまいりたいと思います。 以上です。

それでは、私のほうからは２点目の審査会がオンラインのほうが早く介護に関する決定が下りるんではないかという件について御回答いたします。 まず、介護保険に関しましては、申請をいただいた後に、ドクター、主治医の意見書と私どもの調査員のほうの調査結果を含めて一次判定を出しているところでございます。その上で一次判定を使って、今おっしゃった審査会で最終的には二次判定が出るんですけれども、オンライン化につきましては、地域資源である委員の方々、これは地域のお医者さんですとか保健師さんも含めてですけれども、その方々の日程調整ですとか時間調整に大きなメリットがあるというふうに認識しております。 委員御指摘のとおり、やはり、申請から介護度の決定まで１日でも早くというのは私どもも常々課題だと思っておりますので、総合的にこれからも１日も早く決定が下りるよう進めていきたいと考えております。 以上です。

それでは、私から３点目の再質問にお答えいたします。 グリーフケアの観点でお知らせすることということで、全くおっしゃるとおりだと思っております。今回、その遡及分、妊娠届を出された方にこれから発送する予定でございますが、十分把握をいたしまして、こういった通知が行くことによってつらい思いを呼び起こすようなこともあるかもしれませんが、経済的支援についてはお知らせをするという、そういった視点で、お一人で抱えきれないときには相談できる窓口があることなどを併記しまして、御通知をさし上げる予定でございます。充分グリーフケアの観点で通知をしたいと考えております。 以上でございます。

再度の御質問でございます。 御質問の中で、児童館のランドセル来館やランランひろばが、なかなか学童保育クラブの代替になり得ないというところは、確かに御指摘のとおり、ランランひろばは終わる時間が学童保育より短いですし、そこからまた児童館に移動してというような御不便をかけるような面もあるかと存じます。 いずれにいたしましても、今、私どもは放課後子ども総合プランというところで進めておりますので、どのような形になるかは別といたしまして、教育委員会とも連携しながら子どもの居場所というのをしっかり確保していかなければいけないというふうに考えているところでございます。 また、現状、先ほど待機児童の数がかなり厳しいというところのお話もさせていただきましたけれども、目黒区で申しますと、保育園の待機児童数が過去一番よくなかった、６１７人出てしまったというときが平成２９年でしたので、そのときのゼロ歳のお子さんが５年４月にちょうど１年生というようなところもあって、ここのところ、ちょっと厳しい状況であることは間違いないんですけれども、様々な方策で確保しつつ、学童保育クラブ、それから児童館のランドセル来館、ランランひろば、こういったものを組み合せながら総合的に対処していきたいというふうに考えてございますので、そうした視点から子どもの居場所をしっかりと確保してまいりたいと存じます。 以上でございます。

先ほどの消毒液の答弁に追加させていただきたいんですけれども、今後も変わらず手指消毒が必要だということに関しては、区民の皆様にも改めて周知してまいりたいと思います。 以上です。

子どもの放課後のことだけ１点。いろいろいつもわあわあ言うんですけれども、何よりも過渡期だと思って、これでも、いつも我慢しているんです。でも、お子さんは本当に１年１年で変わっていきます。今年学童に入れなかった、じゃあ来年入れればいいのかというと、そうではないんです。なので、いつも私は焦りながら４月、今言って何か変わるのかというと、自信はないですけど、４月１日から私は仕事をどうしたらいいんでしょうかと御相談に乗っています。今からだと、本当にやれることが少ないんです。だから、どうしたらいいのかというと、私も答えがないんですけれども、やっぱり、議会でも私だけじゃなくて、待機児童対策の後は学童対策だと何人もの方が言ってくださっています。でもやっぱり出ました、これだけ。 １つあるのは、最近、子育て支援課の業務が子育て支援の範疇じゃないような気がしています。国からいろんな給付とかが下りてくると、全部子育て支援課がやっていますけど、私は文句言っていますが、学校内に学童も増やしていただきましたし、ランランひろばも増やしていただきました。さらにこの上、本当に迅速な対応をして、需要が出たらすぐ供給を増やすということを教育委員会とともに進めていただきたいと思うんですけれども、率直な話、人手について今どうなっているのか、伺いたいと思います。 以上です。

放課後の取組でございます。 まず、委員おっしゃいますように、保育園のときからの待機児童が上がっていって、必然的に、それが学童、小学校に上がればこういう状況になるというのは、我々もちゃんと課題として認識を持って対応してきたところでございます。 結果として待機児童は生じておりますけれども、そちらについては、じゃあ学童をすぐにつくれるのかということではありませんので、それは先ほど課長が答弁したとおり、できる限りのことを、できる範囲のことはしっかりと進めていきます。 今後、学校とも、これまで以上に協力連携をこちらのほうからもお願いをしながら、拡充に向けて動けるところは動いていきたいというふうに思っておりますので、そういった視点で取り組んでまいりたいと思っております。 あともう１つ、職員の話がありましたが、確かに、こちらのほうも委員おっしゃいますとおり、これまで本来で言えば子育て支援部として、先ほど申し上げたとおり学童のことですとか、保育のことを含めてしっかりと進めていくというのが本来の仕事ということで御指摘をいただいたところでございますが、一方で、やはり、コロナの状況を踏まえて、様々な施策というのが国・都から下りてきている。これに対しては、やはり区民のサービスの向上にとっては、これも必要不可欠なことであろうというふうには私どもも認識しておりまして、そうした中で、可能な範囲で部内でしっかりと応援体制を組みながら事業を進めているとともに、それでも間に合わなければ、人材も他課からの応援ですとか、また公民連携という視点で委託をかけながら、しっかりと対応しているところでございます。 そうした視点も含めて、令和５年度以降も、今後も感染症対策がどのようになっていくか分かりませんけれども、しっかりとみんなで協力しながら、一方で、令和５年度以降、業務改革も進めてまいりますので、そうした視点で、やはり、効果的、効率的に事務の執行に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

たぞえ麻友委員の質疑を終わります。 議事の都合により暫時休憩いたします。再開は３時１５分。 〇午後２時５７分休憩 〇午後３時１４分再開

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 引き続き健康福祉費の質疑を受けます。

私からは大きく３点、特養の整備について、それから福祉の店、それで３点目は家庭福祉員の運営について伺います。 まず、２０３ページの駒場住宅跡地における特養整備について伺います。 現在、令和７年度からの運営開始を目指して進めているところですが、来年度は補助協議、設計、建設などが予算計上されています。 １問目としては、来年度のスケジュールについて伺います。 それから、特養の部分で２問目としては、多床室の整備についてです。 この数年、区が整備してきた特養は、全てユニット型になっています。国では現在、ユニット型の整備を推奨していて、２０２５年までに全国の特養の定員のうち、７割をユニット型にすることを目標に進めているところです。 駒場に整備予定の特養ホームもユニット型ですし、ユニット型は現在の特養のトレンドとも言えますが、多床室に比べて料金が高いので、なかなか入所できないという声も多く、多床室のニーズもまだまだあるのが現状です。そこで、今後の特養における多床室の整備について、区の考え方を伺います。 次に、２１１ページの福祉の店について伺います。 来年度、ＣＯＨＡＮＡ（コハナ）とＳａｎＭａｒｃｈｅ（さんまるしぇ）の２店舗において、キャッシュレス決済を導入するということで予算計上がされています。福祉のお店でもデジタル化を進めて、キャッシュレスで便利に買物をすることができれば、その結果売上げが伸びて、利用者さんの工賃向上にもつながればと、大いに期待を寄せているところです。 そこで伺いたいのは、来年度、区が実施するプレミアム付デジタルクーポン、これについては福祉のお店でも取り扱っていけるようなことも考えているのか、使用について伺います。 最後に、２１７ページの家庭福祉員の運営費について２問伺います。 東京都では来年度予算において、第２子の保育料無償化を発表しました。都議会での予算審議を経て議決されれば、第２子の保育料無償化は、１０月からの開始を予定しているようです。 そこで、まず最初に確認したいのは、この第２子の保育料無償化について、区の家庭福祉員の制度、いわゆる保育ママの利用についてはどのようになるのか伺います。 次に、２問目としては、家庭福祉員さんの研修について伺います。 例年、保育ママさんたちの研修が行われているところですが、コロナの関係で、区役所で研修が受けられなくなってからは、区民センターで研修が行われてきました。 区民センターで開催された際には、１２時になって外に出されて、お昼を食べる部屋がないので、外の木陰で食べたということがあって、雨が降ったらどこで食べたらよかったんだろうというような声も出ていたようです。もちろん、当時は感染症対策中ということで、区の施設での飲食ができない状況下だったことが分かりますので、今後コロナ対策が緩和されていく中で、この部分は来年度の研修の際には改善されていくとは思いますが、研修内容について、コロナ禍、そしてポストコロナという時期での保育、家庭保育ママさんたちの保育について、保育ママ同士での情報交換であるとか、意見交換の時間があると、現場でもとても役に立つという声も出ていたようです。 研修が実りのあるものとなるように、ぜひこういった現場の声を反映して、区としても研修内容をさらに充実させていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 以上です。

それでは、私からは大きな１点目、特養ホームの整備について御答弁申し上げます。 まず１点目ですが、国家公務員宿舎駒場住宅跡地の特養ホームでございます。 こちらは、令和３年９月に整備運営事業者の公募を行いまして、その後選定委員会による評価、審査を経まして、昨年の２月に国へ推薦事業者として鵜足津福祉会を決定したところでございます。その後、現在、東京都のほうに補助協議をしているところでございます。 こちらの今後のスケジュールでございますけれども、まだ具体的にはっきりというものは出てはないんですけれども、恐らく委員の持っていらっしゃる情報とほぼ同じかと思うんですが、令和５年度につきましては、現在、東京都の補助内示が下りますので、下りました後に定期借地権の設定契約を行って、工事着工というような流れになっております。 こちらは、今のところの予定では、一応１１月から工事着工の予定となっておりまして、来年度の予算では出来高は１０％ぐらいの予算を取っております。ただ、今後の工事につきましては、これはいろいろ流動的なところもありますので、まだあくまでも予定というところでございます。 ２点目の多床室の整備についての考え方でございます。 本区の特別養護老人ホームは、現在９施設ございますけれども、現在、多床室型が６施設、ユニット型が３施設でございます。このユニット型３施設は、令和元年度に１施設、令和３年度に２施設と、最近になって整備された民間特養ホームでございます。さらに、さきに１点目で申し上げました駒場住宅の特養ホームにつきましても、こちらもユニット型で整備されるというところでございます。 東京都におけます特養ホームの整備の基本指針では、施設を新設及び増築、改築する際には、ユニット型整備を原則とするというふうにうたっております。ただ、地域によって特別な事情がある場合には、多床室を整備してもいいよというような形となっております。 本区におきましての考え方でございますが、今後、民間の特養ホームの整備を促進するに当たりましては、東京都の基本指針にのっとりまして、ユニット型での整備を行っていくという考えでございます。ただ、やはりユニット型につきましては、どうしても利用料とか、居住費等が高くついてしまうというようなところで、利用者の方の負担が重くなってしまうというようなこともあります。こういったことに配慮するため、区立の特養ホームを今後改修する場合におきましては、こういった利用料などの負担が小さい多床室を維持していくというふうな考えを、また別に持っております。 私からは以上です。

それでは、私からは大きな２点目、福祉の店でプレミアム付デジタルクーポンの利用についてということでお答えさせていただきます。 これまで福祉の店での支払い方法につきましては、現金のみの取扱いとしてきたところなんですけれども、決済手段の多様化ということもございまして、現金を持ち歩かない方も増えていらっしゃいます。福祉の店を利用される方の利便性の向上と、売上げの向上を目的といたしまして、キャッシュレス決済というのを、来年度から導入していきたいと考えております。 そういったところでお尋ねのプレミアム付デジタルクーポンにつきましては、店舗用アプリから商品券の取扱い、クーポンの取扱いの店舗として登録をすることで、利用が可能であると考えているところでございます。 デジタルクーポンが福祉の店でも利用できるようになりますと、委員の御意見にもございましたとおり、支払い方法の選択肢なども広がりますので、お買物にいらっしゃったお客様の利便性の向上、それから福祉の店の売上げの向上というのが、さらに期待できるというところでございます。 本年度のデジタル商品券のほうを参考にいたしますと、アプリで処理した売上分というのは、登録した口座に振り込まれることになるんですけれども、商店街に加盟していない店舗の振込手数料につきましては、店側が負担するということになります。また、レジの処理が複雑になったりですとか、会計処理が煩雑になったりと、一定整理が必要な課題もあるのかなと認識してございます。 そういった中で、現在はキャッシュレス決済のほうの円滑な導入と運用に向けまして、福祉の店に納品してございます障害福祉事業者ですとか、福祉の店のほうから御意見等を伺っているところでございます。 プレミアム付デジタルクーポンの使用につきましては、導入後のキャッシュレス決済の運用状況等を見ながら検討してまいりたいと存じます。 私からは以上です。

それでは、大きな３点目、家庭福祉員制度の運営につきまして、私のほうから御答弁をさせていただきます。 まず、１点目でございますが、保育料第２子無償化を踏まえた家庭福祉員制度の対応というところでございます。 保育料につきましては、施設利用に係る経費の一部を負担していただくということでございまして、保護者の所得を基に算出されてございます。幼児教育・保育の無償化によりまして、３歳から５歳までの全てのお子さんが利用する保育園、認定こども園、幼稚園の利用料が無料、ゼロ歳から２歳児につきましては、住民税非課税世帯の子を対象として保育料が無料となってございまして、加えて多子世帯の負担軽減といたしまして、第２子目が半額、第３子目以降については無料となってございます。 委員御指摘のとおり、東京都はチルドレンファースト社会の実現に向けた施策の強化といたしまして、子どもを２人以上持ちたいと願う方の経済的な負担軽減に向けて、東京都の独自支援として、現在、保育料を半額としている第２子の保育料を令和５年１０月から無償にするということとしまして、必要となる予算を計上してございます。 今回の東京都の予算案なんですけれども、本年の１月２７日に示されたことから、現在御審議いただいております議案のほうには、令和５年当初予算案については、必要となる予算計上は行っていないというものでございます。 御質問の保育料の第２子無償化を踏まえた家庭福祉員制度への対応についてでございますけれども、こちらのほうは東京都の予算が議決することを前提として、幼児教育・保育の無償化の考え方や、東京都の保育料第２子無償化の目的を踏まえまして、認可外福祉や認可外保育施設への対応も併せまして、令和５年度補正予算における予算計上に向けた検討をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えてございます。 続きまして、第２点目の家庭福祉員の研修の充実でございます。 先ほど来からありましたけれども、家庭福祉員の研修のお昼を食べる場所につきましては、年に２回ほど実施してございますが、春の研修の際に、区民センターで実施した際に、お弁当を食べる場所がなくて、御不便をかけたというところがございます。 こちらのほうは、秋の実施に関しましては、実施方法を変えまして、区役所で実施をして、区役所で御飯を食べていただくというところで改善を行っているところでございます。 また、家庭福祉員の研修は年に２回ほど、その時々のテーマを設定して研修を実施しております。 令和４年度におきましては、子どもの発達に関して、聞こえと言葉についてというところで、言葉が遅い、発音が不明瞭、滑らかに話せない、聞こえが気になるなどの子どもの保育についての研修、また子どもの健康管理につきまして、子どもの便秘の仕組みと対応についてという集合研修を企画いたしまして、家庭福祉員の方にも参加をいただいたというところでございます。 あわせて、家庭福祉員研修といたしまして、現在の目黒区の保育を取り巻く環境や課題について、私のほうからお話をさせていただくとともに、それぞれの保育の内容の報告や保護者対応について、家庭福祉員同士の意見交換を行い、それぞれの保育について考え学び合う機会、そういったものを設けてございまして、園長経験者である保育指導係員もオブザーバーとして参加し、必要に応じて助言や指導を行っております。 去る３月１日に、家庭福祉員の連絡会がございまして、こちらのほうでは保育課で開催しているその他の研修についても、もっと参加していきたいというような意欲的な御意見をいただいたところでございます。しかしながら、そちらに参加いただくと、保育がお休みになってしまうというところもございますので、そちらに関してはどのような開催方法が検討できるかというところも含めて考えてまいりたいというふうに考えてございます。 いずれにいたしましても、家庭福祉員は小人数で家庭的な雰囲気の中で保育を行うという特徴を持った目黒区の保育の一翼を担う保育制度でございます。引き続き家庭福祉員の方々とも積極的に意見交換を行いながら、研修の内容、質の充実に努め、保育の質の向上を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 私からは以上でございます。

ありがとうございます。 それでは、歳出のほうは１点だけ。特養整備の部分でもう一回、追っかけで伺いたいと思うんですが、基本的には東京都の指針にのっとって、今ユニット型の整備で進めていくということで分かりました。 それで、ほかの自治体についてもちょっと調べてみたんですけれども、昨年６月に北名古屋市にできた新設の特養ホームは、定員１００名のうち４０名分が４人部屋の多床室、残る６０名分はユニット型ということで、多床室とユニット型の両方を整備した混合型の特養ホームができました。これは愛知県内では、新設の特養に多床室ができたのは初めてのケースということで、多床室のニーズがあるという地域の事情を踏まえたと、県の担当者は話しています。 混合型で整備をするとなると、補助の関係ですとか、それから別々に認可、それから指定を受けなくてはならないとか、課題も多いんですけれども、先ほどの御答弁でも、原則はユニット型で整備していく、けれども特別な事情が認められる場合には、多床室の整備もすることができるという都のほうの指針もありましたので、こういったほかの自治体の例も参考にしながら、再度の質問になりますけれども、低所得の方でも入居できる特養ホームの多床室についても、区として一定程度の整備をしていくべきだと考えますが、再度その点をお伺いしたいと思います。

再度の御質問をいただきました。 実際に私どものほうで大規模改修を実施しました区立の中目黒特別養護老人ホーム、こちら改修前の定員４４名から５５名に特養の定員を増やしたところでございますけれども、こちらの内訳は、１人用の個室が３室、２人部屋が６室、４人部屋が１０室ということで、こちら多床室を残すような形となっております。 今、委員のほうから、ほかの自治体の事例をお話しいただきました。また、２３区内でも、そういった多床室を残した整備というようなことをやっているというふうに聞いております。そういった情報を私どもとしても収集しながら、今後、基本的には区立の特養ホームを整備というか、改修等する際には、一定程度の多床室はやはり残していくという方針でいきたいというふうに、現時点は考えております。 以上です。

小林かなこ委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。

私からは、２１１ページの障害福祉費の移動支援について、１点だけお伺いいたします。 障害児の通学介助を行う移動支援ガイドヘルパーが不足して困っていると、相談がありました。この点について、区としてこのガイドヘルパーの人材を増やしていく取組についてどのように考えているのか、１回目お伺いいたします。 以上です。

移動支援のガイドヘルパーの不足ということについてお尋ねでございます。 移動支援のガイドヘルパーが見つからないというような御相談につきましては、相談支援事業所や障害者支援課の担当者に寄せられているということは承知してございます。 本区で移動支援のサービスを提供するには、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護の指定の障害福祉サービスの事業者が移動支援事業者として区に登録する必要があります。また、移動支援のサービスを提供するヘルパーとして従事するためには、知識と技術を習得する必要がありますことから、東京都の指定を受けた事業所が実施いたします養成研修というものを修了しておく必要がございます。 区といたしましても、移動支援のサービスに従事するヘルパーだけではなく、介護福祉人材の確保や質の向上、それから質の維持。こちらに向けた取組が必要であるということは認識してございます。 こういった従業者の資格取得のために必要な研修というのを、先ほど東京都の指定を受けた事業所から受けるというお話はさせていただいたところなんですけれども、こういった障害福祉サービスの従業者の育成促進のための研修を実施する事業者ですとか、こういった研修を受けさせた事業者に対する検証費用の助成というものを、予算の範囲内ですが行っているところでございます。 こういった移動支援の登録の事業所のうち、これらの研修費用の助成を申請される事業者というのが、ここ数年、固定されている状況がありますので、改めましてこういった本事業の周知を図りまして、人材確保に努めてまいりたいと存じます。 私からは以上です。

分かりました。 移動支援の現場の事業者からの声なんですけども、一番の課題は１時間当たりの単価が非常に安いということがありました。 また、移動支援は、通学などの場合、長期休みなどは需要がなくなると。年間を通してのサービス提供が難しいと。その結果、安定した事業収入が見込めないということや、学校や作業所等の付き添いは、皆、同じ時間を希望されるため、１人のヘルパーで複数名関わることができず、結果１日１人３０分のみというような、非効率的な人員配置の運営となってしまうというようなことがありました。 また、別の事業者からは、隣接区、品川とか世田谷への移動支援ならいいんですけども、遠くの区の学校までのケースもあると。引き受ける事業者はほぼないので、遠くまで迎えに行くことになる場合には、加算をしていただけるとありがたいというような声もありました。 以上のような理由から、移動支援は受けない事業所も多く存在し、その結果、移動支援対応の事業所に集中し、結果、収益が厳しい実情となっているということでございます。要するに、報酬単価が安いため人材が集まらない。また、経営が厳しいということだそうです。 区だけで対応というのはなかなか難しいと思いますけども、そうはいっても移動支援の需要というのは多くあるという現状に応えていくためには、それなりの対応が必要かと思いますけども、区のお考えをお伺いしたいと思います。 以上です。

今いろいろ事例を挙げていただいたところかと思います。 報酬単価が安くて人が集まらないとか、経営が厳しいというようなお話が、事業者の方からお声が届いているということでございます。 まず、移動支援の報酬についてなんですけれども、障害者総合支援法では、移動支援事業は地域生活支援事業ということで位置づけられております。そのため、実施方法ですとか、報酬の単価などにつきましては、実施主体である区が決定することができます。 現在の報酬単価なんですけれども、令和３年の４月に、国の障害福祉サービスの報酬改定が行われたときに、改定をしたところでございます。 加算のお話なども、今、例で挙げていただいたんですけれども、国の報酬改定につきましては、おおむね３年ごとに行われておりますことから、移動支援の報酬改定につきましても、次の国の報酬改定の内容ですとか、近隣区の状況などを踏まえまして、検討してまいりたいと存じます。 それから、確かに１区だけで人材確保策、移動支援も含めてやっていくというのはなかなか難しい状況というのは、おっしゃるとおりかと存じております。 それで、東京都では、福祉人材と福祉職場をつなぎます東京都福祉人材情報バンクシステム「ふくむすび」というのがあるんですけども、こちらのほうを開設しております。それから、区ではハローワークなどと共催いたしまして、めぐろ福祉しごと相談会というものを開催してございますので、引き続きこのような福祉の仕事に就きたい方と、人材を求める事業者への支援につきましては、継続して努めてまいりたいと存じます。 私からは以上です。

吉野正人委員の質疑を終わります。 ほかに御質疑はございませんか。

私からは学童保育について質疑いたします。 ５項の児童福祉費ですけども、この間、質疑もされてきまして、待機児の問題とか、学童が本当に今詰め込みの状態になっているということ、それから処遇改善の問題とか、そういうことを順次聞いていこうと思います。 それで、先ほどの質疑の中で、４月からの入所の結果について答弁がありました。見込みの数ということですけども、２７０人ぐらいになりそうだと、過去にない多さになりそうというお答えでした。 現状、やはり放課後児童クラブの１つの支援の単位を構成する子どもの数は、おおむね４０人以下とするように定められております。国の基準です。目黒区では、定員を超えて子どもを受け入れる詰め込み学童というんですかね、そういう形でしています。受入れ可能数ということで、多く受け入れているわけですけども、定員を超えて受入れをしているこの根拠は何かということ。この状況をどう認識しているのか。非常にまた待機が多い中で、やはり目いっぱい受け入れていく状況になっていると思うんですけども、どう認識しているのかということ。 それから、もう１つが処遇改善の問題です。 私のところに、目黒区の民間委託の学童保育の指導員さんから相談がありました。これは、内容はパワハラとか、労働の問題で相談があったんですね。その方からの訴えは、聞き取りしたことがありますので、少し紹介いたします。 施設長から帰り際に突然、職場の異動が伝えられたと。自分の希望と違う異動だったので、希望を伝えるも、君には無理だと一刀両断されて、この仕事は向いてないよって言われて、非常に傷ついたと。傷ついた旨を伝えたんですけども、施設長はうんうんって言うくらいで、無反応で謝罪もなしと。会議でも施設長はその先生を無視して、会議後に改めて謝罪を求めても、何がと、冷たい対応だったと。傷ついて午後は早退しました。その後もつらくて、午前休みを取ったりすると、休んでくださいというようなことでした。そもそも日頃から、急に思い出した仕事の進捗を突然聞いてきたり、仕事を押しつけるなど、威圧的な態度を取っていて、職員は施設長の顔色をうかがいながら仕事をしている状況だということです。 そうした中で、施設長から急に本部に職員が呼ばれることもあって、子どもがいる学童の現場では、配置の基準以下、現場の職員が１人で多くの子どもを見ないといけない状況になっていることもあるそうです。 また、それ以外にも、別の非常勤の職員さんからは、給与の計算が間違っているということで、確認してほしいってその施設長に訴えたそうなんですね。そうすると、よくこんなの気づいたねって言われて、言い方にすごく不信感を持ったということです。こういう訴えがありました。 こういう問題が実際に起こっているというふうに私は聞きまして、目黒区にも伝えたんですけども、改めてこうした状況についてどう対応していくのか伺います。 以上です。

委員から学童保育クラブについて２点御質問ございました。 １点目ですけれども、待機児童が多い中、従前から定員とは別に受入れ可能数という形で、児童の受入れをしているところでございますけれども、こちら平成３０年６月２９日の条例でございまして、１支援単位、付則で４０人のところを６０人まではというような対応をしているところでございます。 しかしながら、これ単純に詰め込みということではなくて、国の定めます児童１人頭の最低面積、これは割り込まないように、家具の位置ですとか、そういうものも全部除いて、有効面積で１人頭の人数がきちっと面積が確保できるような体制を取ってございます。とはいえ、学童の入所可能数を増やしているという状況でございますので、多くの児童が入所することによって、子ども同士の人間関係ですとか、いろいろ対応しなければいけない部分というのはあるというふうに認識しております。 そういったことがあるのは事実ではございますが、まずは学童保育の需要が伸びている中、待機児童ができるだけ減るようにということを優先して取り組んでいるという状況でございます。 ２点目でございます。御指摘の事例でございますが、職員の個人情報に関わる部分でお答えできかねる部分もございますが、ただいま同じような状況については、区としても把握してございます。 子育て支援課の児童館係から、従前から民営も含めて各学童保育クラブの運営について指導相談に乗ってございますので、本件についてもそういった相談に乗っている状況でございます。 現在、一般論として、そのような事例がある場合に、コミュニケーション不足ということも一つ絡んでいるというようなこともございますので、一方だけではなくて、様々な角度から今ヒアリング等で事実確認をしているところでございますので、そういった事実を正確に把握するところから始めまして、丁寧に対応していきたいというふうに存じます。 以上でございます。

待機児の問題ですけども、今御答弁では待機児が減るように対応していきたいということでした。区としても、非常に現場が大変、窮屈っていうか、子どもがいっぱい。詰め込みじゃないとおっしゃるんですけども、そういう対応可能という中で、ぎりぎりやっているということは認識されていると思います。 それで、私も学童の、子どもも学童へ行ってますし、視察なんかにも行ったことがあるんですけど、やっぱり現場を見ると、本当に定員より多く受け入れている学童では、とても密で、ぎゅうぎゅうで、それでもって指導員さんも本当に大変だし、子どもも伸び伸び過ごせないと思うんですね。これを解消しないといけないと思います。 全国の学童保育連絡協議会、全国連協の２０２２年度調査によりますと、４０人の基準を超えて受け入れた詰め込み学童数は、全国で１万２，０００クラス、全体の３６．３％というようなことでした。 目黒区でそういう形で受入れ可能と言って、基準以上の受入れをしているところについては、やはりこれはきちっと解消しないといけない。そして、そのためには、学童保育を中心に、きちんと増やして受け入れていくと。子どもの放課後の生活を保障するということが重要だと思うんですけども、その点について今後の取組について伺います。 それから、処遇改善っていうか、パワハラの問題なんですけど、両方からいろいろお話も聞いて、丁寧な対応が必要だというふうに思います。そうはいっても、今学童の指導員さんの働く現状というのは、非常に低賃金であったり、雇用が不安定であったりということで、いろんな社会問題になっています。 そういう中で、実際に私も指導員さんからお話を聞いたわけですけども、学童保育にやりがいを感じてこの仕事を選んだのに、パワハラで尊厳を傷つけられて、きちんと子どもに向き合えないって話をされていました。また、施設長の対応なんかで、子どもがいる学童の現場では、配置基準以下で働いているっていうような現状もあるということでした。こういう事態は、やはり目黒の学童の保育の質が問われる問題だと思うんですね。 ３点伺いたいんですけども、目黒区として今後、民営化計画でこれからどんどん民間委託の学童保育を増やしていくわけです。こうした職員の処遇や、雇用の問題が増えてくるんじゃないかなって心配しています。運営委託事業者への指導及び運営支援の増加も、目黒区の仕事として、これは想定してできるんですけども、これ目黒区の責任として、こうした指導監督支援をきちんと実施すべきじゃないか伺います。 それから、こうした状況を改善するために、ハラスメントや職場環境改善の相談窓口をきちんとつくるべきじゃないでしょうか。 そして、もう１つが目黒区の学童保育、全て目黒区、公設公営も公設民営も含めて、学童の職員、指導員へのアンケート調査を行って、処遇の向上への取組、職場環境の改善に取り組むべきじゃないか。目黒区からお声をくださいと、こういう何か困っていることはないですかと、やっぱり区のほうからアウトリーチといいますか、そういう形でやるべきじゃないかと思うんですけども、伺います。 以上です。

１点目でございますが、繰り返しの答弁にはなってしまいますけれども、現在受入れ可能数ということで、待機児童を少しでも減らすために、多くの児童を受け入れてございますけれども、国の面積の最低基準は守っている。それから、加えて申し上げますと、４０人の支援単位を超えているクラスについては、その分の職員については適切に加配等で配置しているという状況でございます。 一定限られた面積の中での学童保育クラブの運営でございますので、定員を超えているという状況はございますけれども、それでもなおこちら最低限の基準は守った上で、ぎりぎりまでの受入れをしているということで御理解いただけたらと存じます。 また、そういった学童を増やしていこうという話でございますが、これもさきの委員の答弁の中でもございましたように、私ども区は放課後子ども総合プランということで、学童のみならず、放課後の子どもの居場所というところを全体と捉えて考えてございますので、そういったプランを進めつつ、適切な質を確保した保育に努めてまいりたいと存じます。 それから、２点目の再質問で３点いただきました。いずれも共通のお答えになろうかと存じますけれども、私ども子育て支援課の児童館係、こちらのスーパーバイズの機能をしている職員ですが、公営の児童館で館長を経験した職員が当たっているところでございます。ふだんからそういった民間も含めまして、それから公営の現役の館長も含めまして、相談に乗っているところでございます。そういった相談の中で、今後、学童保育クラブ、まだこれからも増えていくというような状況ございますので、そういった体制が十分に相談指導できるような体制は、きちんと確保していきたいというふうに存じております。 また、２点目のハラスメントの相談窓口、それから３点目の指導員へのアンケートでございますが、こちらにつきましてもただ単に現在、児童館係のスーパーバイザー、相手方から言われて、それから学童保育クラブに行くということではなくて、こちらからも計画的に巡回しておりますので、そうした巡回の中で職員の相談にも乗ってございますし、また現場の声というのも、元館長の目線で運営上の状況がよく分かっている人間が拾っておりますので、そうした中でハラスメントのようなことあってはなりませんので、そういったハラスメントの部分、それから職員の声、そういったものもしっかり拾っていきたいと存じます。 以上でございます。

学童保育の詰め込みの問題ですけれども、今お答えでは基準も満たしているし、限られた面積の中で適切にというお話でした。 私は、目黒区子ども条例にあるように、子どもの幸せを一番に考えたときに、やはり子どもが伸び伸びと、生き生きと放課後に学童で過ごせる、それって何なんだろうかということを中心に考えていかないといけないと思うんですね。 ですから、さきの質疑の中にもありましたけども、これから一番待機児童が大変だったときの子どもさんたちが持ち上がってきて、学童保育のニーズが非常に高まってくると。そういう中で、今ですら本当にぎりぎりの受入れ可能数の中でやっている中で、さらに増えてきて、まさに詰め込みというような状況になったら、やはり子どもの幸せ一番って、これは言えないんじゃないかなというふうに思うんです。 ですから、今後、子ども総合計画なんかいろいろ計画をつくって、順番にやっていくと思うんですけども、そういう視点で目黒区の学童保育の待機の解消、本当に学童保育に皆さんがちゃんと入れるように、そして質も確保されるような、そういう取組をぜひやっていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。 それから、指導員さんの処遇の問題ですけども、学童保育はコロナ禍でも開所し続けて、保護者の就労を保障すること、子どもの成長と発達にとってはなくてはならないところです。今申しました詰め込み保育の問題とかこうした状況は、現場の指導員さんにも大きい負担になっていると思うんですね。さらに、学童保育の指導員さんの平均年収は、約３００万円～３４０万円という報道もありました。この間、学童保育クラブでは、指導員の待遇が十分じゃなくて、人が集まらないということもありました。３年～５年で運営者や指導員が替わるっていう、そういう民間の学童の問題も起こっています。世の中的にね、報道がありますよ。 今回、私が受けた相談でも、パワハラを受けたっていう指導員さんから、自分はこの仕事に本当にやりがいを感じて指導員になった。でも、こんな職場の状況では働けない。子どもに日々きちんと向き合えないんだと、子どもに申し訳ないと、涙を流して訴えていました。 やはりこうした問題の背景には、民間委託の問題があると思うんですね。指導員さんの働く環境が悪い。低賃金であるとか、詰め込みになることによって、目黒区の子どもたちの放課後の居場所が悪くなってしまう。子どもの幸せを一番に考えたときには、安易な民間委託はやめるべきだと思うんです。 今、目黒区が進める学童保育クラブ民営化計画で、地元住民、区民から、例えば緑が丘の学童・児童館、民営化反対の声が上がっているのは、こういう問題があるからです。子どもたちのために仕事をされている指導員さんが、やりがいを持って子どもたちにきちんと向き合える環境を整備することが、目黒区の責任だと思います。これ以上の民営化はやめるべきじゃないでしょうか。伺います。 以上。

こちらのほう、まずは学童保育、放課後の居場所づくりの拡充ということでございます。 こちらにつきましては、先ほど来いろいろな他の委員からも御質疑いただいているように、課題としてしっかりと認識を持って、学童保育クラブ、またランランひろば等を通じて放課後の子どもの居場所づくりという観点で、放課後子ども総合プラン、これを策定いたしまして、しっかりと対応してきたというところでございます。その中でも、今のところ結果として、多くの方が待機ということでいらっしゃる状況ではございます。 ただ、先ほど委員もおっしゃいましたように、やはり子どもが伸び伸びと暮らせる居場所づくり、これは大変重要だと認識しております。そういった観点を踏まえて、学校の中にしっかりと子どもの居場所、放課後の居場所という視点で、放課後子ども総合プランに基づき、しっかり対応していこうというところでございます。 委員おっしゃいますように、今学童という観点からもございますけれども、これ学童だけではなくて、やはり我々子どものための施策ということで考えれば、これ学童、保育の必要な子だけではなく、全ての目黒の子どもたち、この子たちの放課後の居場所をしっかりとつくっていくということも重要でございますので、そうした視点で、先ほど来お答え申し上げていますけども、今の可能な範囲でできる限り子どもたちがしっかりと伸び伸びと過ごせる居場所というものを確保していきたいというふうに考えているところでございます。 次の２点目の民営化計画、ここでやめるべきじゃないかというようなお話もありましたが、こちらもまさに今公立、公営学童も含めて、公設民営の学童保育クラブ、民設民営もございますけれども、こういったところが本当に公民連携の視点でしっかりと子どもの居場所づくり、こういった事業を行っているというところでございます。 こちらもやはり１０年以上前と比べると、しっかりと民間の事業者さんも事業運営ができるような形で、成長している部分もございます。今もそういった委託事業として、今後、小学校に入れていくようなところで公募をかけておりますが、それらの事業者さんの多くがしっかりと運営の方針、区としての方針も理解していますし、自分たちの学童や子どもにとってどういったものが必要かというのは、しっかり認識した上で事業運営を行われていると、我々は本当にそういうふうに認識をしてございます。 そこの中で、やはり区が最終的に委託契約ということになりまして、区がしっかりと責任を持ちながら、そういったところと連携して取り組んでいくというのが、今後の重要なところになってまいりますので、これからもしっかりと公民連携の視点で、放課後の居場所事業も進めてまいりたいというふうに考えてございます。 私からは以上です。

松嶋祐一郎委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。

私からは４点ほど質問させていただきます。 まず最初に、２００ページの高齢福祉総務費から、老人クラブの組織化と活動支援についてお聞きします。 私もようやく老人クラブ入会の権利を得ましたので、たまたま御挨拶に行きましたら、「まだまだいいよ」と言われたんです。老人クラブを運営していく中で、大体６０歳以上の方ですから、会計などやっていく中で、事務作業が本当に複雑で煩雑だと。それで、大変で１回会計などになっちゃうとなかなかやめられない。交代がいないからということで。その補助など、活動支援については区ではやっていますけど、実際の事務作業の補助など、そういうところで応援していただけないかと、相談がありました。それについてまず伺います。 そしてもう１点が、これも老人クラブ関係なんですが、コロナがようやくマスクを今日から個人判断で取れるということで、高齢者の方の老人クラブの講習会で、コロナ禍でも行われてましたが、特に気功や太極拳など、人気がある講習会がいつも定員枠が少なくて、毎回毎回抽せんに漏れてしまうと。ですから、ましてやコロナが下火になってくると、余計、定員枠が少ないと抽せんで当たらないという部分で、定員枠の拡大を図れないかということと、できれば各地区で、５つの地区が目黒区にはあるわけですから、そういう地区で催していただけないかという相談でございます。まず、伺います。 そして３つ目が、これは健康福祉費の４項の障害福祉費で、日常生活用具の給付について。 これも区民の方からの御相談なんですが、車椅子の子どもさんを介護する御両親からですが、小さいときは体重が少なくて大丈夫だったんですが、成長していくにしたがってだんだん大きくなって、それとともに介護する御両親のほうも年齢を重ねていくと。そうすると、車椅子で坂道を上ったりするのが大変になってきて、何とかならないかということで、区のほうに相談したところ、車椅子の申請時に、アシストとかのことも一緒に申込みをされたらよかったんですという話があったそうなんですよね。 ただ、実はその方、車椅子を使って２０年以上たつわけで、当時１０歳前後のときと、そういう先々のことまで御両親のほうも思いつかなかったし、子どもさんの体力もあるからっていう思いもあったんですが、やはりここ２０年、３０年近くになって、体重も７０キロ近く、６０～７０キロ近くなってくると、高齢の御両親では坂道を上ることもできないと。そういう部分では、柔軟な対応がこの申請のときにできないかということを伺いたいと思います。 最後に、２１４ページの産後ドゥーラ、これは児童福祉費のほうでいいんですかね。 これは、実際ドゥーラを使われた方からの御相談なんですが、単体児、１人の子どもの御家庭だと３０時間、双子というんですかね、多胎児の場合は６０時間となっておりますが、これ一般社団法人のドゥーラ協会の家事育児サポーターの詳細を見ていますと、大体１回のお願いする時間帯というのは２時間、最低２時間なんですよね。それで考えていきますと、１人だと３０時間ということは、約１５回しか利用できない形になります。生後６か月ということですが、１５回となりますと、あまりにも少ないんではないかと。そういう部分では、最初の生まれてすぐのときに使ってしまうと、残り４か月、５か月はお母さん、お父さん、大変に困ってしまうと。そういう意味で、もう少し産後ドゥーラの時間の枠を拡充できないかという御相談がありましたので、検討できないか伺いたいと思います。 まずは、以上です。

それでは、私からは委員の御質問の１点目と２点目、お答え申し上げます。 まず、老人クラブの会計処理についてでございます。 本区におきましては、目黒区老人クラブ助成要綱に基づきまして、各老人クラブの皆様に対しまして、運営経費ですとか、研修旅行の経費、広報啓発費などを対象としまして助成金を交付しております。 この助成金の使い道は、それぞれ目的が決まっておりまして、年度の初めにその予定を立てて申請していただき、年度末に報告をしていただくと、こういった手続を取らせていただいております。そのため、年度末とか年度初めは、どうしても区の決算処理に伴いまして、老人クラブの皆様には会計処理の御負担をおかけしているところでございます。大変申し訳ございません。 現在、本区におきましては、１１月下旬から１２月の下旬にかけてと、あと２月の下旬から３月の下旬にかけまして、この２回に分けまして、高齢福祉課の職員が老人クラブの皆さんの会計処理の相談を承っているというところでございます。 こちらでは、老人クラブにおきまして、日々記帳する必要がある帳簿で、例えば金銭出納簿ですとか、科目別内訳簿、領収書、こういったものをチェックするとともに、資金の使い道と支出の科目につきましても、職員のほうで確認をさせていただきまして、もし修正が必要というようなことがあれば、職員のほうで一緒に修正をするというようなことでサポートしております。 年度末に近い２月には、当該年度の実績報告に関する相談ですとか、また次の年度の補助金申請などのそういった御相談も受け付けているというところでございます。 これとは別で、１月の下旬には、老人クラブの皆さんの会計担当の方向けに、説明会も実施をしているというところでございます。 次にもう一点、講習会のことで御質問いただきました。 気功とか太極拳、こういったものが非常に人気が高いということで、これにつきましては私どものほうでも認識をしているところでございます。 現在こういった講習会につきましては、老人クラブの活動の合間を縫って講習会を開催しておりますので、なかなか講座回数自体を増やすというのは難しいというところがございます。 また、定員枠の拡大につきましても、コロナの関係につきましては、一定程度マスクの着用の緩和とか、動きがありましたけれども、やはり感染リスクの高い高齢者の方が使われる施設というところで、お部屋の定員の上限については、まだ緩和できる状態じゃないのかなというところで考えておりまして、なかなか今コロナ禍で部屋が１０人までだったのを、またこれを２０人に戻すよとかいうようなことが、今の段階ではまだ難しいのかなというふうには思っております。 ただ、講座講習会につきましては、利用者の方からのニーズに応じまして、今おっしゃっていただいたような気功とか太極拳、こういった体操系ですね、それとあとは折り紙ですとか、習字ですとか、そういった芸術系、こちら両方のバランスを考慮しながら、毎年度適宜プログラムの入替え等を行っているところでございます。 また、場所によりましては、自主グループで活動しているところもありますので、そのようなところも御案内しながら、利用者の方の声に応えていきたいというふうに思っております。 私からは以上です。

車椅子のアシスト機能に関するお尋ねでございます。 こちらにつきまして、介助者にも対応しましたアシスト付き電動車椅子というものがございます。こちらにつきましては、障害者総合支援法にございます自立支援給付の中で、補装具費での対応となってございます。 種別といたしましては、特別な判定を伴う特例補装具としての支給となりますため、東京都心身障害者福祉センターの判定等の幾つかの手続が必要となってございます。いずれにいたしましても、御相談もしくは申請のほうをいただきましたら、御本人、また御家族、居住環境、また将来的なところ等々も状況を十分勘案いたしまして、しっかりと対応してまいりたいと思っております。 以上でございます。

それでは、私のほうから３点目の車椅子について、介護保険の観点から御説明いたします。 介護者の負担を軽減するアシスト付きの電動車椅子ですけれども、介護保険給付における福祉用具貸与の対象となっております。 介護保険を御利用の方で、ケアマネジャーがケアプランに位置づけた際には、アシスト付きの電動車椅子の利用が可能となっております。 福祉用具の適切な使用につきましては、御本人及び介護される方の生活の質に直結する内容となりますので、ケアマネジャーが本人や御家族の状況を踏まえ、使用を検討することが適切と考えております。 また、周知方法につきましては、ケアマネジャーの研修等を行う際、アシスト付きの電動車椅子の利用につきましても周知を行う等、工夫を重ねてまいりたいと考えております。 以上となります。

それでは４点目、産後ドゥーラの利用時間の拡大について、私のほうから答弁させていただきます。 産後ドゥーラとは、一般社団法人ドゥーラ協会の認定資格を持つ者であって、産後の母親に寄り添い、心身の回復や家事育児のサポートを行う専門家でございます。 区では、家事育児サポーターとして登録していただいて、事業を実施していただいているところでございますが、この場では産後ドゥーラの名称で答弁させていただきます。 区では、令和４年度から産後ドゥーラによる支援サービスを利用した場合に、利用料の一部を助成する形で事業を開始しております。ゆりかご面接や新生児訪問等で利用案内をしていただいておりまして、この利用に結びついているものでございます。 利用料を助成する利用期間についてでございますが、産後ドゥーラは育児への対応をサポートして、産後鬱の予防を図るとしてございまして、生後６か月以内の利用期間としており、また助成できる利用時間としては３０時間と設定いたしました。多胎児の場合は６０時間としているものでございます。 これまでの利用実績を見ますと、委員御指摘のとおり、週１回２時間利用の場合が多い状況でございまして、平均２２時間の利用分を助成しているという実績でございます。おおむね３か月から４か月間利用していると把握しているところでございます。 区では、産後ドゥーラのほかに、家事育児支援ヘルパー派遣事業も実施しておりますが、専門的な支援については産後ドゥーラ、補助的な支援についてはヘルパーサービスという形で、利用者が選択できるように充実を図ってまいりました。家事育児ヘルパーとの使い分けをしていただきながら、制度の並存を生かした取組をしていきたいと考えております。 産後ドゥーラの利用時間の拡大につきましては、実態を踏まえた上で、今後の検討とさせていただきたいところでございますが、いずれにしましても育児をサポートする事業としまして、利用していただく人を増やすということで、保健部門とも連携してＰＲに努めていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございました。 今の答弁ですと、老人クラブのほうは、会計担当向けに説明会を実施しているということですが、やはりなかなか周知が行き届いていないという点を考えますと、周知の仕方もしっかり考えていただきたいなと思います。 それで、だんだん私もそうなんですが、書くことが苦手になってきて、だんだん書類の整理とか、だんだん不得手になってくるわけですので、様式の簡略化などそういうことも考えられないでしょうか。ましてや、今デジタル化を進めているんでしたら、そういうデジタル化なども、それこそ高齢者の方がそういうところで勉強しながらやっていけるようになれば、またいいんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。 そして、高齢者の講習会のほうなんですが、これからコロナも２類から５類に下がっていくということは、やはり活動が活発化されて、いろんなところで体を動かすということになってまいりますので、確かに私の周りだけなのかどうかちょっとあれですが、この定員枠に関しては、やはり今空気の入替えなどしっかり、そういう設備もある場所もあるわけですから、しっかりと拡大を行っていくことはできないでしょうか。 そして、日常生活用具、障害福祉費のほうなんですが、私が何故これを質問したかというと、窓口での対応が申請時に、申請時、ですから申込みしたときに「一緒にすればよかったですね」という言葉なんですよね。実際でもその当時って、もしかしたらアシスト付き電動車椅子はなかった可能性もあるわけです、２０年近く前ですから。だからこそ、本当に丁寧な説明と対応していただきたいのと、逆に先ほど東京都の心身障害者福祉センターの判定の手続が必要っていうことでしたら、そこまで逆に後から申請をしに行ったときに、説明もしていただければよかったかなと。 その方は、アシスト付き電動車椅子が助成対象になっていることを知りませんでした。だから、最初、私が相談を受けたのは、助成できないかということだったんですよね。でも、話を聞いていく中で、そのときの対応が、「申請時にやってくれればよかったのに」という、正確かどうかあれですけど、そういう言葉がちょっと引っかかったので、今回質問しました。 これも、障害を持っている方もどんどん成長していくわけですので、やはりそういうことも考えながらの周知方法、一度その器具を貸与したからそれで終わりではなくて、例えば５年後、１０年後、車椅子のタイヤがどうか、大丈夫ですかとか、そういうサポート的なことも含めて、周知ができないかお伺いします。 最後に、産後ドゥーラのほうなんですが、私、本当に初めて利用者の方とお会いしたときに、これ、あれですよ、公明党がやったんですよ、って自慢して言ったら、人気ある方はとにかく人気があって、なかなか予約ができないそうです。どうしても利用しなければいけなくて、ほかの方を利用したら、本来ならお母さんに寄り添うべき産後ドゥーラの方が、仕事はあんまりしないと。それだけではなくて、自分の話ばかりして疲れてしまったと。もう使いたくないと。それで、以前の方を予約したいけど使えないと。 それで、この利用料がすごく高額ですよね。目黒区の助成があったとしても。平均３，５００円、１時間当たり３，５００円で、たしか目黒区で１，０００円でしたっけ、助成していますよね。３，０００円でしたっけ。２，０００でしたっけ。まあ、それでも、仮に３，０００円とします。そのうち２，０００円を目黒区が助成しても、今どき１時間で１，０００円近くのお仕事って、東京の最低賃金１，０００幾らに今はなっていますけど、本当にその方は区に対して申し訳ないという思いで、せっかく、すごい立派な制度なんだけど、そういうドゥーラさんもいると。 それで、苦情を言いたかったけど、どこに言ったらいいか分からなかったと。なぜかというと、ドゥーラ協会の所属はしていますが、苦情受付というのは全くないんですよね。その苦情はどこにしたらいいのか。あとは、人気のある方と人気のない方、結局この差ですよね。例えば、ドゥーラさんの中でスキルアップをできるための研修など、目黒区で持つことはできないのかお伺いいたします。最後です。

私からは、老人クラブに関する再質問を承りました。 私どものほうで説明会ですとか、相談会をやらせていただいております。これらの周知につきましては、これまでもやっているところでございますが、委員の御指摘も踏まえまして、さらにしっかりとやっていきたいというふうに考えております。 また、書類の様式の簡素化というところでございます。 これまで会計担当の皆様の負担を軽くするため、一定程度工夫等をしてきたところでございますけれども、やはり老人クラブの助成金というのが、どうしても東京都の補助金が入っている関係で、なかなか簡素化できるところとそうでないところがあるのが、ちょっと悩ましいところではございます。 完全に簡単にしてしまうと、補助金の用途と全然違うことに使われているんじゃないかみたいな、そういったいらぬ誤解を与えたりとか、そういったところもあったりしまして、なかなか様式については一定程度規律といいますか、しっかり分けなきゃいけないところがあるのかなというふうには思っております。 ただ、助成金の使い道等は、柔軟な使用というのはできるかなと思いますので、様式も含めまして可能なものから、検討してまいりたいというように考えております。 あと、デジタル化の御提案も受けましたけれども、なかなか高齢者の方で、確かにスマホ講習会等、デジタル化にだんだん慣れてくる方も増えてくるかと思うんですけれども、一定程度紙での提出等もどうしても必要なところもありますので、今後どのような形ができるかというのは、研究課題とさせていただければなというふうに思います。 また、講習会の件でございます。 例に挙げていただきました気功とか太極拳、いわゆる体を動かすタイプの講習会が非常に人気が高いというのは、これは区民の方がフレイル予防という点で、こういう方に人気が高いというのは、非常に私どもとしても心強いところではあるかと思います。 こういった活動が活発化していただけるように、私どもとしましてもいろいろ支援はしていきたいというふうに思っておりますが、どうしても定員枠の関係につきましては、さっきの答弁で申し上げましたけれども、やっぱりコロナが完全には収まっていないという中で、まだ定員枠につきましては、一定程度の制限をかけさせていただいているところでございます。 ただ今後、本日を境にしまして、マスクの着用の緩和というような形で、世の中もだんだん変わっていく中で、コロナの感染の状況等を、今後も状況を見守っていきたいなというふうに考えておりますので、定員の拡大につきましては、今後、検討をしていければなというふうに考えております。 以上です。

車椅子のアシスト機能に関する件でございます。 大変御不便をおかけいたしましたこと、申し訳ございませんでした。御相談や御申請をいただいた際には、一層丁寧な説明と対応に努めてまいりたいと考えてございます。 委員おっしゃるとおり、障害ある方は成長されていらっしゃいます。また、年齢に応じて必要となる用具でありましたり、サービスでありましたり、異なってくるかとは思います。先ほどの車椅子の件で補装具でありましたり、そのほかの日常生活用具につきましては、それぞれ耐用年数というものもございまして、耐用年数を過ぎれば、また再度申請をすることも可能でございますので、ぜひ御相談をいただければと思います。 いずれにいたしましても、御利用者御本人の方、御家族の方、もしくは居住環境等々、またさらに先の状況、将来的なこともよくよく踏まえまして、そういった先のことも考慮した対応ができるように努めてまいりたいと思います。 私からは以上でございます。

それでは、産後ドゥーラに関しての再度の質問について、私のほうから御答弁いたします。 産後ドゥーラを実施して約１年間でございますけれども、実のところ、区への苦情というところでは届いていなかったわけでございます。それが委員御指摘のとおり、どこに相談をしたらよろしいのか分からなかったというところであったならば、大変申し訳なく思うところでございます。 利用助成金の申請の際、窓口に利用なさった方がおいでになりますので、そこで職員と対応していますので、その中での聞き取りというところも、今後しっかり対応してまいりたいとは思うところでございます。 産後ドゥーラの利用につきましては、区のホームページから、家事育児サポーター一覧のプロフィールを見て、自分で選ぶというシステムになっておりまして、合わなければ人を替えて利用しているというところでございますが、人気のある方については、なかなか思いどおりの方に担ってもらえなかったということも、実情としてあるということも、私どもとしても認知していたところでございます。 今後そういった人気のある人ない人というところについての実情でございますけれども、そもそも産後ドゥーラは、個人事業主としての仕事の仕方になります。ドゥーラ協会と、こういったことについて共有しまして、ドゥーラ自身のスキルアップについても、ドゥーラ協会とよく検討してまいりたいと思っているところでございます。 私の答弁は以上でございます。

佐藤ゆたか委員の質疑を終わります。 ほかに御質疑はございませんか。

どうぞよろしくお願いいたします。 ４款は大きく２点でございます。 １点目は１９７ページ、健康衛生費、感染症対策と、１９５ページの健康推進一般管理で４問。 ２点目は２２４ページ、生活福祉総務費、一般で質問させていただきます。 予防接種健康被害救済制度について及び令和５年度ワクチン接種について、それと人口動態のことをちょっと触れてまいります。 先週の３月１０日金曜日に、衝撃のニュースが飛び込んでまいりまして、新型コロナウイルスワクチン接種による副反応疑い死亡報告は約２，０００人もいらっしゃるんですが、そのうちワクチン接種が始まって以来、初のアルファ評価、つまりワクチンとの因果関係が否定できないと、専門家に評価されました。いまだ１名ではございますが、言い換えればワクチン接種が原因で死亡した可能性があることと示されました。しかしながら、亡くなった方の９９．４％は、いまだ情報不足等により、ワクチンと死亡との因果関係が評価できないと、ガンマ評価とされてございます。その他３月１０日時点で、副反応疑い報告者数３万５，８７３人、そのうち重篤報告数は８，３２４人であります。 一方、健康被害救済制度では、これまで６，２１９件の進達を受理されておりまして、うち死亡の救済認定はようやく３０名まで出ております。死亡一時金は４，４２０万円、葬祭では２１万２，０００円が支払われるそうでございます。 医療費、医療手当を含めると１，６２２件が認められておりまして、審議の結果、認定率は実は８８％もございます。残念ながら４，０００人以上の方は審議が滞留していらっしゃるということでございますが、少しでも健康に支障を来した場合、認定される可能性が非常に高いため、制度を理解していただいて、誰もが早めに申請できるべきだと改めて思うわけであります。 このような中、本年２月１５日に厚労省が都道府県に通知書、「新型コロナワクチン接種後の副反応を疑う症状に関する研究への協力について」を発出し、国はその治療法の研究をすべく、ようやくというか、今さらといいますか、ワクチン副反応の実態調査を始めることが明らかになりました。今まで実態調査もせずに、小児ワクチン接種を努力義務化されたり、追加接種３回目、これを行うことを決定したり、これは政府に対して不信感は、これは否めないというところでございます。 政府が定める予防接種に関する基本的計画の市区町村の役割として、以前も申し上げました。健康被害の救済及び住民への情報提供や予防接種の安全性の向上のための副反応報告制度の円滑な運用とありますので、その点を含めて確認させていただきたいと思います。 １問目です。本区の健康被害救済制度の総申請件数及び認定件数、それぞれ内訳をお伺いしたいと思います。 ２問目、副反応疑い報告と死亡報告、以前も聞いておりましたが、最新のデータでお願いいたします。 ３問目、厚労省は新型コロナウイルス感染症を季節性インフルエンザと同じ５類に変更するとして、名称も同時にコロナウイルス感染症２０１９に変更されるそうでございます。 また、ワクチン接種については、特例臨時接種を延長し、引き続き無料で行うと発表いたしました。６５歳以上または基礎疾患のある方、医療従事者から、５月８日から開始するとし、その対象者の方には秋頃にもう一回、合計で年２回、その他の方にも秋に無料接種１回可能とすると示されました。 政府はコロナによる混乱を起こしておりまして、感染症対策と銘打って、コロナ関連予算は１００兆円にも及びましたけれども、国民１人当たり１００万円を配ったほうがよかったんではないかと、そういうふうにＳＮＳ上でもやゆされてございます。 また、会計検査院の報告によりますと、令和３年度に１００億円を超える不正支出、報道等もありますが、認められております。このことから、様々な医療、ワクチン利権団体らの圧力によって、政府の意向もさま変わりしますんで、過剰な公金支出を繰り返したり、本区も感染症対策で３５億８，０００万円、これ計上されてございますので、この予算は２類相当のまま実績に基づいているということでございます。ですので、これ５類変更や、これは急なスケジュールが示された今、軽減されるかどうか、予算執行額の変動リスク、こういったことを踏まえて、この予防接種事業費と人件費、これをどのように整備しながら令和５年度支出等が変動されると想定されていらっしゃるかお聞きします。 ４問目です。これは人口動態ですね。 先日、日本国内の令和４年度の人口動態調査が厚労省から発表されましたけれども、出生者数は大きく減少、統計開始以来初めて８０万人を下回りましたと。その前年と比べて５．１％減少されたそうでございます。その反面、死亡者数は、おととしの戦後最大の死亡者数１４５万人、これをさらに塗り替えて更新し、年間１５８万人の方が亡くなった。超過死亡者が１２．９万人、超過死亡率は８．９％にもなるそうでございます。特筆すべきは、昨年の１２月、超過死亡率は１８％増ということで、異常な月もあったと報告されてございます。 これら公表された人口動態は、高齢化による人口予想推移よりもはるかに死亡者数が増加しておりました。震災があったわけでもなく、国内で紛争があったわけでもなく、コロナ関連の病死だけでは説明がつかないほど、死亡者数が超過したわけであります。 国民に過剰なまでに不安を与えた新型コロナウイルス感染症対策により、国民の行動を抑制し、政府主導で揺動したことが、結果として人口動態に多大な影響が出た可能性は否定できないのではないかと、そう思うわけであります。 ここで、令和３年の目黒区の人口動態を、これ確定値ですから令和３年で見ますけれども、前年と比較しますと、出生者数は８．４％減、超過死亡率は８．７％増、ですからここ３年でこれ日本全体の動態統計と同じく、ここ目黒区も出生者数は減少し、死亡者数は大きく増えておりますと。ですから、このことを踏まえて、特に死亡者数の激増、これ地域保健を担う観点から、本区所管であります地域保健の所感をお伺いしたいと思います。 続きまして、生活福祉課及び障害者支援課とともに、これ実はＮＨＫの行政関与のことを最後に質問させていただきます。 ともに、これは役務及び区民の個人情報を無償で提供しているという点を３年前にも指摘させていただきましたが、ここで再度取上げさせていただきます。 ＮＨＫから一方的に送付されます放送受信料免除事由確認調査についてでございます。 これ存否調査ってＮＨＫは言うんですけれども、マル・バツをつけて存否と言っています。大変失礼な記号で、皆様に回答させているわけでございますが、これ何をといいますと、生活保護受給者及び受信料免除障害者を対象にしました、本区所管の生活福祉課と障害者支援課、合計３，０００世帯もの対象区民に対して、免除要件である住居要件であるとか収入要件、世帯要件等、これをマルとバツで失礼ながら回答せよと、そういった脅迫文書みたいなものが送りつけられると。驚くべきはこれ、皆様公務員である職員が執務時間を削って特定民間協会ＮＨＫについて、これ無償で役務を提供していることでございます。 これは以前も言いましたが、これ総務省を経由して厚労省から事務連絡で、よろしくお取り計らいくださいっていう一言だけで協力させられているということでございますので、これ自治法には一切記載がございません。のはずです。ですから、この事務処理要領、要綱には、これあるんでしょうか。この取次ぎをされていらっしゃる根拠を、改めてお伺いしたいと思います。 以上です。

それでは、私からは１点目、予防接種後副反応疑い報告及び健康被害救済制度の件数、そして２点目の死亡の内訳ということで御答弁申し上げます。 まず、予防接種後副反応疑い報告の件数でございます。 これは予防接種後に一定の期間内に現れた症状を報告するためのものであり、予防接種との因果関係や予防接種健康被害と直接結びつくものではございませんが、予防接種法に基づき病院、もしくは診療所の開設者、医師がＰＭＤＡに報告しているものでございます。 報告内容につきましては、国等で調査を実施し、東京都を通じて実施自治体に情報提供を行うこととなっております。 この件数ですが、令和３年度は延べ４６件、うち死亡の件数が２件でございました。令和４年度につきましては、延べ１１件、うち死亡は２件でございました。 次に、健康被害救済制度の件数でございます。 定期予防接種等により重篤な健康被害が発生し、厚生労働大臣が認定した場合は、健康被害の救済が行われるものでございます。自治体、区市町村にその請求をしていただき、健康被害調査委員会で医学的な見地から調査を行いまして、都道府県を通じて国に進達しております。その後、疾病障害認定審査会において審査を行い、厚生労働大臣が認定、否認を行い、都を通じて区市町村に通知が来ると、そういう流れになってございます。 まず、令和３年度の申請ですが、目黒区で受理した件数は１１件、うち死亡一時金、葬祭費については１件ございました。これが認定、通知が来たものでございますが、認定された件数が３件、否認が１件、合計４件、結果通知が来ております。認定、否認、いずれも医療費、医療手当に関する申請でございます。 令和４年度につきましては、申請件数７件ございまして、うち死亡一時金、葬祭費は１件ございました。令和４年度進達したものについての結果通知は、ゼロでございます。 以上でございます。

２類から５類に変わることによりまして、新型コロナウイルス感染症の対応に係る経費がどのような扱い、どのような変化を生じるかということでございます。 新型コロナウイルス感染症対策経費に関しましては、令和５年度当初予算編成に関する財政課からの通知に基づき、感染症対策課においても、昨年９月から予算編成の事務処理を進めてまいりました。 当該経費の予算につきましては、令和５年度も引き続き現在の体制による新型コロナ対応を基本としつつ、一方で人材派遣契約の仕様内容を見直すなどの改善を図りながら、要求いたした次第でございます。 こうした中、国は令和５年１月２７日に、新型コロナウイルス感染症対策本部において、オミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなどの特段の事情が生じない限り、５月８日から新型コロナウイルス感染症について、感染症法上の新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとし、５類感染症に位置づけると決定いたしました。 新型コロナウイルス感染症が新型インフルエンザ等感染症に該当しない、いわゆる２類相当に該当しないものとなることに伴い、国はこれまで講じてきた措置等については見直しを行うこととし、このうち患者等への対応については急激な負担増が生じないよう、医療費の自己負担分について、一定の公費支援について期限を区切って継続すること、また医療提供体制については、幅広い医療機関で新型コロナの患者が受診できる医療体制に向けて、段階的な移行を目指すとして、３月上旬を目途に具体的な方針を示すとされました。この方針に関する自治体向け説明会が、３月１４日に開催される予定です。 一方、東京都では、２月１４日に令和５年度補正予算案を示し、１つ、５類移行までの間のみ実施する事業、２つ、全国一律の方針に基づき実施していく事業、３つ、東京モデルとして当面継続すべき事業の３つの柱を掲げて、令和５年４月から３か月分の予算措置を行い、現時点においては、７月以降は国の方針や新型コロナウイルス感染症の感染状況、医療提供体制の状況等を踏まえ検討するとしております。 ５月７日までは引き続き現在のコロナ対応を継続していく必要がございますが、５月８日以降、不用が見込まれる経費につきましては、適切に減額補正の対応を図ってまいります。 いずれにいたしましても、類型変更に関する国及び都の動向につきましては、今後も注視していき、区民の皆様が不安を抱くことがないよう、医師会や地域の医療機関との連携を図りながら、必要な対策を実施してまいります。 私からは以上です。

委員からの４点目の質問にお答えいたします。 次年度のワクチン接種事業の事業費及び人件費等についてという御質問になりますが、委員おっしゃるとおり、次年度、令和５年度のワクチン接種事業については、先週の３月８日に国から期間延長に関する指示がございまして、その指示に基づいて来年度、令和５年度の接種事業を開始をすると、実施をするということが正式に決まった次第でございます。 実施期間は１年間延長、基本的には年１回で、秋と冬に接種をするということになっておりますが、高齢者とか、それから基礎疾患を有する方等に関しては、前倒しして春にも接種をするということで、５月８日から開始するということが決まっております。 実施時期と対象者については、おおむねなんですが、前年度と変わらないようなスケジュール感で進めるということになっております。 費用について、区民の負担は生じないということになっております。 令和５年度の予算についてですが、予算の計上時には、令和４年度で終了することに予定としてはなってございましたので、令和５年度の実施について、国の議論が始まったことを踏まえて、前年度の実績に基づく経費を計上しております。 今後、令和５年度の接種事業を進めるに当たっては、まだ今現在、至急体制については検討しているところでございますが、費用の増減については、前年度と同様に補正予算で対応する予定でございます。 私からは以上です。

それでは、地域保健を担う所管についての御説明でございます。 これは人口動態統計に関係しての御質問かと思いますので、まず人口動態の報告の流れについて若干御説明をさせていただきますと、これは国への報告、こういったものの１つに人口動態統計がございまして、市区町村長が作成しました人口動態調査票、こちらを保健所を経由いたしまして都道府県に提出をいたします。都道府県から厚生労働省に提出されて、最終的に確定していくということの流れがございますけれども、目黒区でいいますと、この保健所の部分というのは、健康推進部が担当しているということでございます。 ただし、この集計の過程は人口統計の出生率とか死亡率データ、これというのはそれぞれ関係する事業を持った所管が読み解きまして、必要な施策、こちらを展開、反映していくということになってございます。 このため、地域保健を総合的に全てを担うというような考え方ではなく、それぞれ地域保健に関係を持つ所管が分担して、その任を担っているということでございます。これを私の課、健康推進課で申し上げれば、死亡率を抑えるためにがん検診、こちらの受診を勧奨し、早期発見とか、早期治療に結びつけることなどで健康寿命の延伸を図るという事業を行っておりますので、こういった関係事業に反映していくこととなります。 御質問にございました所管については、こういった考え方で振り分けてございますので、このどちらかを指すのではないかと考えてございます。 以上です。

それでは、川端委員の大きな２点目、生活保護受給者及び障害のある方の放送受信料の免除事由の継続の有無の調査についての御質問がございましたので、生活保護受給者の調査については、私から答弁させていただきます。 ＮＨＫでは、放送法第６４条第２項の規定に基づき、放送受信料免除を実施しておりまして、免除制度の適用運用のため、毎年、放送受信料免除事由の継続の有無について調査を行っておりまして、生活保護受給者の方は、日本放送協会放送受信料免除基準第１項第３号により受信料が全額免除されます。 免除を希望される方は、本区福祉事務所長から免除基準に該当することの証明を受け、御本人がＮＨＫへ申請することで、放送受信料の免除を受けることができるというものでございます。 委員お尋ねの調査の根拠についてでございますが、生活保護法による保護の実施要領に基づきまして、調査回答をしてございます。 私からは以上です。

では、障害がある方の調査につきましては、私から御答弁をいたします。 ＮＨＫ放送受信料につきましては、日本放送協会放送受信料免除基準に基づきまして、障害等級、特別区民税、都民税の課税状況、世帯状況等によって、放送受信料が全額または半額の免除になる場合がございます。 免除を希望される方は、本区障害者支援課から免除基準に該当することの証明を受けまして、御本人がＮＨＫへ申請することで、放送受信料の免除を受けることができるところでございます。 ＮＨＫは免除基準に該当する契約者の免除事由が存続することを確認するため、当該受信規約等に基づき証明書を発行した区福祉事務所宛てに調査することになっており、障害者支援課におきましては、平成２２年３月の厚生労働省事務連絡に基づきまして対応しているところでございます。 私からは以上でございます。

いろいろありがとうございます。あまり時間がないので、これ最後の質問にしようかと思いますので、よろしくお願いいたします。 健康被害のことはよく分かりまして、ちょっと件数が増えているのは心配ですけれど、引き続き救済制度があるんだということを周知していただければと思います。 ＮＨＫ問題のことを最後に質問させていただきます。 私は何を申し上げたいかというと、これ皆様、行政職員の皆様、当たり前にはやっていらっしゃると思うんですね。免除事由確認調査ガイドラインというものを送りつけて、この説明書どおりにマル・バツで回答しなさいということでございました。 マルとバツというのも失礼ですけれども、バツがつくとどうなるかというところを私が申し上げると、バツがつくと、免除年月日、日は書かれませんけど、年月を書きますから、その日に遡って請求書を一方的に自動的に送りつけます、これは。丁寧な案内文書ではございません。一方的に手紙１枚と請求書が送られてくることです。ですから、仮にも若干ミスがあると、請求書が勝手に来ますということで、私のほうにも電話かかってくると。そういった流れでこれを取上げさせていただいております。 これは正しくない、正しいかは、ちょっとこれは分かりません。これは過去のＮＨＫのほうが、同じ区内の転居だったら、これはマルでいいですよと言ったところを、急に２年前からバツにしなさいって、急にかじを切って変えていたりとか、これ混乱が当然生じているんだなっていうことはよく分かりました。 ここで１つ問題があるのは、ＮＨＫのガイドラインにのっとってこれを信じれば、ＮＨＫではお客様を通さずに、自治体様から新たな個人情報をいただくことはございませんと。必ず今も書いてございます。しかしながら、バツをつけると請求書を送りつける。目黒区では年間５７０件の住民票を取られている。これはお客様に同意なく取っているのが、第三者請求の住民票でございます。ですから、これ実は、今までバツをつけた方にそのまま請求書を送りつけて、もしお支払いがなければ、もしくは転居要件でバツをつけた、住民票を取られているんじゃないでしょうかということです。 ＮＨＫがお客様の同意なく、個人情報を取ることはないと言って協力しているにもかかわらず、仮にも５７０件の中にバツをつけた対象者がいらっしゃるようでしたら、これ社会通念上、ＮＨＫはこれはおかしいですよ。信義則でもおかしいと思います。 ですから、これは我々労務を提供してまで、これしようがないというふうに思いますけどね、事務連絡もあって。事務処理要領にのっているからやったんだ、そこまでは結構です。ただ、信義則違反で、これ労務を提供してって何度も言っていますけど、無償でこれを提供して、そんな個人情報を、区民の個人情報を勝手に取っているようでしたら、これは不当利得請求、これは明らかにおかしいことです。 我々の対価は税で運用しておりますので、そこでうそをつかれて、住民票を勝手に取っていたとか、そういう運用が明らかになるようでしたら、可能性は非常に高いと思っておりますので、その点どうでしょう。不当利得請求するなり、ＮＨＫに受信料不払いするなり、ちょっと断固闘う姿勢を私と同じくお持ちいただきたいという意味で、最後そこら辺のお考えをお聞きしたいと思います。 以上です。

今、委員から再度のお尋ねでございます。 この調査は生活保護受給者及び障害のある方の免除事由の継続の有無についての調査であり、回答につきましては、ＮＨＫの免除事由確認調査ガイドラインに沿って、毎年、適正に行っているところでございます。 ただいま委員からも再手続の案内だと一切しないというようなお話もございましたが、ガイドラインには再手続の案内についても記載がされていると承知をしております。 ほかにもるるお話がございましたが、私どもからＮＨＫに対して、何か対応を求めるというような、そうした考えは持ってございません。 いずれにいたしましても、ＮＨＫ放送受信料免除事由の継続の有無の調査につきましては、引き続き適正に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。

川端しんじ委員の質疑を終わります。 第４款健康福祉費の審議の途中ですが、本日の予算特別委員会は、これをもって散会いたします。 〇午後４時５５分散会