令和 5年 企画総務委員会 （ 5月31日）

ただいまから企画総務委員会を開会いたします。 本日の署名委員には、佐藤委員、松嶋委員にお願いいたします。 例年、委員改選後の最初の委員会においては出席説明員の紹介がございますが、今回は省略いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１）第４７回目黒区世論調査の実施について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

それでは、報告事項に入ります。 報告事項（１）第４７回目黒区世論調査の実施について報告を受けます。

それでは、私、区民の声課長、杉山より、第４７回目黒区世論調査の実施について御説明、御報告申し上げます。 こちらは３年に１回実施をしている区の世論調査ということになりますが、項番１、目的といたしまして、広聴活動の一環として、区民の生活実態及び区政の各分野について区民の皆様の意識、意向、御意見、御要望等を把握し、今後の区政に反映させることを目的として実施をいたします。 調査の概要ですけれども、まず調査対象は区在住の満１８歳以上の区民の方、標本数は３，０００人ということで、住民基本台帳から地区、５地区に分けて、年齢、性別等を考慮した層化無作為抽出を実施いたします。 調査期間、６月８日～６月３０日に実施をいたします。直近、まず区報の６月１日号で実施について告知を行っております。また、現在、工程といたしましては、ラベリングをする工程に入っておりまして、６月８日、対象の方のお手元に届くように、今、郵送する準備に入っております。 調査方式ですけれども、郵送でまず配布をいたしまして、回答につきましては、それぞれ郵送もしくはオンラインでの回答を御選択いただけるという形を取っております。 調査項目につきましては、記載のとおりとなりますけれども、定点、継続的に調査をする必要がある項目と、今回、令和５年で４７回ということで実施するＤＸですとか、基本構想の認知度等、新しい設問も入れた形で総計５８問の設計にしてあります。 項番３にまいりまして、調査項目選定の考え方ということですが、ただいま申し上げましたとおり、適時性、優先度、所管の要望等を踏まえ、項目を区民の声課のほうで調整するとともに、新たな設問を盛り込んだ形になっております。先ほど申し上げた５８問という設問設定数は、回答者の方の負荷を考慮し、回答率を考慮した形で、前回、第４６回と同程度の設問のボリュームというふうになっております。 最後、今後のスケジュールですけれども、ただいま申し上げましたとおり、今、ラベルを貼って、６月８日、対象となる方のお手元に届くように郵送いたしまして、６月末までの実施。８月の中旬に、まず、単純集計結果につきまして最初の公表をさせていただき、１１月上旬に全体のクロス集計等を行ったフルの報告書を公表いたします。 以上、簡単ではございますが、御説明、御報告となります。

説明が終わりましたので、質疑を受けます。

それでは、まず、この調査自体は広聴の中で非常に重要な調査になるかと思います。 まず、最初にちょっとお聞きしたいのは、回収に関する部分なんですけども、前回の調査のときには、たしか回収率５０．２％だから半分かな、約半分ぐらい。これが多いか少ないかは別として、若干もう少し回収率を上げていってもいいのかなというふうには思っているんですけども、今回、特に回収率を上げるために何か工夫をされていることがあるのかどうかというのが１つ。 前回の回収の状況を見ると、地域的には東西南北、各地域、満遍なく出ているかなと思うんですけど、年齢を見ると、１０代、２０代がやっぱり、ちょっと低い。若い世代からの回答が少し低くて、やはりここの回答というのも、これから未来の目黒をつくっていく上では非常に、若い世代の回答というのはできる限り大きく欲しいなというふうに思っているわけですけど、例えば質問項目の中に、やっぱり若い世代の人が答えたいと思うような質問が入っているかどうかという、きっかけのところではすごく大事だと思うんですけど、今回、そういったところは盛り込まれているのかどうか。 この２つをお聞きします。

お尋ねのまず１点目、回答率を高めるための工夫というところ、周知の工夫というところですけれども、基本的には、今回の６月１日号のめぐろ区報において周知を行ったことと、受皿となるホームページ上に実施をするという周知を行っておりますけれども、全体の回収率を上げるために、また従来と異なるような新しい周知のための新しい手だてというのは特段行っていないのが率直なところです。 ２つ目の、若い世代の方が答えたくなるような設問が含まれているかという点につきましては、ＤＸに関する質問あるいは、ＬＩＮＥで今後実施してほしい、各自治体、全国いろいろな行政サービスに活用していますので、目黒区において、今後、ＬＩＮＥを活用してこういうことをしてほしいといった設問を盛り込んでおります。 あわせまして、発送するアンケート表の中に、オンラインによる回答を促す周知をするチラシを同封しておりますので、前回もそうでしたけれども、やはり若い方はオンラインによる回答の率が高いのと、あとスマートフォンのほうがＰＣ経由より回答が多かったんですけれども、そちらを促すようなチラシを同封しておりますので、それらをもって若い方の回答率が高まればいいなというふうに考えております。 以上です。

分かりました。再質でちょっと聞こうと思っていたら御答弁いただいたので、要するに、若い人たちはオンラインで答える人たちが多いので、そこを促してほしいということで、しっかりそこはやられるということなので、そこをしっかりやってください。 それで、報告の中に、聞いていて、前回から継続される質問と、それから新しく入れるものということでＤＸと基本構想ということでした。私がちょっと気になったのは、前回、３年前と今回ですごく大きく変わっているのは、コロナ禍の問題なんですよね。やっぱりこの３年間、コロナ禍の真っただ中で、多分いろんな、生活様式も変わったし、それから、やっぱり区民一人一人の意識が、同じ質問の項目の中でも、もしかすると考え方やいろんな自分自身の生活の在り方が変わってきてる可能性はある。そういったところを拾っていくような、要するに、コロナ禍、今、もう出口に来てますけど、アフターコロナに向けてのところの区民の生活スタイルだとか、意識だとか、課題に対して拾っていけるような、そういう質問項目というのが具体的にあるのかどうか。 あるいは、具体的にコロナという部分ではなく、もしかすると、今、物価高騰も入ってるかもしれませんけど、そういったすごく大きな課題に対する質問はなかったとしても、何らかの形で区民の生活だとか、課題認識が変わっていることを拾っていけるような、そういう設定になってるのか。その他で聞いていくとか、何かそういうところがあるのか。ここはやっぱりぜひ拾っていくべきだと思います。 同じ質問をしていても、３年前と物すごく回答が変わってきている可能性があるので、そこの意識の変化というのを最終的に集計で拾っていくこともすごく大事だと思うんですけども、そのあたり、どのように今なっているのかお伺いします。

ただいまお尋ねをいただきました、コロナの影響を確認する、そういった調査項目等はあるかというお話ですけれども、従来型と同じような設問ですが、やはり暮らし向きを伺う設問はありまして、恐らくそこに一定の例えば反映があるのかなというところと、例えば運動・スポーツのところで運動量がやはりコロナの前後で変わりましたかと。コロナ感染症拡大前と比較して現状どうですかといった設問があったり、部分的にまず入っております。もう一つ、フリーの記述のところが今回ありますので、そういったところで、また拾える回答もあるのではないかというふうに思っております。 前回、テレワークに関する大きい大項目の設問がありましたけど、それは今回入っていない形で、その意味では少し平常運行の設問になったといいますか、そういったところはありますが、今、御指摘いただきましたとおり、同じ設問、同じ聞き方で同じ回答だったとしても、３年前と意義は違うと思いますので、そこが読み取れるかどうかというのは、返ってくる回答と集計を待ちたいと思います。 以上です。

分かりました。 本当はちょっと具体的に聞くようなものもあってもいいのかなというふうに思っているんですが、そこがなかったとすると、この質問項目の中からどう読み取っていくかということになるので、たくさんあると思うんです。例えば、コロナ禍になってテレワークになって、そうすると生活スタイルが変わるので、じゃ、６番の子育てのところで、本来、共働きで学童に預けていたのが云々とか、あるいは、ごみの量がすごく集積所で増えて、そこから地球温暖化、ごみ捨ての在り方に対して意識が上がってくるとか、自転車の利用者がすごく増えたから自転車の安全対策とか、いろんな場面で変わってくるので、このコロナ禍が契機で。これを具体的に聞いてないならば、どう拾っていくかというところは、よく考えながら集計していくことが大事かなと思いますので、そこのところをもう一回、最後、確認しておきます。これはすごく大事なことなので。

おっしゃっていただきましたとおり、すごく大事なところだと思います。そういったところが、ＤＸの設問とか、そういったところで恐らく皆さんの意識が変わって、行政、区に対する期待値として新しく出てきた御要望等は、今回、拾える設問が盛り込まれているのかなというふうに思っております。 加えまして、広聴の手段、手だてが、この世論調査、３年に１回の世論調査ではなく、私ども区民の声課のみならず、各窓口で日頃からコロナ禍の皆さんの御要望ですとか、こうあってほしいといったような御要望は日々承っているというふうに思っておりますので、そういったところも含めて、広聴活動全体、区民の声課の活動全体あるいは恐らく役所全体で、この３年間、たくさんの声、御要望等を集積していると思いますので、いま一度、収束に近い状況とおぼしき、このタイミングで、やはり検討して、それこそ来年度予算に反映していくですとか、そういったことが行われていくんじゃないかなというふうに思っております。 以上です。

鈴木委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

私からは調査項目なんですけれども、継続的に今までも定点観測されてきたものと、今回、新規で入っているものとあるということだったんですけど、継続的なものに関してちょっと伺いたいんですけれども、過去の３年に１回の世論調査の結果は、区政、区の各施策のＫＰＩとの連動というところが、いまいちうまく取り切れてない部分があったかなというふうに思うんですけれども、今回、その点に関して工夫されて、今まで続けてやられてきたもののＫＰＩを測るのにも、これは結構重要なタイミングになってくるのかと思うんですけど、その辺、工夫された部分があるのかどうかというところを伺いたいのと、また、これも満１８歳以上ということで変わらずなんですけれども、これはこれとして、方法などからしても致し方がないというところは理解はできているんですけれども、かねてから御提案させていただいている１８歳未満の区民に対しての無意識データもデジタルで取りながら、もう少し生活実態を把握できないかという部分に関して、今回、何か特段考えられたことがあれば伺いたいと思います。 以上です。

お尋ね１点目、ＫＰＩとの連動に関する創意工夫ということなんですけれども、率直なところで申し上げますと、各所管に対して区民の声課から、今回、世論調査を実施するに当たり、それぞれの所管で持っているＫＰＩ等との連動をすべしということの呼びかけ等は行えていません。 ただ、区民の声課として、今回、従来より我々として少しアクティブに動いたというところは、私も今回初めてで、恐らく任期中最後になると思うんですけれども、この世論調査において、従来は比較的やはり所管から設問を集めて、それなりにリファイン、調整はしたんだと思うんですけれども、間々、受動的といいますか、集まったものを世論調査としての体裁を整えていたんじゃないかなというふうに勝手に拝察はしているんですが、今回は私どものほうから、取りまとめたのを、ただアンケートの形に仕立て上げるだけではなくて、設問に対して、ああじゃないの、こうじゃないのという話は比較的、区民の声課として意見は各所管等に申し伝えて調整をしました。 あわせまして、今、行政情報マネジメント課にリサーチ会社出身の、民間出身の公募で来た係長の方がいまして、今回、その方のすごい知見を仰ぐことができまして、その意見を区民の声課の職員が承って、それもまた一つの根拠として所管とのやり取りをしたので、設問設計の過程において大分、区民の声課としては意見等、単純にアンケートの形だけじゃなくて、中身も含めて突っ込んだ議論をさせていただいた設問、所管もあります。 そういった中で、各所管のほうでどう受け止めてくれたか、取ればいいというものじゃないので、取った後のほうがはるかに大事なので、それに関しては、今度、私は広報課長も兼務をしておりますので、集まった情報というのはやはり活用、取って終わり、取ったときゴールにはしたくないので、広報コンテンツとして、要は区民の皆さんに開示したい情報として、恐らく広報としても活用していくと思いますので、その過程で、全ての集計が終わった後に各所管に、世論調査の結果はこうだったけど、それこそ、その後どうなのかとか、どう活用しているのかとか、そういったところを私としては広報していきたいというふうに思っておりますので、そういった形をもって一つ工夫になればいいなというふうに思っております。 ２点目の、１８歳未満の方の声を取っていくことについて、現時点、今回の世論調査と関連する形で、併せて１８歳未満の方の世論を聞くといったような具体的な考えとか施策はないんですけれども、頭の中で考えているのは、今回、実はＬＩＮＥに関する、ＬＩＮＥでどういうことをしてほしいですかという項目を入れているんですけれども、自治体によっては、ＬＩＮＥで結構、機動的に区政に関するアンケートをしている。そういう活用をしている自治体がありますので、それを望みますかというのを１つ選択肢の中に入れています。それがもし多ければ、場合によっては多くなくとも、目黒区はＬＩＮＥの友だちの登録率というのは多分、全国自治体でも群を抜いてすばらしい財産だと思っていますので、アンケート機能での活用というのは今後考えていますので、そういった中で、結果的に１８歳未満で友だちになっていただいてる方には、そういった方の意見は聞けるようになっていけばいいなと。それは広報課の活動になりますけれども、そういった形等も含めて、１８歳未満の方たちの区民の声を拾う機会というのは増やしていきたいなというふうに思っております。 以上です。

白川委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

世論調査の目的ですけども、ここにるる書いてるように、区政に反映させるということなんです。私がいつも思ってるのは、やはり目黒区が調査をして、パブコメもそうですけども、区民の声が来たときに、そういう声にきちんと向き合うということが一番大事だと思うんです。そういう意味で、世論調査をやるということは非常に重要なんですけども、そういう意見をどれほど区政にきちんと反映させられることができるのかということが一番大事な部分だと思うんです。さきの質疑にもありましたけども、中身の部分でどれぐらいそういう政策展開に反映していくのかという部分です。 基本構想とか基本計画と、基本的には、いいことはいろいろ書いてあって、それに基づいてやっていくと、一般的には大体当たり障りのないというような、そういう回答になってくると思うんですけども、様々やはり今、問題になっている、子育て支援をもっと取組してほしいとか、もっと言うと、区立の保育園を民営化するのはやめてほしいとか、具体の部分ではそういう声も出てますけども、そういう一定反対をする声とか、こういうふうにもっと改善してほしいとか、もっと変えていってほしいとかという声が、どれぐらい区政の中でそういう声を反映していくのかなという部分で、今回の世論調査を行う中で、そうした声をきちっと区政に、施策に反映していくというのは、どの程度行っていこうと思ってるのか。きちっとできるのかという部分が非常に疑問なので、その点、大きなところですけど、確認します。

私も渋谷区で世論調査を、あちらの広報広聴課長をやっていたときに３回行って、目黒区では３年に１度の実施なので今回が初めてになるんですけれども、結果をどう活用するかという、その事業課の課長をやったことがないので、実体験からはなかなかお伝えできないんですけれども、今おっしゃっていただいた中で、当たり障りのない回答になるんじゃないかというところがありましたけれども、総合世論調査なので、総花的になりがちな調査であることは多分致し方ない中で、必要であれば、各所管のほうで必要な個別の設定の調査をすればいいのかなということと、出た結果をどう生かすかということに関しては、やはり各所管課の問題意識等に係ってくると思いますので、私ども区民の声課としてできることは、集まった結果を庁内周知して、ぜひ生かしていきましょうという庁内の周知、告知、促しは行っていきたいというふうに考えております。 以上です。

こういう区民の声をきちっと、いろいろ聞いていくという活動は、私はますます今、本当に大事になってきてるし、ＤＸとかいろいろありますけども、そういういろんなツールを活用して、区政がやるべき仕事は、区民サービスの向上もありますけども、こういう区民と機動的に、対話的にコミュニケーションを取りながら、本当に今、区民が思っている、そういうニーズに的確に、また素早く迅速に動いて対応していくということが、一つのＩＴ技術の向上とかＤＸということの一番大事な部分じゃないかなというふうに思うんです。 さっきの質疑の中でもＬＩＮＥとかを活用するとかということがありましたけども、そういうふうにどんどん進歩していきますと、それこそ区民から、もっとあれはこうしてほしいとか、こういう計画はやめてほしいとか、もっともっと声がどんどんどんどん来ると思うんです。そういう中で、そういう来た声を、結果こうでしたと言うだけじゃなくて、やはり区政に、施策展開に実際反映させるということが、区民の声を聞く広聴活動調査ということの肝だと思うので、その辺はしっかりとやっていただきたいし、それこそＬＩＮＥを使ってとかというんだったら、すごく声がどんどんどんどん届いてくるということでもあるので、その点について、今後ちゃんとそういう声に寄り添って、きちんとできるのかどうか、そのあたりの確認です。

今、おっしゃっていただきましたとおり、結果こうでしただけではなく、生かしていくべきというのは全くそのとおりだと思いますので、私もその思いは全く同一です。同じです。ですので、庁内の各所管に結果が出たところを、我々も回収して報告書をつくって終わりにはしたくないので、庁内での活用を促していきたいと思います。 以上です。

松嶋委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

まず１点目は、新人さんもいらっしゃるので、経費について教えてください。 ２点目は、先ほどから集計をしていくことで見えてくるものがあるんじゃないかということなんですけども、集計をする際に、できればなんですけど、前とどれぐらい時間が、速いのか遅いのか分からないですけども、これだけの結果の集計を出すのにどれぐらい時間がかかったのかというのを、もしよかったら併せて取っていただけないかなと。というのは、集計の方法って、従来はエクセルが一番メインだったのかなと思うんですけど、最近はＥＢＰＭが進められているので、私から言うまでもありませんが、かなり集計が簡単にできるソフトとかも出ているので、そういったものを使われるのかどうかも併せてですが、その集計の過程についても焦点を当てていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 あと、最後が封筒についてなんですけど、すごく細かいことを言うんですけど、今回、郵送でお届けをするということは、開けてもらわないと答えてもらえないんですよね。やっぱりそこが肝じゃないかなと思ってるんですけど、恐らくグレーか何かの封筒で送るんですかね。そこをちょっと、外観を教えていただきたい。 以上です。

まず、１点目の経費ですけれども、こちらは価格競争入札の結果で２３０万円余という金額での実施となります。今回委託をしている先、事業者さんは、都区内のみならず、自治体のアンケート、この手の世論調査、意識調査の実績が豊富な会社でありまして、金額も恐らく相当、こちらが申し訳なく思ってしまうぐらい安いところですが、クオリティーに関しては問題があるとかは全然なくて、経験も豊富なところで、安心できる企業、委託先になっています。 集計につきましては、具体的に集計方法、どういうアプリケーション等を使って分析しているのかというところまで、現時点で承知はしてないんですけれども、集計の過程ですとか、出てきた集計をどう取りまとめるかのところは相談しながらやっていくことになると思いますので、集計スキル、企業側に集積されている知見があると思いますので、そちらはちょっと確認をしてみたいと思います。 封筒に関しましては、開けていただくのが基本というのは、まさにそのとおりだと思いますが、茶色の封筒で清潔感のある形と、基本構想のロゴを入れた封筒になっていますので、視認性といいますか、そこは多少出るんだと思うんですけれども、確かに、開けていただくための創意工夫というところは、目黒区のみならず、どの自治体も課題だと思うんですけれども、恐らく封筒、いわゆる側だけの問題ではなくて、日頃からの区政への関心度であったり、また３年に１度というのも、多くの自治体は毎年やっているところが多いんじゃないかなと思っていますけれども、そういったところも含めて、トータルで回答率を高める工夫が必要なのかなと思っています。 ただ、今回、封筒に関しましても、デザイン等は広報課のほうでデザイナーの採用もありましたので、助言等も仰ぎつつ、できる限りの工夫はしたつもりでおります。 以上です。

いい会社さんが見つかってよかったですねというのは、それはオーケーです。 集計も、この２３０万円の中に含まれてるということなんですね。私は、てっきり集計は区がやるものだと思ってたので、そういう質問をしたんです。集計の中で見えてくるものがあると言ったときに、集計は自分たちでやるものだと思ったんですけど、ホームページにはエクセルデータとか、多分今後はＣＳＶファイルとかも載せていただけるんだと思っているんですけれども、やっぱり区がどうやってデータを扱っていくかって、まさにＥＢＰＭなので、これはやっていくんですよねという確認です。 あと、封筒なんですけども、以前、文京区さんだったかと思うんですけども、区からいろんなお知らせを封筒で出すんですけども、ダイレクトメールとかでも結構最近、封筒系も多くなってきていて、捨てられてしまうということがあるので、文京区さんのところは蛍光ピンクとか蛍光黄色とか、本当に目立つ色で試みたと。結局、開封率が上がったのか、中身の、区民の方が目にしていただくのは率は出てないんですけれども、やっぱり例えば、あなたの声が区の施策に生きていきますよとか、何か目的が見えたほうがいいんじゃないかなと思うんです。 もちろん、周年のロゴを入れるのは、かわいくていいんですけれども、何のために送ったのかというのは、もっと見えるようにしていただきたいと思って、別に今回はもうそれでなっているので、特段もうこれ以上申し上げませんけれども、封筒一つとってもデザイナーさんに、まず見てもらえる、開封してもらえる、実際にそれをちゃんと使ってもらえるという観点で、何かしらその数字が取っていけるかどうかも含めて検討いただくことはできないでしょうか。 以上です。

集約自体もそうでしたけれども、集計データの分析等々は、各委託事業者がやってくれるのが一般的かなと思います。エクセル等、ＣＳＶ等、ローデータはウェブ上に開示をいたしますので、また業者さんの分析だけではなくて、今後にわたって、そのローデータからどう解釈していくかといったところは、今度また我々職員のほうに課せられた課題になっていくと思いますけれども、そこは全体、ＥＢＰＭの事業に生かすことの進展の中で、今回取れるローデータを生かしていくというのが、これは今年度なのか、来年度なのか分かりませんけども、今後そのときに寄与するデータは取れるんだろうというふうに思っています。 ２点目の封筒開封等の今後の工夫ですけれども、ちょっときれいなことを言うと、自治体でも今やってるところ、うたってるところはありますが、ナッジといいますか、やはりそういう促しを、これはデザインの力なのか、コピーの力なのか、そういったところを通じて、開封率でしたり、世論調査、その上の意識を高めていただくような認知を取っていくようなことに関しては、問題意識、課題認識はしていますので、取り組んでいきたいと思いますが、何分３年に１度なので、実は、これって知見が区民の声課の職員にたまりにくくて、実は、今回、区民の声課の、前回は基本構想と、３年前の調査のときは企画経営課のほうでやっているので、そういった実は、知見が職員に結構専門的な、調査ってすごく奥が深くて、今回、行政情報マネジメント課にそこに長けた職員がたまたまいてくれたので、知見を仰ぐことができましたけれども、実は、そういう庁内集積という側面も、ひょっとしたら実施のインターバルとすごく密接ですので、これはこれで今後課題なのかなとも思います。 今後に向けて、やはり調査した結果を生かして、皆さんの声が区政に生かされたという実績を広報等で開示していくことが次の回答率の向上につながっていくと思いますので、やはり先ほども申し上げたとおり、取って終わりにしてはいけないんだと思います。かつ、回答した方が、回答ってこうやって生きるのねとか、大げさに言うと成功体験というか、回答したことで区がこう変わった、動いたといった事例を実感していただくような、まず実例があって、それを周知するといったことをすることで、今後の開封率、回答率に生きてくると思いますので、そちらは１つ課題として取り組んでいきたいと思います。 以上です。

たぞえ副委員長の質疑を終わります。 ほかにございますか。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（１）第４７回目黒区世論調査の実施についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（２）「区政の透明性向上のための３つの制度」の運用状況の公表について （３）公益通報者保護制度による通報の受理及び調査結果について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、報告事項（２）「区政の透明性向上のための３つの制度」の運用状況の公表について、そして関連しております（３）公益通報者保護制度による通報の受理及び調査結果についてを続けて報告をいただきます。お願いします。

それでは、まず「区政の透明性向上のための３つの制度」の運用状況の公表について御報告申し上げます。 区では、透明性の高い区政を実現するため、職員倫理条例、公益通報者保護条例及び契約及び許認可等の業務に対する働きかけに関する取扱要綱を定め、３つの制度を運用しております。これらの制度につきましては、平成１７年３月に、汚職を生まない仕組みづくりとして、区政の透明性向上検討委員会からの提言を受け、区民及び区議会の皆様の御意見をお伺いして条例及び要綱を制定したもので、平成１８年４月から制度の運用を開始いたしました。このたび、令和４年度における３つの制度の運用状況が取りまとまりましたので、公表に先立ち、御報告させていただくものでございます。 項番１、職員倫理制度でございますが、こちらは区職員としての行動規範を明確にし、公正な職務遂行の確保を図る制度でございます。公正な職務の遂行を損なう行為の要求があったときは、それを拒否するとともに、職員倫理審査会に報告し、区民にも公表していくものでございます。 令和４年度におきましては、報告実績はございませんでした。 項番２、公益通報者保護制度でございます。区政における不正行為を区職員などが第三者機関に通報する条件整備を図り、通報したことにより通報者が不利益を受けることがないよう、公益通報者を保護する制度でございます。 令和４年度におきまして、１件の通報がございました。令和４年１２月２６日の通報で、通報内容及び調査結果につきましては記載のとおりでございますが、詳細につきましては、この後に御説明いたします。 裏面を御覧ください。 項番３、要望記録制度でございます。契約及び許認可等の業務に対し、特定の者への利益の付与を目的とした、公平・公正を欠く働きかけがあったときは、その内容を記録し、組織として適切な対応を行う制度でございます。 令和４年度におきましては、要望等の記録はありませんでした。 最後に、項番４、公表の方法ですが、６月にめぐろ区報及びホームページで公表する予定でございます。 続きまして、公益通報者保護制度による通報の受理及び調査結果につきまして御説明申し上げます。 項番１、通報年月日は令和４年１２月２６日でございまして、項番２、通報内容の（１）は、防災センター３階のコロナ接種会場で、令和４年１２月２５日に期限切れのファイザーワクチンが用いられたこと。（２）は、防災センターの接種会場でワクチンが冷凍庫の上に置かれ、保管方法として不適切であること。また（３）は、（１）、（２）の内容を進言したところ、令和５年１月以降、防災センターでの勤務に応募できない状況となったというものでございます。 項番３、委員の調査結果と意見でございます。公益通報者保護委員が調査を行いました結果、次のとおり、調査結果とともに意見が付されました。 まず、（１）の上記２－（１）についてでございます。ラベル等の記載では使用期限を徒過していましたが、使用期限が延長されており、用いられているワクチンは期限内のものと判断されるとの調査結果でした。 次に、（２）の上記２－（２）についてでは、冷凍庫の上にワクチンが置かれていた事実は認められ、通報者の指摘以降は改善されたとの調査結果でした。 なお、ワクチンの冷凍庫上の放置が問題ある行動と評価されるかは分からないとの御意見でした。 （３）上記２－（３）についてでは、通報者に対する応募拒否は、期限切れのワクチンの使用等を現場スタッフに進言したことが契機となった可能性があるとの調査結果でした。 裏面にまいりまして、項番４、区の対応の（１）でございますが、ワクチン接種に際し、使用期限を遵守しており、引き続き適正な運用を図ってまいります。 （２）でございますが、ワクチンは細心の注意をもって保管することを心がけており、適正な保管に努めてまいります。 また、（３）でございますが、公益通報者が不利益な取扱いを受けたとまでは断言していないことから、医療社団法人及び人材紹介会社に対して不利益な取扱いの取消し等の勧告は行いませんが、進言を契機に応募拒否に至った可能性があるという指摘を受けたため、所管課を通じて、公益通報による不利益な取扱いは制度上認められないとの申入れを行いました。 最後に、項番５の今後の予定でございます。先ほど御説明いたしました区政の透明性向上のための３つの制度の運用状況の中で公表してまいります。 説明は以上でございます。

説明が終わりましたので、質疑を受けます。

伺います。まず、公表に関してなんですけれども、今年もこの委員会で報告された後、速やかに６月中には公表されるということだと思うんですけれども、去年も私は問合せをしておりまして、昨年もやはり同じ企画総務委員会、６月２２日に委員会報告された公益通報、同じ件がホームページで公開されたのが、私が問合せをした昨年、今年ですよね、今年の４月２８日なんですよ。それまでずっと何も更新されずに放置され続けていたので、しかも、私が連絡をして、どうなってますか、そろそろ上げてくださいよということで、なったと思うんですけど、この点に関して、もう少しホームページのほうの公開のタイミングをきちっと明確にしていただきたいと思っています。区報でお知らせしたからいいでしょうではなく、やはり調査結果も含め、区が取った対応もきちっとホームページでも公開すべきだと思うので、この点のその後の取組状況と、改善される可能性があるのか、する方向なのか、併せて聞きたいと思います。 それと、公表の方法は今の質問なんですけども、内容に関してです。通報の概要の部分に関してなんですけれども、概要の公表の仕方にもちょっと問題があるのではないかなというところがありまして、断定をされていないものに関しては公表しないスタンスなのかなというふうに思うんですけれども、今回もそうなんですけれども、勧告は行っていないまでも、口頭での申入れを行っていて、不利益が生じた可能性までは否定されてないわけですよね。そういった場合は、その可能性について委員が指摘をしたという部分は非常に大切な部分だと思うんですけれども、こういう部分は目黒区としては積極的に区民に公開、公表していくつもりがあるのかどうか伺いたいと思います。 以上です。

まず、１点目の公表についてでございます。 先ほど委員お話がありましたとおり、大変申し訳なかったと思っておりまして、通常は年に１回、前年度の実施状況について６月にホームページ上で公表しているのが一般的なやり方でございます。しかし、昨年度、その前年度の報告の公表が、委員の通報の調査が長引いたため、遅れたという結果がございまして、通常、この時期の前に大体前年度の報告というのは既に委員会で報告をしているというのがこれまでのパターンでしたが、昨年度はイレギュラーな対応になったため、内容について、まだ調査中ですということで１回ホームページを出しまして、それとは別に、その１件の内容につきまして、別途、ホームページ上に公表したものでございます。 ただし、そのホームページが３月３１日で消えるような設定になってしまったため、もともと例年、毎年報告している定例のホームページのところの記載が調査中という文言になってしまったということから、委員の御指摘があったと認識しております。直ちに、そちらに関しましては調査中という文言を直しまして、結果についてホームページ上に公開をしているところでございます。今後、このようなことがないよう注意をしてまいりたいと考えているところでございます。 それから、概要についてですが、こちらに関しましては、確かに可能性があるというふうにはなっておりますが、ここの部分に関しましては、本当にそうだったとは断言されてないというところがありますので、区といたしましても、もしそういうことが事実であり、確認がされていれば、区として勧告をするところでございますが、今回は可能性があるというところで、はっきりとしていないというところから、区としては、所管課を通じて口頭で申入れを行ったという対応にさせていただいたものでございます。 公表につきましては、こちらは違法、不当な事実があったかということの結果のみを報告させていただいているところですので、そういう観点でこれまで記述をしているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。分かりました。 公開のホームページの件に関しては、単なる純粋なミスということで、今後ないようにということだと思うので、よろしくお願いしたいと思います。 公表の在り方に関してなんですけれども、区報のほうでも、やはり区の対応という部分は記載されて、公開されてますよね。そこで違反、違法がなかったので、今回の場合で言うと勧告は行っていないけれども、区としては、その可能性があることに対して、ちゃんと所管課を通じて口頭での申入れはしているわけなので、そこに関しては、違法があるなしではなく、区の対応としてこれは別に、記載しても何ら問題ないものかと思うんですけれども、そこに対して、前回もそうだったと思うんです。委員からの意見を含めて、研修を実施しましたというのは区の対応としてちゃんと区報でも公表されてましたので、その程度の内容であれば、今回もこれは別に公表を否定するものじゃないと思うんですけれども、いかがですかね、その点に関して。

ホームページの記載に関しましては、委員の御指摘も踏まえて、どのような内容にしていくかというのは検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。

白川委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

公益通報者保護制度ですけども、今回、ワクチンのことでこういうことになったということですけど、公益通報者が不利益な取扱いを受けたとまでは断言していないということで、今回、勧告をせずに所管課を通じて口頭で申入れを行ったということなんですけども、公益通報者がそもそも、こういう問題があったということで公益通報者保護制度を使ったということなんですけども、なんで不利益な取扱いを受けたとまでは断言していないのかというところで、そもそも公益通報者保護制度を使っている時点で、不利益な取扱いを受けているんですと、自分は。そして、何らかの対応をしてほしいんだという観点から、こういう保護委員の調査が入り、いろいろ意見が出されてきたんだというふうに理解してるんですけども、なんで不利益な取扱いを受けたとまでは断言していないというふうに区の対応で判断してるのか、ちょっと分からないものですから、伺います。

こちらに記載してある文章は、保護委員から出てきた報告書のとおりでございます。 ちょっと詳しい内容までは御説明はできませんが、通報者の話を聞き取りまして、勤務先ですとか、聞き取り調査、メール、電話等で保護委員はやり取りをしておりまして、医療法人ですとか、会社の言い分に対して根拠がないというところから、はっきりと断言ができていないのではないかと考えているところでございます。 以上でございます。

根拠がないというのは、応募の拒否の根拠ということですか。

応募の拒否の理由に対する根拠ということでございます。 以上でございます。

でも、その通報者は雇用を継続することができずに、やっぱり不利益を被ったということで、不利益な取扱いを受けたわけですよね。受けたからこそ、この公益通報者保護制度を使ってるので、そこが、区の対応の（３）の公益通報者が不利益な取扱いを受けたとまでは断言していないということと、公益通報者本人が不利益な、応募が拒否されるという事態に至っている。これはやはり問題なんじゃないかということで訴えてるわけですよね。訴えてるという意味では、そういう意味では不利益な取扱いを受けたと断言してるんじゃないのかと普通だと思うんだけども、その辺がどうも私は理解ができない。よく分からない。そこの部分がつながっていかないんですよ、理屈としてね。区としてどうですか、そこ。

この文言から、断言したということは感じられないということでしたが、確実に調査委員が応募拒否に至ったとは言ってはおりません。それは間違いないところでございます。至ったと言えば、当然、そこは区としても何らかの措置を講ずる必要がありますが、至った可能性と言ってるところを受けまして、区といたしましては、断言していないと判断しております。 以上でございます。

そうすると、あらゆるそういう問題のときに、雇用が切られたり、不利益を被ったといったときに、告発をしたとか、問題提起をしたということで何らかの不利益を被ったと言うんだけども、例えば今回のケースでいうと雇用が継続されなかった。だけど、それは事業者側の胸の内で、この人はと、それはあるかもしれないけど、胸の内だから見えないわけですよね。そういう意味で、一般的に言っても、どこまでいっても、それは可能性になっちゃうんじゃないんですかと。だけど、事実だけ見たら、実際、雇用の継続がされなくて、本人も不利益な取扱いを、私がこういう進言をすることによって受けたんじゃないか、そういう可能性について告発しているわけですよね、この制度を使って。 だから、それはあらゆるパターンでそういうことって起こり得ると思うので、こういう言い方になっちゃうと、保護制度そのものがきちっと機能していないんじゃないかなという、私は疑問、疑念が生じてしまうんですよね。あらゆる部分で、そういう不利益を受けたときには、これが原因だと断言したり、確定したものがあればいいですけど、そんなのって、あくまでも全部可能性じゃないですか。そういう意味でいうと、事業者側からすると。そうじゃないですよとごまかすかもしれないし、それをきちっと調査して、やっぱり不利益な取扱いを受けてますよねということで、その人を保護してあげるのがこの制度の趣旨だと思うので、それはきちっと勧告をするなり、ちゃんと措置しなくちゃいけなかったんじゃないかなというのが私の疑問なんですけども、その点どう思いますか。

繰り返しになりますが、区といたしましては、その可能性というところは断言してないと判断したところでございます。 公益通報者保護委員は、通報者の言い分はもちろん丁寧に聞き取っておりますし、逆に言いますと、医療社団法人等にも聞き取り等を行って調べているところでおりますので、公平、客観的に判断されて、この結果になったというものとして認識しているところでございます。 以上でございます。

松嶋委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

今、ほかの委員からもいろいろ質疑があって、本当にこの紙面だけで私たちがとやかく言うのもなかなか難しいところではあるんですけれども、そういう想像をする方もいれば、私は別の見方があるんですけど、まず３点について今回調べていただいている中で、ワクチン接種に関わっていただいていることに感謝はするんですけれども、やっぱりワクチンの使用期限が延長などもされているんですよね。そういうことであるとか、あと冷凍してるのを解凍する。別に、温度が保たれていればいいんですよね。だから、冷凍庫の上に置かれてたのが、ちゃんとした適正な範囲で運用されてたということで、私はそれでよかったんじゃないのかなと思ってます。 ただ、すごく難しいのが応募拒否というところなんですよね。だから、例えば、もうあなたは来なくていいよ、１か月の契約だったけど、もう来なくていいよと言われたわけではないということ。だから、応募していますと何かで連絡が来たときに、前はどうぞ来てくださいと言われたのが何か来なくなったと感じる方もいれば、もうワクチン接種は落ち着いたのねと受け取る方もいらっしゃる。だから、これは私も今、想像の範囲で物を申し上げているけれども、やっぱり受け取り方というのは人それぞれなので、そこまで断言できないなと私も思うんですけど、ただ、１つ気になるのは、公益通報者保護制度自体が区政におけると言われてるので、目黒区として、ワクチン接種という大切な業務の中で、どこまでを区が責任を持つところなのか、ちょっと伺っておきたいと思います。

ワクチン接種につきましては、委託をしていて接種をお願いしているというところですが、委託しているという観点から、区にも一定程度責任があるのではないかと思っております。 特に、ワクチンの保管に関しては、やはりいろいろと、揺れ等があると品質等、あと期限切れという問題もありますので、そういう点からも、区がワクチンの期限等に関しては、しっかりと区のほうで管理して接種会場に運ぶというところは担っておりますので、区としても、やはりこういうことを受けて、今回、このような結果だったので、一応所管課を通じて、今後このようなことがないようにということはお伝えはしておりますので、何か問題があった際には区のほうでも、当然、委託事業者には改善を求めていくべき立場にあると考えております。 以上でございます。

ちゃんと保管してくれているかどうかは、ちゃんと区が監督するところだと思うんですけど、すごくドライな言い方をすると、区民がワクチン接種の予約をしました。それで、きちんとした接種ができる。そして、ちゃんと１時間ぐらいは様子を見るとか、その辺までが私は委託の業務なんだと思っていて、そこのプロセスにおいては管理監督する必要があるんですけど、例えば、だから、今回だとワクチン接種会場を、いろんな人材がいなきゃいけないんですけど、この応募をするというところまで、これは区が責任を持つところなんですか。

応募して人を配置するところは、そちらは委託会社の中で決められた人を配置していただくという形になっております。 以上でございます。

たぞえ副委員長の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（２）「区政の透明性向上のための３つの制度」の運用状況の公表について、（３）公益通報者保護制度による通報の受理及び調査結果についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（４）令和５年度平和記念事業の実施について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、報告事項（４）令和５年度平和記念事業の実施について報告を受けます。

令和５年度平和記念事業の実施につきまして御説明申し上げます。 項番１の趣旨でございますが、本区では、昭和６０年５月３日に平和都市宣言を行い、これを契機に、様々な平和記念事業を実施しているところでございます。現在、終戦から７８年が経過しようとし、今なお戦争の傷痕や苦しみを抱えている方々がおられる一方、戦後生まれの世代が９割を超えるようになり、戦争の記憶が風化しつつあります。そこで、本年度も平和記念事業を実施してまいります。 項番２、平和記念行事懇談会ですが、こちらは毎年開催しておりまして、書面により開催し、御意見や御要望をお伺いいたしました。 項番３の今年度実施いたします平和記念事業は、資料裏面の一覧でございます。裏面を御覧ください。 順番に御説明いたします。 １番が広島市への小・中学生の派遣事業ですが、昨年度は、感染症対策を踏まえて、中学生のみで人数を半分にして実施いたしました。今年度は、例年どおり、小学６年生から中学３年生まで２４名の派遣といたします。 ２番の平和祈念標語は、小・中学生に平和についての思いを考えていただくために、平和祈念標語として毎年募集をしておりまして、優秀賞については、後ほど御説明します８月６日の平和祈念のつどいで表彰してまいります。 ３番、４番が総合庁舎及び各地区で行います写真・資料展でございます。 次に、５番、６番、７番が８月６日に行います各事業でして、まず５番が広島市役所で原爆に被災した市役所庁舎の石の寄贈を受けました平和の石が、総合庁舎南口前の中目黒しぜんとなかよし公園にございまして、そちらで平和の石のつどいを開催いたします。 ６番ですが、区民センターホールにおいて平和祈念のつどいを行います。昨年度の変更点といたしまして、昨年度、献花は登壇者のみ行い、ほかの皆様には入り口で献花していただき、それを係員が献花台に運ぶという方法で行いましたが、今年度は例年どおり、舞台下の献花台に献花していただきます。さらに、来賓につきましても、名誉区民や外国大使の方、衆議院議員及び都議会議員への御招待は取りやめましたが、今年度は御招待いたします。 なお、区議会議員の皆様には御案内をお送りいたしますので、御参加をお願いいたします。 ７番の平和の鐘の打鐘でございますが、こちらは人間国宝で目黒区の名誉区民でもある故香取正彦氏から頂きました平和の鐘が区民センター公園に設置してありますので、その鐘の打鐘を行うものでございます。 また、８番、９番が図書館や児童館でのそれぞれの平和祈念関係の行事ですが、これまでの例ですと、児童館では千羽鶴作りや本の読み聞かせなどを通して、平和や命の大切さについて一緒に考えることなどの事業を行っているところでございます。 １０番は、来年３月に東京大空襲の写真・資料展を総合庁舎１階西口ロビーで行います。 恐れ入りますが、表面のほうにお戻りいただきまして、項番４、周知でございます。今後、区報やホームページ、通知等で周知を図ってまいります。 説明は以上でございます。

説明が終わりましたので、質疑を受けます。よろしいですか。

いつもこういう平和記念事業に取り組んでくださってまして、非常に重要なことだと思っています。私も企画総務委員会にずっと去年もいたんですけど、陳情が出てまして、核兵器の廃絶とか、そういうところでも国に意見、声を出してほしいというような、そういう陳情の質疑なんかもさせていただいて、非常に区民からもそういう声もありますし、核兵器の恐ろしさを目黒区として声を上げていくということについては、様々、平和市長会議であったりとか、そういうところと共同して目黒区もやってますというのは御答弁いただいてるところです。 今回、ちょっと伺いたいのは、平和記念行事の懇談会をやられたということで、御意見や御要望をお伺いしたということですけども、どういうことが御意見、御要望であったのかということ。 それから、平和記念事業を私はもう少し拡充できないかとか、広げられないかというのは、ずっとこの間、質疑してきたところなんですけども、今回１０個の事業が出されてますけども、これは例年と同じような形だと思うんですけども、何か新しい取組をしようとか、そういうのはなかったのかどうか。 その点、２つ伺います。

まず、１点目の平和記念行事懇談会での御意見等でございます。 これまでの平和記念事業につきましては、平和を願う区民の思いは深く、今後もこれらの事業を継続実施していくことを期待するですとか、目黒区の平和に対する姿勢に敬意を表しますなどの一定の評価をいただいているところでございます。これからの平和記念事業につきましては、今後も継続、発展させていってほしいですとか、同様の意見が出ているところです。また、子どもたちを派遣する人数を減らすことなく体験させてほしいなどの御意見もいただいております。 それから、平和への取組を拡充できないかということでございます。 コロナ禍にこれまでございまして、徐々に日常に戻した取組を行いたいと考えておりまして、だんだん元に戻しているところでございます。特に、拡充というところでは、ここには記載してはございませんが、例えば５月２７日に区民センターホールの壁に、ミヤザキケンスケ氏の壁画がオープンした。平和の願いを込めてということですので、そういうものをホームページ上に周知していくですとか、また、平和祈念のつどいでも区民センターホールにお越しいただきますので、その際にも周知していき、やはり皆様と共に平和の思いというのを掲げていきたいと思っております。 以上でございます。

ありがとうございます。 核兵器の問題で言いますと、やはりこの間、Ｇ７が広島でありまして、このサミットの合意文書というのが出されました。これに関しては、核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンということですけども、ここにやはり核廃絶への具体策がないと。それから、核兵器は防衛目的のために役割を果たすんだということで、核抑止論を正当化するような声明が入ってまして、被爆者団体の皆さんや多くの核兵器廃絶を求める市民の皆さんががっかりしたということです。 やはり目黒区として、この平和記念事業を通じて核兵器の恐ろしさ、廃絶ということを明確に出して、核兵器というのはあってはならない、防衛、核抑止力ということですらないんだということでやってきたと思うんですけども、その点の考え方については変わるものじゃないということでいいのかどうか。それは確認なんですけども。やっぱり今、Ｇ７なんかでああいう声明が出されたら、核抑止論というのもあるのかなということが、ある意味、正当化されかねないので、それは、やはり目黒区はそうじゃないんですと、核兵器については、どんな立場であれ許されないんですと、こういう立場なんだということを改めて平和記念事業なんかで発信をするということが重要だと思うんです。その点、確認させてください。

２点申し上げたいと思います。 広島ビジョンについては、いろんな考え方があろうかと思います。初めてこういった形でビジョンが出されたという評価もあります。それから、今、委員御指摘のように、核抑止力が前面に出ていて、おかしいではないかという御議論もあります。立ち位置によって、いろいろな御議論があろうかというふうに承知はしております。 目黒区長としては、私もまだこれからどういう挨拶するか、今、検討しておりますけれども、核兵器はあってはならないということは今までも申し上げてきておりますし、当然、そういったことについては、きちんとこの平和祈念の式典の中で申し上げていきたいというふうに思っております。 以上でございます。

松嶋委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

１番目の広島への小・中学校派遣のことでちょっとお聞きしたいんですが、原爆被爆者との懇談会が毎回毎回行われてると思うんですが、やはり高齢化してきてるという点で、大体どれぐらいの時間、懇談会をしているのでしょうか。まずは１点目。

被爆者との懇談の時間ですが、１時間でございます。

これはあくまでも私のアイデアなんですが、被爆者の方が高齢化してるということと、限られた時間、限られた時間というのは言い方があれですけど、高齢化してるという部分で、あと小・中学生も対象が２４名ですよね。ということは、ごく僅かなメンバーが毎回懇談会をされてるという部分では、私は大変もったいないなと考えるんですよ。例えば、時間とか場所とかが決まったら、今、Ｚｏｏｍとかもあるわけですから、例えば区の総合庁舎の、小・中学生対象にとか、年齢を区切ってでも、懇談会があるけど、こういうのを皆さんも聞きませんかということが多くの小学生にも伝えられるんじゃないかなと思うんですけど、そういうことが考えられないか。ちょっとずれてしまうんですけど。

今、とても貴重な御提案をいただきました。コロナ禍で、やはりオンライン会議というのが様々進んでおりまして、相手の機器の接続等もいろいろあると思いますので、今後、できるかどうかも含めまして検討させていただきたいと存じます。 以上でございます。

佐藤委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（４）令和５年度平和記念事業の実施についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（５）電気自動車によるカーシェアリング事業の試行導入の実施について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、報告事項（５）電気自動車によるカーシェアリング事業の試行導入の実施について報告を受けます。

それでは、電気自動車によるカーシェアリング事業の試行導入の実施につきまして御説明申し上げます。 目黒区実施計画では、庁用車の脱炭素化促進を掲げ、環境に配慮した車両に切り替えることで、温室効果ガスの削減を目指しておりますことから、環境負荷の軽減や電気自動車の普及に資することを目的として、総合庁舎駐車場を活用した電気自動車によるカーシェアリング事業を開始することとし、本年２月２４日の本委員会で御報告いたしました。このたび、運営事業者が決定いたしましたので、試行導入を実施するものでございます。 なお、本件につきましては、本日の都市環境委員会で情報提供をしております。 項番１、運営の概要の（１）運営方法でございますが、行政財産の貸付けにより、民間の運営事業者により運営いたします。 なお、電気自動車は庁用車として活用する一方で、活用していない時間帯は区民等向けにカーシェアリング事業を実施いたします。 （２）実施場所は総合庁舎東口屋外駐車場で、図面のとおりでございます。 （３）運営事業者はタイムズモビリティ株式会社で、（４）車種・台数は日産リーフ２台となります。このうち１台は、平日の８時から１８時までは区が独占して使用できる車両といたします。 ２ページにまいりまして、（５）営業時間は２４時間３６５日を原則といたしますが、区の事業等に対応するため、年間数日程度、営業不可日を設けます。 （６）土地の貸付料は税込み月額６万６，０００円で、電気の使用料金は、別途、運営事業者が負担いたします。 （７）土地の貸付期間は令和５年７月１日から令和６年６月３０日までの１年間として、（８）カーシェアリングの利用料金でございますが、アの区が使用する場合、区独占車両は税込み月額１３万円の定額制で、区独占車両以外とイの区民等が使用する場合は、いずれも税込み１５分３３０円を基本とし、最大時間料金設定を設けます。 次に、項番２、事業者選定の概要は、３ページの別紙、事業者の選定についてを御覧ください。 項番１、運営事業者の事業者名及び所在地は記載のとおりでございます。 項番２、応募の状況は、３事業者から応募があり、いずれも最終の第２次審査まで進みました。 項番３、選定スケジュールは、３月１７日に事業者公募を開始し、第１次審査、第２次審査を実施し、４月２４日に事業者を決定いたしました。 項番４の選定方法は、公募型プロポーザルで実施し、評価基準に基づき、第１次審査は書類審査、第２次審査はプレゼンテーション及びヒアリングを行い、運営事業者を決定いたしました。 項番５の評価項目は、第１次審査、第２次審査、それぞれ記載のとおりでございまして、項番６の選定結果でございます。タイムズモビリティ株式会社が合計点１７０点となり、次いでＡ社が１５２点、Ｂ社が１１９点という結果となりました。 ２ページにお戻りいただきまして、項番３、運営事業者と連携した取組といたしまして、次の３点の提案が運営事業者からございました。 まず、（１）庁用車の脱炭素化促進の取組でございます。目黒区実施計画では、令和５年度に庁用車の電気自動車、燃料電池自動車等への切替えについて方針を定めるとしており、その基礎資料として、庁用車の稼働状況の可視化を図る取組を実施いたします。 （２）イベントの実施でございますが、７月３日に電気自動車の試乗会を行い、事業の周知等を行います。 （３）電気自動車の災害時の活用といたしましては、運営事業者から外部給電機の貸出しを受けて、電気自動車からの給電を可能にすることで、災害時における電力確保手段の一つとして活用いたします。 項番４、今後の予定でございます。６月中旬に契約を締結して、事業の周知を図ってまいります。７月３日から試行導入を開始するとともに、当日は試乗会の実施も行う予定でございます。 説明は以上でございます。

説明が終わりましたので、質疑を受けます。

非常に興味を持って、この事業がどのように推移していくか見ております。全国の自治体も、今、結構これに取り組んでおられるので、どういった取組なのかというのを見ておりますけども、まず最初、ちょっと確認の意味で２点聞いておきます。 今の報告の中でいくと、土地の貸付けということで年間７９万２，０００円ということ。これは区が貸付けとしてもらう歳入の部分になるかと思うんですが、逆に、今度は使用料として発生する部分として、区の独占のところが年間１５６万円ということなので、単純にここだけを見ると、この事業自体の効果はいろいろあるので、これはちょっと置いといて、単純にここの数字だけ見るとマイナス事業というふうに取るということなんですけど、そこはそういう理解でいいのかどうか。ほかにいろんな効果があることは分かってますから、まずそこが１つ確認。 あと、もう一つは、これは多分目黒に限らず、ほかの自治体もそうなんですけども、災害用の活用ということで、今回、目黒もそれを想定してるわけですけども、外部給電に関しては、もし想定しているなら、非常時に、要するに、その給電というのは避難所に対してやるのか、それとも区民に向けてやるのか、それとも庁舎に対してやるのか。何かもう想定は防災課と話してるのかどうか。 この２点をまず伺います。

まず、１点目の金額、経費でございます。 令和５年度、途中からの開始でございますので、歳入歳出の見込みといたしましては、歳入で約７７万円、歳出で約３１７万円でございます。ただ、この３１７万円のうち、電源の引込工事や充電器設置工事等がございますので、車両の使用料といたしましては約１５３万円ということになりますので、大体半分ぐらいが区の持ち出しという、マイナスという形になります。 それから、外部給電機の活用でございます。 外部給電機を、もともと、もう運営事業者から貸出しを受けて庁舎管理係のところに置いておく予定でございますので、まずは庁舎の、置いてある電気自動車を使っての給電というふうに考えているところで、庁舎で使用するというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

分かりました。それで、まず大きくは分かりました。 今年度、区は大きな方針、柱が３つあって、そのうちの１つに公民連携というのがあるわけですけど、これも一つの公民連携の取組の一環だというふうに私は思います。そのように認識されてるのかどうか。 民間のノウハウを活用して、脱炭素だったり、あるいは災害対策だったりというような区政に対してプラスアルファのいろいろな効果を生んでいくという意味で、公民連携してやっていくと。もちろん、今後これを進めていくに当たって、民間と区がいろいろ検証しながら、様々なプラスアルファの取組も含めてやっていくという認識でよろしいかどうか伺います。

この取組については、昨年、私も記者会見で述べさせていただいてますので、ちょっと私から申し上げたいと思いますが、２つございます。 ２つとも、１つは公民連携、これはおっしゃるとおりでありまして、私どもの責任を明確にしながら民間活力を活用していくという御指摘、私どもの今回の基本構想・基本計画の中にも、委員お話をしていただいているように、公民連携、区政運営の２点目に掲げておりますので、おっしゃるとおりでございます。 それから、２点目もおっしゃるとおりで、私どもは２０５０年に実質カーボンゼロシティを目指しておりますので、これをもって全て２０５０年ゼロカーボンシティ、ゼロになるわけではありませんが、やはりこういったことをきちんと積み上げていくということ。また、こういったことを、デモンストレーションもさせていただきますので、区民の皆さんにお示しをし、これは区民の皆さんの御協力がなければゼロカーボンシティは成立しませんので、そういった思いも含めて、この事業化をしていくという、これも全く御指摘のとおりでございますので、スモールスタートでありますけれども、今後、いろんな御意見もいただきながら、また議会の御意見もいただきながら、事業として大きくできればいいなと区長としては認識しているところでございます。 以上でございます。

大きな区の考え方と、あと区長の方針もよく分かりました。 最後に、その上でちょっと確認というか、私のほうから聞いておきたいのは、この事業の、要するに、このカーシェアリングは、いわゆるレンタカーとか、そういった事業とは全く違うので、この事業ならではのメリット、デメリットというのがあって、そこをしっかりと捉えながら、これから進めていってほしいんですけど、その一番大きなポイントというのは、料金の発生の仕方、例えばタクシーだったら距離なんですよね。距離で料金が加算されていくわけですけど、このカーシェアリングというのは時間ですから、今、ここに書いてあるように１５分３３０円で時間でいく。この違いというのがすごく大きくて、この違いこそが事業に対するメリットであったり、デメリットであると思っています。 そこを事業者としっかりと認識、連携しながら、具体的にちょっと言っておくと、１つは、時間でかさんでいくということは、利用する人がすごくスピードを出す可能性がある、少しでも安く上げようと思うと。スピードを出すということは、事故の危険性ということがあるわけで、しっかりとこの事業を進めていくに当たって、事故がないような、安全運転をしっかり徹底していくと同時に、万が一、じゃ、利用者が事故を起こしたときの対応が、保険を掛けているんだと思うんですけど、そういったこともしっかりとまずやっておくことという、こちらのほうの対策。 逆に、ほかの自治体なんかを見ていると、時間という、距離ではないというところを、逆に言うと、すごく長距離を走ることによって、レンタカーだったらコストがかかってしまうわけですけど、目黒の場合、面積が狭いから、例えば沖縄なんかだと、これを観光で使ってるんです。沖縄は広いから、この事業を観光に利用しています。じゃ、目黒だったら、この狭い面積の中で、距離ではなくて時間を生かして事業で活用するのであれば、どのようにやるといいだろうかと、そういったことも事業者と話をしながら、うまく有効活用していっていただきたいとも思います。こういったところをしっかり、ここもやっていただきたいので、最後、お伺いしておきます。

今、鈴木委員から様々御指摘いただいております。おっしゃいますとおり、本当に事故の危険がないよう安全運転を徹底していくということは、これは当然、まずは第一でございます。これから募集等、紹介していく中で、そのあたりの周知もしっかりしていきたいと思っておりますし、この料金の中には一定程度保険は含まれておりますが、さらに何か困った場合にプラスアルファすると、追加で払うと、例えばバッテリー上がりですとか、タイヤの破損等も無償となるというものもありますので、そういうことをしっかり周知しながら、安全運転を徹底してまいりたいと思います。 それから、区側で押さえてます１３万円という金額は、乗らなくてもかかってしまうものですので、やはり区の庁用車の活用の仕方としても、有効活用をどのようにしていくかというのは、これからやっていく中で様々な検討が必要だと思っていますので、公民連携ということで運営事業者と様々連携しながら、この事業が順調に進むように検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。

鈴木委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

これは２月にも委員会に報告されて、私は質疑したのを覚えてるんですけども、こういう形で具体的に出てきたんだなというふうに思ってます。 先ほどの質疑の中にもありましたけども、区の庁用車として使う。それと、区民が利用できる部分と２台ですよね。私は前も聞きましたけど、区庁用車として使う場合の、使ってないときにもお金がかかるというのは、公用車としてどうなのかというのは聞きました。今、さっきも御答弁がありましたけども、月額１３万円ということで、これが高いのか安いのかというのがちょっと分かりませんけども、一定、月額、区が独占使用することによって１３万円かかると。 そういう意味でいうと、車をガソリンから電気自動車にしていくんだというときに、庁用車もそれをしていくんだというときに、月１３万円かかるんだったら、だって車１台ローンで買っても、月の返済が５万円とか、一般家計で考えても１３万円までかからないですよね、１台で購入したとしても。これが何でこういう形でカーシェアリングとして、区独占車両としての電気自動車の月額１３万円、こういう形にしたのか。今、いっぱい庁用車はありますけど、それを１台電気自動車に置き換えるんだといったほうがコスト的には安いし、それも１つアピールだと思うんですけども、何でそういうふうにならなかったのか。カーシェアリングを電気自動車で目黒区の事業としてやりますよ、２台やってますよと。これは全部区民が使えるんですよにしてもいいわけじゃないですか。庁用車にして、それが月１３万円かかるって、それが私はちょっと腑に落ちないところなんですけども、それを１点確認しておきます。 それと、庁用車の稼働状況の可視化を図る取組をしていくということなんですけども、今、庁用車はガソリン車がいっぱいありますけども、それを事業者がどういうふうな形で調査するのか。燃費とか、いろんな部分、調査するノウハウがあると思うんですけど、具体的にどんな機械をつけてやるのかとか、何かそういうのが分かれば教えてください。 以上です。

まず１点目の、なぜ１３万円か、１３万円が高いのかというところでございますが、一応これはプロポーザルの中で事業者から提案を受けて、料金が示されているところでございます。それで、それが高いかどうかとか、２台とも貸せばいいのではないかという御意見もありますが、まずは区の保有している庁用車の台数、ガソリン車を減らしていかなければいけないといった中で、試行的に電気自動車を使って、どのぐらい利用があるのかというのも調べながら、徐々にガソリン車を減らしていきたいという考えの中の取組の一つで試行導入ということなので、状況を見て、この金額が高いのかどうかというのは判断していくべきものかなというふうに思っております。 また、電気自動車自体のカーシェアリングもそれほどまだ多くはないのではないかと思っておりますので、実際に区民の方がどの程度利用なさるのかというところも、この試行導入の中で判断していくべきものかと思っておりますので、永遠にこの金額なのかというところもまだ分かりませんが、事業開始に当たりましては、まずこの金額が提示されており、特段ほかの２社と比べても高いものではございません。 それから、調査の方法でございますが、今、庁用車の稼働状況は各課で運転日誌で管理してまして、そこで走行キロとかが書かれておりますので、それらを車を保有している課から集めて、事業者と協力してデータ化して、稼働状況を把握しながら適切な公用車の台数を算出していくという予定でございます。 以上でございます。

カーシェアリングのところの月額１３万円は試行実施だというお話でしたので、ここにも書いてます１年間ということで、１年間、調査も含めてのそういうことですということですけど、継続して２年、３年とやれば、こういうコストって、年額１５６万円だから、すごくこういうコストはやっぱりおかしいと思うので、それは１年なら１年という限度にして、今後については、今あるガソリン車の庁用車を電気自動車に置き換えていくんだということに本当に完全にシフトしていかないと、いつまでもカーシェアリングで庁用車もそういうのをやってるんだということにすると、月額１３万円のコストというのは、これは非常に私はかけるべきじゃないコストだと思いますし、そういうコストをかけるんだったら、むしろ、今ある現状の庁用車のガソリン車を置き換えていく、そういうふうに切り替えていってほしいと思うので、その点について確認しておきます。 今後、カーシェアリング事業を、これも試行実施で区民にオープンにして、使ってくださいねという部分については、これも一応試行実施だということですけども、これはもう民間の事業者が営利目的でやっていますしね、今、実際。タイムズだって、あちこちにポートがあって、それはもう事業としてやっていることで、目黒区の庁内にそういうポートがあって、それは電気自動車ですと。利用料についても、一般のカーシェアリングの料金と同じことですから、それでやってるのであって、目黒区としては、土地の貸付料が年額７９万円入ってくるという歳入の部分でそういう形になってるというんだったら、それ以上でも、それ以下でもないのかなというふうに私は捉えているんです。 それ以外にいろんな取組ということでしたら、今回、それはあると思うんですけども、なるべくそういうコストをかけずに、歳入をきちんと確保して、こういうこともやると。さらに、ガソリン車を電気自動車に置き換えていく、そういうプラスアルファがありますという部分でやっていくことじゃないかなというふうに思うので、その点について、今後、目黒区の２台あるシェアリングの部分は民間に継続してやっていくのかどうかの確認、それを併せて２点聞きます。

１点目については、私のほうからお答えを申し上げたいと思います。 電気自動車につきましては、まだまだ区民の方が実際に乗られているという状況ではございませんので、こういうカーシェアリングを行うことにより、もちろん、区の職員だけでなく、電気自動車、環境の負荷軽減ができるということから、皆様に実際に試乗してもらって、どういうものだということを分かってもらうということも、次の普及啓発という観点からは大きな効果があることと考えております。そこで、今回、私どもが庁用車として使うほかに、区民の方に使っていただくように、カーシェアリングということで考えております。 今、るるお話もございましたが、いずれにいたしましても、これから初めて行っていくことですので、当然、私どもとしても、試行の実施状況というのは十分踏まえて、次をどうしていくかということは検証しながら考えてまいりたいと思っております。 以上でございます。

２台分のやり方につきましては、やはり１年間試行導入して、どういう利用状況であったか等、ちゃんと費用対効果も含めて検証しながら考えていきたいと思っております。 以上でございます。

松嶋委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

契約の形態について伺いたいと思います。 契約なんですけれども、土地の貸付けのほうで１本契約を交わして、さらにカーシェアリング、月額利用するわけなので、そちらのほうはまた別の契約が１本ということで、合計この会社と何本の事業で契約書を交わすことになるのか伺いたいんですけど。

３つ契約があります。まず、電気設備の工事の契約、あと土地の貸付けの部分の契約、それから車両の賃貸借の契約、３本でございます。

分かりました。ありがとうございます。 契約書３本になるということで、そうなのかなとは思ったんですけれども、これはすごい細かい話ですけれども、月額、こうやって契約書を３本に分けること、１本目の工事契約はどうしようもないと思うんですけれども、もう少し包括契約みたいな形ですると、税金の部分、消費税の部分でも全部にかかっていくことなので、毎回賃料として頂くものに関しても発生する消費税と、今度はうちが払わなくちゃいけない利用に対してというので、結局、差額６万４，０００円なので、こういうのをまとめられると、少しでもコスト削減になるのかなと思うんですけど、すごい細かい話で申し訳ないんですけど、これは何かそういうことが、ばくっという、１年間の大きな契約としてまとめることができたのかどうか、ちょっと聞きたいなと思います。

すみません。そのあたりは契約課と相談しながら、もし可能であれば、委員おっしゃるとおり、少しでも経費を削減できるという観点から有効と考えますので、契約課と相談させていただきます。

白川委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

私もすごく細かいところからなんですけど、この実施場所、記載いただいているところだと、どうしても２回ゲートをくぐることになるので、私たちももらってるんですけど、そのカードが紛失とかになったときに、駐車場使いたい放題みたいになっちゃうので、このゲートを通るということについて、ちゃんと協議をこれからされるのか、もしくはしたのか伺いたいと思います。 これを２月の委員会で御報告いただいたときにも私は質問させていただいていて、庁用車の台数削減に努めてまいりたいと思いますというような御答弁をいただいているんです。今回、本当に、これを導入することによって、庁内の車がどういうふうに利用されているのかというのが明らかになるんじゃないかなと、そこについても期待をしています。 ということは、さっき運転日誌という何かアナログなワードが出てきたんですけど、この車自体は、まさか予約は台帳でやるとかじゃないですよね。多分予約がちゃんとうまく回れば、本当にほかの庁用車もまた別のシステムになると思いますけど、予約で台数を減らせるのかなという期待を込めているんですけど、どういうふうな予約とかキャンセル、これも、だから、タイムズモビリティさんのを使っていくんですか。確認です。

まず、ゲートを通るところです。 確かに、一般の皆様と同じように２回ゲートを通るということで、そのあたりはもう事業者と調整済みでございます。 無料パスカードの紛失対策としましては、カーシェアリングの車内に紛失防止アラートを装着させて紛失防止策を取るという形を取る形になります。必ず車内の所定の位置にパスカードを置く。数十秒間そこに置かれてないとアラートが鳴りますので、必ずついている状態になっております。 それから、予約のシステムですが、タイムズの予約システムできちんと把握できる仕組みになっております。 以上でございます。

たぞえ副委員長の質疑を終わります。 ほかにございますか。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（５）電気自動車によるカーシェアリング事業の試行導入の実施についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（６）訴訟事件の判決について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、報告事項（６）訴訟事件の判決について報告を受けます。

それでは、訴訟事件の判決について御報告申し上げます。 本件は、令和４年１０月１２日の本委員会で御報告いたしました訴訟事件の発生について判決が言い渡されましたので、御報告するものでございます。 なお、本日の文教・子ども委員会におきましても御報告しております。 それでは、資料を御覧ください。 項番１、訴訟事件名は自己情報不開示決定取消等請求事件でございまして、内容は記載のとおりでございますが、令和５年４月２１日に判決が言い渡されました。 項番２、請求の趣旨の概要でございます。 処分行政庁である目黒区教育委員会が原告に対して行った自己情報不開示決定を取り消し、原告の子が通学就学している事実の有無を開示すること。また、その事実が存在する場合は、小学校の名称や学籍番号などを開示すること及び訴訟の費用は被告の負担とすることの判決を求めるものでございます。 補足いたしますと、原告が原告の子の法定代理人として行いました自己情報開示請求に対しまして、教育委員会では、子の利益に反するおそれがあるとして不開示決定を行いましたが、この処分について、原告は、未成年者、すなわち原告の子の利益に反するか否かが不明である場合には開示が義務づけられ、本件処分は違法であるとしており、また、子の利益に反するおそれがある事実とは、そう思うと感じた程度の根拠しかなく、単なる印象で認定すること自体が違法、不当な判断と主張しておりました。 項番３、判決内容は、（１）主文のとおり、保有個人情報を開示することの義務づけを求める部分を却下し、その余の請求を棄却し、訴訟費用は原告の負担とするというものでございます。 裁判所の判断の概要は（２）に記載のとおりでございまして、本件開示情報が当該未成年者又は成年被後見人の利益に反すると認められるものに該当するかについて、原告の子を基準として判断するべきものであり、原告を基準として判断すべきではないこと、また、原告の子の立場からは原告に開示されることは望んでおらず、そのことについて正当な理由があると認められ、不開示決定をしたことは相当である。そして、目黒区教育委員会が存否を明らかにしないで、不開示決定したことは適法であり、不開示決定の取消しを求める部分について理由がないとの判断でございます。 項番４、今後の対応でございますが、５月１０日に原告が控訴いたしましたので、特別区人事・厚生事務組合と協議の上、対応してまいります。 説明は以上でございます。

説明が終わりました。 個人情報に関係するものですので、その点、御理解いただいた上で、質疑があれば受けます。

今後の対応のところなんですけれども、素朴な質問なんですけど、特別区人事・厚生事務組合と協議って、これは通例なんですか。

訴訟の場合、大体は協議して一緒にやっていくというものでございますが、全ての案件を依頼するかというのは、訴状が来た段階で判断していくというものでございます。 以上でございます。

たぞえ副委員長の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（６）訴訟事件の判決についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（７）区における同性カップル等への公的サービス等の適用に向けた取組について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、報告事項（７）区における同性カップル等への公的サービス等の適用に向けた取組について報告を受けます。

それでは、区における同性カップル等への公的サービス等の適用に向けた取組について御説明させていただきます。 本件につきましては、今月１８日の政策執行会議に付議をいたしまして、決定を受けましたために、本委員会に御報告させていただくものでございます。 本区においては、令和２年３月に改定した条例に基づいて、性別や性的指向及び性自認にかかわらず、全ての個人が尊重され、個性と能力を発揮できる社会づくりを目指して取り組んでいるところでございます。令和４年度からスタートした条例に基づく推進計画におきましては、性の多様性を尊重する意識の醸成とＬＧＢＴ支援を新たな課題として掲げまして、その支援の一つとして、婚姻や親族であることを要件とする公的サービスについて、婚姻関係と同様の状態にある同性カップル等への適用に向けた検討を進めております。検討によりまして、令和４年度の入居者募集から、区営住宅及び区立高齢者福祉住宅への入居が可能となりました。 こうした中、東京都においては、令和４年１１月から東京都パートナーシップ宣誓制度が開始されたところでございます。この制度の概要は、裏面のほうを御覧いただきたいと思います。 裏面別紙のとおりでございまして、目的としまして、多様な性に関する都民の理解を推進するとともに、パートナーシップ関係に係る生活上の不便の軽減など、当事者が暮らしやすい環境づくりにつなげるという目的でございます。 対象は、双方またはいずれか一方が性的マイノリティであり、互いを人生のパートナーとして、相互の人権を尊重し、日常生活において継続的に協力し合うことを約した二人としまして、これをパートナーシップ関係にある二人と定義しております。 手続は、パートナーシップ関係にあるお二人が、都知事に対して宣誓し、必要書類等を都に届出をし、これを受けた都知事が証明するという流れです。原則、届出から証明書の交付まで全てオンラインで完結いたします。都内在住・在勤・在学の成人が対象であり、区民の方も区職員も利用が可能となってございます。都宣誓制度は、希望に応じて、お子さんのお名前を特記事項欄に記載ができるなど、生活上の困難等への幅広い対応が可能となっておりまして、これまで安定的に運用されてきております。 資料中段にお示ししましたとおり、４月末までの受理証明書交付組数は７０８組というふうになっております。 区としましては、こうした状況から、都宣誓制度を活用し、区民や区職員を対象とする本区の事業等における同性カップル等への適用を進めていくことといたします。 資料の表面、１枚目に戻っていただきまして、項番１の取組内容でございます。 （１）の適用を検討する事業等とございますが、区民、区職員等を対象とし、婚姻関係にあることや、配偶者や親族等であることが対象要件に含まれる事業や制度等で、かつパートナーシップ関係も対象に含めていくことによって生活上の不便を軽減できるなど、性的指向及び性自認に基づく困難等の解消につながるものとしてございます。 ただし、法律等で対象者が規定されている場合は対象外となります。そして、事業等の利用に当たりましては、事業や制度の個別の要件を満たすことが前提となります。 （２）の進捗状況でございますが、（１）に掲げました事業等につきまして、都宣誓制度の活用を前提として、同性カップル等に適用できる事業等を確認しているところでございます。同様の調査を令和元年度にも行ったところでございますが、今回は都の制度を活用するという前提で、もう一度確認をしているものでございます。適用可能な事業等は、既に運用を開始しているものを含めまして、着手可能なものから順次、調整や規定整備等を進めてまいります。 既に運用を開始したものとしまして、住宅関連の施策でございますが、都宣誓制度を活用して、使用者の資格にパートナーシップ関係にある方々を含めるということを明示するためには、条例改正を含めた規定整備が必要となってまいります。また、区職員に関する制度等につきましても、配偶者を対象に含む休暇制度や給与制度につきまして、パートナーシップ関係の相手方を対象に加えて、配偶者と同等扱いにしていくという方向につきましても、規定整備をしていくという予定でございます。目下、人権政策課におきまして、他自治体の事例等を情報提供し、各所管からの相談を受け付けて、検討を進めているところでございます。今後も全庁的な調整を図ってまいります。 最後に、（３）の運用開始及び周知についてでございますが、関係所管の準備が整い次第、順次運用を開始していくこととしております。運用時期が決定しました事業等は、人権政策課が取りまとめ、ホームページ等で周知をしていくという予定でございます。 説明は以上になります。

説明が終わりましたので、質疑を受けます。

まずは確認したいんですけども、現在、都のほうに宣誓しているのが７０８組ということですけども、目黒のほうで確認できてるのかどうか。その中に目黒区民あるいは、これは在勤してる人もということなんですけど、実際にいるのかどうか、確認できているなら教えてください。 それから、実際にこれからなんでしょうけども、対象事業とか、それから制度、想定として、今、どのくらいあるのか。かなり所管が広がって全庁的になっていくのかどうか、ちょっとその辺の想定、それからあと、個別要件を設定することになるかと思うんですけど、この個別要件は目黒区独自で設定していくのか、ある一定程度都と連携して、もう決まっているものなのか、これをお伺いします。

１点目からお答えさせていただきますと、７０８組のうち、４月末時点で目黒区民の方は２０組、この中に含まれているということを都の担当者に確認しております。 それから、次の対象となる事業についてでございますが、こちらは、今のところ、住宅関連のところと区職員の関係、制度ということが見えておりますけれども、そのほかのものというのは、現在、調査で確認をしておりますので、正確な数は、今のところ、把握をしてございません。 ３つ目の個別要件ということなのですが、すみません。こちらはちょっと資料の中で分かりにくかったかもしれませんが、それぞれの事業ですとか、制度の中に、例えば区内在住３年以上とかという決めがあったりですとか、あと年齢制限があったり、所得制限があったりと、そういうものがもともとあるとすると、それに合致した方でないと対象にならない、そういう意味でございました。 以上でございます。

分かりました。 住宅関係が一番多いと思うんですけど、それ以外にもいろいろ相談とか、福祉関係とかあるので、そこはまた、きちっと報告していってください、委員会にも。 それで、恐らくこれからこれを適用していくとなると、区民の中でも、また宣誓する人が増えてくる可能性はあるわけですけど、今、独自にやっているのが２３区の中で１２区、特別区の中では１２区あって、都の制度を活用しているのが１１区だから、結局、まだなのは２区だけなんですよね。目黒と大田区だけ。ということは、先行しているところがたくさんあって、その先行している、特に都の制度を活用しているところとはいろいろとヒアリングをされているのかもしれないし、していないなら、していただきたい。つまり、先行してやっているところがどういう状況でやっていて、何らか例えばトラブルとか課題とか問題点があるのであれば、そういうところをしっかりと聞いて、そこを対策、対応を打っていっていただきたいと思いますが、これから着手するに当たって、そこの体制はどのようになっているのか伺います。

先行している自治体につきまして、今、おっしゃっていただいたとおり、２３区中１２区では独自の制度があり、１１区の中で２区だけ、都の宣誓制度を活用するということをまだ言っていなかったわけですけれども、先行している自治体がどのように実際に事業の中で取り扱っているか、あと課題感ですとか、今、抱えている問題等につきましては、２３区の中で、２３区だけではなくて都下の自治体が参加している人権施策に関する都区担当者会議というものがございまして、この中で逐一情報共有をしてございます。 今後もこういった協議体を使いまして、連絡会を使いまして情報収集に努め、それから庁内で検討すべき事案があれば、そこで、私どものほうで庁内の連絡会議もございますので、人権・男女平等多様性推進担当者会議というものがございますので、こちらへも諮っていきながら、連携を取って、混乱、トラブル等がないようにしてまいりたいと思います。 以上でございます。

すみません。大きく質疑をすると、今みたいな話になるかと思うんですけど、少し言っておくと、やっぱりすごく難しい話でもあり、対応も慎重にやらなきゃいけないという部分もあるんですよね。 それで、恐らくこれを適用したときに問合せも来るだろうし、相談も来るだろうしというところ、でも、すごく専門性のある話もあったりする。まだ、これは始まったばかりなので、まだ、そんなにたくさん出てきてないと思うんですけど、結果的にやっぱりすごく懸念されるのが相続問題なんですよ。要するに、法律上の婚姻ではないので、そうすると、最終的にこの先懸念されるものとして、やっぱり一番注意しとかなきゃいけないのは相続問題というのが出てくる可能性があって、でも、それって物すごく専門的だったりもする。そうすると、区のほうで対応する方、それから窓口、専門のこれから窓口をつくられるかどうかもあると思うんですが、どういった方が対応をして、相談に専門的に答えていくのか。それから、そういった法律的なことも含めて、相談に乗っていかなきゃいけない、対応していかなきゃいけないということを考えていくと、これに取り組んでいくということは、しっかりとそういうところに対応できる体制をつくっていかなきゃいけない。 なので、他の自治体のヒアリングだけじゃなくて、区側の対応する側のほうも、対応する職員は研修を受ける、あるいは専門の相談窓口なのか、コールセンターなのかを設ける必要もあるかもしれない。あと、そういった専門的なトラブルが起きたときには士業の方と連携をしなければいけないかもしれないという問題も含めて、しっかりと対応していただきたいので、この制度をしっかりと、いい意味で活用してもらうために、ということを、最後、確認しておきます。

ただいま鈴木委員から、るる御意見をいただきました。私どもは、まずは東京都のパートナーシップ宣誓制度を活用しまして、そこを活用してできる事業を一定決めていくということを先にしてまいります。そこの活用、今、都の制度を活用しているところが実際には９区ありまして、今のところ、そこの状況を見ると、限られた分野でその制度を活用しているということは承知をしているところです。ですので、まずは、私どもとしても、生活上の困難を解消するということで、そこをやっていくということで進めてまいります。 その後に、今、いろいろ相続のことを含めて、そういうときの対応の話もございました。そのあたりにつきましては、これからこの制度を進めていくに当たって、いろいろ想定されるところを、私どもも、ほかの先行自治体の状況も聞きながら、どういうことが大きく課題になる可能性があるのか、どういうことをしっかり決めておかないといけないとか、そういうこともあるのかもしれないので、その辺はしっかりこちらとしても、体制としては、今、所管は人権政策課でやっておりますが、そこの中でも対応が、相談に乗れるような体制は築いていきたいと思っております。 以上でございます。

鈴木委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。 では、質疑の途中ですけれども、議事の都合により暫時休憩をいたします。 再開は、午後１時５分といたします。 （休憩）

それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 報告事項（７）につきまして質疑を受けます。

今回、報告されました同性カップル等への公的サービスの取組ということで、この問題については以前から質疑されていて、まず東京都のパートナーシップの宣誓制度によって、様々な制度、事業が実施、利用可能になるということで、そうした一覧も示されてたかと思うんですけども、目黒区でもそうした様々な事業や取組を行っていくということで、今回、報告がされてるんだと理解しております。 それで、ここにある、東京都の宣誓制度を活用して、区民や区職員を対象とする本区の事業等における同性カップル等への適用を進めていくとあるんですけども、どのような事業なのかというところを、ここに記載がないので、いろいろあるかと思うんですけども、ちょっと詳しく、していただけたらと思います。 それと、適用を検討する事業の中で、法律などで対象者が規定されている事象は対象外というふうにあるんですけども、それは何ですか、どういうものなんですかということを教えてください。 以上です。

それでは、活用の見込まれている事業等についてということなのですが、先ほども少し申し上げましたように、住宅関連のところが１つございます。区営住宅に関しましては、運用で既に対象者として入居が可能なようにということではしておりますが、改めて、都の制度を活用して使用者資格を見直すということになりますので、そこのところで条例改正をして適用していくということが１つと、それから区の職員に関しまして、休暇制度ですとか、あと手当の関係で、２３区統一で交渉する事項の部分も含めまして、同性カップル等にも適用させていくということ、配偶者と同じようにみなしていくということで進める方向となってございますので、それに伴う規定整備を行って、それを適用させていくということが、今のところ、見えているものでございます。そのほかは、今、確認している庁内の調査の中で洗い出してまいります。 それから、法律等で対象外、そもそも検討することができないようなものというのは何があるかということでございますが、例えば犯罪被害者給付金というものがございまして、これは国の法律に基づいて支給がされる遺族給付金の部分などは、亡くなられた犯罪被害者の第１順位の御遺族の方が支給を受けられるというものがございます。この範囲の中に配偶者の方が含まれますが、この中に同性パートナーは認められていないということがございますので、こうしたものは対象にはならないということですが、それが全て区の事業かというと、そうではないものもございますので、今後の調査の中で一つ一つ見ていきたいと考えております。 以上でございます。

今後調査していくということなんですけども、実際、公営住宅なんかもやっていくということですけど、それ以外に、東京都の活用事象なんかを見ますと、自動車税とか、都立霊園の貸付けとか、里親認定登録なんかと書いてますけども、目黒区も様々事業を多岐にわたってやってる中で、今から洗い出し調査する、ちょっと遅いんじゃないかなと。もうずっと、同性カップルの日常生活上の困難の解消に向けて、様々な自治体での取組が進んできていて、目黒区でも条例改正したのは令和２年ですから、もう二、三年たってて、今から調査かというのは、はっきり言って、思います。 何でもっといろんな、税のことであったり、子育てのことであったり、いっぱい、窓口の日常業務もそうですけども、あるわけだから、何でそこの、東京都のこの制度があって、今からですというのは、ちょっと私は考えられない。これからって、今日も報告の中では公営住宅しかおっしゃってないわけですよ、区民の関係でいうと。区職員はありますけども、主にやっぱり区民がどうなるのかという、当事者の皆さんは区民だから、もちろん区の職員もいらっしゃいますけども、区民に対してどうしていくのかというのが区の一番大きい部分だから、そこについて何かすごく全然見えてこないんです、全体の関係が。そこがちょっと遅いなということと、やっぱりその原因は、目黒区独自にきちっとパートナーシップ制度をつくるということをやってこなかったという部分が私は大きいんじゃないかなというふうに思ってます。 この問題については、またしっかり取り上げようと思ってますけども、今回の様々な日常生活上の困難の解消に向けた施策の前進という部分については、もうちょっと具体的に報告していただきたかったなというふうに思うんですけども、改めて伺います。 それから、法律等で対象者が規定されている事業について、今、説明がありましたけども、今、ニュースを見てますと、東京都世田谷区が同性パートナーに遺族補償を独自にやりますよと。国のほうでは災害弔慰金なんかの規定では、同性カップルは含まれていないと。そこに独自に自治体が制度をつくって補償を行っていくんだということです。だから、そういうものを目黒区としてやろうと思えば、できることもある。 それから、やっぱり根本は、目黒区のそういう性の多様性を尊重するということを条例にきちっと書いたわけだから、そういうことをやっぱり率先してやっていくという姿勢が本当に問われてると思うんです。法律で、国で決まってるからできないんですよ、じゃなくて、やっぱり区民に対して、目黒区でそういった性的指向及び性自認に起因する日常生活上の困難に目を向けて、一個一個解消していくという姿勢が問われてると思うので、そこについて改めて伺います。

区の取組として、条例改正までして性の多様性の尊重を進めていくということをうたっておきながら、歩みが遅いのではないかということなのですけれども、これまでにも性の多様性に関する理解促進と具体的な支援ということで、双方向を視野に含めて取り組んでまいりました。理解促進におきましては、講座、研修、区報、ホームページによる情報発信等々をしてまいりましたし、それから、令和４年度から始まっている推進計画の中で、性の多様性を尊重する意識の醸成とＬＧＢＴ支援ということを新たな課題として掲げておりまして、それに基づいて取組を強化してまいりました。 これまでの東京都のパートナーシップ宣誓制度の活用状況を見てまいりましたけれども、これは都の担当者のほうにも直接話を聞いてみましたけれども、想定以上に利用がされていて、具体的にその制度ができたことによって、公営住宅に入れるようになったですとか、企業における福利厚生で使えるようになったですとか、そういった声も来ているということでございます。東京都の制度というのが、具体的な多様な性に関する都民の理解を推進するということも１つ目的として定めてございますし、パートナーシップ関係に係る生活上の不便の軽減など、当事者が暮らしやすい環境づくりにつなげるという目的がございますので、これは目黒区が今まで目指してきたものと一致をしているということで、東京都の制度を活用して、区の公的なサービスにつきましても、同性カップル等の方々に対して利用ができるように、そのように整備をしてまいりたいという考えでございます。 個々具体の事業につきましては、これからなのかということなのですが、一つ一つ、実際にこれを運用していくとなりますと、規定整備、条例改正も含めて必要となりますし、変更することに伴っての周知ですとか、理解を求めていくということも必要になりますので、この一つ一つを丁寧に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。

一つ一つ取り組んでいくというのはもう分かってるんですけども、何分やっぱり、昨日も裁判が出ましたけども、同性婚を認めないのは違憲ですというのが名古屋地裁でも出てるように、憲法の幸福追求権とか、一人一人の尊厳という部分では非常に国も遅れてますし、国の立法も遅れてる中で、そういう中で自治体独自にいろんな取組がなされてて、それはひとえに、現に困っていらっしゃる方がいる、困難を抱えている方がいる、そういうところに手を差し伸べて問題を解決していくということだから、早くやってもらいたいんですよ、はっきり言って。 ようやく目黒区でも区営住宅とか高齢者の福祉住宅に、そういうのが一歩前進したというところですけども、東京都で言ってるような、いろんな活用事業も示されてる中で、目黒区でもやってもらいたいし、また、さっきも言ったように、世田谷では一歩先んじて、国で法律の中でも、国ではできないことだけども、自治体独自でやっているという部分で取組がなされてるということなので、その部分にしっかり目を向けてやっていただきたいなということを申し上げて、それは質問、もう一回聞きます。 それと、私は、いろんな当事者が抱えている困難があると思うんですけども、その辺については、例えば子育て部門なんかでは、保育園とか申込みする際には、こういうのは法律で、児童福祉法とかであると思うんですけども、そういう中でも同性カップルの子育てしている方もいらっしゃるかもしれない。そういう方々が保育園を利用したいといったときに、それは法律的にはできないんですよということで、対象外ですよと除外してしまうのか。そういうこともいろいろあると思うんですけども、やっぱり同性カップルが異性のカップルと同じように、日常生活に何不自由なく目黒区で生活できるような状況にしていくということが、この目黒区の条例の趣旨だと思いますので、その点について、今、保育園の事例を出しましたけども、その点はどうかということを聞きます。

るる御意見をいただきました。 まず、訴訟の話もありましたが、まだ国のほうでもこの判決が出て、合憲としているところ、違憲としたところと分かれているところですので、そこについては私どもも注視をしてまいりたいと思っております。 あと、取組が遅いということの御指摘をいただいております。東京都のパートナーシップ宣誓制度を活用して進めるということは、区として、もう決定をしております。松嶋委員からいろいろ細かいところも出ておりますが、都の制度を活用して各区でどういうことができるかということは都のホームページにも載っておりますし、私どもとしても、各所管にもその辺の説明をしているところでございます。ですから、それが、整理するところが、例えば先ほど課長からも申し上げた、きちんと東京都の証明書を使って進めていくということを明記する上で、条例改正が必要になるものもございますので、１点その辺の準備はありますが、少しでも早く活用した事業が進められるようにという思いでおりますので、そこはしっかり取り組んでまいりたいと思っております。 子育てとか、ちょっと個別の例も出ましたが、いずれにしても、今、早急に各所管にも私どもの考え方も直接話をした上で進めているところですので、御理解をいただきたいと思っております。 以上でございます。

松嶋委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

このパートナーシップ制度はすごくいいなと思うんですけども、今回、都営住宅の入居申込みをできるようになったというんですけども、実際にマイノリティの方が都営住宅に入るかどうかというのはまた別問題でして、実際に不動産屋に行くと、なかなか一緒に住めないだったりとか、そういった問題があると思うんですよね。 区として、今回、パートナーシップ制度というのを適用したよというのを区全体に告知していく、そういったことが区全体のＬＧＢＴの人たちにとってプラスに働くと私は思うんですけども、今回、区がパートナーシップ制度を適用するよという告知、宣伝はどんなふうにするのかというのをぜひ聞きたいなと思います。

それでは、今回の取組についての周知ということですけれども、これは、先ほど申し上げましたように規定整備等が進んできて、いつから運用するかということがはっきりと決まった時点で皆様のほうに周知をしてまいりたいと考えております。その方法につきましては、これからというところでございます。 以上です。

細貝委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（７）区における同性カップル等への公的サービス等の適用に向けた取組についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（８）契約報告（７件）について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、報告事項（８）契約報告（７件）について報告を受けます。

それでは、契約報告（７件）につきまして御説明をさせていただきます。 お手元の資料を御覧ください。 めくっていただきまして、資料１でございます。 目黒区立東が丘一丁目児童福祉施設（仮称）等改修工事の請負契約の変更契約でございます。 契約変更に係る元の契約につきましては、令和４年第２回区議会定例会にて議決いただいてございます。 議会の議決を経た契約につきましては、契約変更に伴う増減額が１００万円以上で、契約金額の１００分の１０未満であるときには企画総務委員会に御報告をすることとしてございます。また、この金額の変更額が５００万円に満たない場合には、工事終了後に御報告することとしておりますことから、このたび、本委員会に御報告するものでございます。 契約議案議決内容につきましては、資料項番２に記載のとおりでございます。 続いて、項番３の変更内容でございますけれども、変更契約締結日は令和５年２月１３日。変更金額は４４４万１，３６０円の増額。変更理由でございますが、各階サッシの寸法変更、カーテンレールの追加設置など、工事着手後に現場調査・確認及び施工に伴う他関連工事との調整を行い、当初仕様及び施工方法を変更したということによるものでございます。 続きまして、３ページになります。 資料２、目黒区立碑文谷二丁目児童福祉施設（仮称）増築及び内装改修工事の請負契約の変更契約でございます。 契約変更に係る元の契約につきましては、令和４年７月２７日の第２回区議会臨時会において議決をいただいてございます。 契約議案議決内容につきましては、資料項番２のとおりでございます。 項番３の変更内容でございますけれども、変更契約締結日は令和５年２月１６日。変更金額につきましては４９３万９，０００円の増額。変更理由でございますが、建具や家具の仕様変更、天井点検口の数量変更など、工事着手後に現場調査・確認及び施工に伴う他関連工事との調整を行いまして、当初仕様及び施工方法の変更をしたというものでございます。 続きまして、５ページでございます。 資料３になります。 目黒川水質浄化対策施設取水ポンプ等設置工事でございます。 契約金額は１億７，５３５万９，８００円。履行場所は別添案内図のとおりでございまして、目黒川水質浄化対策計画に基づく水質浄化対策施設の橋梁架設、取水ポンプ設置、ポンプ制御盤設置工事を行うものでございます。 契約の相手方は江東区の株式会社野口工務店。工期は令和５年４月１０日から令和６年３月１５日までとなってございます。 契約方法は条件付き一般競争入札でございまして、入札経過につきましては、裏面のとおりでございます。 なお、本件は公契約条例の適用対象案件となってございます。 続きまして、９ページでございます。 資料４、道路維持工事（下目黒五丁目）でございます。 契約金額は２，８４３万５，０００円。履行場所は別添案内図のとおりでございまして、道路舗装工事を行うものでございます。 契約の相手方は鷹番三丁目の株式会社シー・エス・アイ。工期は令和５年４月２８日から令和５年７月４日まででございます。 契約方法は条件付き一般競争入札でございまして、入札経過につきましては、裏面のとおりでございます。 続きまして、１３ページでございます。 資料５でございまして、道路維持工事（下目黒三丁目）でございます。 契約金額は６，１４９万円。履行場所は別添案内図のとおりでございまして、道路舗装工事を行うものでございます。 契約の相手方は南三丁目の双葉建設株式会社。工期は令和５年５月１１日から９月１５日まで。契約方法は条件付き一般競争入札でございまして、入札経過については、裏面のとおりでございます。 なお、本件は公契約条例の適用対象案件となってございます。 続きまして、１７ページでございます。 資料６です。河川維持工事（目黒川）でございます。 契約金額は１億１，１６５万円。履行場所は別添案内図のとおりでございまして、河床に堆積した土砂等の吸引・除去、河床整正、護岸洗浄を行うというものでございます。 契約の相手方ですが、鷹番三丁目の株式会社シー・エス・アイ。工期は令和５年４月３日から１２月８日まで。契約方法は随意契約となってございます。 その理由でございますけれども、本件は令和５年２月に条件付き一般競争入札で一度行ってございますが、入札参加者が１社のみということで、入札を中止をいたしてございます。本件工事は、施工上の安全確保という観点から、梅雨や大雨で河川が増水しやすい期間、これを避けるために、河床整正工事や河床の埋め戻し工事は６月、しゅんせつは１０月～１１月に行うといった予定を立ててございます。また、これらの工事を行うためには、大型トラックやクレーン、ブルドーザーなどを手配する必要があるということもございますので、そのためにも４月早々に契約を締結しなければならないといったようなことがございまして、再度競争入札をすることが難しいという状況でございました。そこで、唯一、入札に参加希望した当該事業者に対して協議をしましたところ、工事の内容と工期を変更することなく工事実施が可能ということで回答を得られました。また、当該事業者は過年度においても目黒川の河川維持工事を請け負った実績もございますので、目黒川の状況を熟知しているということもございますので、当該事業者と、このたび随意契約を締結したというものでございます。 なお、本件は公契約条例の適用対象工事となってございます。 最後、２１ページでございます。 資料７でございまして、目黒区立向原小学校仮設校舎等賃貸借でございます。 契約金額は１０億３，０７０万円でございまして、向原小学校の建て替えに伴うプレハブ校舎の基本設計から設置、賃貸借、解体撤去までを一括で行うといったものでございます。 契約の相手方は千代田区の大和リース株式会社東京本店。契約期間は令和５年４月２８日から令和１０年１月３１日まで。契約方法は指名競争入札でございまして、入札経過については、裏面のとおりとなってございます。 御説明は以上でございます。

説明が終わりましたので、質疑を受けます。

御説明いただきまして、ありがとうございます。 報告いただい７件のうち、項番１と２の請負契約の変更契約における２点について質問させてください。 こちらは両方とも変更契約で増額とあるんですが、当然ながら、発注者の影響である認識でよいのかというのが１点目の質問でございます。 ２つ目として、この工期等々を鑑みると、建設資材の高騰していた時期と少しかぶるかもしれないんですが、変更金額、こちらの金額に対して、その影響はあるのかという質問、２点お願いしてよろしいでしょうか。

それでは、２点の御質疑いただきました。順次御答弁申し上げます。 まず、１点目です。この変更でございます。こちらの東が丘一丁目、また碑文谷二丁目につきましては、既存の住区センターに、碑文谷二丁目につきましては増築をいたしまして、児童館、学童保育クラブを設置してございます。また、東が丘一丁目につきましても、もともと私どもの職員住宅を、中を改装しまして、児童館、学童保育クラブに直してございます。こういった既存もありながらの増築だったり、内部を改修したりというところもございまして、なかなか事前の調査とかで分からない部分は、やはり工事を進めながら、私ども発注者側と施工業者、そこのほうで認識して、どうしても既存との取り合いができないとか、もともと隠蔽されていた部分を剥がしてみたら、やはり変更せざるを得ないと、そういったこともございました。そういったところで、私どもといたしましては、施工業者と協議しながら、特にハード面、サッシとかはやはりかなり大きい内容でございましたが、そういったところも、やはり業者と協議しながら設計変更を進めてきたような状態でございます。 また、２点目の資材の高騰、こちらは、逆に、工事中につきましては高騰というところではない状態で、むしろ最初の碑文谷二丁目のほうの発注のときに、１度目、工事の不調がございました。こちらにつきましては、やはり資材高騰等ありまして、臨時議会で御議決いただきまして、どうにかこの碑文谷二丁目につきましては、児童館、学童保育クラブの工事が終わりまして、完了してございます。 そういった２点のところで、この設計変更で高騰というところではないんですが、私どもは、工事をしながら、やはり変更が出てきたというところで、今回、増額になったところでございます。 以上です。

御回答いただきまして、ありがとうございます。 もう一点、類似で質問させてください。 このような請負契約変更があった場合、今回であれば増額なんですが、当初入札価格が変わり、入札の順位に変更があった場合というのは、契約の相手方というのが変更になったりですとか、何か影響はあるものなんでしょうか、御教示願います。

再度の御質問につきまして、お答えさせていただきます。 今回のような契約変更があった場合に、今回、増額でございますけども、それによって確かに当初の入札の結果よりも高くなるというようなケースを御想定されての御質疑かと思いますけれども、必要に応じて契約変更というのはございますので、例えば変更したことで、当初の入札と順位がもし変わるといった事情があったにしても、あくまで契約変更ということで手続をさせていただきますので、最初にやった入札は有効ということで運用させていただいております。 以上でございます。

木村委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

すみません。ちょっと今の質疑と重なるところもあるんですけれども、東が丘と碑文谷の児童福祉施設の工事ということで、東が丘はサッシの寸法変更とか、カーテンレールの追加設置、既存の建物を活用してということなので、見てみないと分からないという部分については理解をしていますが、碑文谷二丁目のほうは、変更理由のところに建具や家具の仕様変更とあるんですけど、これをもうちょっと具体的に伺ってもいいでしょうか。

今の副委員長の御質疑でございますが、特に建具は乳幼児室のところで、当初、建具を予定したものを、やはり小さいお子様がいらっしゃるということで、少し仕様をカーテンに変更したりとか、あとは、そもそもほかの扉のところも開き勝手が、例えばかなり重い扉だったものを、逆に、もうちょっと開け放しで、災害、要は地震等が起こったときに自動的に閉まるとか、そういった、なるたけ利用者のために、ある程度利用者のことを考えながら途中で変更した部分もございます。法的には、特には当然ながら問題はないんですが、やはりどうやったら使用勝手がいいのかというところは、所管課とも協議しながら変更していったような内容でございます。 以上です。

私は、この工事の審議のときにいろいろ申し上げているんですけど、事業者と一緒にきちんと考えてくれないかという趣旨で何度も質問しているんです。実際に蓋を開けてみたら、やっぱり区が設計したんじゃなくて、利用者のことを考えればということで変更が起きてますよね。できれば、やっぱり事前に事業者がどういうふうに運用するのか。あんまり変更じゃなくて、最初から盛り込んでいただきたいんですよね。特に、これは本当に臨時で議決もしたぐらい、一回入札不調になって、かなりぎりぎりで、本当に３月末、間に合って、私も見学に行って、すごくいい施設を造っていただいたなとは思うんですけど、あら、こんなに追加が来てたのねということで若干がっかりはしています。 これ以上、変更で対応じゃなくて、最初から利用者と、あと事業者ときちんと話合いをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

実際のところ、変更の理由は、確かにこれだけではなくて、やはりハード面でも、例えば、実際のところ、住区の横に増築したような状態なので、例えば、当然ながら、基礎を掘っていった段階で、当初予定していた山留め工事という、ちょっと地盤の下のところなんですけども、そういうところの水量が変更になったとか、くいの数量が変更になったということも、実は、当然、変更の理由には追加はあるんです。 ただ、やはり今、副委員長がおっしゃったように、今回、臨時議会でもそういう御質疑がございました。私どもも、この設計している段階でどうしても、所管とか設計者、私ども施設課の担当と協議している中で、どこまで設計に反映できるかというところがやはりちょっと難しかったのかと思います。ただ、こういった御意見も多いということで、今後、設計する中で、そういった御意見がどこまで取り込めるのかというのは、やはり課題の一つだと考えております。この児童館、学童保育クラブ、今回は２つ造りましたけども、そういった今後のことを考えながら、所管課ともどういったことができるのかというのは今後協議していきたいと思います。 以上です。

この工事に、児童福祉施設に限った話ではなくて、これは発注するときの姿勢とか、それこそ、これは民間事業者に運営してもらうんだから、公民連携とちょっと話を広げてお伝えするんですけれども、今までの目黒区の公民連携というのは、よく区長の御答弁の中に、今までも委託をしてきましたとか、指定管理をしてきましたとかって、すごくおっしゃるんですけど、それは公民連携ではなく、ただのアウトソーシングですと、かねてからお伝えをしてきました。 これから本当の意味で公民連携を進めるのであれば、やはり何かをつくるとき、何かを考えるとき、もっともっと民間と一緒に仕事をしていく段階が、すごく早い段階から始まる。これが、今、全国で起きている本来の公民連携だと私は思っています。もちろん、事業者を指定管理とか委託するタイミングというのが、目黒区は、今のところ、ほとんど決まってから決定するというのが、今、主流ですけれども、これからは本当にもっと早くに、一緒にどうやってつくっていこうかと考える必要が全庁であるべきだと思っています。 なので、もちろん、これからいろいろ公民連携について進むんだと私は期待はしておりますが、建設、建築系においても、そうやってあらかじめ、事業者が決まっていないから決められないじゃなく、じゃ、利用者、今までだって保護者にいろいろ説明会とかをやっていますよね。そういったところでも、どういったものが、素人でもいいんですけど、例えば模型を見せるとか、いろんなやり方があると思うんですよね。もうちょっと公民連携とか、利用者に説明するといったときに声を拾っていけるか、もうちょっと考えていただけないでしょうか。

今、副委員長の御指摘はごもっともだと思います。現在、向原小の改築などは、やはり広い意味で協議会をつくって、なるたけ早めにそういった区民の方、あと子どもたちの声とか、あとは先生方の声、こういったものを拾っていくというのは、やはり早い時期にやっていって、現在、特別委員会のほうで基本設計の内容をお示ししたところでございます。それは今回の学校の改築だけではなく、もっとやはり、今、副委員長がおっしゃったように、広い施設のことでやっていくべきというのは、私どものほうも肌で感じたところでございます。 今回、児童館、学童保育クラブということで、確かに利用者の声というのは非常に重要じゃないかというのは、私どもも完成した後、拝見させていただいて、子どもたちが使っているのを確認しまして、やはり本当に非常に大切なことだと思いました。ですから、利用者、あとは保護者の皆様、そういったところはどこまで早い時期に拾えるかというのは、時間的なところは課題かもしれませんが、やっぱりやるべきところをやっていきたいというふうに考えております。そういった意味では、今後の進め方というのは、やはり今回のことを、今後の検討の中で、非常に今回大事な話だったと思いますので、次の中で必ずそういったところの視点を踏まえながら生かしていきたいと思います。 以上です。

たぞえ副委員長の質疑を終わります。 ほかによろしいでしょうか。

資料７の向原小学校の仮設校舎等賃貸借ですけども、金額が１０億円ということで、１０億を超えてますけども、これはそもそも議決の内容ではなかったのかというところ、そこの確認です。

向原小学校の仮設校舎のリースの件は議決事項ではないかという御質疑でございますが、議決事項は、予定価格の１億８，０００万円以上の工事または製造の請負ということになってございますので、今回、仮設校舎の賃貸借ということでの発注でございますので、今回のこの件については議決の対象ではないというような整理をさせていただいております。 以上でございます。

目黒区議会の議決に付すべき契約などの条例があって、私は、今、それを見てるんですけども、１億８，０００万円以上の工事又は製造の請負とする、これが議会の議決に付さなければならないものですということです。 今回報告されているのは額が大きいですけども、１０億以上の部分で、それは今回の条例とは違うので議決にはならないということですけども、そうすると、こういう賃貸借とか、それ以外、いろんな部分での契約、サービスの提供を受けたり、目黒区はあると思うんだけども、そうしたときに、本当に金額を決めてなければ、物すごい額でも議決なく、そういうことは原理的にはできちゃうんですか。こういう賃貸借と仮につけば、これが１００億とか何とかといっても、それはできちゃうことなのか。ちょっと制度上のことですけど、どうなんですか。

再度の御質疑でございます。委員も御指摘いただいたように、条例がございまして、そこに該当するものについては、１億８，０００万円以上の工事又は製造の請負、こちらについては議決事項となってございます。逆に言いますと、それ以外については、契約の締結に当たって、議決をしていただくというものではないので、委員おっしゃったように、額がすごく大きかったとしても、今回のような、長期間にわたる契約でございますけれども、１０億円というような案件でございますけれども、こういった案件について議決をいただくというようなことにはなってございません。 ただ、こちらも当然、予算が絡む、債務負担も設定しての案件でもございますので、そういった意味での予算審議という中では議決はいただいているものかなというふうには考えられますので、御判断は、この契約ということでは、締結ということでの御議決はいただいているところではございませんけれども、それを実施するための予算という過程では、編成という過程では議決いただいているかなというところで考えてございます。 以上でございます。

松嶋委員の質疑を終わります。 ほかに。

すみません。私も同じところなので、関連にはなるんですけど、私がちょっと聞きたいのは、向原の裏面のほうですけど、入札経過のところを見ると、軒並み辞退なんですよ。２から１１まで全部辞退で、実質、入札になっていないようなぐらいの状態なんですけど、何でこれだけの辞退が出てるのか、理由を伺います。

御質疑いただきました。今回の入札、本件の契約に当たって辞退の理由というところですが、複数いただいてございまして、例えば仕様を満たせないためとか、配置する技術者を確保することが難しいといったものがかなり複数ございました。辞退理由は必ずしも必須ではないんですけれども、多くが配置技術者、専属の技術者の方を置いていただく、そこが確保できないといったような理由をいただいているところでございます。 以上でございます。

理由は分かりましたが、という感じなんです。例えば、配置する技術者がいませんと。昨今の人材不足から、この業界でそういう状況が起きているというふうに捉えればいいのか、把握すればいいのかということもあるんですけども、ただ、やっぱりこれだけの大型の契約で、これだけ辞退が出るという状況は決していい状況ではないので、これに関しては結果報告ですけど、今後の入札のときに、業界の動向だとか、そういったところも見ながら、入札要件も含めて、やっぱりよく見ていかないと、これだけ辞退が出るというような入札は起きないようにしたほうがいいと思いますので、しっかりそこをお願いします。

再度、委員から御指摘いただきました。確かに、自治体の契約の調達の過程では競争性の確保ということもございまして、私どもとしても、最低でも入札の参加、実際に手を挙げていただく業者さんは２社以上で競争していただくというのを原則にしてございます。 今回、指名競争という形になりまして、過去、同様と思われる案件の実績があると思われる業者さんを選ばせていただいたところではございますが、結果として、委員御指摘のとおり、１社が入札をして、それ以外は辞退ということになりました。委員もおっしゃっていただいたように、人材不足等、様々な背景等は確かにあるのかなと思いますが、できる限り価格を実際入れていただいての競争のほうが望ましいということは私どもも認識してございます。今後、入札を行うに当たりましては、御指摘いただいたような業界の動向とか、そういったところも踏まえての参加資格というところは、調達する側としても認識しながら、今後、取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。

鈴木委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（８）契約事項（７件）についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（９）令和５年４月２３日執行目黒区議会議員選挙の結果について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、報告事項（９）令和５年４月２３日執行目黒区議会議員選挙の結果について報告を受けます。

それでは、令和５年４月２３日執行目黒区議会議員選挙の結果について報告いたします。 初めに、資料の項番１、投票関係ですけれども、こちらは（１）の区全体の投票結果、こちらにつきましては、表形式でまとめておりますとおり、今回選挙の当日有権者数は合計で２２万６，５７０人、投票者数が９万８，０２２人、投票率は４３．２６％となっておりまして、前回、平成３１年と比べまして、投票者数で約６，０００人、投票率でおよそ３ポイントの増でございました。 次に、（２）として投票区別の投票率等ですが、２枚目の裏面、一番最後のページを御覧ください。 こちらに投票区別の当日有権者数、投票者数、投票率を表としてつくっております。区内の地域別投票率には従来から一定の傾向がありまして、大まかに言いますと、南部地区に高い傾向、北部から東部にかけて低い傾向というのがございます。今回も同様の傾向が出ていまして、高いほうでは投票区番号の２０番台の後半、このあたりは南部地区なんですが、特に２８投票区は唯一５０％を超えて一番高く、以下、その１つ上の２７、さらにその２つ上の２４投票区、こうしたところが区内で投票率が高い傾向となっております。 資料にお戻りいただいて、開票ですが、開始、終了それぞれ記載のとおりで、作業時間はおよそ５時間ということでございました。 開票結果では、投票総数９万８，０１９票で、このうち有効投票は９万６，３５４票、無効投票は１，６６５票で無効票投票率１．７０％、こちらはほぼ前回並みでございました。 なお、無効投票で一番多いのは白紙投票で１，０３８票、以下、単に雑事を記載したもの、記号、符号を記載したものの順となっております。 候補者別得票数は記載のとおりですが、候補者数、今回５７人ということでございましたけれども、前回比６人増で、平成２３年の５５人を上回り、平成以降としては最多でございました。 次に、３ページ、項番３の期日前投票ですが、こちらは今回、合計で２万６，０００人余の方に御利用いただいております。全体の投票者数が９万８，０００人余ですので、投票された方のおよそ４人に１人、それ以上になりますか、４人に１人以上が期日前投票で投票されたということになっております。 なお、前回の同じ選挙との比較では、人数でおよそ６，０００人、比率でおよそ３０％の増でございまして、設置場所別では防災センターと北部地区サービス事務所の増加割合が高くなっております。 次に、選挙公報、こちらは記載の期間に各戸配布でおよそ１６万３，０００部を配布しております。 最後に、異議申出がありましたので、項番７と記載しておりますが、こちらのほうは当委員会としては却下ということで決定をしております。 説明は以上になります。

説明が終わりましたので、質疑を受けます。

１点だけお伺いします。 期日前投票が、御報告いただいたように３０％増と、年々上がってきている状況だと思うんですけども、今回も結構多くの方から、区で道端で街頭演説していると、期日前投票所に候補者が分かるものが何もない。例えばポスターの掲示板であったりとかというのがないが、非常に不親切なんじゃないかという御意見をたくさんいただいたんですけれども、この点に関して区の選管のほうでは、そういう意見があることを認識しておられるか、改善の余地があるのか伺いたいと思います。

今、委員のほうからのポスター掲示場ということになりますと、確かに、総合庁舎は当然ありますけど、それ以外では今回は場所的には難しいです。あまり期日前投票所の前にポスター掲示場という意識はなかったんですが、というのは、選挙公報とかは置いてありますし、候補者の氏名等掲示等で選んでいただけるかなと思いましたけれども、実際、恐らく公営のポスター掲示場というのはこれまでも設置がなかったかなと思いますので、今回のように大きな掲示板を立てなきゃいけない場合というのは、にわかには難しいかと思いますけれども、期日前投票所の近くということで設置ができればということは、確かに、今、お話をいただいて、考えられるのかなというふうに思いました。 以上です。

白川委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

まずは、区議会議員選挙、本当にお疲れ様で、いろいろ実務をしていただきまして、ありがとうございます。 やはり投票率が地域的に偏りがあるというお話がありましたけども、私も西部地域で活動してるもんですから、西部地域とか北部は投票率が低いといったときに、今おっしゃられて、そういう認識もあるんだと思うんですけど、なぜ低いのかという分析とか、それと、低いところに対しては、やっぱり上げていかなくちゃいけないという部分でのそういう個別の地域による取組、働きかけというのは何か考えているのかというところを伺いたいと思います。 それから、当選証書のことなんですけども、私の立候補したときの名前は通称になってますので、松嶋祐一郎なんですけど、戸籍のほうが妻のほうになってるということで、基本的に当選証書というのは戸籍の名前で出すと。それは通称名と戸籍の名前で両方載せますかというのも、事前にアンケートもして、それ自体は丁寧な対応をしていただいていると思いますけども、今、問題になっているのは選択的夫婦別姓とか、本人の意思というか、どういう思いで日常生活をしているのかという部分をやっぱりきちっと尊重していこうよと。とりわけ、政治活動をして議会議員として活動する中で、私自身は松嶋祐一郎という名前でずっと来てますので、当選証書にも松嶋祐一郎ということで記載していただきたかったという思いがあります。 ただ、そういう法律上といいますか、いろんな制度上の中では、戸籍の名前で告知とか、あるいは当選証書とか、そういう部分は書かなくちゃいけないというふうになってるのかどうか。ちょっと分かりませんけども、恐らくそうなんだろうと思ってます。だから、そういうところは柔軟に対応していただきたいし、通称名と戸籍名を両方書きますと、この人は結婚している人よねとか、いろんな個人情報という意味でも、これは漏れちゃうんですよね。だから、その辺の対応というところでは、やっぱり本人の思いを一番きちっと尊重する。それから、立候補して名乗ってる名前でちゃんと書いてあげるというのが選管としての対応じゃないかなと私は思って、その点についての見解を伺います。

まず、投票率の傾向ですけど、委員から西部地区は低いというお話がありましたけど、西部地区は低くはないです。今、北部から東部についてが低くて、西部は平均か、むしろ高い。東根が少し低い傾向にありますけど、３８番が。西部は平均だと思います。 なぜ低いのかというのは、よく目黒川沿いなんて言われますけれども、我々も投票率等、投票したかどうか等を例えばクロス集計で、目黒区に何年住んでるとか、居住実態とか、何人家族かとか、そういう調査というか、そういうのは取ってないんですが、やはり北部から東部にかけての目黒川沿いは、やはりマンションとかの住居形態が多かったり、やはり長く住んでらっしゃる方よりは、最近引っ越してきて、行く行くは引っ越していくという方が多いのかなという想像はつきますけど、これはデータに基づく分析ではないので、そういうことで現状を御理解いただければと思います。 それから、当選証書の戸籍名と通称名なんですけど、やはり当選を証する書類として、区議会議員に当選したということですので、ここに本名を書かないということはちょっとあり得ないと思いますので、本名を書いた上で、通称を御希望される方については、通称も付記して、読み上げは通称でもって行うというのが現在の運用ですけれども、委員の夫婦別姓についての思いというのはあるかもしれませんけれども、我々としては、やはり本名を書いた上で、御希望に応じて通称名でお名前を読み上げたりということが、今現在の戸籍制度と併せて一番適切な対応ではないかなと思っております。 以上です。

投票率ですけど、やはり想像の域を出てませんので、選挙管理委員会の大事な仕事としては、選挙をきちっと執行するということと、区民に対して選挙に行ってもらって、政治参加してもらって、主人公は皆さんですよという、主権者ですよね。そういう取組が選管のやっぱり重要な仕事だと思います。そういう意味では、投票率が低いところはなぜ低いのかを調査する。それから投票率が低いところについては平均並みにやっぱり引き上げるという、そういう仕事が大事な仕事だと思うので、その点についてはしっかりとやっていただきたいなと思うんですけども、伺います。 それから、当選証書、本名を記載しないのはあり得ないというお話でしたけれども、本名というのは、本来、通称で自分はしたいけども、結婚すれば、どっちかの姓に入らなくちゃいけないといった中で、本当に自分の名前は松嶋です。だけど、戸籍上、制度上、吉良というふうになってるという部分の人もいるんですよね。だから、本名だから記載しないのはあり得ないということじゃなくて、その辺については、やっぱりいろいろな人の思いもあるわけです。だから、制度上、やっぱり運用の問題だと思いますので、それは、もし目黒の選挙管理委員会の中で、そういう運用ができるのであれば、それは柔軟に対応していただきたいし、各候補者、議員、当選した人に意向も聞きながら、その辺は丁寧にできるんじゃないかなというふうにも思いますし、また、当選証書とか、そういう告知とかという部分の制度上の運用については、前、何か衆議院のほうで、そういう通知が出てるとかというのを私はちょっと聞いたことがあるんです。 名前の部分については、議員の名前というのは、いろんな通称の方がいらっしゃるので、その辺の運用というのは法律でがちがちに決まってるということではないと思うので、違ってれば言ってください。そういうふうに理解してるので、その辺は柔軟にしていただきたいなということで聞きました。もう一回お伺いします。

投票率の関係ですけど、お住まいになっているところからすると、確かにそういう傾向があるということで私も初めに説明をしました。ただ、区全体的にやっぱり投票率というのは上げていく必要がある課題だと思いますし、特定の地域だけというのは、切り口として、やり方も難しいですし、それがほかの地区から見てどうかなというところもありますので、ただ、例えば年代別で見ると、例えば年代別で若年層、まだ今回、年代別の数値は出てませんけど、傾向とすれば２０代、３０代が低いので、そうした方々に対して、切り口として、若い方に対する啓発ですとか、投票所へ行っていただくような施策といいますか、働きかけ、こうしたことには取り組みたいと思っておりますが、地域的に、例えば特段どこかの地域だけに何か働きかけをするということというのは、他の地区もありますので、そこから見てどうかなというところが課題かなというふうに、今、御質疑を聞いてて思いました。 それから、当選証書のお名前ですけど、やはり通称というのは、その選挙に限って選挙長が認定するもの、それに当たって、例えばいろんな書類、証拠といいますか、バックデータとして、お手紙であったり、著作があれば著作だったり、旧姓の場合は特段そういうのは入りませんけど、そうしたものを持ってきていただいた上で通称認定をしておりまして、必ずしも旧姓だけじゃなくて、いわゆるペンネームのようなもの、芸能人の芸名のようなもの、そのようなものも認められますので、そうしたものがある中で、旧姓だから、そこだけ戸籍名を載せないで旧姓だけというのは、やはり難しくて、国からも通称の付記についての通知が出ておりますけれども、やはりあくまで付記であって、最終的に、例えば何十年たって、この人が当選したかどうかというのは、やはり本名が書いてあることによって、それを裏づける戸籍というようなものがあって、それが明らかになるのではないかなと、そんなふうに思います。 以上です。

松嶋委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

まず１点目が、３ページ目の選挙公報についてです。 配布期間が月曜日から木曜日までということで、私も町中歩いていて、今、配ってくれているんだなと思いながら歩いてましたが、見たのが月曜日で、いつ家に届くのかな、ルンルンと思ったんですけど、待てど待てど来なくて、家に届いたのが木曜日で、やっぱり木曜日までかかったんだというのは分かるんですけど、先ほど４分の１以上の方が期日前投票ということで、早くお知らせしていただきたいんですけれども、ここについては、今後の改善の検討など進んでいるのか伺いたいと思います。 もう一つが、不在者投票についてなんですけれども、目黒区では、もちろん通常どおり病院や老人ホームなどで不在者投票できるように整えていただいておりますが、ちょっと、今、ホームページで拝見しているんですけれども、老人ホームでグループというか、同じブランド名で展開されているところが、隣の区ではやっているのに、目黒区ではやっていないというのがちょっとあるんですけれども、目黒区選挙管理委員会から病院や老人ホームなどへの働きかけはされているのか伺います。 以上です。

まず、選挙公報の配布期間ですけれども、これは度々御質疑をいただいたところで、副委員長も御存じでの御質問かなとは思いますけれども、やはり物理的に手で配るということをやっている以上は数日かかるというのが実情です。今回も、印刷のところは本当に日曜日の午後５時まで受付した後に、最終校正をして原稿をつくって、当日、夜中まで印刷にかかって、担当者は夜中の３時にこちらに持ってくるという、そういうことをやってますので、そこはもうそれ以上は縮まりません。 ホームページのデータは、翌日から、期日前投票が始まりますので、見られるように、もしスマホなり、パソコン、タブレットなりをお持ちの方はそれで見ていただいて、選挙公報を御覧いただけると思います。それから、期日前投票所にも、期日前投票が始まる前に、うちの職員が８時前にこちらを出て持っていってますので、期日前投票に行けば、期日前投票所では御覧いただけると思います。ただ、お宅に届けるとなると、やはり１６万世帯に届けるとすれば、今、非常に慣れて事業者さんにやっていただいてはいるんですけれども、それ以上に３日、２日でというのは非常に困難な問題なんじゃないかなというふうに思っております。 それから、不在者投票施設のほうですけれども、こちらから情報をキャッチすれば、ある程度の要件がありますので、ベッド数とかの要件がありますので、同じブランドでも、それだけの施設数で同じ規模なのかどうか、あと施設側の対応が取れるのかどうかというところがあって、それで東京都からの指定を受けますので、そうしたことで、もしかしたら違いがあるかもしれませんし、私どもも確認ができれば、こちらから働きかけることもありますけど、基本的には、そういう事業者さんであれば、その事業者の本部のほうで、要するに、入所者の方から要望を受けたときに対応するのは施設側ですので、目黒区の選挙管理委員会を通して東京都ということですので、施設側から私どものほうにお話があるのが一般的ということになっております。 以上です。

選挙公報のほうなんですけど、毎回、確かに言ってる気がしますが、配布は慣れているけれども、速度がちょっとね、というところがあって、そこの１社に限らず、やっぱり速度というのは重視していただいたらいいんじゃないかなと。特に、今、全戸配布で区報をやってますよね。そういった違う選択肢も見えてる中で、やっぱり早くお届けしていただきたいと何度も言っているんですから、ちょっとそこは考えていただけないでしょうか。

スピード的にも、恐らく、今やっているところが速いのではないかなというふうに思っています。区報も２日、３日でできるというふうには聞いておりませんので、特に区報と選挙公報が重なってしまうケースもありますので、やはり今までやっている経験というのに、そこが実際に事業者側で難しいという課題が出てくれば、そこはまた考えなければいけませんけれども、現状では、今やっていただいているところが一番スピード的にも、それからノウハウ的にも優れているのではないかなという認識で、私どもとしては委託しております。 以上です。

１社に頼めば、それはその１社のかかる期間、かかると思います。２社でやれば、その２社が持ってる力で配れるんじゃないでしょうか。２社に分けると、もちろんお手間もかかるでしょうし、２社に分けたことで、例えば重複するとかあるかもしれないんですけれども、もうちょっと御検討いただけないでしょうか。

２社でやるとなれば、また少し仕組みも変わってくるかもしれません。それは事業者側の対応ということも、あと、それでどれだけ日にちが短縮できるのか、それによって配布漏れであったり、何か不都合が出てくることがないか、様々比較的に検討しなければいけないかと思いますけれど、今、副委員長から御質疑がありましたので、そこは複数業者でやるということも視野に入れた検討が必要かと、そのような認識でございます。 以上です。

たぞえ副委員長の質疑を終わります。 ほかにございますか。

期日前投票が増えているということなんですけど、期日前投票所がちょっと遠くて行けないというお言葉を何度かいただきまして、今後、期日前投票所を増やす意思があるのかどうかお聞きしたいです。

基本的には、この７か所というのが、各地区のバランスで配置をしております。ただ、場所が許せばといいますか、より適切な場所だったり、いい場所で、あとは人的な対応ですね、予算面も含めて、あと職員対応です。区の職員が基本的には従事しますので、それと管理者、立会い人の方々の手配とか、増やすとなれば、様々な課題はあるんですけれども、増やさないという方向ではなくて、なるべく利便性は上げていきたいと。ただ、それにはいろいろな様々な課題があるというのが現状でございます。 以上です。

細貝委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

すみません。かなり突飛な意見にはなってしまうんですけれども、私は、今回、無所属で立候補させていただいて、ほかの区でも無所属で立候補した方から同じような感想をいただいたので、ちょっとここで共有したいなと思うんですが、ちょっと無謀だとは思うんですけれども、結構いろんな方が選挙に挑戦するということで、今、公費負担というものがあるかと思うんです。それで、いろんな方が挑戦できるようにということなんですけれども、私は、公費負担よりも、選挙ポスターを個人で貼っていくというほうが結構、個人的にはすごく労力がかかるなというところで、すごくこれはチャレンジングな、ちょっと突飛な提案ではあるんですが、選挙管理委員会のほうでまとめて、みんなのポスターをぺっぺぺっぺと貼っていくとかというのは、すごく効率的ではあるかなとは思うんです。 今までの慣例からいくと、あり得ないよねという発想ではあるかと思うんですけれども、一方で、いろんな方がもっと選挙に、無所属であっても、組織票とかがなくても挑戦するという点で、そういうのも一つの方法としてなくはないのかなというところで、ひとつお考えを聞かせていただければと思います。

確かに、３００か所のポスター掲示場に一か所一か所貼っていくのは大変で、選挙管理委員会が予算をかけて貼っていけば、あるいは委託でということはあるんですけど、これまでやっていないというのは、やはりいろんな課題があるからだとは思います。ポスターをどのぐらい前までに選挙管理委員会にお届けいただいて、選挙管理委員会でどういう形で貼ってもらうかとか、いろいろやり方があって、やはり選挙運動の一つ、ポスターを貼るのも選挙運動の一つかなというのが現場レベルでの判断ですけれども、全国的にそういうような取組がなされれば、あれですけれども、目黒区だけとか、単独での考えというのは少し難しいのではないかなと。 あと、何かちょっと私も選挙期間中にネットとかで見たんですけれども、立てる前に貼っちゃえばいいじゃないかみたいな意見があったんですけど、それはさらに難しくて、そうすると、確かに１か所で貼れるかもしれないんですけど、ぎりぎりで立ててますので、それはないなと思っていたんです。 選挙管理委員会で貼りに行くというか、それもまた委託業者になるかと思いますけれども、その経費をどれだけかけて、ポスターもそれぞれの皆さんがいつまでに出すかというと、恐らく立候補の告示日の当日までは選挙公報と同じような、選挙公報は先ほど言いましたように、わっと刷って一生懸命配ってになるんですけど、貼るというのも、６０枚貼っていくとなると、仮にですね、ちょっとそれも大変じゃないかなというふうに、感想ですけど、各候補者の方が大変な思いをして貼ってるのは承知をしております。 以上になります。

山村委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（９）令和５年４月２３日執行目黒区議会議員選挙の結果についてを終わります。 以上で報告事項を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【情報提供】（１）国のグローバル・スタートアップ・キャンパス（ＧＳＵＣ）構想の拠点整備について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、情報提供にまいります。 情報提供（１）国のグローバル・スタートアップ・キャンパス（ＧＳＵＣ）構想の拠点整備について情報提供を受けます。

本件は区の施策ではございませんで、国の政策でございますので、情報提供という形で御報告をさせていただくものでございます。 国のグローバル・スタートアップ・キャンパス構想（ＧＳＵＣ）の拠点整備についてでございます。 項番１、経過でございますが、国において、昨年６月７日に閣議決定された、いわゆる骨太の方針２０２２、それから、新しい資本主義実行計画、こういったものの中でスタートアップへの投資を行うこと、それからスタートアップが集積するキャンパスづくりを推進するといった方向性が示されてございます。これを具体化するために、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想、これに令和４年度の補正予算として７５億円が入れられておりますが、こういったものが進められておりまして、現在は内閣官房にグローバル・スタートアップ・キャンパス構想推進室が設置されてございます。この構想を実現するために、国有地を活用した拠点整備、こういった検討が進められているというところが経過となります。 このグローバル・スタートアップ・キャンパス構想の概要でございますが、別紙をつけさせていただいてございます。こちらの資料は、外務省の５月１８日に行われました日米首脳会議、これについてのページに参考として示されている資料でございます。背景など、それから構想の概要などが書いてございます。これは国資料をそのままつけたものでございまして、内閣官房にグローバル・スタートアップ・キャンパス構想推進室を新設していると。そして、下線が引いてあるところですが、グローバル・スタートアップ・キャンパスを東京都心（目黒・渋谷）に創設するとなってございます。 このグローバル・スタートアップ・キャンパス構想の創設に向けて、米国のリーディング大学であるマサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）と密に連携して、フィージビリティ・スタディを実施していくというふうになってございます。 関連予算として、下のほうに書いてございますけれども、建物の検討等を実施する予算として、内閣府が９億円、それから文部科学省の計上として６６億円が、今言ったＭＩＴなどとの国際共同研究を先行して実施する部分に予算が計上されているといった状況でございます。 １枚目の資料にお戻りいただきまして、今後のスケジュール、項番３でございます。国の発表によりますと、６月、来月に具体的な場所なども含めた詳細について閣議決定をされ、公表されていくということになります。そして、６年度に基本設計が行われ、７年度から９年度にかけて実施設計・建設で、竣工するのは令和１０年度というスケジュール感となっております。 項番４、予定地についてでございますが、国有地、恵比寿南三丁目と中目黒二丁目にまたがる敷地でございまして、下の図の地図の斜め線が、斜め線というか、縦線に近いですが、引かれている敷地でございます。 内容としては以上でございまして、これが国のほうから、先ほど申しました５月１８日の米国との首脳会議、こういったところで外出しをしていくというようなお話がございまして、あらかじめ地域の町会長さんがお集まりになるブロック会議などが４月の後半にあったんですが、その時点では内閣府のほうから数名いらしていただきまして、地域の皆さんには御当人止まりということで、町会長さんには、今後、そういった、かなりＧ７の関連での報道になりますので、急にテレビなどで報道されることになりますので、そういう構想があるということは、あらかじめお耳には入れてあるというような形でここまで対応してきたというところでございます。 御説明は以上となります。

情報提供いただきました。 何か御質疑ございますか。よろしいですね。

情報提供ということなので、簡単ではあるんですが、伺いたいと思います。 これは国がやるということの前提はよくよく分かってはいるんですけれども、目黒区と渋谷区に所在するということなので、目黒区として何か関わりたいなみたいな夢があれば伺っておきます。

国が進める大きな事業でありますし、それから区単独でできるような規模の内容ではございません。米国の、今、表に出ているのはマサチューセッツ工科大学という形ですけれども、そこ１校だけではないようで、様々な大学の研究機関が、大学の大学院のイメージだと思うんですけれども、そういったところが入ってきて、かつそれをスタートアップにつなげていくというような構想ですので、何か区民の皆様に還元できるようなことがあれば積極的に関わらせていただきたいということは国に対しても伝えているところでございます。 ただ、国のほうの構想全体がまだ本当に一部にしか公表されていないような状況で、閣議決定もこれからですし、設計その他もこれからですので、そういったところはきちんと区としても情報を共有しながら、検討していきたいということで国にもお願いしてございます。国のほうも、地元の皆さんの御意向なんかも確認しながら、渋谷・目黒両区との連携を取って進めていきたいというふうにおっしゃっていただいておりますので、そういった方向で、今後、具体的なことは話をしていきたいと、このように考えてございます。 以上でございます。

地元の方の声をというのは、もちろん当然のことで、もう一歩踏み出してほしいんですけど。例えば目黒区の売りをもっと押し出して、こんなに目黒区と組むといいことがあるんですよぐらいに言って売り込んでほしいんですよね。そうじゃないと、全部渋谷に持っていかれると思うんですよ。スタートアップという言葉は、ほぼほぼ渋谷区のほうがやってると思います、区としての事業として。目黒も最近、すごく区側から、とてもいい事例としてＮＡＭの事例とか言っていただきますけど、あれの何百倍という規模が来るものだと思ってます。 目黒区として、やっぱりスタートアップに限らず、産業振興と言うのも、もう何か時代としてどうなのかとは思うんですけども、その部分がすごく弱いと思っていると思うので、これが２０２８年、令和１０年だから、もうちょっと先ではあるんですけど、今の段階だったら、まだ一緒にやれる部分があると思うんです。向こうから話が来たら、じゃ、終わってるんですよね。区の計画だと、大体つくってから御意見を伺いますと言っても、意見を言っても大体変わらないのと同じように、国から何か絵が出てきたときには、もう終わってるんですよ。 大変いろんな施策が動いている中で、御多忙とは思うんですけれども、今動かないと間に合わないと思って、もうちょっと目黒区が一緒になって様々な技術、例えば大学もあるし、目黒区にも例えば実証実験、これからやるみたいな話もぽんぽんぽんぽん聞いてはいるんですけど、いざ何かあるかというと、ないので、このグローバル・スタートアップ・キャンパスが来ることを、もうこんなに明らかになったんだから、念頭に置いてちょっと動いていただけないでしょうか、区長を含めて。

２つ、区長として考えています。 １つは、まず情報が、十分に横文字がずらっと出ていて、どういうものなのか。国も当然、情報の出し方のタイミングがあろうかと思いますので、率直に申し上げて、全体像がなかなか分からない段階だということは否めない事実です。ただ、今、所管課長から申し上げたように、千載一遇のチャンスだということは、もう副委員長がおっしゃるとおりでありますので、もう少し情報が見えてこないと、どういう立ち位置で、どういうことを私どもが、そもそも国とできるのかどうか、私どもが単独で何かここに加わることができるか、そういったことも、まず国のほうの情報の中でよく分かりませんし、今のところ、雰囲気としては、区のお話はいろいろ伺いますというようなことはあろうかと思いますが、具体的にどう、それが昇華できるのかということも十分分かっておりませんので、別に渋谷区と競争するわけではありませんが、私ども目黒区としてプラスになること、目黒区政としてプラスになることが、この中で還元できることであれば、しっかりと検討していきたいなというふうに思っております。 それから、もう一つは、地理的な問題でロケーションとして何か新たに整備がされるときに、目黒区の地形として何かできるかどうかも含めて、区長として念頭にあるということで、これから議会の御要望も当然あろうかと思います。そういったことも踏まえながら、千載一遇のチャンスを生かすように対応していきたいというふうに思います。 以上です。

たぞえ副委員長の質疑を終わります。 ほかに。

１点だけ。ここの質疑を聞いてる中で、１点質問しておこうと思って、目黒区としてどう関わるかという部分で、先ほどスタートアップというところで、国がやってることだから、どう関わっていくかという質疑がありましたけど、もっと広く見てもらいたい。全庁的な視点でこれは考えていただきたいと思うので、いろいろあります。 例えば、一例を挙げればですよ、一例を挙げれば、世界中の若者が目黒の地に来るということなんですよ。世界中の若者が目黒の地に来て目黒のよさを知ってもらって、その人たちがまた自分の母国に帰ったときに、日本の目黒っていいところだよ、ぜひ日本に観光するときは目黒に行ってねと言ってくれれば、これは観光振興になるわけですよ。 そういうふうに広い視点で、スタートアップだけに限定するんじゃなくて、これを目黒区政全般のチャンスに、どこにつながっていくのか、どこにつながっていくのかという、各所管のね、というふうに広く大きく見てもらいたいという、そういうチャンスだと僕は思っているので、ちょっとそこのところをどうお考えか伺います。

今日、委員会に御報告もさせていただいておりますし、国の事業ということなので、私どもも情報を十分取れておりませんし、委員会へ報告する前に全庁的にいろいろ動くということは、やっぱり慎重にしなきゃいけませんので、今日、委員会に御報告もさせていただきましたし、いろいろ御意見もいただいておりますので、全庁的にどういうふうにこれが関わるのか。率直に言って、外国の方々もお見えになるんですが、実際に本当にここに来て研究して、この近くにお住まいになるのか、すぐ帰ってしまうのか、なかなかそういう全体像がまだよく見えていませんので、国がどこまで情報を出してくれるか分かりませんが、私どもは、先ほど副委員長の御質疑にもお答え申し上げたように千載一遇のチャンスでもありますので、目黒区、それから目黒区民に資することが、私どもとして、要望ですね、要望としてまとめていけるかどうか、これから全庁的に検討していきたいと思います。

鈴木委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、情報提供（１）国のグローバル・スタートアップ・キャンパス（ＧＳＵＣ）構想の拠点整備についてを終わります。 以上で情報提供を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【その他】（１）次回の委員会開催について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、その他、次回の委員会開催についてですが、次回の委員会は６月１４日水曜日、午前１０時から開会いたします。 以上で本日の委員会を散会いたします。 お疲れさまでした。