令和 5年 企画総務委員会 （ 9月13日）

おはようございます。 ただいまから企画総務委員会を開会いたします。 本日の署名委員には、佐藤委員、松嶋委員にお願いいたします。 本日は、令和５年度各会計補正予算の審査を行います。 審査方法についてですが、討論、採決は各予算の質疑が全て終了した後に行いたいと思いますので、御了承をお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【議 案】（１）議案第６１号 令和５年度目黒区一般会計補正予算（第２号） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

それでは、議題に入ります。 まず、議案第６１号、令和５年度目黒区一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。 初めに、補足説明をお願いいたします。

それでは、令和５年度各会計補正予算案について御説明をさせていただきます。 まず、概要につきまして私から説明をさせていただきまして、予算書による詳細な内容につきましては財政課長から説明をさせていただきます。 まず、資料の令和５年度目黒区各会計補正予算案を御覧ください。 表紙をおめくりいただきまして、１ページと２ページで一般会計について今回の補正予算の全体像をお示ししてございます。表の見方は、左側から区分、補正後の財政計画、財源内訳、補正前の財政計画、補正予算となっておりまして、大きく上下に、上の段が歳入、下の段が歳出でございます。 今回の補正後の予算規模につきましては、区分の右側の補正後の財政計画の歳入歳出とも、計欄に記載のとおり１，２９９億４，４００万円余となるものでございまして、一番右の補正予算の歳入歳出とも、計欄に記載のとおり８３億７，８００万円余、率にして６．９％の増額補正となるものでございます。 続きまして、３ページから６ページにつきましては、款別に整理したものでございますので、後ほど御覧いただければと存じます。 続きまして、７ページと８ページを御覧ください。 こちらで歳入歳出補正予算の概要を記載してございます。７ページが歳入、８ページが歳出でございます。 まず、７ページの歳入を御覧ください。 （１）地方特例交付金は、今年度の交付額の決定に伴いまして、１，１００万円余の減でございます。 （２）の分担金及び負担金は１，２００万円余の減で、保育園給食費の保護者負担ゼロの対象年齢を、３歳から５歳に加え、ゼロ歳から２歳にも拡大することに伴う保育料の減でございます。 （３）の使用料及び手数料は３００万円余の増で、自転車等放置防止条例改正に伴う撤去保管料の増などでございます。 （４）の国庫支出金は２億２，８００万円余の増で、１つ目の新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費、接種対策事業費は、新型コロナウイルスワクチン接種の秋開始接種の経費に対する国からの補助金や負担金を計上するもので、２億６，６００万円余の増、下から２つ目の小規模保育事業費は、小規模保育所閉園に伴う運営費に対する国庫負担金の減、一番下の社会資本整備総合交付金は、東三谷橋耐震補強・補修工事のスケジュールの見直しに伴う国庫補助金の減額を計上するものでございます。 （５）の都支出金は４億６，３００万円余の増で、１つ目のベビーシッター利用支援事業費は未就学児の利用見込みの増、及び小学校１年生から３年生についての対象を拡大することに伴う補助金を計上するもの、２つ目のデジタル利活用支援員配置支援事業費は、ＧＩＧＡスクール構想に伴うＩＣＴ教育支援に対する補助金を計上するもの、２つ飛んで５つ目の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルスの感染拡大防止等に要する費用に充てるものとして、令和４年度末に交付決定を受けた国庫補助金の区負担分に対する交付限度額が示されたことに伴い５，２００万円余を増額するもの、６つ目の妊婦健康診査支援事業費は、妊婦超音波検査受診票の交付枚数を１枚から４枚に拡充することに伴う都の補助金を計上するものでございます。 （６）の財産収入は３０万円余の増額で、カーシェアリング事業の施行に伴う総合庁舎東口駐車場賃貸料の実績見込みによる増額などでございます。 （７）の寄附金は２００万円余の増で、ウクライナ避難民生活支援寄附金など、寄附の申出があったことによるものでございます。 （８）の繰入金は１５億７，９００万円余の増で、１つ目の財政調整基金繰入金は、今回の補正２号予算の財源不足分などにつきまして、１３億６，８００万円余を増額するものでございます。 ２つ目の介護保険特別会計繰入金は、前年度に一般会計から繰り出して介護保険特別会計に繰り入れた経費について、区の負担額の確定に伴い精算を行い、超過分を一般会計に戻すもので、２億１，８００万円余を計上するものでございます。 （９）の繰越金は、令和４年度決算の確定により繰越金が８１億２，０００万円余となり、そのうち２０億円は当初予算で計上しておりますので、差額である６１億２，０００万円余を計上するものでございます。 （１０）の諸収入は６００万円余の増で、１つ目の一般財団法人自治総合センターコミュニティ助成金はコミュニティ助成事業に充当するもので、４００万円余を計上するものでございます。 歳入につきましては以上でございまして、８ページの歳出にまいります。 （１）の人件費は１億７，８００万円余の増で、一般職のうち常勤、再任用職員の給料が減となった一方で、常勤、再任用職員の職員手当等及び会計年度任用職員人件費が増となったものでございます。 （２）の既定経費は４，６００万円余の減でございまして、主なものといたしまして、増額が小・中学生の医療費助成、小・中学校の光熱費など、減額が小規模保育施設の閉園に伴う運営費の減や国民健康保険特別会計繰出金の減などでございます。 （３）の新規経費は１，７００万円余の増で、高齢者に対する補聴器購入費助成の実施に伴う計上などでございます。 （４）の臨時経費は、８４億７，０００万円余の増でございます。増額補正を行うものとして、１つ目の新型コロナウイルスワクチン接種事業国返還金は、令和３年度と４年度分として交付を受けた国からの補助金などにつきまして、対象事業を施行した結果、返還することとなったため計上するものでございます。 以下、返還金と記載のあるものにつきましては、同様の経費となります。 １つ下の小・中学校、こども園給食運営は、区立小・中学校の給食費保護者負担相当分をゼロとするための経費及び区立小・中学校、こども園の給食食材購入費の補填を拡充するための経費でございます。 その１つ下の新型コロナウイルスワクチン接種事業秋開始接種は、秋開始接種に係る追加経費でございます。 その２つ下のベビーシッター利用支援事業は、未就学児の利用見込みの増及び小学校１年生から３年生について対象を拡大することに伴う経費と、コールセンター業務等の経費を計上するものでございます。 その２つ下の妊婦健康診査支援事業は、東京都の補助金を活用し、妊婦超音波検査受診票の交付枚数を１枚から４枚に拡充することに伴う追加経費を計上するとともに、３月末以前に妊娠届を提出した区民に対する超音波検査費用の助成を区独自に行うものでございます。 下のほうにまいりまして、減額補正を行うものとして、下から６つ目の駒場児童館エレベーター改修工事と、下から４つ目の橋梁長寿命化につきましては、工事スケジュールの見直しに伴い、５年度予算を減額して、同額を６年度の債務負担行為として計上するものでございます。 その下の財政調整基金積立、施設整備基金積立、学校施設整備基金積立は、令和４年度決算剰余金の確定に伴い、財政運営上のルールにのっとった積立てを行うもので、当初予算で既に計上している積立分との差額を積み立てるものでございます。 歳入歳出予算の概要は以上でございまして、次に９ページを御覧ください。 債務負担行為の補正でございます。 項番１、追加の事項１と２は、先ほど歳出のところで申し上げましたとおり、工事スケジュールの見直しに伴い、今年度から６年度にわたる工事となる見通しとなったため、債務負担行為を計上するもの、事項３はめぐろパーシモンホール大ホールの天井非構造部材落下防止対策工事設計委託の中に天井反射板の強度試験を組み入れることに伴い、債務負担行為を計上するもの、事項４は先ほどの天井反射板の強度試験のため、天井反射板の一部を交換するために債務負担行為を計上するもの、事項５はめぐろパーシモンホール大ホールの舞台機構等改修工事につきまして、半導体不足に対応するため、今年度から６年度にかけて計画的に工事を進めていくことから、債務負担行為を計上するものでございます。 項番２、変更は、向原小学校の実施設計業務委託につきまして、国が示す技術者単価の増に伴う限度額の変更と、仮設校舎のリースにつきまして仕様変更を反映した限度額の変更を行うものでございます。 続きまして、１１ページと１２ページを御覧ください。 積立基金の状況でございます。 上の表が補正１号予算時点、下の表が今回の補正２号後の状況でございます。いずれの表も、表の一番左が基金名、その右が令和４年度末現在高、その右に令和５年度中の増減額という欄がございまして、その下の欄が左右２つに分かれていて、左側が積立額、右側が取崩し額でございます。 その右側が増減を反映させた令和５年度末現在高見込額でございます。下の表の補正２号を反映させたもので、主なものを申し上げますと、一番上の財政調整基金は４０億８，８００万円余を積み立てる一方で、２７億５，３００万円余を取り崩すことになり、令和５年度末現在高見込額は３６２億２，８００万円余となるものでございます。 下から８つ目の施設整備基金は１７億３，０００万円余を積み立てる一方で、４億６，５００万円余を取り崩すことにより、令和５年度末現在高見込額は２２７億７００万円余となるものでございます。 下から５つ目の学校施設整備基金は２０億９，３００万円余を積み立てる一方で、５億２，１００万円余を取り崩すことにより、令和５年度末現在高見込額は２０８億８，５００万円余となるものでございます。 また、基金名の下２つ、動物愛護推進基金と障害福祉推進基金は、新たな基金の設置の条例案を提出しているものでございます。 続きまして、１３ページからは実施計画事業の内容、または２１ページからは特別会計となっておりますが、本日の説明は省略をさせていただきます。 こちらの資料の説明は以上でございまして、このほかに２種類の補足資料をお配りしてございます。 １つ目が横使いの資料でございまして、令和５年度目黒区一般会計補正予算（第２号）案補足資料１で、今回の補正予算の内容のうち、原油価格・物価高騰対策及び新型コロナウイルス感染症対策に関する項目を整理したものでございます。２つ目が補足資料２で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきまして、目黒区の４年度及び５年度の交付限度額と交付金を活用した事業を整理したものでございます。いずれも個別の説明は省略をさせていただきます。 私からの説明は以上でございます。

それでは、予算書を使いまして一般会計補正予算（第２号）の補足説明をさせていただきます。 予算書１６ページをお開きください。２、歳入と書かれているページでございます。 説明に当たりましては、主なものにつきまして説明をさせていただきます。また、記載金額の読み上げは省略させていただきまして、款項目につきましては原則として番号のみの読み上げとさせていただきます。 まず、歳入でございます。 ８款地方特例交付金、１項１目１節、説明欄１、減収補てん特例交付金は、交付額の決定を踏まえて減額するものでございます。 １８ページにまいります。 １１款分担金及び負担金、１項負担金、１目３節、説明欄２、私立保育所利用者負担金は、私立認可保育所の給食費を保護者負担ゼロの対象年齢拡大に伴い減額するものでございます。 ２０ページにまいります。 １２款使用料及び手数料、１項使用料、２目３節、説明欄１、体育施設使用料は自動販売機の設置事業者変更に伴う減額でございます。 ２２ページにまいります。 ２項手数料、４目２節説明欄３、放置自転車等撤去保管料は、撤去保管料改定を行ったことに伴う実績見込みによる増額でございます。 ２４ページにまいります。 １３款国庫支出金、１項国庫負担金、２目１節説明欄６、新型コロナウイルスワクチン接種対策事業費は、新型コロナウイルスワクチンに係る接種費用の令和５年秋開始接種実施に伴う増額でございます。 ７、新型コロナウイルス予防接種健康被害給付費は新たな計上でございまして、新型コロナウイルスワクチン予防接種により健康被害を受けた方への給付金に対する国の負担金を計上するものでございます。 ２６ページにまいります。 ２項国庫補助金、２目１節説明欄１、個人番号カード交付事務費補助金は、マイナポイント申込み支援事業の実績見込み等による増額でございます。 ３目４節説明欄３、地域子ども・子育て支援事業費は、学童保育クラブにおける受入れ上限数の拡充のための改修工事の実施等に伴い増額するものでございます。 ５節説明欄１、生活困窮者自立支援法事業費補助金は、基準改定等に伴う生活保護システムの改修経費に対する補助を計上するものでございます。 ４目１節説明欄２、密集市街地総合防災事業補助金は、防災街区整備事業の事業費精査に伴う実績見込みによる減でございます。 ２節説明欄１、社会資本整備総合交付金は、東三谷橋耐震補強補修工事のスケジュール見直しに伴う減額でございます。 ２８ページにまいりまして、このページは説明欄記載のとおりでございます。 ３０ページにまいります。 １４款都支出金、１項都負担金、１目１節説明欄１、国民健康保険基盤安定制度負担金は、保険料率の確定に伴い、減額するものでございます。 ２目５節説明欄９、小規模保育事業費は、小規模保育所の閉園に伴い減額するものでございます。 ３２ページにまいります。 ２項都補助金、１目１節説明欄４、防犯設備整備補助金は新たな計上でございまして、商店街における防犯カメラ設置経費に対する補助を計上するものでございます。 ２節説明欄２、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、追加交付の実績見込みによる増額でございます。 ２目２節説明欄１、医療保健政策区市町村包括補助事業費は、帯状疱疹ワクチン任意接種事業が個別事業化されたことによる予算の組替え等に伴う減額でございます。 １０、妊婦健康診査支援事業費は新たな計上でございまして、妊婦健康診査支援事業に係る妊婦超音波検査委託費等に対する補助を計上するものでございます。 １１、区市町村との協働による感染拡大防止対策推進事業費は新たな計上でございまして、新型コロナウイルス感染症対応に関する保健所体制強化経費等に対する補助を計上するものでございます。 １２、帯状疱疹ワクチン任意接種補助事業費は新たな計上でございまして、帯状疱疹ワクチン任意接種事業の事業費に対する補助を計上するものでございます。 １３、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業費は新たな計上でございまして、新型コロナウイルス感染症への対応として、コールセンター事業等に必要となる感染拡大防止対策経費に対する補助を計上するものでございます。 ３節説明欄６、介護予防地域づくり推進事業費は、介護予防フレイル予防推進員配置事業に対する補助を計上するものでございます。 ４節説明欄２、障害者施策推進区市町村包括補助事業費は、障害者日中活動系サービス推進事業が個別事業化されたことによる予算の組替えに伴う減額でございます。 ８、障害者日中活動系サービス推進事業補助金は新たな計上でございまして、障害者施策推進区市町村包括補助事業の一部だった障害者日中活動系サービス推進事業が個別事業化されたことによる予算の組替えでございます。 ５節、３４ページにまいりまして、説明欄６、地域子ども・子育て支援事業費は、学童保育クラブにおける受入れ上限数の拡充のための改修工事の実施等に伴い、増額するものでございます。 ８、認可外保育施設利用支援事業費は、保育料第２子無償化に伴う認可外保育施設等の保育料補助に対する都補助金を増額するものでございます。 １７、ベビーシッター利用支援事業費は、未就学児を対象としたベビーシッター利用支援事業の実績見込み等による増額でございます。 ２２、保育所等送迎バス等安全対策支援事業費は、公立保育所における安全対策の実施に伴う増額でございます。 ２３、障害児通所事業所送迎バス等安全対策支援事業費は、新たな計上でございまして、障害児通所事業所に対する送迎バス等安全対策支援事業について、都の補助を計上するものでございます。 ６節、説明欄２、生活困窮者自立支援の機能強化事業費は、新たな計上でございまして、住居確保給付金支給に係る人材派遣経費への補助を計上するものでございます。 ４目１節説明欄２、木造住宅密集地域整備事業費は、無電柱化整備における施工条件見直し等に伴う増額でございます。 ５、不燃化推進特定整備事業費は、防災街区整備事業の事業費精査等に伴う減額でございます。 ３６ページにまいりまして、８、空き家利活用等支援事業費は、新たな計上でございまして、空き家等対策に係る普及啓発のためのチラシ作成に対する補助を計上するものでございます。 ５目１節説明欄５、小・中学校特別支援教育推進事業費は、新たな計上でございまして、区立学校における発達障害教育支援員の配置に要する経費について、都の補助を計上するものでございます。 ６、校内別室指導支援員配置事業は、新たな計上でございまして、区立学校における不登校生徒に対する校内別室指導支援員配置事業について、都の補助を計上するものでございます。 ７、区立学校における送迎バス等安全対策支援事業費は、新たな計上でございまして、区立学校に対する送迎バス等安全対策支援事業について、都の補助を計上するものでございます。 ８、デジタル利活用支援員配置支援事業費は、新たな計上でございまして、ＧＩＧＡスクール構想に伴う教員への実務的なＩＣＴ支援を行うための事業経費に対する都の補助を計上するものでございます。 ４節説明欄２及び５節説明欄１、東京都ＧＩＧＡスクール運営支援センター整備支援事業費は、新たな計上でございまして、ＧＩＧＡスクール構想に伴うＩＣＴ利活用及びＧＩＧＡシステム更新支援委託事業について、都の補助を計上するものでございます。 ３８ページにまいります。 ３項都委託金、５目１節説明欄３、教員研修事業費は、対象事業の実績見込みにより減額するものでございます。 ４０ページにまいります。 １５款財産収入、１項１目１節説明欄５、総合庁舎東口駐車場賃貸料は、カーシェアリング事業における運営事業者選定の結果、区に支払われる土地賃貸料の金額が決定したことにより、増額するものでございます。 ４２ページにまいります。 １６款寄附金、１項２目１節説明欄１５、ウクライナ避難民生活支援寄附金は、指定寄附がありましたので増額するものでございます。 ４４ページにまいります。 １７款繰入金、１項基金繰入金、２目１節説明欄１、区営住宅管理基金繰入金は、対象事業費の決算額を反映した繰入額と繰入済額との差額の調整等により、減額するものでございます。 ７目１節説明欄１、財政調整基金繰入金は、財源整理に伴い増額をするものでございます。 ４６ページにまいります。 ２項他会計繰入金、２目１節説明欄１、介護保険特別会計繰入金は、新たな計上でございまして、前年度の超過繰出金を繰り入れるものでございます。 ４８ページにまいります。 １８款繰越金、１項１目１節説明欄１、前年度繰越金は、当初計上額との差額を計上するものでございます。 ５０ページにまいります。 １９款諸収入、４項受託事業収入、２目５節説明欄１、電線類地中化受託事業収入は、新たな計上でございまして、原町一丁目の無電柱化整備に係る電線共同溝建設負担金を計上するものでございます。 ５２ページにまいります。 ６項雑入、８目８節説明欄３１、一般財団法人自治総合センターコミュニティ助成金は、新たな計上でございまして、一般財団法人自治総合センターからの助成の決定に伴い、計上するものでございます。 以上が歳入各款の補足説明でございまして、引き続き歳出予算の補足説明に入らせていただきます。 ５４ページをお開きください。 歳出の説明は、レベルアップ、新規、臨時の補正内容を中心に御説明をいたします。それぞれの右のページの説明欄の各事業名等の下には、補正内容の概要を記載しておりますので、その内容をもちまして説明を省略させていただくこともございますので、よろしくお願いいたします。 それでは説明をさせていただきます。 １款議会費、１項２目は説明欄記載のとおりでございますが、ここで人件費につきまして、一括してその概要を御説明させていただきます。 １３６ページをお開きください。 人件費につきましては、１３６ページ以降の給与費明細書でその詳細を記載しているところでございます。 １３６ページは特別職、１３８ページ以降は一般職の説明となっておりますが、ここでは一般職の状況について御説明いたしますので、１３８ページを御覧ください。 一般職の人件費の総括表がございますが、この計上の基準は令和５年７月１日現在の現員現給に基づいて計上しているものでございます。 （１）総括の表の区分と書いてある部分の上から３つ目の比較とございます部分、右の１３９ページのほうにいっていただきまして、合計欄に記載のとおり、補正前と比べ１億７，８００万円余の増額となっております。 主な内容といたしましては、給料が減、職員手当等が増となって、給与費の合計が増となり、また共済費は減となったものでございます。 下の表につきましては、職員手当等の内訳で、地域手当、期末手当などが減となる一方で、通勤手当、住居手当、時間外勤務手当などが増となっております。 １４０ページにまいりまして、こちらには報酬、給料、職員手当等の増減額の明細を記載してございます。 人件費の説明は以上でございまして、以降各款での御説明は省略をさせていただきます。 それでは、恐れ入りますが５６ページにお戻りください。 ２款総務費、１項総務管理費、１目から５目は説明欄記載のとおりでございます。 ６目、説明欄１、総合庁舎施設管理は、保健所執務室で利用している事務用椅子等の借り上げ及び大会議室通常貸出し再開に伴う保健所執務室の１階休憩コーナーへの移転に係る所要額でございます。 ８目、説明欄２、活動体制充実の（１）行政無線維持管理は、固定系防災行政無線スピーカーの機器交換及び移動系防災行政無線端末の移設に伴う委託料の所要額でございます。 ５８ページにまいりまして、１０目、説明欄１、施設整備基金積立は４年度決算剰余金の確定に伴い、増分の１０分の１相当額について、今後の施設更新需要に備えて積み立てるものでございます。 ６０ページにまいります。 ２項企画経営費、１目、説明欄２、企画一般事務は、区民センター事業者公募に向けた支援業務委託及び区民センター周辺まちづくりの取組に係る業務委託等の所要額でございます。 ２目は財源更正でございます。３目、説明欄１、電子計算管理の（２）内部情報システム運用管理は、３年度から５年度にかけて行う内部情報システム更改に伴うカスタマイズ対応経費の所要額及び新システム稼働時期の変更に伴う運用保守経費の不用額でございます。 ６２ページにまいります。 ３項選挙費、１目は説明欄記載のとおりでございます。 ６４ページにまいります。 ４項監査委員費、１目は説明欄記載のとおりでございます。 ６６ページにまいります。 ３款区民生活費、１項地域振興費、１目及び２目は説明欄記載のとおりでございます。 ６８ページにまいります。 ２項税務費、２目、説明欄１、賦課納税事務は、所得税の更正による還付金の実績見込みに伴う増額でございます。 ７０ページにまいります。 ３項戸籍及び住民記録費、１目は説明欄記載のとおりでございます。 ７２ページにまいります。 ４項統計調査費、１目も説明欄記載のとおりでございます。 ７４ページにまいります。 ５項国民健康保険費、１目、説明欄１、国民健康保険特別会計繰出金は、特別会計において前年度繰越金が増となったことなどにより減額するものでございます。 ７６ページにまいります。 ６項後期高齢者医療費、１目は説明欄記載のとおりでございます。 ７８ページにまいります。 ７項国民年金費、１目も説明欄記載のとおりでございます。 ８０ページにまいります。 ８項区民施設費、１目も説明欄記載のとおりでございます。 ８２ページにまいります。 ９項文化・スポーツ費、１目は説明欄記載のとおりでございます。 ３目、説明欄１、スポーツ施設事業運営の（２）東部地区施設事業運営は、４年度決算において新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う施設の利用制限により、利用料金収入の減収が生じたため、支出超過した指定管理者に対して補填するものでございます。 ８４ページにまいります。 ４款健康福祉費、１項１目、説明欄５、福祉情報システムは、障害者総合支援法の改正に伴う報酬等の改定に係る福祉情報システム改修委託の所要額でございます。 ２目は説明欄記載のとおりでございます。 ８６ページにまいります。 ２項健康衛生費、２目、説明欄１、母子保健対策は、妊婦健康診査支援事業に係る妊婦超音波検査委託費等の所要額でございます。２、感染症対策の（１）予防接種は、新型コロナウイルスワクチン予防接種に係る予防接種健康被害給付金の所要額でございます。（２）感染症予防は、ＨＩＶ検診をはじめとした保健所業務従事者に係る報償費等の所要額及び新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴うＰＣＲ検査事業経費等の不用額でございます。（３）新型コロナ予防接種は、新型コロナウイルスワクチン予防接種事業の国庫支出金返還金等の所要額でございます。 ３目は説明欄記載のとおりでございます。 ８８ページにまいります。 ４目及び５目は説明欄記載のとおりでございます。 ９０ページにまいります。 ３項高齢福祉費、２目、説明欄１、ねたきり・認知症高齢者等への助成は、６５歳以上の中等度難聴者等のうち、住民税非課税者に対する補聴器購入費助成及びシステム改修経費の所要額でございます。 ４目は説明欄記載のとおりでございます。 ９２ページにまいります。 ４項障害福祉費、２目、説明欄１、障害福祉サービス費給付は、前年度障害者自立支援給付費負担金等の精算に伴う返還金の所要額でございます。 ３目、説明欄３、スマイルプラザ中央町運営管理は、スマイルプラザ中央町入居事業所の厨房内の換気設備改修工事費の所要額でございます。 ４目は説明欄記載のとおりでございます。 ９４ページにまいります。 ５項児童福祉費、１目、説明欄７、保育一般管理は、保育所における給食費保護者負担ゼロの対象年齢拡大に伴う保育所入所管理システムの保育料算定機能の改修委託の所要額。 ２目、説明欄３、家庭福祉員運営は、保育料第２子無償化に伴い、保育料を減額した家庭福祉員に対する運営費補助の所要額。４、特別保育事業の（１）一時保育は、ベビーシッターによる保育を必要とする保護者に対し、利用料の一部を助成するベビーシッター利用支援事業の実績見込み等による所要額でございます。 ９７ページにまいりまして、５、認可外保育施設等利用給付は、保育料第２子無償化の実施に伴う認可外保育施設等を利用する世帯の保育料負担を軽減するための保育料助成等の所要額。８、地域型保育給付事業の（１）小規模保育は、給食費保護者負担ゼロの対象年齢拡大に伴う、小規模保育所に対する地域型保育給付費等の所要額、及び小規模保育所の閉園に伴う地域型保育給付費の不用額でございます。９、民間保育施設運営支援事業は、物価高騰の影響を受ける認可外保育施設を支援するための補助金の所要額。１２、地域型保育事業所法外援護は、１１時間開所保育を実施するための常勤職員を配置する地域型保育所に対する運営費補助の実績見込みによる所要額でございます。 ３目は説明欄記載のとおりでございます。 ９８ページにまいりまして、４目、説明欄１、保育所運営は、公立保育所における午睡センサー導入等の安全対策の実施等に伴う所要額、及び郊外保育実施に伴うバスの借り上げの実績による不用額でございます。３、児童館・学童保育クラブ運営は、不動児童館学童保育クラブにおける受入れ上限数の拡充に伴う改修工事等の所要額、及び駒場児童館エレベーター改修工事における部材調達の遅れ等によるスケジュール見直しに伴う不用額でございます。４、放課後子ども総合プランは、学童保育待機児童を対象に、ランランひろばの実施日時を拡充するための運営委託料等の所要額でございます。 １００ページにまいります。 ６項生活福祉費、１目、説明欄３、生活保護法施行事務費は、生活保護基準及び中国残留邦人等支援給付基準の見直しや、被保護者調査に関する調査項目の追加に伴う生活保護システム改修経費等の所要額でございます。４、生活困窮者自立支援法施行事務費は、住居確保給付金支給の事務量増加に伴う人材派遣経費等の所要額でございます。 ２目、説明欄１、保護費等は、前年度生活保護費負担金の精算に伴う返還金の所要額。２、住居確保給付は、前年度生活困窮者自立支援法事業費負担金の精算に伴う返還金の所要額。３、生活困窮者自立支援金給付は、前年度生活困窮者自立支援金支給事業費補助金の精算に伴う返還金の所要額でございます。 １０２ページにまいります。 ５款産業経済費、１項商工消費行政費、２目、説明欄１、商業振興は、ふるさと納税の増に伴う返礼品経費の実績見込みによる増額でございます。 ３目は説明欄記載のとおりでございます。 １０４ページにまいります。 ６款都市整備費、１項都市計画費、１目、説明欄２、用途地域・地区事務は、建物の高さ制限の在り方を見直すための検討支援業務委託の所要額でございます。 ２目、説明欄１、木造住宅密集地域整備事業は、無電柱化整備事業の施工条件の精査による所要額、及び防災街区整備事業の事業費精査に伴う実績見込みによる減額でございます。 １０６ページにまいります。 ２項土木管理費、１目は説明欄記載のとおりでございます。 ２目、説明欄１、交通安全対策は、自転車用ヘルメット購入補助の補助個数追加のための所要額でございます。 １０８ページにまいります。 ３項道路橋りょう費、８目、説明欄１、橋りょう修繕は、東三谷橋耐震補強・補修工事のスケジュール見直しに伴う減額でございます。 １１０ページにまいります。 ４項河川費から、１１６ページにまいりまして、７項住宅費までは説明欄記載のとおりでございます。 １１８ページにまいります。 ７款環境清掃費、１項環境対策費、１目は説明欄記載のとおりでございます。 １２０ページにまいります。 ２項清掃費、１目も説明欄記載のとおりでございます。 １２２ページにまいります。 ８款教育費、１項教育総務費、２目、説明欄２、教育総務一般管理は、南部・西部地区の統合新校の校歌を生徒参加により制作するためのワークショップ及び作詞、作曲に係る委託経費の所要額でございます。 ３目、説明欄４、校内別室指導支援は、不登校生徒への対応の充実を図るため、東京都の補助制度を活用した校内別室指導支援員配置モデル校事業の実施に係る所要額でございます。 ４目、説明欄１、めぐろ区民キャンパス維持管理は、めぐろパーシモンホール舞台機構改修工事の所要額、及びめぐろパーシモンホール天井非構造部材落下防止工事設計委託の債務負担行為の計上による不用額でございます。 ５目、説明欄１、学校施設整備基金積立は、４年度決算剰余金の確定に伴い、増分の１０分の１相当額について、今後の学校施設更新需要に備えて積み立てるものでございます。 ページが飛びまして、１２６ページにまいります。 ２項小学校費、１目、説明欄２、小学校運営の（１）維持管理は、原油等の価格高騰に伴う区立小学校の光熱費の実績見込みによる増額でございます。（４）校務用コンピューター整備は、効率的なシステム構築を行うために必要な区立小学校の教育機関向けソフトウエアライセンス購入経費の所要額でございます。 ２目、説明欄１、就学困難な児童に対する援助、説明欄２、特別支援学級等児童の就学奨励及び３目、説明欄１、小学校給食運営は、物価高騰の影響を受ける保護者の経済的負担の軽減を図るため、区立小学校の給食費について、１０月分から保護者負担をゼロにするための所要額等及びそれに伴う就学援助費等の不用額でございます。 １２８ページにまいります。 ３項中学校費、１目、説明欄２、中学校運営の（１）維持管理は、原油等の価格高騰に伴う区立中学校の光熱費の実績見込みによる増額でございます。（２）校務用コンピューター整備は、効率的なシステム構築を行うために必要な区立中学校の教育機関向けソフトウエアライセンス購入経費の所要額でございます。 ２目、説明欄１、就学困難な生徒に対する援助、説明欄２、特別支援学級等生徒の就学奨励及び３目、説明欄１、中学校給食運営は、物価高騰の影響を受ける保護者の経済的負担の軽減を図るため、区立中学校の給食費について、１０月分から保護者負担をゼロにするための所要額等及びそれに伴う就学援助費等の不用額でございます。 １３０ページにまいります。 ４項幼稚園費、１目、説明欄２、幼稚園・こども園運営は、物価高騰による食材費の価格上昇に対応するため、区立こども園の給食食材購入経費の補填に伴う所要額でございます。 １３２ページにまいります。 ５項生涯学習費、１目から３目は説明欄記載のとおりでございます。 １３４ページにまいります。 １０款諸支出金、１項財政積立金、１目、説明欄１、財政調整基金積立は、４年度決算剰余金の確定に伴い、増分の２分の１相当額について財政調整基金へ積み立てるものでございます。 以上で一般会計補正予算（第２号）の補足説明を終わります。

補足説明が終わりましたので、総括質疑をお受けします。

それでは、総括質疑をさせていただきます。 まず、補正予算案の全体像のところをお伺いします。 今回、予算規模が８３億７，０００万円余の増額補正ということで、これは新型コロナの臨時補正予算対応、これを除けば定例の９月補正、それから３月補正という中では、過去３番目に大きい規模の補正になったということになります。 この予算規模が大きくなった要因というところで、令和４年度からの繰越金歳入が６１億円余に上ったということ、これはプラスの要因かなというふうに見ておりますが、一方でやっぱり聞いておきたいのが、最終結果として令和４年度の歳出不用額、ここが過去最高の７４億円余になったということです。 これ、前年度と比較してもプラス１７億増えてるということで、まずここをしっかり聞いておかなきゃいけないんですが、なぜこれだけ歳出不用額が生じたのかというところで、一つ、例えば、取り組むべき事業をしっかりと着実に執行することができなかったことによる不用額の発生という、マイナス要因として捉えるべきなのか、あるいは、そうではなくて、新型コロナ対策だとか、あるいは物価高騰対策、こういうところに年度末ぎりぎりまで見極めていく、支援を入れていくという判断をするために、減額補正がなかなかできなくて出てきた、ある意味プラスという取り方もできるわけで、この辺りをどういうふうに把握、判断したらいいのかっていうのをまず伺います。 それから、続いて財政運営のところになります。これは新型コロナ対策も含めた財政運営として伺いますけども、今回、補正の中で新型コロナワクチン接種の事業費の返還が発生してます。令和３年度分で１７億円余、令和４年度分で１０億円余、合計２７億円、これを国に返還ということで増額の補正になっています。 この新型コロナのワクチン接種事業というのは、もちろん初めてのことであって、過去の経験だとか知見だとか、こういったものを見ながら予算申請をしていくものではなかったので、ちょっと荒っぽい言い方をすれば、丼勘定で国に予算を申請するというようなことにもなっていくので、当然返還が生じるのは私は仕方がないというふうに思っています。 一方で、これから令和５年９月２０日から令和５年秋接種が始まります。こちらに関しては、この秋接種は生後６か月以上で初回接種が完了した方が対象ということで、再び多くの方が接種を受ける事業になっていくと。この事業費が、一応国が１０分の１０の負担で２億６，０００万円余っていうのが今回増額補正で計上されてるわけですけども、これまでのワクチン接種事業の申請の中で１点だけ大きな違いが出ていまして、上限額が今回設けられているということになってます。これ実施体制に係る単価設定がされていて、４，３３８円、これ税込みですけども、ここに接種回数の実績を掛けていくと。ここに上限が設けられているということは、接種体制によっては一般財源の拠出が想定されてきます。 また、新型コロナ自体が５月８日から５類に引下げになったので、地方創生臨時交付金の対象事業なんかも一部対象になっていかないとか、こういったことも想定されるというこの状況を見ると、今までは、むしろ国を中心に国や都の補助金を積極的に活用して、コロナ禍の中でも財政運営が悪化せずに乗り越えてこられたということになるわけですけども、むしろこの状況を見ると、これからがコロナ対策っていうのは必要な、一つ言えば取っていかなければならないので、一般財源を拠出して取っていくということも可能性は想定される。そうすると、むしろ、これからが財政運営は大変かもしれないということを想定します。 そういうところを鑑みれば、やはり今後、事業スクラップをしっかりとして、財源を確保していくというところをしっかりとやっていっていただきたいと思いますので、伺っておきます。 続いて、物価高騰のところなんですけども、今回、債務負担行為の補正というのがたくさん入っています。いわゆる工事等で単価が見合わないということもあるんだと思うんですが、９月補正の時点で５件も債務負担行為の補正が入ってきています。今、これは別に公に限らず民間もそうですけども、建築工事の入札なんかは、非常に建築資材の高騰とかが影響して入札不調もたくさん出てますし、あと企画総務でも毎回契約報告ありますけども、見てると、例えば人材確保ができなくて辞退しますとか、こういったものも非常にたくさん出ています。 質問の中で聞いておきたいのは、この債務負担行為の補正がたくさん今回９月の時点で出ているというのは、要するに、建築資材の高騰だとか、あるいは資材の不足、あるいは人材不足も含めて、こういったことがやはり要因になって、こういう状況になっているのかというところをどのように捉えているかというのを伺っておくのと、やはりこういうものが続々と出てくると工事がどんどん延期になっていくので、非常に悪影響が出てくると。ここをどのように捉えているのかというのを伺っておきます。 続いて、めぐろ子ども子育てサポート２０２３関係ですけども、国のほうは少子化対策ということで、御存じのとおり、令和４年の出生率が７７万７４７人ですか、７年連続低下で、過去最低ということで、国のほうも少子化対策を進めています。 国のほうは基本的な考え方として、２０３０年代に入るまで残り７年間で少子化傾向を反転させていくと。ここを重要方針に置いて、６月１３日にこども未来戦略方針、ここを閣議決定しました。この中でいろんな方向性たくさん出しているんですけども、特に来年度から３年間で年３兆５，０００億円の予算規模に拡大していくんだと、こういう方針を出しています。 目黒区はということになると、この国の方針、そして東京都の方針としっかりと連携していくということと、もう一つは、物価高騰に対する子育て家庭の負担を軽減していくんだと。ここに重きを置いて、めぐろ子ども子育てサポート２０２３というのを策定しました。 その中で、めぐろ子ども子育てサポートの中で、迅速な対応が必要な事業は令和５年度一般会計補正予算２号に計上しますという、こういう方向性があって、今回いろんな事業が計上されてきています。 その中でまず聞いておきたいのが、私たち自民党目黒区議団が７月に区長と教育長に対して、令和５年度途中からでも年度末までに区立小・中学校の給食費を徴収しないこと、それから令和６年度以降も社会経済状況を鑑みて、毎年度、給食費の徴収に関して検討することと、こういったことを緊急要望いたしました。この緊急要望を受けて、補正予算２号に区立学校の給食費保護者負担ゼロに関する取組が３億９，０００万円余計上されています。この具体的な取組内容、考え方を伺います。 同じく、子ども子育てサポートのところでもう１問ありまして、同じく私たち自民党目黒区議団、６月に区長に対して、今年度から取り組んでいる妊婦の超音波検査公費負担の拡充。これ受診票を１枚から４枚に拡充していくということで取り組んでいるわけですけども、これは東京都の事業を使っていくわけですけども、都の事業を使っていくと、令和５年４月１日以降に妊娠届を提出した妊婦が支援対象になるわけで、私たち自民党目黒区議団は、令和５年４月１日以前に妊娠届を出した人も対象にするようにということで緊急要望いたしました。これを受けて、補正予算２号に、妊婦超音波検査費用の助成６，８００万円余が計上されていますので、ここの具体的な実施内容と考え方を伺います。 続いて、難聴対策です。 この難聴対策、単に難聴対策というよりも、健康寿命延伸も含めての難聴対策という観点で質問しますけども、いよいよ高齢化社会の２０２５年問題というのが迫ってきています。いわゆる国民の４人に１人が７５歳以上になると、これがもう本当に目前に迫ってきていて、当然社会保障費を増大させないために健康寿命の延伸というのはやっていかなきゃいけないわけですけども、その中の一つに加齢性難聴があるというふうに捉えています。 なぜ加齢性難聴なのかというと、難聴のリスクというのは、聞こえが悪くなるだけということではなくて、よく言われてる認知症を発症するリスクもあります。それ以外に、例えば日常生活で転倒するリスク、これも高まってきます。それからコミュニケーション、これが非常に劣ってくると引き籠もっていくと、ひきこもりになると。ひきこもりになって体力が低下していくということで、様々な健康に関する悪要因があるということになります。 やはり、ここの対策という部分で、難聴対策というのは聞こえをよくするだけの対策ではなくて、やっぱり健康寿命の延伸にも非常につながっていく対策になるということになって、そこで有効なのが補聴器、補聴器がそれに対してすごく有効であると。ただ、課題は、非常に高い、高価なものが多いということになっていくわけで、私たち自民党目黒区議団は、第１回定例会では代表質問で難聴対策を要望しました。 さきの第２回定例会では、我々の河野議員のほうから一般質問で、難聴対策と補聴器の購入への経済的な支援、ここを要望いたしました。これを受けて、区長からは、このときの一般質問のときに、今年度中に補聴器購入の助成制度を開始するため補正予算に計上すると、こういう答弁があって、今回、補聴器購入費助成事業で５００万円余が予算計上されてます。この具体的な制度の内容、これについて伺います。 最後に、新しい時代のまちづくりというところで、都市計画マスタープランの改定のところです。 マスタープランが改定になりました。これ１９年ぶりの改定ということで、この都市計画マスタープランの改定の中に、２０年後の目黒のまちの将来像を実現するための方針ということで改定をしていっているわけです。 この改定に向けては、私たち自民党目黒区議団もいろんな提言をしてきましたけども、私なんかもよく言ってたのは、１９年前の改定のときにパンデミックを想定して改定したとは思えない。今の時代のまちづくりというのは当然パンデミックを想定した改定というのは当然できたはずもなくということになるわけで、そうすると、今度、２０年後の町をどういうふうに想定して改定をしていくのか。非常に難しいですよね、なんてことを私はよく言ってきました。よく私が例えて言ったのは、２０年後に車が空を飛んでるかもしれませんよと。じゃ、車が空を飛んでいて、どういうふうにまちをつくっていくんですか、なんていうことを想定して改定しますかということを私はよく言うんですけども、一方で、リアルなところでは、コロナということがきっかけで、人々の生活様式がすごく大きく変わったわけです。ここは捉えて改定をしていけるわけで、その中で、特に私たち自民党目黒区議団として言ってきたのは、在宅時間の過ごし方ということを言ってきました。生活様式が大きく変わって、テレワークになって、皆さんの居住空間が非常に快適で広い空間の確保、これを求めているんだということを言ってきました。 その中で、今回、都市計画マスタープランの改定の中で、快適な空間確保の必要性から、絶対高さ制限の見直し、これを盛り込んできています。補正予算２号の中に建物の高さ制限の在り方検討の支援業務委託ということで７００万余が計上されているんですが、これは一体どこに委託して、一体どのような業務を考えているのか、ここをまず伺います。 以上が１回目でございます。

それでは、私からは大きな１点目と２点目について、私から御答弁申し上げたいというふうに思います。 まず、１点目の不用額についてですが、分かりやすく申し上げれば、取組上、不用額が出たのか、コロナ対策、それから物価高騰によることの不用額なのか、それともやるべき課題ができていないことの不用額の、どちらかということですけれども、今回、繰越金約８１億円出ています。もう仮積みで２０億円、当初で積んでますから６１億円余ということになります。 今回の不用額が７４億円出ていて、これは委員御指摘のように、過去最も高い数字になっています。ここで不用額が出たんで、今お話しのように、ちゃんとやるべきことをやっていなくて不用額なのか、コロナ対策等の不用額なのかという御質問ですけれども、端的に申し上げて、これはやっぱりコロナ対策、それから物価高騰ということで御理解いただければと思います。 少し言い訳がましくなるんですが、やはり例えばコロナ対策で申し上げますと、私ども、５類に移ったときの１回目の定点把握が５月１８日に出てるんです。そのときの目黒区のパーセントは２．３８人でした。それが、先週でいくと１１．７５、これ毎週木曜日に出てるんで１１．７５です。２類から５類になったにもかかわらず、定点把握でいくと増えているということは、やっぱり新型コロナというのはウイルスに起きるもの、なかなかこれ把握ができない。尾身さんが幾ら言っても、なかなか分からないのが現実です。 それからもう一つは、物価高騰がさらにこれ、やっぱりいろんな複雑な要因があって、例えば今のコロナもありますし、大きな、ウクライナ情勢でやっぱり原油が上がる、ウクライナは世界の穀物の地域だというところで穀物が取れなくなる。帝国データバンクの発表だと、８月の食品だけでも１，０００品目上がってるというふうに言われています。 やっぱりもう一つ大きいのは円安です。これは、日銀は低金利、それからからＦＲＢは高金利、どんどん金利差が開いていくわけです。円安になっていくということになれば、こういったいう項目がやっぱり物価高騰に出てきています。 私どもは、毎回毎回、今回も６月１５日の見積り方針の中でもきちんと減額補正するようには言っていますけれども、例えば最終補正の３月の予算編成というのは１１月ぐらいにやります。１１月の状況の時点で３月の状況って分からないです。例えばウクライナ情勢がどうなるか分かるのはプーチン大統領だけです。プーチンさんがやめれば終わるわけだけれども、そのことは今私どもが分かる、全く範囲ではないので、どうしても減額補正がし切れないってことは、ぜひ御理解を。だから補正、減額残していいよなんてことは言ってませんが、やっぱりそういうことがあるんではないかなというのは申し上げておきたいと思います。 じゃ、ちゃんと区政執行やっていないのかということですが、例えば私ども多くの不用額を出している令和４年度でも、数字を申し上げると、民生費でいうと、一般財源が令和４年度でいくと８５５億円のうち、民生費に充当する一般財源は３２６億で、３２６億というのは、私は目黒区では過去最大の一般財源です。ですから、簡単に言うと、民生費最大の額の一般財源を入れてるということですので、これはやっぱり、私が言うのもおかしいんですが、やるべきことは、やっているというふうに私は認識しています。 それから、これ私が言うと手前みそになっちゃうんですが、鈴木委員が監査委員にもなられていて、監査報告書も、意見書も私、頂いていますけども、例えばその中でも１５ページに、令和４年度は３年度に引き続きコロナへの様々な対応が行われたほか、ウクライナ情勢を起因とした物価高騰対策にも積極的に取り組んだ。例えば１６ページでいくと、コロナ対策や物価高騰対策など当初予算編成時には予測できなかったものについて、５回にわたる予算編成により、迅速かつ的確に区民生活を守る対応を図ったというふうに、委員も書いていただいてるとおり、これは手前みそじゃなくて、監査委員のほうからも一定のそういう評価をいただいているので、大幅に何か事業を縮小してやめてしまったということは、こういった数字とか監査意見書からいっても、そういうことはないと私は申し上げられるかなというふうに思っております。 それから、２点目の、今後コロナ対策で一般財源が充当されていく、財政状況厳しくなる、しっかりスクラップ等をやりなさい。これは全くそのとおりです。 今回、私どもで言うと、令和４年度分で約１４億４，０００万円、いわゆる実績に基づいて都・国に返還しています。それから、ワクチンで令和３年、本当は令和４年に返還する分が、令和４年度で１７億円あります。ただ、これは、やっぱりやるべきことをやって残が出た実績に基づく金額が決まれば、それはきちんと戻していくというのは大事なことだというふうに思います。 一方、今御指摘あったように、単価設定が今まで１０分の１０ということですから、私ども目黒区としての持ち出しはなかったわけですが、単価設定などがされて、詳細は、聞くところによると、コールセンターなんかが単価設定されるというふうに聞いていますので、一般財源が出ていく余地というのは多くあります。 ただ、もう私どもは１０分の１０で、それ以外やりませんなんてことは取っておりません。これは議会からも、しっかりやりなさいということで、例えば私どもで申し上げると、例えば、私ども新型コロナウイルスの感染症対応の地方創生臨時交付金で、令和５年の当初、それから補正１号、今回の補正２号、合わせて約２５億計上しています。ですが、一方、交付額の上限が１４億ですから、２５億出して１４億入ってきてますから、その差っ引きについても全部一般財源でもう既にやっています。 さらに単価設定などされて、今委員おっしゃるように、単価設定されれば、さらに一般財源が増えていって、圧迫するというのは全くそのとおりです。多分１０分の１０がどんどん削られていったり、もしかしたら交付額もどんどん減っていくかもしれません。それは、ここでは分かりませんが、プラスになる要素がだんだん減っていくというのは十分推測できます。 そういう点では、今お話しあったように、事業のスクラップ、私どもビルド・アンド・スクラップと言ってますけれども、しっかりとスクラップ、全てスクラップだけでなくて少しでもやっぱりスクラップをしていくことが大事ですし、あとはＥＢＰＭ等をしっかりやって、私ども持続可能な区政運営ができるように、財源構造をしっかりと堅持していかなければいけないと認識しております。 以上です。

では、大きい４点目の１問目です。区立小・中学校給食費の保護者負担ゼロについてのお尋ねです。 委員のお話にもありましたとおり、７月中旬に、貴会派から区長と私宛てに緊急要望をいただきまして、以後、検討を重ね、今回この保護者支援策を打ち出しました。 それで、実施内容といたしましては、本年度については、１０月分以降は保護者から学校給食費を徴収せずに公費を充て、６年度以降の対応については、毎年度の当初予算編成の中で検討するというものでございます。 そして、この取組の基本的な考え方ですけれども、新聞報道などでは、目黒区も学校給食費無償化へというような見出しも散見いたしました。ただ、厳密に申し上げますと、無償化という制度に大きくかじを切ったということではなくて、これまでも展開してきた保護者支援策の拡充との位置づけです。 それで、例えば令和２年度には、私ども学校給食費２か月分の公費負担といったことも行っているわけでございまして、これを今回拡充して、６か月分の公費負担を行うものという位置づけでおります。とはいえ、６か月分というのは、やはり財政的には決して小さくない規模でございますので、このような支援策を打ち出すことができましたのも、貴会派の緊急要望という後押しと区長の英断によるものと思っております。 私どもが考える真の無償化とは何かについて改めて申し上げれば、国において法令を整備し、財源を確保し、そして全国一律に恒久的な制度としてなされるべきものであると、このような捉え方をしております。 今後も、様々なチャンネルを通じて働きかけはしていきたいと考えております。 以上です。

３点目の債務負担行為については、私からお答え申し上げます。 委員からもありましたとおり、昨年度からの建設資材の高騰や人材不足で入札不調となった建築工事がございました。今年度、駒場児童館のエレベーター改修工事が、２度入札を行いましたが、いずれも契約に至らず、年度内の完了を断念いたしました。 入札不調の主な原因といたしましては、エレベーターはメーカーによる責任施工となっており、また新型コロナウイルスが５類に見直され、民間の建設工事が再開し、マンション等のエレベーター工事の需要が非常に高まっていることから、この本工事を施工できる事業者がいなかったものと考えております。 この工事は、繁忙期である年度末完了を避けて工期を設定し、事業者が請け負うことができるように改めて発注をしてまいりますが、今後もこのような事態が発生することが予測できることから、エレベーター改修工事につきましては、発注や実施時期を検討し、区民の皆さんに御不便をおかけしないように工事を行ってまいりたいと存じます。 また、めぐろ区民キャンパスの工事につきましては、パーシモンホールの舞台機構など特殊な装置の改修となっており、昨年度からのこちらは基盤の半導体不足などが原因で工期が予定より延長されることが判明いたしました。 パーシモンホールの工事でございますが、これまで休館時期に合わせて実施しており、本来、本工事は来年度発注する予定でございましたが、休館に合わせて工事を実施するため、今年度発注することとしたものでございます。 いずれにいたしましても、建築資材の高騰や人材不足は今後も続いていくものと認識しておりますので、工事を延長することで、施設利用者に影響が出ないように工事時期等に配慮し、適切な施設運営に向けて工事を実施してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。

私からは、４点目の第２問にお答えいたします。 区では妊娠届を提出された方に対しまして、母子健康手帳とともに妊婦健康診査受診票等を交付しております。 東京都では、妊婦健康診査の充実を図るため、超音波検査費用等を区市町村へ補助する事業、妊婦健康診査支援事業を今年度開始いたしました。区ではこの補助事業を活用して、今年４月１日以降に妊娠届を提出された妊婦さんに対して、妊婦超音波検査受診票４枚を交付することといたしました。 しかしながら、３月末日までに妊娠届を提出された方に対しては、区ではこの受診票を１枚しか交付していなかったことから、東京都の補助事業については制度設計に課題があると認識はしておりました。委員の会派から緊急要望もいただいております。 区のほうでも、今年度に入り、３月までに妊娠届出をして受診票を受け取った方から御意見をいただいたこともありまして、また、事業実施の上での公平性の観点から、区としても事業の検討を行いまして、目黒区独自に本年３月までに妊娠届出を行った妊婦さんにも対象を拡大して、超音波検査の費用を助成することを６月に決定したところでございます。 事業の具体的な実施方法ですけれども、東京都の補助対象とならない本年３月３１日までに妊娠届を提出した妊婦さんで、４月１日以降に超音波検査を受診し、その受診日において目黒区に住民登録がある方を対象としております。助成金額は、これは現在の超音波検査と同様に、１回につき５，３００円といたしまして、助成回数は３回を上限としております。申請方法は、区が定める申請書に妊婦健診の受診日が分かる資料等を添付していただいての電子申請としております。申請の期限は、出産した日から１年以内ということで、申請受付を８月１日に開始いたしまして、この１か月間で４２件の申請があったところでございます。 区といたしましては、今後も妊婦を支えるほかの事業も含めて、妊婦さんが安心して出産を迎えられるよう、事業の周知や支援に努めてまいりたいと存じます。 以上です。

それで、私は５点目の難聴対策につきまして、補聴器購入助成の具体的制度内容ということで、御質問にお答えをさせていただきます。 委員お尋ねにありましたとおり、加齢に伴う聴力の低下というのは、会話が減少するといったことや、聞こえなくなったというようなことの心理的な影響などによりまして、他者との交流を避けて家に閉じこもるといったようなこと、またそれが通じて家族、社会から孤立してしまうという要因になっていくということで、こうしたことがやがて心身の衰え、また認知機能の低下といったことにつながる可能性があるということが指摘されておりまして、区としても、そうした状況につきましては認識をしているところでございます。 こうしたこととともに、委員の会派のほうから代表質問、また一般質問のほうで御要望もいただいたということもございまして、区といたしまして、中等度難聴の高齢者を対象とした補聴器購入助成を実施するというようなことで、さきの一般質問につきまして区長が御答弁さしあげたとおり、必要な経費につきまして今回の補正予算に計上させていただいたというところでございます。 詳細につきましては、今後、所管委員会のほうにも改めて御報告するという予定でおりますけれども、現時点におきまして区で考えていることということでお話をさせていただきたいと思います。 まず、助成対象につきましては、区内に住民登録のある６５歳以上の中等度難聴者のうち住民税非課税者というふうに考えております。また、助成金額につきましては、１人当たり上限５万円ということを想定してございます。予定としましては年間１００人、他区での実施状況などを踏まえまして、年間１００人程度の御利用を予定してございまして、その他といたしましては、専門医による意見書などの提出を条件として助成をしていくというようなことを考えているところでございます。 今般の補正予算で計上している経費といたしましては、助成額上限５万円で年間１００人ということなので、これから半年、２分の１ということで５０人程度、それの経費で２５０万円ということで算定をしてございまして、その他システム改修経費を計上させていただいているというところでございます。 こちらの経費につきましては、東京都の高齢社会対策区市町村包括補助事業補助金を活用するという予定をしてございまして、こちら２分の１の充当を予定をしているところでございます。 制度の概要につきましては以上でございます。

私からは６点目、建物の高さ制限の在り方検討支援業務委託についてお答えいたします。 委員の御質疑のとおり、今回の都市計画マスタープランの改定の手続におきまして、自民党目黒区議団の方、また区民の皆様からも様々な御意見、御要望をいただいた、そういう中で、今回、建物の高さ制限の在り方の見直し、これに取り組むということを都市計画マスタープランに明記したところです。 ４月のマスタープランの改定の後に今後どのように見直していくのかということを、今後の基本的な考え方、これを検討していく中で、やはり、高さ制限の在り方を打ち出した以上、早め早めにやっていく必要があると。その中で新たな調査業務というものを行う必要があるということで、少しでも早く、今年度可能な限り進めていくということから、本業務委託を補正予算案として計上いたしたものでございます。 現段階で考えていることといたしましては、まず、平成２０年当時の高さ制限後の老朽化している建築物の数といったようなものを把握する。２点目としては、区内の建物の現在の高さの現況、それを把握する。それから３点目としては、指定容積率に対して建物の容積がどのくらい充足しているのかといったようなことの検証です。それから、４点目としては、やはり隣接区、それの高度地区、これを本区と対比して分析する必要がある。あと、５点目といたしましては、近年求められている住宅とか商業施設等の天井高、これが階高につながるわけですけども、これがどのような形になってるのか、どのように確保されてるのかといった、そういった考察などを行いたいと思っております。 さらに、令和６年度、やはり予定してるものといたしましては、高さ制限に関して区民の皆様がどのような意識をお持ちなのかという調査、これを円滑に行う必要があるだろうと。それの準備も今年度中に進めたいなというふうに考えております。 今後、委託先につきまして、現在この業務を遂行できる能力がある専門の事業者、これを選定するために、プロポーザル方式による募集を行っているところです。区といたしましては、本予算の議決をいただきました後に、この業務委託を進める中で、建物の高さ制限の在り方の見直しにつきまして、しっかり取り組んでまいりたいと、そのように考えているところでございます。 以上です。

それでは、再質をさせていただきます。 不用額の部分に関しては、コロナ対策だとか物価高騰対策、ぎりぎりまで支援を見極めていくという、非常に前向きな姿勢の中から出てきているものだというものも理解しました。 もう一つ、その基金のほうについてです。今回先ほど繰越金の歳入で６１億２，０００万円余あったと。ここから積立てルールにのっとって基金を積み立てていきました。財調が決算剰余金の２分の１ね。施設整備基金と学校施設整備基金が決算剰余金の１０分の１、この積立てをルールにのっとってしました。 ここでちょっと質問しておきたいんですけど、これからいよいよ学校施設の更新というのが本格的になっていくと。今年度、向原小学校からスタートして、いよいよ本格的になっていく。更新経費というのは、学校だけでいくと当初１，７００億ぐらいの試算になっていますね。区有施設全体でいくと２，０１０億程度の試算になっています、経費が。最近よく区長がおっしゃるのは、建築資機材が高騰するので、さらにそこから増えていくんではないかということを想定されていると。ここから考えると、当然これ当たり前で、よく区長もおっしゃっている、基金まだまだ全然全く足りてませんということで、これ積立てルール、ここをよく見ると、学校施設整備基金の積立てルールって決算剰余金の１０分の１以上という表現なんで、１０分の１じゃなくて以上。だからそれ以上積んでっていいということ。積めるだけ積めばいいって言ってるわけではないんですが、積めるときにはという意味です、私が言いたいのはね。積めるときには１０分の１以上をぜひ積んでいただきたいと、これだけ経費がかかっていくということであればということで、今回は学校施設整備基金は１０分の１の積立てだったわけですけども、今後、積み立てられるときにはしっかりと、１０分の１以上積み立てていくべきだと思っておりますので、そこを伺っておきます。 それから、コロナ対策のところの財源のところに関してなんですけども、令和５年度の新型コロナ対応地方創生臨時交付金、ここのところは今回、国の方針では物価高騰対策がもう中心になってきています。ただ、もちろんワクチン接種事業も始まるし、御存じのとおり今の新しい株、ＸＢＢ株っていうのが流行していて、これは非常に重症化率は低いんですけども、行動制限もその結果設けられてはいないんですけど、やはり感染が広がっていて、高齢者だとか、あるいは基礎疾患のある方は、やっぱり要注意、これ変わりない、前とずっと変わりない。 東京都が令和５年６月の補正予算で、高齢者や障害者が利用する施設の職員を対象に、ＰＣＲ検査等抗原検査事業というので１６１億円を計上しました。都のほうも引き続き、そういった高齢者だとか基礎疾患のある方への感染を防止していこうということで、事業をやってっています。今回の補正予算２号の中に、都の区市町村との協働による感染拡大防止対策推進事業。ここを区が活用して６００万円余を計上していますね、コロナ対策で。今後、国は、例えばワクチン接種で上限を設けたりとか、今後補助がしぼんでいくんではないかということも先ほど答弁にありましたけども、都のほうの補助事業も活用できるものは、どんどん活用していってコロナ対策を打っていってほしいので、ここを伺っておきます。 それから、債務負担行為のところですけども、補正のところですけども、要因ということで、機材が不足している、資機材不足、半導体という話もありました。要するに気になるところというのは、債務負担行為を補正すれば当然工期が延長になる、次の期に延長になっていく。期が延長になれば事業計画も変更になるし、実施計画も変更になっていくという、区政に直接的に影響が出てくる。 もう一つ言うと、どんどん工事が先送りになっていくと、当然その年度に計画している工事に前の年度のものが入ってくるので、工事が玉突きになっていくわけですよね。玉突きになっていけば、その年度の工事の予算も膨らむという、こういう悪い影響がどんどん出てくるので、物価高騰、建築資機材の高騰が影響しているからとはいえども、できる限り工期内に工事が済むように、区としてできる支援というのは打っていっていただきたい。 ２つ挙げます。１つはスライド条項なんですけど、インフレスライド条項なんですけども、ここ御存じのとおり、いろんな事情によって工事代金、請負代金が不適当というふうに判断されると、申請ベースで請負金額の変更ができるという制度です。このスライド条項をしっかりと契約の中に盛り込んで、申請があったときには、適正に契約金額の変更に対応していっていただきたいというのが、まず１つです。 それからもう一つは、前金と中間金に関してなんですけども、特に大規模な契約金額の工事になったり、あるいは長期間の工事になると、やはり前金、中間金ということでしっかりと、事業者が安定して工期内に工事ができるように進めていかなきゃいけないと思います。特にこれから学校施設とか非常に大きな工事、契約金額の発生する工事を控えているんですけども、実は区の制度というのは、前金が契約金額の４割で上限が２億ということになっています。中間金は契約金額の２割で上限の１億ということなので、大規模な金額の工事になってくると、これでは追いつかないということになっていきますから、ここの上限の増額をやはり検討すべきだと思うので、伺っておきます。 めぐろ子ども子育てサポートのほうなんですけども、総務省が７月に発表した家計調査のところの話をちょっと少ししますけど、２人以上世帯の消費支出、これが調査発表では２８万１，７３６円で、前年同月比５．０％減少、５か月連続マイナス。要するに、賃金の上昇自体が物価高騰に追いついていないので、引き続き、やはり皆さんが家計を抑えている。この状況がどんどん進んでいるということです。 着目したのは、この中で、家計がどこを押さえているかという中で、一番多いのが教育費という結果が出ているんですね。教育費が１９．８％ということで、ここを一番今抑えているという結果になっています。やはりここは非常に気になるところで、教育費をどんどん抑えていくというところに対して、やはり子育て支援の中で考えていかなければいけないと。 先ほどの給食費の負担ゼロというのを今年度やるわけですけども、こういった状況が来年度以降も続いていくということになると、私たち自民党目黒区議団から毎年度毎年度、社会状況を見ながら、ここの部分を検討してくださいという要望をしているわけですけど、来年度もやらなければいけなくなっていく可能性はあると。私たちから要望しているのは、緊急要望の中に入れている中に、国に対する学校給食費無償化の法整備とそれから財源確保、これを求めていくということも要望しております。ここのところ、しっかりと、令和６年度以降も、こういった給食費の負担ゼロというところを進めなければいけない可能性がありますので、国に対して臨時的な支援も含めて、ぜひ要望していっていただきたいと思いますので、伺っておきます。 それから、超音波検査ですけども、私たちの要望を踏まえて、４月以前に届出をした人にも適用していただくことになったわけですけども、６月１４日の委員会の報告後に、区のホームページとかあと窓口で告知が始まっています。この窓口というのは、いわゆる出生通知書の届出のときの窓口を指しているというふうに理解していますが。そうなると、４月１日から６月１３日までの期間に届出を出した人は、この制度を知らない可能性があって、一部の人にこの周知が分からないままいくという、周知の不公平感が生じるということがありますので、この周知できていない妊婦さん、この対象期間にですね。この人たちに対しては、例えば４か月健診とかありますから、そこへ来られたときに、この制度があることを周知していただきたいと思いますので、伺っておきます。 難聴対策です。難聴対策に関して、経済的な支援をまずは入れていくということで、まず課題の１つ目をクリアしていっているわけですけども、もう一つ課題があって、補聴器は何でもいいからつければいいというものではなくて、症状の進行の度合いによって、やっぱりその人に合った補聴器をどうつけていくかという、そこがやっぱり一番効果を発揮するわけです。この部分というのは、物すごく専門的で、なかなか専門的な人の指導とか相談がないと分からないということになる。専門医の指導が必要になってきます。 そうなってくると、この相談体制のところも重要になってくる。特に専門医の相談とかこういったところが重要になってくるんですが、そこの体制のつくり方として、まずは皆さんの近くに包括支援センターがあるわけです。包括支援センターには保健師もいるわけなので、まずは身近なそういう包括支援で相談をし、そこで保健師等が初動の相談を受け付けて、その相談内容によって、いわゆる区にある聴力障害者情報文化センターであったり、あるいは、お近くの専門医につないでいくという、そういう体制が非常に効果があるんではないかなと思っておりますので、そこを伺っておきます。 最後に、都市計画マスタープランなんですけども、絶対高さ制限の在り方検討支援業務委託の内容は分かりました。業務委託、今回区民等の意識調査に向けて準備をしていくというふうに先ほど御答弁がありました。この意識調査の準備についてなんですけども、これ調査方法によって全く出てくる回答が変わってきて、分析が変わってくる。ここの調査方法というのがすごく重要で、ちょっと幾つか一例挙げると、例えば先ほど言った新しい生活、テレワーク等で区民の中の暮らしの中が変わってきて、住居の快適な確保、広い空間が欲しいという人たちがいる。あるいは隣接地域、隣接区境に住んでいる人たちは、そのすぐ隣が、高さ制限がなければ高いものが建っていてという、区境の中の景観バランスというのを考えていたりする人たちもいる。 違う見方をすると、長期優良住宅を整備する人たち、この人たちというのは実は今、容積率緩和の特例という制度があって、この特例制度、例えばコミュニティ施設を１階につくると容積率が緩和できるわけで、それは上に上げていくわけですけど、目黒区は高さ制限があるからこの制度が使えないとか、どういう人たちに、どういう視点でどういう質問をしていくかで全く回答が変わってくるので、正確に、この高さに対する区民の考え方というのを正確に把握していくために、慎重にそこの意識調査を設計してもらいたいと思っております。そこだけ聞いておきます。 以上、再質です。

それでは、まず１点目の再質、それから２点目の再質。それから４点目の再質は後で詳細申し上げます。これ、区長会のマターなので、私から申し上げたほうがいいかなと思います。 まず、積めるとき、しっかり積みなさい、これ御説明ごもっともです。今回私どもは６１億円の繰越金が出ていますから、学校施設、それから施設整備基金でいえば、ぴったし１０分の１です。以上じゃなくて１０分の１、６億１，０００万円、それぞれ積みました。その結果、学校施設で２億９，０００万円ぐらいですかね。それから施設整備で……２億じゃない２０９億円。それから学校施設以外では、施設整備基金で２２７億ぐらいで４３０億円ぐらいになります。 さっき委員からもお話あったように、公共施設全体で約２，０００億円ですから、割り返すと２０％ちょっとということですから、非常にまだまだ厳しい状態があります。ですから積むときには、しっかり積みなさいというのは、全くそのとおりです。 例えば、積めるときってどういうときっていうことが大事で、例えば今回で言えば財調交付金に、基準財政需要額に２つあって、１つは学校施設、それからそれ以外の公共施設の工事費相当分が臨時に算定をされました。算定をされましたので、試算すると大体それぞれ９億円ぐらい上乗せというふうに出ていますので、それはしっかり積んでいこうということで、当初で積ませていただいています。 それから、あとは競馬組合の分配金です。分配金。今までも分配金については学校の修理等に使っていましたので、そういったことを踏まえて約３億７，０００万円を学校施設整備基金に積みました。 このように、積めるときに積む。積めるときはどういうときというと、もうちょっと分かりやすく申し上げると、やるべき課題はきちんとやる。やるべき課題をきちんとやって余剰が出たときです。余剰が出たときが積むとき。ですから、そのときにきちんと積んでいくということが大事で、先ほど委員も何でも積めばいいということではない。全くそのとおりで、やるべきことをやって、余剰が出たときが積めるときというふうに私は認識しております。 それから、２点目の国や都の補助金、しっかり使いなさい。これは全くそのとおりで、６月１５日の見積り方針の中でも、私のほうからは、国や都のこういった財源をしっかり確保しなさいということは指示してございます。これは今回で毎回、しっかり国からそういった補助については漏れなく確保するということが大事ですので、そういったことは言っております。 そういう点では、あわせて、根本は、確保するということは２次的な話なんです。根本は、きちんと補助してくださいということが先です。補助してくれるのが、ちゃんと私どもが把握できていないといけないから把握しなさいということ言っているんで、大事なのは、きちんと補助してくださいということが極めてそっちが大事ですので、後ほどの４点目と同じ話ですが、私も区長会から、先ほど私申し上げましたけども、新型コロナウイルスの感染対応の地方創生臨時交付金なんか全然、私どもの立場で言えば、出と入りが全然アンバランスです。２５億出しているのに入っているのが１４億です。これ極めて私ども不均等だというふうに、不公平だというふうに区長会では言っています。 そういったことをまずきちんと国に、また東京都にしっかり言っていくということが大事ですので、そういったことをしっかり言ったのに、区としてそれが漏れてあってはいけないということは、２次的な問題としてしっかり方針の中で確保しなさいということも言っています。確保する入り口をつくるのは区長の役割だと認識しています。 それから、似た話になるんですが学校給食、あくまでも今回は急激な物価高騰等で、保護者の方の負担軽減を図っていくということで、１０月から今年度中に行うことの補正をお願いをしています。根本的な問題、これ私２月５日のプレス発表のときに新聞記者からも聞かれて、区長さんどういうお考えですかというふうに質問があったので、これは公教育の中でアンバランスがあってはいけないので、これは国としてきちんとやるべき課題ですよというふうに私は申し上げました。 そういう点で言えば、やっぱり国が今回の６月１３日に閣議決定された、こども未来戦略方針でも、給食費についてはいろいろ調査研究して、方策をこれから考えていくというような話が出ておりました。３月ぐらいに、ちょっと私、新聞しか見ていないんで記憶違いか、茂木幹事長は給食費の無償化というのを強く言っていたのが、何かだんだんちょっとトーンダウンはしていて、今、国のほうでは明確に無償化ということは言っていないんですが、私どもは強く無償化を、国としてということを言っています。 そういう点では、まず法律改正してもらわないと、今でいうと、それは学校給食法では、食材費は保護者負担という大原則がありますから、それをやっぱりクリアするためには法改正してもらわないと難しい。あわせて、法改正だけではなくて、またさっきと似た話ですが、１０分の１０来ないで、また一定部分負担しなさいということにならないように、私ども区長会を通じてしっかり言っていきますので、ぜひ与党、自民党としても強くこれ、自民党東京都連レベルで、強く国にも言っていただければありがたいなというふうに思っております。 以上です。

３点目について２問御質問をいただきました。 まず、スライド条項についてです。 インフレスライド等のスライド条項については、契約条項に盛り込んだ上で契約を締結しております。区といたしましては、契約条項に従い、受託者からスライド条項の適用に関するお申出をいただきましたら、委員からもお話がありましたとおり事情をよくお聞きし、条件に該当する場合は適切に契約変更をしてまいります。 次に、前払い金等についての御質問でございます。 委員から御説明いただいたとおり、現在区の前払い金は契約金額の４割、かつ２億円を限度に、そして中間前払い金は契約金額の２割、かつ１億円を限度としているところでございます。前払い金の限度額の設定は、自治体ごとに設定状況は異なっている状況でございます。 国は、建設企業の資金繰りの円滑化・安定化に向けて、前払い金の限度額の見直しについて求めてきているところでございます。今後、先ほどお話もございましたが、大規模な工事が控えている、そういった状況もございますので、区といたしましても、他区の状況などを踏まえながら見直しについて様々検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。

私からは、４点目の超音波検査に関する再質問にお答えいたします。 委員御指摘のとおり、こちら、３月までに妊娠届を出された方への助成というのを年度途中で決めたものですから、周知については非常に重要であると考えております。我々といたしましては準備が整ったところから、４か月児健診の御案内に、その助成について御案内したチラシを同封するようにいたしました。また８月の４か月児健診から、ちょうど４月に生まれたお子さんが健診にいらっしゃっていることから、健診会場にもポスターを掲示いたしまして、周知を図っているところでございます。 以上でございます。

難聴対策の再質問につきまして、私のほうからお答えを差し上げます。 委員のお尋ねにありましたとおり難聴、聞こえの状況は非常に個人差があって、その中で個人の状況に合った、個々の状況に合った補聴器を選んでいくというのは、長く使い続けていただくために非常に重要と考えております。 そうした中で、相談を受ける体制といたしまして、やはり言語聴覚士のような専門家、またその購入に当たっては、補聴器専門店のようなところでしっかりと相談しながら購入し、その後調整をしていくというような形で、使い続けていただくというのが非常に重要かなというふうに考えております。 そうした中で、区の相談支援体制ということでございますけれども、委員お尋ねいただきましたとおり、身近な相談先といたしまして地域包括支援センター、こちらでは分野を問わず様々な相談を受け付けております。保健師、社会福祉士などの専門職もおりますので、本人の健康状態等につきまして、初期的な相談は、もちろんこちらでお受けをいただけるということでございます。 ただ一方、先ほど申し上げました言語聴覚士といったような、聞こえの専門家については配置をしてございませんので、そうした専門的な相談ということになりますと、やはり、例えば区内の五本木にあります聴力障害者情報文化センター、こうしたところで専門相談を受けていただいておりますので、こうしたところを御案内していくということになろうかなというふうに思ってございます。 委員御指摘いただいたとおり、保健福祉相談の一環ということで、地域包括支援センターでは広く様々な、お悩みの相談を受けていくということは当然でございますけれども、そうした専門的な機関につきましても、そこからしっかりとつないでいくというような体制が極めて重要というふうに考えてございますので、そうしたことを踏まえながら、しっかりと相談支援を行っていきたいというふうに思っております。 以上でございます。

建物の高さ制限の在り方検討支援業務、この業務内容の中で、来年度に行いたいと考えております区民等の意識調査の準備について、お答えいたします。 本区が建物の高さ制限を定めてから、およそ２０年近い年月が経ている。その中で社会情勢が大きく変化していること。その中で今回の高さ制限の在り方、この見直しに向けましては、やはり現在の区内の建物状況、これを詳細に把握して、区の地域特性に応じた分析、課題整理を行う必要があるというふうに考えております。 また、当然ですけれども、区民の皆様の御意見についても、やはり地域により高さ制限の状況等様々なものがある、異なっている。当然ですけど、お住まいが低層な住宅地に住んでいる方、中高層の住宅地に住んでいる方、また幹線道路沿いの方、それから隣接区との区境の方など、本当に可能な限り、詳細な把握に努めてまいりたいというふうに考えています。 さらに、区民の皆様が、昨今の、この新しい時代の生活スタイルというんでしょうか、やはり住まいに求めてきているものというもの、これはどのようなものがあるのか。例えばですけれども、本当に一例ですけれども、家にいる時間が長くなってくると。そうなりますと、やはりマンションに例えばお住まいの方であれば、上の階から響いてくる音、それからまた自分が住んでいることで、下の階の方に与える音といったようなもの、そういったようなものをどう考えているのかといったようなこと。それから今、省エネという問題もございますので、そうであれば、やはり屋根の性能とか屋上の性能、この遮音性とか断熱性というものをどう高めていくのかという、そういった住宅の質を高めるといったような観点が非常に大事だと思っております。 そういったようなことに対して、区民の皆様がどういう要求を持っているのかといったようなこと、そういうようなことも、しっかり把握していく必要があるんだろうというふうに思っております。 そのようなことから、今回のこの業務委託におきまして、意識調査をやるための準備に当たりましては多くの御意見、本当に幅広く詳細に収集できるように、専門の事業者からの助言を受けながら、委員御質疑のとおり慎重かつ丁寧に、どのような意識調査をしていくのか検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。

鈴木委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

私からも総括質疑をさせていただきたいと思いますが、質問の前に、改めてこの質疑をしっかりと行っていきたいと思います。というのは、あくまでも今日のこの審議があって、この案は採択されるか否決されるか決まるわけでして、昨今、ちょっと本当に私も自戒の念を込めて、ちょっと緩んでいるなと思っております。というのは、この補正予算案が決まるまで実現もしていないし、実施もしていないし、まだ体制整備が準備整っていないものもあります。 なので、この予算案をこれからしっかりと審議をして、私たちも態度を決めていきたいと思います。なので、あくまでも、今は案だということを改めてお伝えして、総括質疑に入っていきたいと思います。 今回の令和５年度一般会計補正予算（第２号）については、先ほども他の委員からもありましたが、８３億の増額補正と、とても大変規模の大きなものとなっております。そのうち基金積立金４２億であるとか、国・東京都補助金等返還金３１億円など、こういった大型のものがございますが、これについては先ほども質疑がございましたので、私どもからはいたしませんが。やはり今回の補正予算審議で大きな目玉となるのは、めぐろ子ども子育てサポート２０２３についてであると思っておりますので、特に給食費、そしてベビーシッター補助の拡充と放課後対策に絞って質問をさせていただきます。 まず１点目、１０月から半年分の区立小・中学校給食費の保護者負担ゼロ、先ほども教育長のほうからございましたが、報道等では給食費無償化と言われるものですが、我が会派からも緊急要望を提出をさせていただいております。 要望の趣旨としては、子どもを分けることなく、一律の対応をぜひしていただきたいという要望を出させていただきました。目黒区は大変私立に通う児童・生徒も多く、また私ども不登校についての対応、そして都立の特別支援学校に通う児童・生徒への対応もぜひしていただきたいと盛り込みました。今後の検討となっていると伺っておりますが、現時点でのお考えを伺います。 ２点目、同じく１０月から半年分の区立小・中学校給食費の保護者負担ゼロと、また保育園の給食費、ゼロ歳から２歳の保護者負担ゼロについて伺いたいと思いますが、給食費の保護者負担ゼロで、これはどうしても標準額や上限額などを設定されると、もう既に設置されているかと思いますが、物価高が今もまだ続いています。物価高が続く中で、給食の減量や質の低下を招きかねないと危惧をしているところでございます。この物価高に対して、この給食費の標準額や上限額など、どのように考えているのかを伺いたいと思います。 ３点目、ベビーシッター補助の拡充と放課後対策です。今回の補正予算でベビーシッター補助が小学校３年生までに拡充をされます。これは東京都の事業を区が行うというものですが、これ、東京都に今後の待機学童対策の計画を提出しないと使えないという、そういう仕立てになっております。これ、東京都にどのような対策の計画を提出されたのかを伺います。 ４点目です。ランランひろば拡充についてですが、ベビーシッター補助と、そして、これまで学童保育の定員拡充、そしてランランひろば拡充など、子育て支援課が打てる放課後対策は全て打たれたと思っております。 私のほうからは、もちろん学童に入りたい方については、入れるといいですねと言いながら、できればランドセル来館やランランひろばで、待機の間はぜひ踏ん張っていきましょうというふうにお伝えをしてきました。しかし、どうしても保護者の方からは、ランランひろばは学童の代わりになるとは思えないんですよと。なぜならば、雨の日校庭が使えない、体育館も学校の行事などで使えない。つまり毎日放課後、学校の中で過ごすことができないから学童の代わりにはならない、だから学童に行きたいんです、だから学童に待機が生まれるという状況が今も続いています。 そこで、子どもたちとそして保護者に、ランランひろばが放課後の子どもの居場所だと認識してもらうために、やはり学校側がいかにランランひろばに協力してくださるかが大事だと思いますが、教育委員会側はどうお考えなのか伺いたいと思います。 以上です。

議事の都合により、暫時休憩をいたします。 （休憩）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 たぞえ副委員長の質疑に対する答弁からお願いいたします。

それでは、私から１点目、お子さんたちについては分け隔てることなく、私立、公立関係なく、また不登校、それから支援学校等、分け隔てなく行うべきではないかという、まずは、これは税の再配分というシステムからいうと全くそのとおりだというふうには区長としても認識はいたしております。 今回の、さっきお話があったサポート２０２３については、３つのセクションからつくらせていただいていて、１つは既に当初で計上しているもの、それから今般の補正で対応させていただくもの、それから今後の課題としてということで、３つの立てつけでつくらせていただいています。そして、今回の区立小・中学校、保育園等の無償化については、その真ん中の今回の補正ということで提出をさせていただいています。 やはりこれについては、物価高騰が保護者の皆さんへの大きな負担になっているということは否めない事実でもありますので、今般、私どもとして負担ゼロということで、補正に項目として入れさせていただいているところでございます。 ただ、一律に分け隔てなくというお話のとおり、私ども当初でいうと、金額も含めて申し上げますと、子育て応援給付金、間もなく給付も始まると思います。約４億９，０００万、全てこれ一般財源で、区の独自判断としてさせていただいて、一律たしかこれ所得制限もなく、させていただいています。 それからもう一つは、これは目黒区だけではなく２３区という、このエリアの中ですけれども、約２億円で高校生までの医療費無料ということで、これも一律分け隔てなくということは行っているところでございます。 それから、今回のこのサポート２０２３にも書かせていただいてるんですが、東京都や国との連携でしっかり支えていくということも入れさせていただいて、その中では、例えば東京都がお子さん１人当たり月５，０００円、これも所得制限なくということで、年間ですと６万円、間もなく受付だということで、これはうちではありませんが、東京都ということで、都民ファーストということもやっていますが、そういうことなんだと思うんですが、都民ファーストというか、知事が言った、都民ファーストが言った、知事がそう言ったか分かりませんが、知事が計上しているという、これは私どもと連携して行うということだというふうに思っております。 そして、御質問の分け隔てなくということでいえば、これは私どもも、この２０２３の中に書かせていただいておりますけれども、私立に行かれてる皆さん、それから不登校の皆さん、それから支援学校等行かれてる皆さん、こういった方々への支援も、施策も検討してまいりますということで書かせていただいておりますので、その部分については今皆さんの会派からも、今のカテゴリーについてしっかりやりなさいという要望もいただいておりますので、そういったことも踏まえて、今ここでこうですというレベルまで行っておりませんが、それは区長としてしっかり認識してございますので、またいろんな議会の御意見等もあろうかと思うので、しっかり踏まえながら、この分野についても区長としては、この２０２３のサポートとしてしっかり今後も検討、対応していきたいというふうに思っております。 以上でございます。

では、４点目です。 子育て支援部の取組に対して教育委員会はどうお考えでしょうかとのことですけれども、これは改めて申し上げるまでもなく、学校、教育委員会は子育て支援部の取組に対して、これまで連携、協力して取り組んでまいりましたし、今も取り組んでおりますし、これからも取り組んでまいります。このことは子育て支援部長にお尋ねいただいても、同様の答えが返ってくるものと信じております。 その中で、質疑の中でランランひろばのお話ありましたけれども、これについては現在１５校にまで広がっております。これを広げていくに当たっては、特別教室の活用と学校、教育委員会側からもいろいろ提案をして、ここまで進めてきたものと捉えております。 そのような中で、今年の８月ですか、関係省庁の連名で放課後児童クラブの待機児童の解消等に向けた学校施設の活用等についてと、このような通知が発出されております。全国的により一層の取組を求められているということですので、このことを踏まえまして、教育委員会としても、これまでと同様に、これまで以上に区長部局と一体となって取り組み、進めて、放課後の子どもの居場所づくり、いろいろ実現できるものは実現していきたいと思います。 以上です。

私のほうからは２点目の保育園の給食の部分と、ベビーシッターのほうのお話をさせていただきたいと思います。 まずは保育園のほうの給食費でございますが、これ、たぞえ副委員長も御指摘のとおり、一定の標準額等々が設けられておりまして、これについては国の公定価格の中で一般的な標準ということで、給食費については主食費として３，０００円、副食費としては昨年度までは４，５００円だったんですが、令和５年度から物価高騰等も考慮してということになるんでしょうが、４，７００円ということで、合計１月７，７００円の給食費ということで、保育園のほうに払われているということでございます。 委員御懸念の、この金額だけですと、今般の物価高騰等に対応し切れなくなって、質の低下をしてしまうんではないかという御懸念でございますが、これについてはそういったことのないように、私ども区として物価高騰対策ということで、保育園に対してそういったものの食材費ですとか、光熱費ですか、それに対する支援ということで、昨年、今年両方２年間にわたって、それぞれ、昨年度はたしか５，４００万円余ですか、今年度については９，２００万円余ということで、保育園のほうに支援をしているところでございますので、そういった中で、しっかりと給食の質も担保されているというところの認識でございます。 それとベビーシッターのほうでございます。こちらにつきましては今回の補正予算の中で、小学校３年生までということで、拡充のための予算等を計上させていただいたところでございますが、これも委員おっしゃったとおり、これを小学校３年生まで拡充するに当たっては、こちらのほうが待機児童ゼロに向けた計画というものを提出するということになってございます。 ただ、これ毎年、昨年度も提出してございまして、ほかの補助金等でも東京都から受けておりますので、そのためということで提出しております。ただ今年度はここの部分、ベビーシッターの分も含めてということになりますので、改めて時点調整をして提出しているところでございまして、こちらの内容でございます。 こちらのほうについては４点ほどございまして、まず、待機児童対策として、東山小学校内学童保育クラブの新設、それとランランひろばの開設による学童保育クラブ利用者の受皿の確保、それと不動児童館学童保育クラブの拡充、４点目として、ベビーシッター利用支援事業の小学生への拡充、これらを提出することによって学童保育の待機児童をゼロにするというところで計画を提出しているところでございます。 私のほうからは以上です。

２点目の区立小・中学校の給食費の標準額について、私のほうから御答弁申し上げます。 区立小・中学校の給食費につきましては、給食について児童・生徒が各栄養素をバランスよく摂取しつつ、多様な食品を適切に組み合わせて様々な食に触れることができるよう、学校給食摂取基準というものと学校給食の標準食品構成というものを定めまして、学校給食の献立作成の基準として給食運営を行っているところでございます。これらの基準によりまして、給食を提供する際の標準的には１食当たりの額として、学校標準給食費というものを定めているところでございます。 この標準給食費につきましては、毎年度、学校長、栄養職員、教育委員会事務局の職員等で構成します学校標準給食費検討委員会におきまして、先ほどの基準を基に食品群別の価格調査等を行いまして、改定等を検討して教育委員会のほうで決定しているところでございます。 委員御心配の、標準給食費があることによって高騰する食材を調達するために食材の質を落とさざるを得ないような状況になるんじゃないかというような御心配だと思いますけども、こうした物価高騰の背景の下、給食の品質を維持するために、本年度、標準給食費を引き上げました。一方で、物価高騰対策といたしまして、保護者の負担額を据え置いて、学校標準給食費等の差額を公費で補填してきたところでございます。 このように、標準給食費につきましては食材費の上昇も踏まえて決定しているところでございまして、この標準給食費を設定しないと、限られた予算内において給食運営を行っていく中で、各校における給食の水準が一定の品質を保てなくなりまして、子どもたちが摂取する給食の栄養バランスに影響が生じることも考えられます。したがいまして、標準給食費は各校における給食の水準を一定に保つためには欠かせないものと考えてございます。 今回の補正２号の予算におきましても、区立小・中学校の給食費の保護者負担ゼロの取組とともに、物価高騰による食材費の価格上昇が引き続いている中で、一定の品質保つために、保護者負担分との差額を公費で支援する経費も計上させていただいているところでございます。教育委員会といたしましては、各校において児童・生徒に栄養バランスの取れた豊かな食事を提供しまして、その心身の健全な発達を図るため、引き続き学校標準給食費を定めていくとともに、物価高騰への対応といたしましては、今後もその時々の状況に応じた対策を適時適切に図ってまいります。 以上でございます。

再質問をさせていただきます。 まず、１点目の、私たちが要望した給食費の、今回保護者負担ゼロの対象とならない子どもたちについて再度伺いますが、特に不登校の児童・生徒について伺いたいと思います。 区立小・中学校の今不登校のお子さんたちは、不登校にならなければ当然学校で給食を食べることができていた。たらればの話をしてはいけないのかもしれませんが、不登校の子どもたちの過ごし方を少し想像していただきたいんですね。 もちろんフリースクールに行かれたりだとか、自ら自分の居場所を探して羽ばたいていける子どもたちについては心配はしていないんですけれども、やはり多くのお子さんがおうちで過ごされている現状があります。おうちで過ごされるということは、もちろん御自宅でお昼御飯を食べられると思うんですけれども、保護者は朝学校から電話を受け、その対応をして、今日も子どもは家にいるんだと。ちょっと精神的な負担感もありながらも、でもやっぱり自分の子どもの御飯つくらなきゃなと。そういった物理的な負担、さらにあるのが、そういった子どもが家にいることによる負担から、仕事にかなり影響も出ます。そういった経済的負担にまで及んでしまうのが不登校の問題かなと思っています。 そこでやはりどういう形になるのかは、私も今こういう形で不登校の子どもたちへの食の支援をしてくださいと言うつもりはないんですけれども、ぜひ今回、給食費保護者負担ゼロという取組をされるのであれば、不登校の子どもたちについても思いをはせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 また、めぐろ子ども子育てサポート２０２３全体について御説明もいただきましたので、感想も入ってしまうかもしれないんですけれども、正直、教育費で何が負担かというと、私は塾代だと思っています、率直に。給食費無償化と簡易的に使ってしまいますが、これを反対される保護者は少ないと思いますけれども、その前に基本的、基礎的な学力の定着をしっかりやっていただけませんかねと思っています。塾に通う必要がない、そういう公教育をするために、年間８億ないしは今回の４億、本来は私は使っていただきたいと思っていますが、他区が軒並み手を挙げる中で、そして議会の中からも右から左から要望が出て、目黒区もこのように踏み切るという形を取ったことを、私も８年おりましたので、こういうことには、なるだろうなとは半ば諦めで思ってはおりますが、ぜひ目黒区が今回まとめました、めぐろ子ども子育てサポート２０２３、ぜひともしっかりと、目黒区は子育てをしやすいまちですよとＰＲをしていただきたいと思っています。 先ほど、区長のほうからも御答弁の中でございましたが、今年度４億９，０００万使って、お子さんに１人１万円の給付をする応援給付金について御説明いただきましたが、５億使うんですよ。なんですけど、何の前触れもなく振り込まれるんですね。 もちろん、通知は行くとは聞いていますが、せっかくの目玉事業ですよね、今年度の。であれば、目黒区、子育てを応援してるんですよということで、しっかりと言っていただきたいと思います。 ちょうど昨日、目黒区のホームページ、リニューアル、カットオーバーをして、本当にこれはありがたい、非常にお疲れさまでしたというか、思っているんですけれども、やっぱりちょっと今、広報が混乱しているのかなあと思うんですが、決まった予算をきちんと執行するに当たっては、ちゃんと情報提供してください。目黒区からいきなり通知が来ても、保護者は見ないこともあります。何か振り込まれてるぞじゃなくて、目黒区は子育てしてる人を応援したいから今回やるんですと。 ホームページも新しくなったので、ちょっと今、いろいろ、あのページがないなとか見てるところではありますが、しっかりと応援しているんだというのをちゃんと周知して、目黒区のシティプロモーション、やっていただきたいと思いますがいかがでしょうか。 ２点目ですが、給食の質の低下を危惧してますということに対しては、しっかりと対応していきますという御答弁をいただきましたが、先ほど、給食費無償化をするんだったら、私だったらという思いはお伝えしましたが、今後もぜひ取り組んでいただきたいのが、質の低下を防ぐだけではなく、質の向上です。 今回４億と、年間８億と使っていくのであれば、私はむしろ区民感情としては、例えば有機栽培のものを使うだとか、とってももっと食育に寄与するような、目黒区は今でもかなりいい給食を作っていただいているとは思っていますが、目黒区らしいといえば、私は無償化ではなくて、子どもの健やかな成長に寄与するような給食をさらにさらに作っていただきたいと思っておりますが、質の低下を防ぐではなく、質の向上についてどう思ってるのかを伺います。 次に、放課後の子どもの居場所ですが、東京都に毎年度提出されているということですが、待機学童対策については、やはりランランひろばの拡充が必ず入っていると。これが肝だと思っています。 で、教育長からも非常に心強い御答弁をいただきました。で、じゃ、なぜ今までそんなにまだタイムシェアが、私の中では進んでいないと言ってしまって申し訳ないんですけれども、やはり空き教室がない、余裕教室がない、いろいろ条件はあると思います。 そこで、やはりこれからは普通教室を、例えばお子さんの荷物がいっぱいあって、普通教室、なかなか使えないよということがあるかもしれませんが、具体的に教室、ロッカーにするとか、私も今、いろんな学校をちょっと、高校ですけどもいろいろ巡ってますと、高校だと大体ロッカーがあるんですね。小学生、ロッカー、自分１人１個設置してあげたら、そこに物が入るかなと。 私が前に一般質問をしましたが、リコーダーとか書道バッグとか、あと絵の具バッグとかは購入するんじゃなくて、そのときそのとき使えるとなれば、教室の中にあんなに山盛りになって物を置かなくて済むのかなと思ってます。 なので、これはもうちょっと具体的に、どうやったら普通教室を放課後の子どもの居場所として使えるのかの検討を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 以上です。

それでは、１点目に関して３つ御質疑をいただいてますので、順次お答え申し上げたいと思います。 特に、不登校のお子さんへの支援ということで、これ、重要な課題だというのはもう言うまでもないことです。私ども、今回のめぐろ子ども子育てサポート２０２３でも、それは重要な課題だというふうに、課題として認識して掲げております。 また、昨年の１２月に、総合的な子ども家庭支援体制の構築と環境整備についての中でも、私どもは、あまねくお子さん、またその御家庭に対して切れ目ない支援を行っていく、これから具体策は順次お示しをしていくことになりますが、大きな考え方としては、それは私立に通っていても公立であっても、不登校に通ってても通ってなくても、それはもうあまねく、目黒区にお住まいのお子さんたちに対して、やはり健やかに成長していくための施策を行っていくということは極めて大事でございますので、特に私どもとしてそういったことが具現化できるように、居場所づくり等はしっかり行っていきたいというふうに思っているところでございます。 それから、２点目の学校給食の無償化よりも、学力の基礎をつけていきなさいというお話です。そのとき、そのときのやっぱり状況があろうかと思います。 私どもはもうずっと、教育長も答弁も申し上げておりましたが、今までは学校給食無償化は、しておりませんでした。 しかし、やはり行っていく要因の一つとして、やはり保護者の皆さんへの負担が大きなものになってきている。それから、やはり一定、大きな財源がかかりますけれども、それについては今回の繰越金等を見て、一定のめどがつくということで、今年度中は行うということで、今、補正の中に入れさせていただいているということでございます。 基礎的な学力をつけていくという、これはもう最も基本的なことでございますので、それはまず率直に申し上げて、学校給食は、よりもと言ってはいけないんですが、それはもう義務教育の中では最も学校に課せられたことでございますので、それは私よりも、教育長からこういったことをやってますよと言ってもらったほうがよろしいかと思いますが、例えば、私どもはＧＩＧＡスクールについてもしっかりとした対応をさせていただいておりますし、イングリッシュスクールなども対応させていただいて、基礎的な学力をつける部分についても、これは目黒区として一定の努力はしているというふうに思っておりますので、今日現在の段階で申し上げれば、２つのうち１つを取りなさいということではなくて、２つの命題が今あって、それについて、１つで言えば、基礎学力をつけていくというのはこれからも重要なことで、それについては支援も行っていかなければいけませんし、今般の経済的な状況を見れば、給食費の無償化も暫定的に行っていくという、２つの命題が今、私どもに課せられているというふうに私どもは認識しておりますので、どちらか一つだけということではなかろうなという状況に今置かれている。これは未来永劫続くかどうかは答えは分かりませんが、今日この現在では、２つの課題は私どもとして課せられているというふうに思っておりまして、だからこそ、皆様の会派からも要望いただいたというふうに認識してございます。 それから、私どもは一般的に施策を行ったときに、区民の皆さんにしっかりとお知らせをしていく、これをしっかりやりなさい、これは全くもっとも、そのとおりでございます。ホームページを使ったり、私ども、ビデオメッセージも出させてもらってますし、プッシュ型等も使って、これは今後とも、せっかく施策を打っても、それが区民の皆さんに分からなければもう全く意味がありませんので、それは区政の根本にも関わりますので引き続き、今回、ホームページもリニューアルをさせていただきましたので、長年、これについては委員からも御指摘もいただいて、一里塚でございますけれども、こういったホームページも新しくなったことを機会に、さらにしっかりと周知についてはブラッシュアップをしていきたいというふうに思っております。

まず、先ほど基礎、基本の定着という言葉が出てまいりましたので、ちょっと区長答弁の続きから一言だけですけれども、基礎、基本の定着というのが学校のど真ん中の仕事だと、そういうことは教職員一同、認識しております。 そのためにも、教職員の働き方改革もしっかり進めて、そういった本来の仕事に集中特化できるよう、そういった学校づくりを進めていきたいと思います。 それで、ランランひろばのほうに移りますけれども、放課後の子どもの居場所づくり、これは学校施設更新計画の実施、完成を待っていては、とてもとても時間が遅くなってしまいますので、既存の校舎をどうするかということが大事です。 先ほどの副委員長の質疑の中にも、タイムシェアという言葉が出てきましたけれども、これは、まさにキーワードだと思っています。それで、具体的にはやはり普通教室の活用、特別教室に続いてどう使っていくかということが非常に大きなことかと思います。 それで、普通教室の活用に当たっての課題というのは、これも副委員長からお話ありましたけれども、るる、あるということは、私どもも共通の認識を持っているところです。 ただ、それを具体的にどう進めていくかというのは、やはり現場の声をきちんと聞きながら、現場の動線というものを検証しながら決めていかなければならないことですので、ここで私がああする、こうする、ああしろ、こうしろというのは適当ではありませんけれども、学校、教育委員会ではそういった方向で検討はしていますということはお伝えしておきたいと思います。 以上です。

私のほうから、保育園の給食の質の向上の認識についてお答えいたします。 こちらにつきましては、当然、たぞえ副委員長の御指摘どおり、我々もやはり食の質の向上、これには、やはり子どもたちの子育ちにとって、非常に大きな影響があるというふうな認識でございます。 最近で申しますと、先日、第二上目黒保育園の民営化というか、に向けた選定作業の中で、保育園を選定する中で、給食についてのやはり食の質の向上、食育に関する考え方というのも、様々な事業者さんから伺っているところでございますが、やはり一様に食育の大切さというのは認識しておりまして、どのような観点でお子さんたちに、ただ単に食べ物ということではなくて、こういったものがどういうふうなところでできているとか、どういうふうなものになっているかということも含めて、やはりお子さんたちに教えていこうというようなところも含めて、非常に考えているなというふうに思っております。 実際に、選定の中で現地に視察していたときも、やはり無農薬のお米を使ってたり、また、そのお米自体をその保育園が自分で生産をして、それを提供しているというような保育園もございました。 そういった観点から、やはり食の質の向上というのは大事でございますので、引き続きそういった、公立、私立を問わず、区として連携を図りながら食育、質の向上に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。

学校給食の質の向上についてでございます。 質の向上といたしましては、特別給食による行事食、郷土食、また世界の料理とか、友好都市にちなんだ料理なども提供しているところでございます。 また、先ほど有機農産物についてのお話もいただきました。これにつきましても、できる限り取り入れることとしておりまして、また栄養職員の研修会においても、地場産物や有機農産物の活用等について研究しておりますので、引き続き様々な方策につきまして、品質の向上に向けて調査研究してまいりたいと思います。 以上でございます。

最後にもう一個だけ聞きたいと思いますが、特に給食の質の向上については、いろいろな思いを伺って、少し心強いなと思ったところです。 また、少し話は、めぐろ子ども子育てサポート２０２３のほうに戻るんですけれども、このまとめをいただいたこと自体は非常に高く評価をしておりますし、やっとこう、目黒区が本当に子育て支援とか子どものことに集中というか、昔より思いをかけてくださるようになったなと、本当に感慨深い気持ちでいます。 で、昨今、近隣区では学校の子どもたちが海外に行くときに負担を公費でしますみたいな報道が出て、若干ちょっとおかしな方向に走っているのかなと思っています。 私は、本来、お金を配るとか無償化するじゃなくて、個人ができない、そして企業ができない事業を行うのが行政だと思っています。なので、今本当にいい給食なので、私は別に無償じゃなくても払うんだけどなって個人としては思ってますし、会派としてもそこじゃない感を共有したところです。 なので、今後、目黒区が本気で子どものこと、そして子育てのことを考えて、ばらまきじゃない、無償化じゃない、ここなんだという目黒区独自の子育て支援策をぜひ打ち出していただきたいと思いますがいかがでしょうか。

今、２つ申し上げますと、私ども重要な課題で、子ども条例も私ども持っておりますし、先ほども申し上げました総合的な子ども家庭支援体制をこれから構築し、具体化も進めていきますので、大きな課題として、今回のめぐろ子ども子育てサポート２０２３にも２つ書かせていただいてます。やはりお子さんたちに対して、あまねく健やかに成長する。それからもう一つは、安全・安心に子育てができる、御家庭をしっかりとバックアップしていくということが大きな課題だと思います。ここに、私ども、税を十分支出をしていくということは大事な課題だというふうに思います。 それから、いろんなお考えがあります。今回の無償化について、ばらまきだという御意見も、今お話があったようにばらまきだという御意見もあろうかと思います。ただ、今日ここで置かれている今の御家庭の状況、これもまたいろいろあります。私はそんな状況じゃないわという方もいるし、もう無償化ではとっても足らないという方、いろいろあろうかと思いますが、私ども、例えば一つで言えば、昨年、予算編成の段階と比べて、例えば６月の消費者物価指数が３．２％、前年同月比上がっていますし、例えば食料品で言えば、ウクライナの問題等もあって８．９％上がっている。 こういった数字を見たときに、やはり今の御家庭が置かれている状況、さらにもっと私も非常にショックを受けたのは、昨年の出生数が明治３２年、１８９９年以来１２４年にして７７万７４７人に一気に下回ったというのも、これも幾つかの要因があります。その中の１つは、やはり経済的な負担というのは否めないものがあろうかと思います。 こういったことを見て、今日現在として、私ども、まずは今年度に無償化を計上させていただいたということなので、私ども、出す立場からいけば、これは決してばらまきではないというふうに私は認識してございます。 以上でございます。

たぞえ副委員長の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

私からも総括質疑を行わせていただきます。 私からは、絞って５点ほど行わせていただきます。 今回の補正では、原油価格高騰や円安の影響に伴い、光熱水費の実績見込みによる増額補正は複数の区有施設において見られます。政府が電気・ガス価格激変緩和対策事業などを９月まで行われ、つい先日、１２月まで延長が決まりましたが、先々価格の下落が見込まれない中、こうしたときこそエネルギーの無駄遣いを防ぎ、エネルギー代を節約する取組が重要であると思います。 今年の３月に環境基本計画が改定されておりますが、省エネルギーに関する区の取組について、まず伺います。 ２番目、先ほどの委員ともかぶさるし、その前の委員ともかぶさりますが、小・中学校のこども園の給食費の保護者負担の軽減策として、給食費をゼロに、全額一般財源から、令和５年１０月から半年分を３億９，０００万円余、臨時経費となって出される予定です。 今年は円安の影響もあり、上半期、多くの食料品や電気・ガス、ガソリンなどの値上がりが続いており、今回の補正で保護者の負担軽減策として４月まで遡ることを考え検討したのか、まずは伺います。 ３点目、区立学校の給食食材費購入の補填拡充に２，２００万円余の対応となっておりますが、どのような算定でこの金額になったのか伺います。 ４点目、妊娠から出産までの切れ目ない支援の一環として、臨時経費から妊婦超音波検査費用の助成として、都と区で６，８００万円余計上されておりますが、令和５年４月からの妊婦届出の方は、妊婦健康診査の超音波検査が１回から４回へと増えましたが、その中で目黒区は独自に３月までに妊娠届をされた方に対し、４月以降に受けた妊婦超音波検査費用の３回分を上限に助成することとして、一般財源から２，７００万円出しております。 今後、目黒区内に年度途中で妊娠された方が転入したときには、同じように３回分の超音波検査が利用できるのか伺います。 最後に５点目、今回の補正で補聴器購入助成が新規経費として５０人分、２５０万円余計上されており、上限額５万円で、助成対象は６５歳以上の中等度難聴者で住民税非課税者が対象となっております。住民税非課税者の方へどのような周知方法で行われるのか伺います。 以上です。

それでは、２点目の学校給食について私からお答え申し上げたいというふうに思います。 私ども今まで、議場でも教育長がお答え申し上げてきておりますけれども、そもそも論で言えば、学校給食法によって食材については保護者負担原則ということもございます。それから、真に学校給食等も御負担が厳しい御家庭については就学援助も行ってきております。 それから、私ども今まで、物価高騰の中で全く支援をしていないということではないわけで、一定支援もさせていただいて、ばっと読み上げますと、令和２年度では約１億４，６００万円、学校給食費支援、令和３年度でコロナ対策９７万１，０００円、４年度で物価高騰対策でお米など支給で２，６５９万円、物価高騰対策で給食費の購入費の補填、令和３年度以降は全て一般財源、目黒区としての固有の判断で行ってきているということもあり、私ども当初の中では計上はしていないということでございます。 ただ、その後、一つはやはり区長として、６月２日に厚生労働省から発表された数字が７７万、１２４年にして８０万をそれも急速に下回ってる現実。それから、消費者物価も、私どもが昨年当初予算を編成している昨年１１月とか今年１月に比べて、食費で言えば８．９％も上がっている現状。それから、やはり大きいのは、年間で言えば約７億８，０００万とか９，０００万、約８億、半年でも４億、大きな財源がかかるわけですが、これ５月３１日の出納閉鎖の結果、繰越金が確定し、一定のというか、私で言うと、もうぎりぎりです。８１億出てますけれども、もう２０億計上してますが、６１億、そのうち３０億６，０００万が財政調整基金、６億１，０００万が学校整備基金、６億１，０００万が施設整備基金、１４億４，０００万が令和４年度の実績に基づいて国や都に返還しますから、真水でいくと４億なんで、ある意味すれすれかなという感じですが、ここが極めて重要な課題なので、令和５年１０月から半年の余裕は何とか確保できたなということを含めて議会に提出をさせていただいたと。そういうシナリオで、今回補正の中に入れさせていただいたということでございます。 以上でございます。

では、私からは給食食材費購入費の補填の拡充２，２００万円余、この積算はというお尋ねです。 順を追って御説明しますと、教育委員会では毎年度、学校標準給食費というのを栄養摂取基準や食材の価格調査を基に定めています。それで、様々な努力によって８年間据え置いてきたんですけれども、令和５年度分については６％程度アップせざるを得なくなりました。ただ、このアップ分を保護者に負担いただくことは、昨今の社会経済状況の下で適当でないと判断いたしまして、本年度の当初予算で、まず公費負担分４，４００万円余を計上したところです。 ところが、今年度に入りましてさらなる物価高騰の状況が明らかになりまして、さらなるアップが必要になりまして、そのことに伴う公費負担分の追加分、それが今回の補正２号予算に計上した２，２００万円余ということでございます。 ちょっと具体的な数字を申し上げますと、昨年度までは、中学生の場合ですと、１食当たり３３３円、それが５年度は３５３円と定めたところなんですけれども、年度に入りまして、これが３６３円は必要だろうという状況になりました。それで、１食当たりの差額分掛ける食数掛ける児童・生徒数ということで、それぞれ当初予算の４，４００万円、今回補正での２，２００万円と、こういう数字になったということでございます。 以上です。

それでは、１点目、環境基本計画に沿った省エネルギーに関する区の取組、こちらにつきまして私から御答弁申し上げます。 これまでもございましたが、我が国におきましてはロシアによるウクライナ侵攻を発端とした原油価格の高騰、円安局面による輸入物価の上昇、こういったことにより燃料価格が高い水準で推移をしておりまして、かつ先行きも不透明な状態、こういうふうな状況でございます。このような状況から、区では複数の区有施設におきまして、原油等の価格高騰に伴う光熱費の実績見込みによる増額補正、これを計上してございます。 エネルギーの価格が高騰しているときこそエネルギーの無駄を省き、エネルギー経費を節約する取組が重要であると、これは委員がおっしゃるとおりでございます。 今年３月に改定をいたしました目黒区環境基本計画、こちらでは２０５０年ゼロカーボンシティの実現を目指しまして、エネルギー消費量の削減目標として、２０１３年度を基準年度として２０３０年度、こちらでは２９％削減するということを掲げてございます。昨年度の区有施設のエネルギー消費量、こちらはコロナ禍の影響を受けまして、コロナ対策で実施いたしました通風換気、こちらの徹底や、感染症の関連した関係部署の業務量の増加などによって、節電等の省エネ努力、これは重ねてきたものでございますけれども、削減効果が相殺された結果となってございます。 区は、区民の暮らしに最も近い基礎的自治体でございますので、区内における大規模事業所の１つでもあります。そこで、率先垂範いたしまして、省エネルギー社会の実現にとどまらず、ゼロカーボンシティの実現に向けた牽引役を果たさなければなりません。これまで区は、地球温暖化対策の推進に関する法律、こちらに基づきます目黒区地球温暖化対策推進第三次実行計画、めぐろエコ・プラン３、こちらによりまして区有施設の省エネルギー化を推進してまいりました。 このめぐろエコ・プラン３は、今年度が中間見直しの年度となってございまして、これまで続けてきた省エネルギー行動の維持拡大、こちらに加えまして再生可能エネルギーの活用など、改定しました目黒区環境基本計画との整合性を図る作業を現在行っているところでございます。 区といたしましては、めぐろエコ・プラン３の見直しを一つの契機と捉えまして、社会情勢に応じた取組項目、こちらをしっかり精査をするとともに、職員一人一人が省エネの必要性を再認識し、実践することで、２０５０年のゼロカーボンシティの実現に向けた区の姿勢を区民の皆様に示していきたいと考えてございます。 私からは以上です。

では、私からは、４点目の妊婦超音波検査についての御質問にお答えいたします。 区では今年度から、東京都の補助事業を活用して、本年４月１日以降に妊娠届を提出された妊婦に対しての妊婦超音波検査受診票４枚を交付する事業を開始したところでございます。 しかしながら、３月末日までに妊娠届を出された妊婦さんに対しては超音波検査の受診票を１枚しか交付していなかったため、今年度の妊婦健康診査実施における公平性を担保する観点から、本年３月末までに妊娠届を提出された妊婦さんに対しても、今年度受診した超音波検査について、３回を上限として区独自で助成することといたしました。 御質問の妊婦転入時の超音波検査受診票の扱いについてでございますが、転入前にお住まいの自治体における超音波検査受診票の交付枚数、また受診回数に応じて対応しているところでございます。具体的に申し上げますと、例えば前の自治体で３枚の受診票を交付されており、既に３回、超音波検査を受けていらっしゃる場合には、目黒区では、そこを確認した上で１枚の受診票を追加で交付すると、そういった対応をしているところでございます。 答弁は以上です。

５点目につきましては、私からお答え申し上げます。 お尋ねの補聴器購入助成の制度周知ということでございますが、今後の実施に当たっての取扱いということですので、現時点での想定ということでのお答えとさせていただきます。 現時点では、特に制度対象者への限定した周知方法というのは考えてございませんで、広く周知を図っていくという予定でございます。めぐろ区報、それから区のウェブサイトを活用した周知、また先ほどの御質問にもありましたが、五本木にあります聴力障害者情報文化センター、こういったところでの周知、また医師会の御協力の下、耳鼻咽喉科医の窓口にチラシを置いてもらうというようなことも、今現在調整を進めているところでございまして、こうした形で周知を図っていきたいというふうに考えております。 以上です。

ありがとうございます。 １点目から再質問させていただきますが、やはり区有施設の中で光熱水費が非常に出ているというのをぱっと気づいたわけですが、特に目立ったのが小・中学校なんですよね。４，６００万出てるわけです。先ほど答弁ありましたが、通風関係とかいろいろ教室の中も冷やさなきゃいけない、体育館の中も冷やさなきゃいけない。ましてや普通の一般家庭と違って大きな施設ですから、そういうところでは、やはりかかるのかなと思いますが、どのようなことでこの金額になったのか伺います。 ２点目が学校給食なんですが、昨年から物価が高騰しておりまして、私もよく統計局の資料を見たら、総合指数というのは３．３％上昇ですが、品目別で見てみると、牛乳や卵、卵の場合は鳥インフルとかの影響で１７．３％、去年７月と今年７月で値上がってる。肉類も７．６％、穀類が８．１％、魚介類が１０．８％、そして調味料とかも１０．４％も上昇しております。 来年の消費者物価指数、予想は１．６％とされてますが、それはあくまでも総合であって、個別的な先ほどの肉とか卵とかというのはどうなるかまだ分からない状況なんです。そういう点では、目黒区としては、来年度も保護者負担軽減策として、今回１０月から始める給食費ゼロを来年度も行うことを考えているのでしょうか、伺います。 最後に補聴器のほうなんですが、今回、住民税非課税の方が対象となってるということですが、広く周知していくということは、いろんなところに置いていくということですよね。そうすると、勘違いされる方も出てくるわけですよ。その点、周知方法をしっかり取っていただきたいのと、もう一つは、補聴器というのは、前の前の委員も質問してましたが、安いものから高いものまであって、そしてなかなか機械を合わせていく調整が大変だという部分では、せっかく区内に五本木の社会福祉法人聴覚障害者情報文化センターがあるわけですから、そこと連携取りながら、目黒区と情報文化センターとで機械のあっせんや調整など、そういうことを考えられないでしょうか、伺います。

来年度についてですけれども、今回、私ども無償化に踏み切ったポイントって２つあります。大きく２つあります。 １つは、やはり保護者の皆さん、御家庭の経済的な負担が大きなものになって、物価高騰によってそういったことが生じてきているということが１つあります。 じゃ、物価高騰は今後どうなるのというのは一つの私どものポイントだというふうに思います。そういう点では、コロナの収束の状況ですとか、ウクライナによって今起きてることはどういうことかというと、原油の高騰がガソリン代に影響が出ていますし、例えば十分に穀物の輸出ができないことが食品等の物価高騰につながってきていますから、そういったウクライナの状況がどういうふうになっていくのか。これはなかなか、先ほどもプーチンさん次第だなんて言いましたけれども、まさにそのとおりなんですが、なかなか私どもの分析では難しい、いろんな分析をしっかり踏まえることがあろうかと思います。 それから、今、委員いみじくも申し述べられておりました円安がやっぱりどう動いていくかって、すごく大きなポイントだというふうに思います。それから、物価指数がどう動いていくか、こういったことをしっかりと社会経済状況等も踏まえる判断が、まず一つあろうかと思います。 それから、もう一つは、やはり通年でやれば、平準化すれば、約８億ぐらいの財源になりますから、私ども目黒区としての財政状況ってどうなのだろうか。こういった幾つかを総合的に判断して、これから来年度の予算編成に入ってまいりますし、当然中途で議会からの予算要望もありますから、そういった全体を含めて区としての判断をしていくというのは、今日現在どうですかと言われると、ここが限界の御答弁かなということだというふうに認識してございます。 以上です。

１点目の小・中学校の光熱水費についての御質問につきまして御答弁申し上げます。 今回の補正の予算ですけども、小・中学校の電気料を増額補正したところでございます。本年度の当初予算の電気料ですけども、小・中学校合わせて２億５，６００万円余でございました。今回、約１８％の４，６００万円余の増額補正としまして、補正後は３億３００万円余としてございます。 なお、４年度の最終予算は３億８００万円余でございまして、おおむね同額の見込みとしてございます。 電気料につきましては、補正予算編成時におきまして、前年同月と比べて電気を使用した量は下回るものの、電気料金の値上がりによりまして実績額として増額となっておりますので、今回の補正に至ったということでございます。 委員御指摘の小・中学校の光熱費の補正額が大きいというお話でございます。これにつきましては、区有施設のうち学校施設の占める床面積の割合が約４割という最も大きいことのほか、学校施設は様々な活動の拠点といたしまして活用しているのも一つの要因であると考えております。例えば学校開放とか、放課後子ども対策事業、また複合化されている学校施設では併設する学童保育クラブや地区プール、地区サービス事務所の光熱水費も、予算措置といたしましては学校施設に一体的に計上しているところでございます。 このように、学校施設が区有施設において最も規模が大きく、地域活動拠点となる施設であることも踏まえまして、環境基本計画に沿った省エネルギー対策について、ソフト、ハードの両面から取り組んでまいりたいと存じます。 私からは以上でございます。

補聴器の御質問につきまして、私のほうから再度の御質問にお答えさせていただきます。 １点、周知につきましては、幅広くというふうに申し上げましたけれども、周知内容につきましては、誤解を招かないようにしっかりと内容を検討していきたいというふうに思いますし、対象となる高齢者の皆様に届きやすいような方法についても、引き続き検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ２点目につきまして、基金のあっせんと調整という部分でございます。こちらは、先ほどの御質問の御答弁ともちょっとかぶりますけれども、難聴の聞こえの在り方につきましては極めて個人差がございまして、その方の聞こえ方、聴力に合った補聴器というものを選んでいただくということが非常に重要というふうに言われております。 専門機関であります聴力障害者情報文化センターにヒアリングした際にも、補聴器はその人に合ったものを専門家の立会いの下、調整をしながら購入していただくということが基本であるというような御助言をいただいたところでございます。 したがいまして、区や、またこの情報文化センターが幾つかの補聴器をあっせんすると、あるいは現物の給付をするというようなことは、逆にその補聴器を長く使い続けていただくために弊害になる可能性のほうが高いのかなというふうに考えてございます。 また、調整につきましても、やはり専門の機関でないとなかなか調整が難しいということが言われておりますので、今時点でこうした制度を運営していく際に、区として、あるいは情報文化センターと協力しても、機器のあっせんと、あるいは区として調整をするというようなことは難しいというふうに考えてございます。 以上でございます。

すみません。ありがとうございます。 最後になりますが、最後の補聴器の件なんですが、これはあくまでも住民税非課税者の方が対象となりますよね。上限５万円ですよね。そうすると、おのずから５０万だ１００万だの補聴器は購入されないと思うんですよね。そういう意味も考えながらやっていただきたいのと、あと、たまたま補聴器を利用されている方とお会いしたときに、寿命が大体５年から７年で、修理に出すと、もう既に部品は廃盤になってますと、そう言われて新しく購入を勧められるというお話を聞きました。そして、調整に何度も何度も通って、ようやくなったときには、それでもちょっとしたことでまた調整、狂いが生じてくる。そういう部分では、本当に敏感なというか、神経質なという言い方でいいのかな、扱いが丁寧に扱わなければいけない補聴器なんですが、新しくできたこの制度なんですが、もう一度、何年か後に利用するということは可能なんでしょうか。それとも、もうこれ１回きりの補助制度、利用したらもう二度と使えない制度なのでしょうか。お伺いします。

補聴器の再度のお尋ねでございます。 機器の価格につきましては、委員おっしゃるとおり、様々というふうに聞いております。何を選ぶかというのは、その方の御判断ということになろうかというふうに思いますけれども、どういう支援が適当かということにつきましては、制度を運用しながら引き続き検討を進めてまいりたいというふうに思います。 もう１点、継続的に使う上で寿命が来たらどうするかというような御質問でございます。 これもまだ制度スタートしておりませんので、今後の課題ということかなというふうに思いますけれども、区といたしましても、助成金を活用して購入するということになれば、その補聴器を継続して使い続けていっていただきたいというふうに思ってございます。 そうしたことからしますと、今後の助成をしていく上では、例えば条件といたしまして定期的な機器の調整、あるいは御自身の検診といったようなところを継続的に受けてらっしゃるかどうかといったところを、アンケート調査などで継続して聞いていくといったようなこと、何らかの形でそうした継続利用が進んでいるかどうかということにつきましては把握していくようなことを検討してまいりたいというふうに思ってございます。 そうした中で、再申請が可能かどうかというようなことにつきましては、助成制度を運用する中で今後の財政負担、あるいは御意見、御要望、こうしたところを踏まえまして検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

佐藤委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

日本共産党目黒区議団から総括質疑をさせていただきます。 今年度、物価高騰、それから記録的猛暑とコロナの再拡大などがあって、引き続き住民の暮らしや中小業者の経営が脅かされています。８月の東京都区部の消費者物価指数、２４か月連続の上昇、ガソリンは１年２か月ぶりの高水準というような報道で、こうした下で編成されるこの補正予算案になります。 それで、暮らしの問題から聞きたいんですけども、物価高騰、燃料代の高騰が区民の暮らしを直撃しております。さっきからの答弁の中でもありましたけども、食品がどんどん上がっているとか、そういうところで、本当に深刻な影響が及んでるんじゃないかと思います。 一方で、目黒区の財政を見ますと、決算に伴う基金の積立てがまた入っておりまして、前年度繰越金が６１億円余だったと。３０億円余の財政調整基金への積立て、これはルールに基づいてやっていると。今回、取崩しが１３億円余あるので、実質積み立てた金額は１７億円余ですと。こういう積み立てているというところでは、この基金なども活用しながら、今後もさらに物価高騰から区民生活を守る対策にさらに取り組む必要があったと、今後もあるというふうに考えるんですけども、目黒区の見解を伺います。 それから２つ目、国の臨時交付金ですけども、自治体から国への実施計画の申請締切り、今年度２回目と聞いていますが、１０月２日までと聞いています。国全体で、その残額が５，８２８億円と聞いています。目黒区の交付限度額が１４億２，０００万円余ということで先ほども御答弁がありました。この目黒区の交付金の今後、その活用予定事業として、この補正予算案でも様々な事業が盛り込まれています。給食の無償化とかそういうこともそうですけども、今回この実施計画の編成のその考え方、どういうふうな組立てしてきたのかについても伺っておきます。 それから３番目、今回補正予算案で学校給食の無償化が盛り込まれました。これは多くの区民が望み、また日本共産党目黒区議団としても繰り返し求め続けてきました。当区議団としては、２０１８年１１月議会で無償化の条例提案も行ってきましたし、一般質問でも度重なる要望をしてきました。直近でも、今年の６月の定例会でも提案をして、今回ようやく実施に当たって大きく動いてきたというふうに思います。 この間の目黒区財政を見ても、直近で言っても史上最高の財調基金の積立て、そしてこの間、黒字という中ではもっと早く給食の無償化はできたはずです。取組が遅いということについては言っておきたいと思います。さらに今後の取組についても、本来これは国がやるべきだということ、御答弁ありましたけども、そのとおりだと私も思いますが、そのめどがつくまでは目黒区として、しっかり子どもを支えていくべきです。そういう意味では、来年度は検討ということですけども、そうではなくて、無償化を来年以降もしっかりと実施するということを決断すべきだと思います。いかがでしょうか。 ４番目、補聴器の助成についてです。目黒区でどのように実施するかについては先ほど質疑、答弁がありました。やはり補聴器は高いですので、もう少しその額を上げてほしいとか、基準を緩くしてほしいとかという要望があるんですけども、港区を見ますと、６０歳以上で、区指定の医療機関で補聴器が必要と診断された人を対象に、所得制限なく補聴器購入費補助制度を実施しています。助成限度額は１３万７，０００円と、住民税課税者は２分の１の上限６万８，５００円としています。聴力が低下した高齢者へ補聴器の購入費を助成することによって、高齢者の生活支援及び社会参加の促進を図るとしています。 補聴器は大体、さっきも質問ありましたけど、片耳では１０万円から３０万円、平均的にはそういうふうに言われていて、両耳で購入すると価格が下がるものもありますけど、およそ１８から６０万円くらいかかると言われてます。非課税の高齢者がそもそもこれぐらいの補聴器を購入するというのは、高額でやっぱり手が届かないということも十分想定できると思うんですね。 非課税の方へ５万円の補助ということですけども、やっぱり助成金額も少ないと思うんです。実態に合わせて金額を引き上げるということは考えないんでしょうか。それから、非課税のみに限定しているということですけども、やっぱりこれは高齢者の生活支援、社会参加の促進、認知症の予防ということでは、広く高齢者全般に普及する制度にしないといけないと思うんですね。だから、金額だけの問題ではなくって、今回助成があるからつけてみようというきっかけにもなり得ると思うので、非課税ということではなくて、もう少し住民税課税者に対する補助というところについては考えなかったのかというところ、伺います。 それから、大きな５番目ですけども、子育て支援について伺います。 この補正予算では、めぐろ子ども子育てサポート２０２３として、子育て世帯に対する経済的支援、子どもの居場所づくり、妊娠期から出産以降も含めた切れ目のない支援、学校における教育環境の整備促進など、総合的な子ども子育てへの支援施策、これも補正で十分盛り込まれております。 今回この中で、出産・子育て関連でちょっと幾つか質問したいんですけども、その一つがベビーシッターの利用支援です。補助の対象になる保護者は、仕事をしている、していないに関係なく利用できると。子どもが認可保育園に在籍している場合であっても利用できるということで、非常に多様な保育形態を求められている中で、保育園だけではなくてベビーシッターも充実させていくということは重要なんですけれども、今後、ベビーシッター利用が定着していくと利用もどんどん増えていくと思われます。保育園だけでなくて、多様な保育のニーズに応えるということ、これ重要なんですけれども、それに伴って安心・安全の保育はどうなっていくのかと。不適切保育が増えているような状況の中で、このベビーシッターという部分についてもきちっと安心・安全、それから保育の質、これも確保していかなくてはならないと思うんですけども、目黒区としてどのように考えているのか伺います。 それと２点目です。国は、こども誰でも通園制度を進めようとしております。これについては、保育士不足で、対応できる施設は限定的と報道されております。目黒区はこの間、保育園の整備を進めて、待機児の解消を進めてきました。目黒区でも、こども誰でも通園制度を導入した場合には、多様な保育ニーズが掘り起こされ、新たな需要が生まれてくるということも考えられると思うんです。 私たちは、ポストの数ほど保育園をということで、保育園の整備をずっと求めてきたわけです。さらに多様な保育のニーズにもきちんと応えるために、その基盤整備、そのためには人材確保、これしっかりやると。安易な規制緩和で進めるのではなくて、子どもの保育の質をきちっと保障して、きちんとした環境の下で保育が受けられる目黒区の取組も求めてきました。 人手不足や不適切保育の問題、この間、保育園の不正受給なども起こっております。そういう中で保育の質が問われています。そういう中での目黒区として、こども誰でも通園制度をどのように進めていくのかということについて伺います。 それから、出産のほうですけども妊婦健康診査、妊婦健診ですね。健診の際の補助券を拡充するということで、それについては評価できます。ただ、出産時に健診を受けるというのは、今回４枚ということですけども、大体１０回ぐらい行って毎回健診をする。これは保険が効きませんので、診察とか検査の費用というのは自費で全部負担しなければいけないと。さらに、東京でやっぱり出産しようと思うと、出産育児一時金が国保の部分とか増額はされましたけども、東京で出産するとやっぱり持ち出しが出てきて、いろいろやっぱり出費がかさむということですね。 親の経済的負担が、出産に際しては非常に大きいのが実情です。今後、妊婦健診については全て無償にしていくべきだというふうに思うんですけども、この点について、考え方、いかがかということを伺います。 １回目の質問は以上です。

それでは、私から１点目と３点目になるんですかね、来年もしっかり無償化やりなさいという、３点お答え申し上げたいと思います。 私、目黒区としてはルールに基づいて積ませていただいていますが、あわせて私ども令和５年度だけ見ても、当初で約１３億円、取崩しを行っています。本来、言うまでもありませんが、歳入に合わせて歳出でなければ、一般の御家庭でも３０万の収入で３５万の生活はできないわけですから、当然収入に合わせて生活をしていくということで、その歳入に合わせて歳出を律していくということは基本的なことです。 しかしながら、今の物価高騰等も含めて、当初で１３億を取崩しをして区民生活を支えております。さらに今回の補正２号でも、さらに１３億取崩しをさせていただいて、合わせて復元が全くできない状態で今日まで来て、２７億ぐらいの財政調整基金の取崩しを行っておりますので、私どもはルールに沿って積み増しはしてございますけれども、当然積むばかりでなくて、やるべき課題はきちんとやって、なおかつ余剰を積んでおります。 その結果として、今回も財政調整基金の取崩しをさせていただき、これで当初から言うと約２７億、３０億近く基金を、完全に身の丈に合わない予算を、区民生活を支えるために行っているというふうに、理解してくださいと言っても、いつも理解していただけないんですが、私の立場では、ぜひぜひ理解をしていただければというふうに思います。 それから、来年度、約束しろということですが、約束はここで今できません。先ほど申し上げたように、やはりなぜ、本来は学校給食法の中で行われるべきことを、各自治体が皆やらなければいけないかということについて申し上げれば、これはもうずっと今まで申し上げてきたとおり、やはり物価高騰がございます。消費者物価指数等も上がっている等の中で支えていくということが、御家庭の経済的な負担を支えていくということが大事な課題です。 そういったことが来年度どういう状況になるのか、ここで今、予算編成もしてないうちに来年のことなんてのは、そもそも言うことそのものが非常に区長として無責任だというふうに思います。編成もしてないうちに、やりますなんてのはおかしいといういうふうに思っております。来年の財政状況もまだ十分、今年度分については先ほどるる申し上げましたが、出納閉鎖で一定の繰越金も出たので、今年度については目鼻がついていますが、今、今日この現在で、来年度やりますというようなところまでのレベルの取組にはなっておりませんので、こういったことを総合的に判断して、来年度どうするか。ぜひまた、ですから共産党さんからは来年度もやれという要求を出していただくことは、もう全く問題ないんで、大いに出していただければと思います。 以上です。

それでは、私のほうから地方創生臨時交付金のことについてお答えをさせていただきます。 この交付金につきましては、たしか令和２年度だったと思いますが、コロナ対策等を各地方自治体が柔軟に対応できるようにというような流れの中で、地方創生臨時交付金が創設をされて、こちらの支援によって各自治体でいろんな取組が行われているという状況でございます。 先ほどお話ありました今年度の令和５年度の現在の対応については、今回の補足資料の２のほうで、裏面のほうを御覧いただきたいんですけれども、令和５年度の対応について予定が書いてございます。 （１）の交付限度額見込みというところで、今回の補正予算のほうで、最初の表の②のところになりますが、５，０００万余の増額補正をさせていただいております。当初予算の段階で、国から限度額通知等が来たものについては既に計上させていただいておりまして、合計で１４億余という状況でございます。 これに対して区の活用予定事業ということで、（２）で書いてございますが、一応活用対象経費ということで２５億円予定してございます。１４億の限度額に対して２５億ですから、まだまだ足りていないという状況になりますが、先ほどお尋ねになりました、どういう基準で計画に乗せていくんだということなんですが、今こちらのほうに、実施計画掲載予定事業ということで５つ書かせていただいております。これで既に２５億ということなんですが、様々物価高騰対策が中心になりますが、対策打っております。その中で特に経費がかかる分野について、こちらのほうで実施計画掲載を予定してということで、国に提出をしてまいりたいというふうに考えております。 先ほど少しお話があった、１回目の段階でかなり余っているんじゃないかという御指摘があったんですが、これについては、ちょっと私どもも、まだ確認はできていないんですが、恐らく７月の段階で、１回目の国のほうが整理した段階での数字ではないかなと思うんですが、そのときは希望団体のみというような扱いもあったというふうに聞いておりますんで、今回１０月２日が締切りになるんですが、この時点でどのくらい全国から集まってくるかによって、この金額が変わるんじゃないかというふうに思っております。 いずれにしても、当然国のほうでこれが余っているということであれば、再度再び増額の通知とかも来る可能性もありますし、そういったことは取りこぼしのないように取り組んでいきたいというふうに思っております。 私からは以上でございます。

４点目になりますでしょうか、補聴器のお尋ねにつきまして私のほうからお答えをさせていただきます。 委員お尋ねのように上限額を上げるということ、また非課税ではなく課税の方にも対象を広くというようなお話でございます。 いずれの点につきましても、まだ制度実施前ということもございますので、今後の制度を実施をする中で様々財政状況、それから様々御意見を伺いながら、検討していく課題かなというふうに捉えておりますけれども、他区での実施状況を少し申し上げますと、現行把握している限り１８区で補聴器購入助成、やってございます。その中で、先ほど委員のほうから港区の事例をお示しをいただきましたけれども、正直申しまして港区が突出しているという状況でございます。平均額というか、一般的な助成額といたしましては２万円から３万５，０００ぐらいの範囲が一番多く、港区を除く最高額は５万円と。私どもとしては５万円ということで、上限額を設定させていただいているというところがございます。 また、非課税対象ということでございますけれども、こちらにつきましても、制度を実施している多くの区が何らかの所得制限を設けているという状況でございまして、こちらにつきましては、先ほど東京都の事業費補助がありますというようなお話申し上げましたが、この東京都の事業費補助のスキームが、一定の所得制限を設けることというふうにされておりまして。そうしたことからしますと、仮に非課税対象以外の方、広く課税も含めて幅広く対象するというふうになりますと、その分は全額一財負担ということになっていくということもございます。 そうした状況から、先ほどと重なりますけれども、今後の財政状況、また他区での実施状況を踏まえて、引き続きの検討課題というふうに捉えてございます。 以上です。

私のほうからは、５点目のベビーシッターの補助と、こども誰でも通園制度、これの考え方についてお答え申し上げます。 まずベビーシッター制度でございますが、こちらについては委員も御承知のとおり、昨年９月から東京都の補助金を活用して、未就学児の児童の保護者であれば教育・保育の必要性、認定にかかわらず、２４時間３６５日使えるということで制度を始めたものでございます。 こちらにつきましては、今申し上げたとおり非常に使い勝手がいいということもありまして、申請者がうなぎ登りで増えているというような状況もありまして、今回補正を置くのと同時に、また多様な保育の一つということでもありまして、小学校３年生まで拡充して実施をさせていただこうというものでございます。 こちらについて、委員御懸念の安全対策ということでございます。こちらベビーシッターはどういうような方たちなのかということで申しますと、東京都のほうで言いますと２つのパターンがあるということで、こちらのほうは認識しておりまして、１つは、事業所に所属をして、その中でのベビーシッター研修等々を受けた上で、ベビーシッターの仕事をスタートさせていただくという場合と、個人事業主というような方であれば、何かしら御自分でベビーシッターになるための研修を受けて、それを踏まえて東京都に設置届ということで設置をして、認可を受けて、仕事を個人事業主として進めていくというものがあるというところでございます。 当然この形でございましても、区としてやはり事業を行っていく責任ということで、安全対策というのはしっかりと担保していかなければならないと思っております。今のところ、特に利用者の方から大きな苦情、実際のシッターさんに対する苦情ですとか、実際の何か事件があったということはございませんが、しっかりと今、安全対策については講じていく必要がありますので、区として、そういうトラブルがないような形で今後も行っていくように、しっかりと対策を取ってまいりたいというふうに考えてございます。 もう一つ、こども誰でも通園制度、こちらでございます。これにつきましても、先日、政府が６月に閣議決定されたこども未来戦略方針の中で、やはり子ども・子育て政策の強化ということで、今現状の課題ということで、若い世代が結婚・子育ての将来展望が描けないですとか、子育て環境に問題がある、また子育ての経済的・精神的負担への解消ということの中で、全ての子どもたち、子ども・子育て世帯を切れ目なく支援するという中で示されたものということで認識してございます。 率直に申しまして、区として今、じゃこれを導入するのか、今後積極的にしていくのかということでございますが、こちらについては、やはり一定の課題があるのかなということで今認識をしております。やはり一番大きなポイントとしましては、今現状で、先ほど委員のお話があったように、やはり特別区、特に目黒区だけでなくて首都圏、そういったところでまだまだ、待機児童が解消されたとはいえ、やはり目黒区もそうですけども、特にゼロ・１歳の需要がある中で、そういった方たちを、ほっておくわけじゃないですけども、そういう方たちと一緒に、就労の有無にかかわらずそこのお子さんを入れていく余地というのは、まだまだ目黒区においても、そこまでの余力はないのかなというふうに感じてございます。 そもそも保育所というのは、やはり児童福祉法第７条に規定されている、保護者の就労等の理由によって保育を必要とする方たちを預かるところでございますので、やっぱりこういうようなところと、そういったもともとの目的がある施設に誰でも入れていいのかというのは、やはり課題があるところでございまして、これ直接的な関連性でいえば、我々の今課題と認識しております。 例えば幼稚園の、そのために、これまで保育所をつくるだけつくってきたというところもございまして、逆に幼稚園の園児数が減っているとか、そういうような課題も生じているところでございまして、ただ単に保育施設に、就労の有無にかかわらず誰でも入れるような、そこに園児を通園させるようなことを、目的としては、考え方は別に否定されるものではございませんが、今それをすぐにやるとなると、やはり相当な混乱が起こるのではないかなというふうに、非常に懸念をしているところでございます。 また保育士の負担ということでも考えますと、もともと保育園というところに通園、要は乳幼児を入れるに当たって、ただ単にそこに入れたら、すぐその日から保育が普通に行えるよということではなくて、事前にやはりアレルギーへの対応ですとか、そのお子さんの特性も含めてしっかりと認識をした上で預かっているという、やはりそういった自負もございます。そういったことがないまま、やはり保育士の負担だけが増えていくということも避けなければなりませんので、そういった安全性も考慮するとなると、しっかりと議論が必要なのかなというふうには考えているところでございます。 そういう意味で、委員御指摘の安全性の確保ですとかそういったものを考えると、国のほうでは来年度から試行ということで行うということも言われておりますけども、区としては、しっかりと課題等を踏まえて議論を進めながら、適切に対応していくというのがいいのかなというふうに考えているところでございます。 私からは以上です。

では、私からは、妊婦健康診査における費用負担の在り方についての御質問にお答えいたします。 最初に、妊婦超音波検査の受診票を今年度から４枚交付しているところですけれども、こちらは、枚数が少ないという御指摘がございましたけれども、母子保健法に基づく厚生労働省告示の妊婦に対する健康診査についての望ましい基準、こちらのほうで妊婦健康診査の実施時期、また回数と検査項目などが示されておりますので、それに基づきまして、望ましい基準とされている超音波検査については４回ということで、４枚を交付していると、そういった考え方でございます。 様々、これまで国においても妊婦健康診査の充実ということは対策が図られておりまして、妊婦健診については１４枚、１４回程度が必要な回数だと、望ましい回数だということですので、受診票１４枚を交付しているところでございますし、検査項目も増えております。妊婦さん個人の状況によりまして、必要な回数といったところも変わってくるということで、区では、多胎妊婦に対しましては５回分を追加して費用助成を行っていると、そういった対応もしているところでございます。 国におきましても、少子化の進行、人口減少といった問題が深刻さを増しているということで、費用負担の在り方については研究をしているところでございます。現在、国は地方交付税措置を行って市町村に妊婦健康診査を実施させていると。地方交付税措置というところがまず考えていただきたいところではありますけれども、妊婦健康診査、こちらの費用負担が特に都内においては負担が大きいということも認識はしておりますので、まずは国における検討の結果を待ちたいと、そのように考えているところでございます。 私からは以上でございます。

財政のところからいきたいんですけども、家計に見立てて今御答弁、区長からありました。とはいえ、この間ずっと議論していることですけども、例年ずっと基金の積立てがあり、税収等についても非常に大きく膨れているというところでは、全体の基金を見てみると、やはりずっと右肩上がりになっているというのが状況です。 最初に自民党さんからも質問ありましたけど、財政の計画、基金の積立てのルールというところでも、私は一定見直しが必要じゃないかなというふうに考えております。来年度、行財政運営の基本方針の中で、財政計画の改定というのが予定されてるわけですけども、本当にこの間、区民から集めてきた税金を上積み上積みという形で積み増していると。その一方で、区民が物価高騰で苦しんでいる。本来であれば、例えば今年の４月から給食の無償化やっている自治体いっぱいあったのに、目黒区は遅れて１０月からするんだとか、本当にそういうお金をどういうふうに使うのかというところでは、こんなに上積みして、区民の理解は得られないんじゃないかというふうに私は思いますし、やっぱりこの財政計画の中でのそういう計画している積立てという部分からも、大きく上回って上積みがされているというところでいえば、やはりこういった、決算剰余金の積立てのルールの見直しというのも必要じゃないかというふうに思います。例えば上限を設けるであったり、そういうものも考えていかないといけないんじゃないかというふうに思うんですけども、改めて伺います。 それから、臨時交付金の計画について企画経営部長から説明がありました。これについても、やはり国のほうで残額が、私が聞くところによると５，８２８億円ということで、こういうものも積極的に、目黒区としてやっぱり区民を支えるというところで、さらに活用していく必要があると思うんですけども、物価高騰、燃料費高騰の部分で見ると、目黒区内の事業所や個人事業、中小企業の営業への影響が深刻になっていると思ってます。 そこで、目黒区独自に、中小企業への電気代やガソリンへの補助というのは考えなかったのか、中小企業振興等でですね。千葉市では６月補正で、国のこういう臨時交付金を活用しながら、中小企業や個人事業主を対象に一律１０万円を給付する制度をつくって、今年４月～９月のうちに、１か月でも電気代やガソリン代などの合計が３万円以上だった場合に対象にしますよということをやってます。こういう、本当に事業所が今大変になっていると思うので、そういう取組というのは考えなかったのかということ。 それと、やっぱりいつも言っていますけど、実態調査というのも併せてやっているのかというところについても伺います。 また、国の臨時交付金の使い道の中でもう一つ、私必要だと思うのは猛暑対策です。低所得者へのエアコンの設置補助はもうこの間ずっと言ってきました。この夏はやはり命に危険が及ぶほどの猛暑で、熱中症の緊急搬送は去年から倍増していると。猛暑日が続いた７月の東京都内は週１，０００人を超えたと報道されています。死亡の事故も増えています。そのためにも他区では、例えば、港区ではエアコンの購入に６万円とか、足立区でもエアコンがない６５歳以上の区民に対しては７万円上限の助成を行っているとか。ですので目黒区でも、やはり今、低所得者へのエアコンの設置に対する助成というのを実施すべきじゃないかというふうに思うんですけども、伺います。 それから、３つ目ですけども、給食費の無償化の問題です。学校給食、来年度もやってほしいということで今質問しましたけども、区長はやりますと言わないわけですね。そういう予算を組むことを無責任というふうに言われるんだけども、実際やってる区もありますよね、来年もやると。この給食の無償化をやっている区があって、区として、やっぱり子育てや教育にしっかりと支援していきますよという、これはメッセージでもあるので、それはやっぱり無責任と言われるけども、私からしたら冷たい区長だなと。来年こんな物価高騰で本当に子育て世帯苦しいのに、やるということすら言えないのかと。来年だって同じような状況が続くわけですから、それはもう、今子育て中の親御さんに対して安心感を与えるという意味でも、やっぱり来年も安心してください、きちんと公立の小・中学校給食の無償化やりますというのは言うべきだというふうに思うんですね。そこについても１つ聞いておきます。 それから、やっぱり財源の問題、これはあると思うんですけども、全国でも給食の無償化やっているのが４９１の自治体と。昨年１２月の調査で２５４の自治体だったので、これは倍増する勢いです。憲法の精神から見ても、全国あまねく義務教育は無償とあって、学校給食も食育の観点から、給食費も無償にすべきだというふうに私は思います。私はそういう立場に目黒区が立つべきだと思うんですね。学校給食の無償化に足を踏み出すということに際しては、そういう認識はあるかということも伺っておきます。 それから、昨年、私は第４回定例会の一般質問で、その立場から国に給食の無償化、財政支援を求めるべきじゃないかということを教育長に聞きました。教育長は、国への要望というのは考えておりませんというふうな答弁しているんですね。でも今もやっぱり国できちっと全国一律給食は無償にすべきだということで、自治体としても改めて国に求めるべきじゃないかというふうに思うんですけども、今回、給食の無償化、足を踏み出した目黒区としては、そういうふうな転換をするべきだというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。 それと、子育てのところですが、戻りまして、補聴器について伺います。 やはり補聴器は一財の負担になるということで、対象を広げるべきとか、金額増やすべきということについては、一財の負担になるというような答弁だったんですけども、この辺は実態に合わせて、やっぱり引き続き拡充していっていただきたいなというふうに思うんですけども、さらにやはり補聴器をするに当たっての、その相談体制とか支援の体制というのも同時にやっぱり増やしていただきたいというところで提案しますが、港区の例を私さっき出しましたけども、港区モデルとして聞こえのチェックリストの活用、聞こえに関する講座の開催、難聴高齢者の早期発見、補聴器相談医、認定補聴器技能者との連携で、アフターケアの支援をしているということです。 今回、目黒区としては補聴器補助に踏み出すに当たって、相談については五本木の聴力障害者情報文化センター、活用するということだったんですけども、それのみならず、目黒区内の補聴器の相談医とか、認定補聴器技能者と目黒区が連携をしっかり取って、そういう支援に当たっていくこと。それから、そうした団体を支援するというところも含めて、情報共有も含めて、そういうのを考えてないのかというところを改めて伺います。 それから、子育て支援ですけども、ベビーシッターについてです。 質の確保については、お認めになられておりましたけれども、やはり何かあったからでは遅いと思うんです。ですんで、やはりどういうふうに指導、検査体制がなっているのか。昨今、不適切保育が本当に問題になっていますけども、それは保育士さんだけの問題じゃなくって、そういうことをさせない仕組みとか体制というところの問題もあると思うのです。ベビーシッターに関しても、利用が定着し、増えてくると、そういう家に入って保育をするというところでは、見えないところでマンツーマンになるという部分では、本当に何かあってからでは遅いし、虐待とかということはあってはならないわけですから、そういう問題があった際に相談の窓口どうするのかとか、そういう何かあったときの対応、目黒区としてこういうところできちんと対応しますよということも、保護者に周知していくということ。指導検査もそうですけども、そういうところも区民への窓口もそうです。しっかりやってもらいたいというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。 それから、こども誰でも通園制度に関してのことですが、今、目黒区の保護者がどういう子育て支援で、どういうものを求めているのかというところのニーズ調査をやっぱりしっかりやるべきだと思うんですね。私の知り合いの方でも、やはりゼロ・１・２歳のうちは自分でやっぱり見たいから、保育園申し込まなくてもいいわとか、だけどちょっとサポートする体制あったらすごく助かるとか、本当に単に働くから保育園ということだけじゃなくて、いろんな、家族の在り方もそうだし、保育の考え方もそうですし、多様なニーズというのがどんどん広がっていると。そういうニーズについて、どういうふうに、どういうものがどれぐらい求められているのか、需要、そういうものを調査していくということについてはどうかということも伺います。 それから、誰でも通園制度は国のほうで試験的に今進めるということでやってますけども、今後、どんどんやっぱりそういうものが目黒区内でも求める声も広がってくるのかなというふうに思って、その整備に当たっていかないといけないということだと思います。私は、全ての子供の保育を受ける権利をきちっと保障すること、それから保育の質を担保しながらそのニーズに応えるということが一番大事なことだと思うんですね。そのためにも目黒区の子育て支援は一層の努力が求められてると思うんです。深刻な今、人手不足の中でそういう多様な保育ニーズに応えるためには、保育園の人材確保、事業者の人手不足の人手を確保することへの支援、そのために職員の人件費の引上げ等も含めて、そういう支援が絶対欠かせないと思うんで、その点についてしっかりやっていただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。 以上です。

それでは、私から１点目の基金等についてと、来年度から無償化をということでお答え申し上げたいと思います。 １点目、１つが右肩上がりばかりで、４月について給食費の無償化も計上していないじゃないかということと、上限を設けるべきだということですが、右肩上がりということは、それあろうかと思います。例えば今年度の５月の補正１号で財政調整基金３４５億円になります。私どもリーマンショックを全く想像もしない平成２０年の９月に、本当にリーマンブラザーズと、率直に申し上げて、聞いたことのない金融機関が端に発して、あっという間にうち１００億、財調と税で１００億が何年かにわたって減少した、ということに見舞われました。また分かりません。これ新型コロナウイルスも、まさに３年４年、今もなお多くの方が罹患しているということが起きる。さらに言えばウクライナの状況が多分、私は軍事評論家の専門家でもありませんので、去年の２月２４日にロシアが侵略をウクライナにするのは誰も、誰もというか、相当数の方が思っていないことが起きるんです、世の中は。そういったことにちゃんと対応するというのは基金の大きな役割でいえば、リーマンで１００億が絶対起きないなんて保障は誰もできないわけで、そういう点でいくと、３００億余というのは３年で消えてしまう金額です。 ですから、私どもはこれ十分な基金になっているだろうかということは、相当慎重に判断する必要がありますし、例えばお手元にこれ昨年度の監査意見書があれば、これも監査委員のほうからは、令和３年度の決算、１区当たり９２０億円余で、目黒区はその平均を下回っているというふうに記載されています。令和４年度で申し上げても目黒区は７９５億、２３区平均は１，０７７億円ですから、依然として改善されていません。もっと積むべきだという監査意見書も出ていますので、私はどんどん物すごく積んでばかりだなんていうことはないと、私は思っています。 同時に、私どもは積むのはやるべき課題をやってから積むということは、もう毎回毎回言っております。そういう点で言えば、確かに４月１日で学校給食は目黒区は行っておりませんでしたけれども、これ令和５年度の、区民生活を支える部門の民生費は５９７億円で、目黒区は過去最大です。過去最大の規模で、さらに補正１号、議決をいただいていますけれども、６１５億、初めて６００億円台に目黒区は民生費がなっていますので、４月１日に給食はやっていません。補正１号をやったときにも給食はやっていません。それは事実ですけれども、これ総体で見れば民生費は過去最大ですから、１つの木を見て森を見るという議論ですよ、それは。給食費をやっていないからこうだというんじゃなく、全体をやっぱり行政というのは見るわけですから、給食費はやってるけれども、民生費は２３区で後ろのほうということはあってはいけないわけですので、私どもは総合的にやっぱり判断をしていくということが極めて重要だというふうに、私は区長として認識しています。 それから、上限を設けるべきではないかということですけれども、これ例えば上限を３００億に設定して、私どもは、やるべき課題をやって余剰を積んでいくということですから、もしやるべき課題をやって余剰分を積まないということは、余剰を使えということなんですよ。余剰を使えということは、それは予算計上しろ、予算化しろってことですよ。やるべき課題でないものを積みなさい、積まないでやりなさいということは、それは計上する。翌年はそれは既定化される可能性が非常に高いんですよ。経常化する割合が非常に高いんですよ。そういうことをどんどん、次の年もキャップを超えたものも積まないで、やるべき課題でないものも積まないで使いなさいって、そういう議論なんですよ、松嶋委員の議論は。 どんどんそれを繰り返していったら、今やるべき課題でないものも積んで、それは既定化されていくんですよ。どんどんそれは既定化されていけば、予算がどんどん膨らんでいって、リーマンが起きたとき、ウクライナが起きたとき、コロナが起きたとき、うちは財政の健全化からいって、それは継続することは非常に厳しい状態に置かれていると私は思っていますが、どんどん積んでキャップをはめるなんていうのは、私から言わせると、これもまた無責任な議論だって、重ねて私は申し上げたいというふうに思います。どんどん破綻に走っていく、私はことだと、私はですよ、私は認識してます。委員は違うので、私の認識だけを述べさせてもらいました。 それから、無償化を、冷たい区長なんて言われたくもないんだと思います。やっぱり総体を見る必要があって、ここで私は区長として全体を見なきゃいけない立場ですから、ここで全然予算編成もこれからやっていく段階、皆さんからも予算要望もらっていく段階で、全体を見なければいけない立場にいるときに、ここで高らかに言って、それでいいんですか。私はそれをもって無責任だと言って、それは冷たいと赤旗に書いてもらってもいいけども、それを区長として私は問題が、私はあるというふうに思ってますよ。 で、例えば、私どもさっきの言い方で言えば、確かに４月１日には無償化していませんよ。いませんけれども、これも前に言った、またいろいろ御議論いただいたから改めて申し上げておきますけども、私ども目黒区の当初の民生費、これ生活保護費を入れたもので１３位、それを除けば３位、２３区では民生費だけ言えば、福祉の部門で言えば３位なんですよ。この間それを言ったら、いや、保護費は外しちゃおかしいじゃないかというのを、たしか松嶋委員か誰かが私に、共産党の人ですよ、間違いなく。でも保護費というのは、すごくある方に税が投下されるんですよ。 これ東京都の総務局の行政部の公にされている資料だから、別にそれ公にしても構わないけれども、例えば台東区で言えば、生活費を入れた民生費の比率が、これ第４位なんですよ。うちが１３位。だけれども、生活費の分も外せば、台東区は１８位でうちが３位になるんですよ。ですから、全体を見る必要があるんです、民生費というのは。２８万区民にどう還元されているかということで、一部の人に還元をされているものはやっぱり除かないと、全体像というのは、さっきと同じで、木を見て森を見ずと同じことになるから、そういったものを外せば３位。ですから、４月１日に目黒区長として、給食費の無償化やってませんが、民生費ということで区民を支える数字からいくと、非常に高い数字になっているということを私は申し上げて、それでも冷たいというなら、私は全然冷たい区長なんて、私が言うのもおかしいけども、数字だけで言えば、２３区中３番目に民生費は当初で充当しています。改めて申し上げておきたいと思います。

それでは、松嶋委員、再質問の２点目につきまして、区内の事業者への支援という観点で、産業経済部のほうからお答えいたします。 まず、事業者への支援ということなんですけれど、そもそもどのような実態かということで、実態調査が必要ではないかというお話ありましたけれど、目黒区のほうでは年に４回、目黒区中小企業景況調査というものを行って、随時、御報告しているところです。四半期ごと、３か月ごとに、その結果をもちまして、目黒区景況連絡会議というものを行っております。その中では各金融機関さんのほか調査会社、それから各産業団体にも御参加いただいております。それから、区の商工系相談員や融資の相談員、あと受発注創業支援の相談員など一堂に会して３か月に一遍、調査結果を共有するとともに、各団体で把握している現場の様子などを報告しているところでございます。 目黒区中小企業景況調査の最新のものといいますと、令和５年４月～６月、５年度の第１四半期に当たるものでございますが、その内容を見ますと、経営上の大きな問題点といたしまして、例えば製造業におきましては原材料高ですとか、建設業では材料価格の上昇などが大きな問題点として挙げられているところでございます。そうしたものをこちらの調査結果から共有しておりまして、やはり様々な業種において物価の上昇や光熱水費、原油価格の上昇の影響が及んでいるというふうに認識しているところでございます。 目黒区といたしましては、令和５年度の当初予算、それから５月の補正予算（第１号）におきまして、予算計上した物価高騰対策ということで、幅広く区内中小事業者の支援を行っているところでございます。 当初予算におきましては、例えば事業再構築物価高騰等対策融資のあっせんを行っております。こちらは融資限度額が１，０００万円以内、それから利子の本人負担が当初の３年間は無利子、４年目以降が０．４％以内と、融資を利用なさる方にとって大変有利な条件となっております。 それから、商店街の街路灯の電気料金の補助というのも行っているのですが、当初予算におきまして、その上乗せも計上しているところです。 それから、プレミアム付商品券、こちらのほうから何度かＰＲさせていただいておりますけれど、そちらはコロナ禍で物価高騰の影響を受けた区内の事業者の支援を目的として、１円単位で使用可能なプレミアム率３０％のデジタル商品券を販売しております。ちょうど今月、２回目の購入申込みを受け付け中ですので、そうしたものも活用していただければ、事業者にとって、さらに経営に資するものかなというふうに考えております。 さきの補正予算（第１号）でございますが、その際は物価高対応等融資支援金ということで、国や東京都の融資制度を利用した区内の事業者に対して、区から支援金を支給する制度を創設して、そちらのほうも現在、御利用いただいているところです。 中小企業に対しては経営相談を行っておりますし、融資の相談なども随時受け付けているところでございます。 今回の補正２号におきましては、特段の予算措置は行っておりませんが、引き続き事業者からの相談には丁寧に対応して、既存の区の支援内容についても幅広く周知を行い、活用していただくなど、区として適時適切な支援に努めてまいります。 私からは以上です。

それでは、低所得者へのエアコン設置、それからあと補聴器の再質問につきましては、私のほうからお答えをさせていただきます。 まず、１点目の低所得者に対するエアコン設置費の助成についてでございますけれども、こちらにつきましては、さきの定例会の一般質問への区長の答弁でお答えしているところでございますけれども、現時点におきましては、生活保護世帯を除きます、いわゆる低所得者世帯につきまして、エアコン設置の助成といったものは検討はしてございません。 熱中症対策ということで申し上げますと、国におきましては気候変動適応法、改正をいたしまして、熱中症対策は非常に重要だということで、国も本腰を入れるということかというふうに思いますけれども、本年５月３０日に熱中症対策実行計画というのを閣議決定してございます。この中で国、それから都道府県、市町村、それから事業者、様々な責務でありますとか、具体的な施策、対策につきまして言及しているところでございます。 こうしたことが進んでいくと思われますけれども、今現在こうした中でもエアコンの適正な使用でありますとか、あるいは今、区のほうでは涼み処というふうにやっておりますけれども、この計画の中では暑熱避難施設と呼んでいますけれども、そうしたことを指定をして数を増やしていくというようなことで、官民全体として熱中症対策を進めていくというようなことが述べられております。 こうした国の動向、それから、あと幾つか自治体の事例を挙げていただきましたけれども、私が把握している限りエアコン設置助成、いろいろな目的、それから対象者ございますけれども、今現在実施しているのは４区で実施しているかというふうに思います。こうした周辺、近隣自治体の動向などを踏まえまして、熱中症対策として何が必要なのかということにつきましては、区を挙げて検討していく必要があるのかなというふうに考えてございますので、今後の検討課題ということで捉えさせていただきたいというふうに思います。 それから、２点目の補聴器の相談体制という部分でございます。 こちらにつきましても、先ほどの御答弁とかぶってしまいますけれども、今後実施していくものということですので、実施体制につきましては、引き続き検討させていただきたいというふうに思ってございますけれども、委員お尋ねのとおり、民間のホームページなどを検索しますと、補聴器相談医は目黒区に２０名ほどいらっしゃるようです。また、認定補聴器専門店、要するに技術者などがいて補聴器を販売する店舗につきましては、目黒区に５件あるというふうな一覧が掲載されております。 聴力障害者情報文化センター、五本木にあるこのセンターでは、毎月、聞こえの相談会なども展開しておりまして、相談体制の充実を図っているところでございます。 目黒区の窓口として相談窓口を設けるというのは、言語聴覚士等の資格を持った職員がおりませんので、なかなか難しいのかなというふうに考えてございますけれども、こうした区内の各関係機関と連携を取った相談体制というのは必要かなというふうに考えてございますので、そうした点につきましても、今後、医師会と相談などもしながら、どういったものが適切かということにつきまして検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

私のほうからは、ベビーシッターと誰でも通園制度についてお答え申し上げます。 ベビーシッターの安全対策、何かあってからでは遅いというのは、もうまさにそのとおりでございまして、現状での取組をちょっと御紹介させていただければ、当然ベビーシッター認定されている事業者等につきましては、日頃から保育の質の向上ですとか事故防止、またそういった個人の情報管理等の研修などを実施すること、また事故防止、職業倫理に係る注意喚起、こういったことを定期的に行うこととされておりまして、事業者のほうで適切に、まず運営がされているということは認識してございます。 その上で何かあれば東京都、これ指導監督権限あるのは東京都でございますので、必要に応じて立入検査等を通じて改善指導を行っているとともに、もしそれで改善がなされなければ、新規契約の禁止ですとか、そういった必要な措置も取ることは求めることができることになっております。 そうしたことから、もしその中で何かあれば、区もそういうような情報が分かれば、すぐに東京都を通じて、そういう改善の申出をするとともに、先ほど委員からも、何かあれば区のほうに連絡、相談ができるような体制づくりということもございましたので、今でもそういったような形では連絡先はありますけれども、また改めて周知をしながら、安心・安全な事業運営に心がけていきたいというふうに思っております。 あと、誰でも通園制度でございます。 まず、ニーズ調査のお話がございましたが、こちらにつきましては、今現在、目黒区の子ども総合計画、これ令和７年度改定予定ですので、それに向けて子育てに関するニーズ調査というのは、これから進めていく予定でおりますので、その調査をしっかりその中で把握するとともに、それを踏まえて、計画策定も含めて取り組んでまいりたいというふうに、今考えているところでございます。 あと、もう一つは、今後の需要ということと、あと今の保育施設等も含めた質の向上というようなお話がありました。私、先ほどすみません、国のこの取組というのは、今現在ではまだ懸念があるのではないかというふうにお話をさせていただきましたが、じゃ、区として何もしていないかということではなくて、今現在、区においても、今回のこの誰でも通園制度の趣旨というのは、１つは子育て家庭の、特に保護者の方の孤立等を、そこを予防するとともに、その保護者の疲労ですとか、そういった悩み等も含めて、そういったものを軽減するために、こういった制度でということが紹介されたというふうに認識しております。 今現在でも目黒区におきましては、まず、その悩み相談ですとか、例えば孤立化を防ぐ取組ということで言えば、子育てふれあいひろばですとか児童館を通じて、これはもう就労に関係なく子育て家庭の方が自由に集って、そこの中で小さなコミュニティが形成されておりまして、特に子育てふれあいひろばについては非常に人気も高くて、評判もいいというふうな話も聞いてございます。そういった中で、しっかりと子育ての悩み相談にもそこで十分受けながら対応してございます。 それと、本当に、例えば今回、ベビーシッターの話がございましたけれども、負担軽減ということで言えば、まさにこれがそういった方も自由に使えるところでございますので、ぜひどんどんまた増えてしまうのかもしれませんけども、我々としては多様な保育ということで、その一助になるように、この事業を始めたわけですから、そういったところも紹介しながら、そういった方たちの支援をしっかりしていきたいというふうに思っております。 あと、質の向上につきましては、こちらのほう、委員のほうは御承知だと思いますが、我々は職員配置も含めて、国よりも手厚く、今、現状でも進めておりますし、様々な支援を通じて、やはり保育施設だけではなくて幼児教育施設も含めて支援をしているという状況でございますので、これまでもこれからも、しっかりとそういったところを支援をしていきながら、質の担保を図っていくというふうな形で考えてございます。 私からは以上です。

松嶋委員の質疑を終わります。 議事の都合により暫時休憩いたします。 （休憩）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 ほかに質疑はございませんか。

目黒区議会立憲民主党を代表しまして、令和５年度一般会計補正予算案（第２号）の総括質疑をさせていただきます。 今回の補正予算では、８３億７，０００万余の増額補正、その多くは令和４年度からの繰越金歳入とお聞きしました。 大きく分けて２点の質問をします。 １点目は、区立学校の給食費保護者負担ゼロに関する内容です。 我が会派の議員からも、数年前から学びの保障を掲げ、給食費無償化の必要性を強く訴えてまいりました。今回の補正予算で青木区長が給食費無償化を実現に向けて動き出していただいたこと、大変喜ばしく思います。 目黒区は安心・安全なまちづくりにより、毎年多くの転入があります。しかし、結婚や出産、同居を契機に区外へ転出も多いです。住みたいまち、住み続けられるまちとして子育てしやすい環境を整えていくことは、本区にとって重要な課題です。給食費無償化は、そうした環境づくりの一つとして大きな役割を果たすと言えます。 しかし、今回の施策は世界情勢による物価高騰に対する暫定的な対策で、今後も行うか分からないとのことでした。子育てしやすい目黒をつくっていくために、ぜひ今後も続けていただきたいなと考えます。 また、現在、学校現場では、教員の長時間労働により志望者数は減少し、教員不足が叫ばれています。教員は多様化する業務によって多くのストレスも抱えているとも聞きます。教職員の労働環境を整えることは、確かな教育を行う上で不可欠です。こうした状況を踏まえ、以下２問の質問をします。 １問目、区立学校の給食費保護者負担ゼロを続ける、または取りやめる際の基準があるのか伺います。 ２問目、給食費無償化は区民の家計負担を軽減するだけではなく、教職員等の学校運営者にとって負担軽減につながるのか伺います。 質問２点目は、基金に関する内容です。 本区では、今後３０年間で公共施設建て替えに約２，０００億円が必要だと先ほども言われていました。目黒区の年間予算を超える費用は決して安い額ではありません。今回の補正予算では、繰越金の歳入補正分１０分の１を施設整備基金、学校施設整備基金に積み立てる決まりにより、施設整備基金では６億１，０００万余増え、５年度末残高見込みは２２７億円余、学校施設整備基金は同じく６億１，０００万余増え、残高見込みは２０８億８，０００万余です。 特別区債残高は、目黒区財政白書２０２１によると、令和１３年度より積立基金残金を上回る予定となっております。本区では２００９年に様々な要因が重なり、財政悪化した苦い経験をしております。我々は二度とその歴史を繰り返してはなりません。こうした状況を踏まえ、質問します。 公共施設建て替え費用として、現在の基金積立て状況に不足はあるのでしょうか。公共施設建て替えの予算計画について見解を伺います。 以上です。

それでは、大きな１点目の１問目と２点目は、私からお答え申し上げたいというふうに思います。 無償化についての今後についてですけれども、なぜ暫定的に今回無償化にしたか。一つは、やはり急激な円安等も含め物価高騰、それが子育て世代の皆さんへ直撃をしているということはあろうかと思います。それから出納閉鎖の結果、今年度、約４億円の財源確保の見通しもついたということで、今年度については私ども補正で今お願いをしているということでございます。 今後については、ですからその裏返しで言えば、今後の物価高騰についてどういう状況になっていくのか、これは十分見ていく必要があります。先ほども他の委員にもお答え申し上げたように、今後の新型コロナウイルスの状況ですとかウクライナの状況、それからＦＲＢと日本銀行との例えば金利差がどうなっていくのか、それによって円安に触れるのかどうか、こういったことを社会経済状況をしっかり見据えるということが、まずあろうかというふうに思います。 やはり平準化すると、約８億円の財源が必要になってまいりますから、他の施策にどういう影響が出るのか出ないのか、見通しも含めて、そういったことをトータル的に判断をこれからの予算編成の中でしていくということで、先ほど冷たい区長だと言われようが、何言われようが、それは大事なことだというふうに私は思って、基準としてはそういったことをしっかり見据えていくということでありますし、本来でいえば、私は今年の２月５日のプレス発表の記者会見で、これ区長さんどういう考えですかと言われたときには、これは、もう国としてきちんとやるべき課題、国として調整すべき課題だというふうに申し上げています。 そういう点では、これは私だけではなくて、区長会全体で法改正と財政措置を、区長会として強く求めていますので、ぜひ立憲民主党におかれましても強くそれは国に迫ってほしいなというふうに、私はお願いしたいなというふうに思います。 それから２点目ですけれども、財政計画についての御質問ですが、御案内のとおり、今般８１億円の決算剰余金繰越金が出ましたので、６億１，０００万それぞれ学校施設整備基金と、それから施設整備基金に積み増しをし、約２０９億、それから２２７億ですか、約３４０億余の基金になりましたけれども、四百三十何億ですから、２０％かすかすぐらいですので、非常に大きな、まだ基金の積み重ねが大事だというふうに思っています。 財政計画は、私ども５年スパンで実施計画と併せて財政計画をつくっています。直近でいえば令和６年度がローリング改定の年になります。令和３年度のときも、一つは学校施設整備基金に新たに１０分の１以上積むということを新たに盛り込みました。起債については今まで上限２０億でしたけれども、３年間で１５０億、公債費負担が１０％というふうに新たに変更をしました。 それを受けて今進めているところで、今後の、いつ財政計画ですかというお答えでいえば、令和６年度に新たな財政計画をつくり、そのときに状況によっては財政運営のルール、３つあるうちのどれかをもしかしたら変更をすることがあるかもしれない。チャンスとしてはそういう機会を見て行っていくというふうに私も考えているところでございます。 以上でございます。

１点目の第２問、給食費の保護者負担ゼロについて、教職員等の学校側の負担軽減につながるかということでございます。 給食費の保護者からの徴収につきましては、各学校で行っております。このたびの給食費保護者負担ゼロの取組によりまして、学校における徴収事務が軽減されることとなります。 具体的には、給食費の徴収は口座振替を基本としておりまして、各学校における徴収事務の主な内容といたしましては、徴収金額の周知、請求月ごとの金融機関への口座振替依頼、またその管理、口座から引き落としができなかった場合の御家庭への案内と金融機関への再振替依頼、また学級閉鎖等による返金処理、年間収支の予算管理等でございます。 これらの事務につきましては、教職員、栄養職員、事務職員が連携して行っておりますが、それぞれの担当する内容は各校の状況によるところでございます。このたびの給食費保護者負担ゼロの実施によりまして、徴収に係る事務が一定程度不要となり、事務的な負担が軽減されるものでございます。 こうしたことから、給食費の保護者負担ゼロの取組につきましては、教職員等の事務の負担軽減にも一定の効果があると認識しておりまして、教職員の働き方改革の視点からも効果的な取組となるよう、各学校と連携して進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。

再質問します。 まず１点目から。 給食費無償化することによって事務負担が軽減することは分かりました。教員の多忙により、子どもに向き合う時間が確保できないといった課題があります。今回の給食費無償化に伴う事務負担の軽減によって、こうした現状の改善に少しでも寄与することが期待されるが、教員にとっての利点について、改めて伺います。 ２点目、災害やリーマンショックのような経済不況により不測の状況に陥る可能性があります。積立基金残高と特別区債残高の計画していたバランスが崩れてしまった場合はどのような対策をお考えでしょうか。 以上です。

１点目、リーマンショック、２００８年９月に、今から１５年前で、委員は、お幾つだったんですか、中学生か高校生。 （「そうですね」と呼ぶ者あり）

じゃ、よくお分かりでいないかもしれませんが、本当に１年で目黒区の財政は１００億、１００億減という、本当に未曽有の厳しい状況に置かれました。 私ども、財政健全化のアクションプログラムというのを策定をし、このままでは基金が底をついてしまうというところまで追い込まれて財政健全化に向けたアクションプログラムを策定をし、事業の見直しも行いました。 また、私も含めて、私も退職金３０％、報酬１０％、約２年何か月かで１，０００万ぐらいカットをいたしましたし、職員にもお願いをし、議会にもたしか政務調査費も減していただいたり、人件費、もちろん減もしていただいて乗り切ってきたということですが、第２、第３のリーマンショックってないなんて誰も保証ができませんし、起きたときも、さっきもちょっと申し上げたように、リーマンブラザーズって聞いたこともないのが突然起きたということで、また起きる、自然災害、それから今回のウクライナ。ウクライナも本当に８，０００キロ離れたところのああいった侵略が、やっぱりサプライチェーンに今なってますから、私どもの台所にこんなに直撃するというのは、多分、私も申し訳ないです、率直にその時点では認識してございませんでしたけれども、本当にどういう状況が起きるか全く分からないわけです。 そういった中で、私ども二度とあってはならないわけです。これは今言ったように、全く分かりませんので、第２、第３のリーマンショックがあり、第２、第３の財政の健全化アクションプログラムを作らざるを得ないことに追い込まれる可能性は非常に多い、ゼロではないと思います。 そういったときに何が大切かって、やっぱり議会の皆さんへの説明、それから併せてやはり区民の皆さんへの、特に事務事業の見直しなどは、私どもできるだけ福祉部門はカットはしないということですが、ゼロではなかったので、やはりそういった区民生活への影響というのはゼロではありませんので、やはり区民の皆さんへの丁寧な説明、これなくして財政健全化のアクションプログラムは、なし得なかったので、あってはならないんですが、また再度こういったことが起きれば、本当に議会の御理解もいただきながら、区民対応して乗り切っていくということが、リーマンで私どもが得た教訓だというふうに思っております。 以上です。

給食費の保護者負担ゼロの取組について、教職員への負担軽減の視点から改めて利点についてということでございます。 先ほど、事務的なメリットについてお話しいたしました。給食費の徴収や給食費の予算管理におきまして未納への対応がなくなるということで、担当する教職員等の心理的な負担が軽減されると考えてございます。 具体的には、引き落とし口座への入金不足による再振替の通知業務といった個人情報の取扱い、また電話等による直接保護者とのやり取り、それに伴います督促業務、また未納額を考慮しながら給食費を支出していくことになる予算管理などの負担ということで、これらによりまして担当する学校教職員の心理的な負担が軽減されると学校からは聞いているところでございます。 こうしたことから、本取組につきましては教職員等の心身の健康にも一定の効果が期待できるものと考えております。 以上でございます。

細貝委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

よろしくお願いします。 私からは、総括質疑、実は全然する準備がなくて、急に区長や教育長の答弁聞いていましたらちょっと確認したいことがありましたので、急遽させていただきたいと思います。 今回の２号の補正予算では、物価高騰対策として増額の歳出の補正が計上されているんですけれども、この中でとりわけ、先ほどから多々、委員からの質問もございますけれども、給食費の保護者負担ゼロの取組に関して、これを例に挙げてちょっと伺いたいと思うんですけれども、これに関したことだけではないんですけども、物価高という部分に関してなんですけれども、先ほど来から区長の答弁や教育長の答弁聞いてましたら、この施策に関しては大きくかじを切ったわけではなく、これまでの保護者負担を軽減する、急激な物価高騰で影響を受けている保護者の負担を軽減するという目的があるということで、あくまでも区長は公教育の中でアンバランスがあってはいけないので、あくまで国がやることというふうに繰り返し御答弁をされていたわけです。 その中で、幾つか今回この補正予算に計上され、当初予算に入らずになぜこのタイミングになったのかというところでも、区長はお答えをしていたかと思うんですけども、今年度、出納閉鎖したので、めどが立ったから半年間は行えるということで、今回補正予算に計上されたということなんですけれども、まず伺いたいのは、この給食費の保護者負担ゼロの取組というのは、位置づけとしては物価高対策に当たるのか、それとも子育て支援策にあるのか。 また、区長は答弁の中でも、６月の新生児の出生数を見ても、とても低い数字だったので危機を感じたということもおっしゃってたので、これは少子化対策という側面もあるということで、区長はこの施策の決断に至ったのかというところです。 それで、何でそんなこと聞くのかと申しますと、この施策をやられるに当たって、計上されるに当たって、７月中旬に各会派からの緊急要望があったということがまず後押しになったと教育長が答弁されているということと、あと区長の英断があったということで伺っております。 この取組を始めて半年間で、他の会派からの要望によれば、来年度も引き続き行っていただきたいというのが多数を占めていたかと思うんですけれども、逆にこういったものというのは、この物価高対策で始めて、今度は次に政策を終了する場合の考え方というところをちょっと伺いたいと思います。 スタートに関しては物価高対策というところ、子育て政策、少子化対策、幾つかあるんだと思うんですけれども、どこに基軸を置いているかによってやめる判断の部分がちょっと変わってくるのではないかなというふうに思います。物価上昇というのは、今急激に上がっているので悪い物価上昇というふうに捉えられていますけれども、賃金と物価の足並みがそろって上昇していく場合というのは、これは物価が上がっていたとしても決して悪い物価高ではないと思います。ですので、それだけに対応するための政策なんであれば、それが健全化されたときには当然政策終了するという判断もなされるかと思いますが、他のものも入っているかと思いますんで、その辺りの区長のお考えを伺えればと思います。

やめるときということなんですが、これ一つは急激な物価、そもそも法律からいくと保護者負担という、これは学校給食法で保護者負担です。なおかつ、非常にお困りの方については就学援助をしているという立てつけになっています。にもかかわらず、学校に通ってるお子さんたちにということでいうと、やはり急激な物価高騰というのはあろうかというふうに思います。 それが全てではありません。物価高騰が、例えば上がってることは事実で、またそういったことが子育て支援、子育ての方々に直撃をしているということはあろうかと思いますので、そういう点では私どもとして、目黒区だけではなくて、多くの例えば２３区がそういった支援を行っているということです。 ただ、当然それは物価によって生じて、子育て支援が非常に厳しいということはありますから、それをバックアップする。ただ、またそれが子育て支援として全くそれはないですよということではありませんけれども、ここに来て起きたことについて、私ども無償化をするということは、そういった部分があろうかと思います。 したがって、私どもとして未来永劫やるということではなくて、やはり今後の物価の、先ほどから繰り返しですけれども、物価の状況、それからもう一つは、私どもの財政の状況というのは、やっぱり見ざるを得ないということだと思います。 ですから、それはこれからの予算編成の中で、来年もそういう状況ということを目黒区として総合的に判断をしていって、それが判断としてなし得るならば来年度も行っていくということだと思います。 ただ、根本は、この給食の無料化については、やるなら国としてきちんとやっていくべき課題だということを、私どもは区長会としては申し上げているということですので、ですから、今の私どもの立ち位置で言えば、今年度中、いわゆる暫定的な、今補正予算をお願いをしてると、そういうふうに御理解をいただければと思います。

ありがとうございます。 となると、今の区長の御答弁からすると、暫定的ということなので、あくまでも今回は物価高騰に対しての子育て世帯の支援策という位置づけで今年度はやられていくということかと思います。 ただ、物価高って、別にこれ急激に始まったものではなくて、もう２０２２年１月の段階から緩やかに上昇、トレンドに載っておりましたし、２０２２年４月からはたしか２．１％まで上がっていたかと思います。その後も上昇傾向で、２０２３年１月でたしか４．２％をつけたということなので、この補正予算を待たずしても、皆さん、他の委員も言っているように、当初予算に計上することも可能だったんではないかというふうには考えていますが、そこで伺いたいのが、５年度のプレス発表、当初予算のプレス発表、こういうものをしたときというのは、メディアの方にも多くお集まりいただいて、目黒区としてのこの方針、１年間、来年度の方針を示す大きなアピールのタイミングだと思うんですけれども、そこで目黒区が他区、８区が実施するという判断をした中で、本区はあくまでも国がやるべきことということでここを当初に載せなかった、イコール、プレス発表もしてないわけなので、記者さんからもそういった区長に対してもお考えを聞かれるというような状況があったのかと思います。 やはり報道を見てましても、目黒区は無償化をやらない区という形で、割とネガティブな報道がなされていたように思うんですけれども、それに関して、区長、総合的に全て見て判断なされたということですけれども、そういった報道に対する本区が受けたネガティブインパクト、それと結局のところ、半年間とはいえども、今回９月の補正で計上されてるということは実施されようとしてるわけですから、そこを天秤にというわけでもないですけれども、考えたときに、区長は当初でやらなかったこと、今やることというところで、報道ベース、インパクトという部分ではどういうふうに受け止めてられるか、教えていただければと思います。

私が見た範囲でいうと、たしか読売か何かで特集か何か組んだときに、目黒区の区長は、それは国としてやるべき課題ですよという言い方が載ってたように、ちょっと今覚えてますが、そういうふうに出ていたように思います。 あとは、報道はされていなかったか、ちょっとよく分かりませんが、ただ、私は事実を、目黒区としての立ち位置を言いましたので、うそは言えませんので、それはマスコミはどう書かれるか、よく分かりませんけれども、私は自分、たしか読売新聞とか読んだときに、要はもっともだな、私が自分で言ったんだからそれはもっともだなというふうに思いますし、いや違うんじゃないのというふうに区民の皆さん思った方もいらっしゃるけれども、あの時点で、当初予算の段階で、じゃ、目黒区はやりますよということを言う、私は段階では、さっきからずっと御答弁してるんですけれども、そういう段階ではなかったという判断してますから、うそは言っちゃいけないので、私からはやりませんとは言ってません。私からは答えてませんが、質疑の中でどう考えてますかということなので、国としてやるべき課題で、そういったことについては区長会としてもしっかり言っていかなければいけないということを言いましたので、それがどういう形で載ったか、私は否定的ではなかったと思いますが、それを見てどう思うかを考えて、捏造して言うのは最大の誤りだというふうに思っています。 そして、今回、９月補正を出したということは、これは、さっきからずっとこういう理由で９月補正をすることになりましたということは、また事実を言ってるわけですので、マスコミをあんまり念頭に入れて、だからよく書いてもらおうと思ってねじ曲げた報道はよろしくないんではないか。少なくともやっぱり議場で御質疑を受けたことを、プレスなりいろんなところで言っていくことが圧倒的に多いわけですから、やっぱり事実をきちんとお話をする。そのときは、ですから、どう思ってますかということなので、国としてやるべき課題で、区長会としては、そういったことを要望しているというのを申し上げましたので、何かもうちょっとうまいこと言っときゃよかったかと言われても、それ以外にうまいこと言えない私ですから、しょうがないかなって感じがしております。

ありがとうございます。 別に区長の発言がネガティブに報道されていたというふうなことではなくて、目黒区が取組自体がとても遅いという、２３区の中でも遅いほうに入っているというような報道でしたので、取組が遅い区なんだなという印象を多くの方に与えたのではないかなと思います。特に、区長の発言に対してネガティブなものではなかったように記憶してます。 それで、先ほど、これ最後なんですけども、既定化する可能性が高いという御懸念も区長はとても示されていたと思うんですけれども、これ再度最後に聞かせていただきます。 今回の施策というのは、どこに基軸が一番重きを置かれて、基軸、重きを置かれているのかというところで、物価高の対策なのか、子育て支援策としてなのか、少子化対策としてなのか、どちらに一番重きを置かれての御判断なのかというところを伺えればと思います。

全部にリンクをしていますけれども、これはやっぱり物価高騰が起きたということで、今まで子育て支援というのは各区でみんな行っていました。各区で行っていましたけれども、次々に無償化になった一つの大きな理由は、区民の皆さん、保護者の皆さんのやはり負担を減らしていくということが、やっぱり一番大きな目的だというふうに思っております。 ただ、それが当然負担が減れば、それは子育て支援、経済的なことが要因ですけれども、それは子育て支援につながっていく。また、それが少子化対策にもなって、全部連動していますが、私ども今回、物価高騰というふうに言っておりますから、そういうことで言えば、物価高騰対策として着手をした。結果としてはいろんな波及が出ているというふうに御理解をいただくのが一番よろしいかというふうに思います。

白川委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

さっき総括質疑で答弁漏れがあったかなということで、再度お伺いしたいんですけども、今の質疑の中にもありましたけど、給食費のところで、無償化はそもそも国がきちっとやっていくべきだということで、私もそうだと思ってますし、さっき再質問したのは、やっぱり国が、義務教育は無償というところでは、国として食育というのも教育活動ですから、それはやっぱり給食費も無償にしていくべきだということで、その立場から国にやっぱり給食の無償化の財政支援を求めるべきじゃないかということを聞きました。 さきの質疑の中でも区長おっしゃってましたけども、区長会通じて要望されてるということなんですけども、第４回定例会、昨年、私も一般質問の中でそのことを聞くと、国への要望というのは考えておりませんということが答弁であって、その後、いろんな経過があって変わってきたのかなというふうに思うんですけども、やはり改めて目黒区として国に求めるべきじゃないかということを１点確認をしたかったんですね。そのところ答弁がなかったんです。 経緯として国への要望というのは考えていませんとおっしゃってたところから、今、区長が区長会を通じてそれは国がやるべきだというふうな方針が変わってきたというところについては、どういった経緯があったのかというところも併せて、答弁漏れも含めてですけども、ちょっと聞きたいと思っております。 以上です。

今回、初めて私どもとして国のほうに２つのポイントで要望を出してます。１つは学校給食法の改正、改正がされなければ、ずっと教育長も言ってましたけれども、原則保護者負担、食材費は保護者負担ということがありますので、まず法改正がされて、全て１０分の１０、国になればいいですけれども、これは、はっきり分からないとすれば、私どもの財政が負担があれば財政負担をしてほしいという趣旨です。 前回の時点では、区長会としてそういう要望出ています。私も含めて区長会としては今回初めて出したということになります。 目黒区として、今回、国に要望を求めていくということであれば、私は一つは、やっぱり目黒区の立場もそうです、国として、こども未来戦略方針を策定をしました。国として、そういうことであればきちんと法改正をしてやるべきだということもあって、区長会として出す、こういうことについて目黒区長としても賛同していると、そういうふうに御理解いただければと思います。

先ほどの松嶋委員の２回目の質疑に対する答弁をいただきました。 ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、総括質疑を終わります。 次に、歳入全般の質疑を受けます。 ページは、１６ページから５３ページまでです。 よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、歳入全般の質疑を終わります。 次に、歳出の質疑に入りますが、まず、第１款議会費から第４款健康福祉費まで、５４ページから１０１ページまでの質疑をお受けします。

小規模保育についてお伺いさせてください。 本書の９７ページにございます。こちらの児童福祉事業費の中で、項番８、地域型保育給付事業というところで、こちら減額補正になっております。こちらについてお伺いさせてください。 こちら小規模事業保育費が減額となっていますが、こちらは小規模保育が閉園になったと。閉園になったから事業費が減額になっているための減額補正だと認識をしております。こちら何園で、どのくらいの子どもたちに影響があったか、教えていただきたいです。 また、もし閉園に際しまして、閉園してしまった背景、御存じであれば教えていただきたいです。 お願いします。

今回、小規模保育所の３園の閉所に伴いまして、保育園に支払う運営委託費である地域型保育給付を補正予算の中で減額するというものでございます。 この３園につきましては、いずれも１９人の定員を有する小規模保育所でして、閉園の背景としましては、やはり保育園に入所するお子様の数が減ったというところで、経営上の課題が生じ、今後の保育需要の展望や、いわゆる経営判断の中で保育園を閉所するというものでございます。 基本的に今回閉所に至った時期は、本年の３月末で１園、本年の４月末で２園というところで、３園分の閉所を今回予算に反映するという内容でございます。 以上でございます。

今回のこちら３園で１９名ということでした。今回の１９名の子どもたちが、閉園になったことに伴って、ほかの小規模保育園ですとか保育園に影響がなかった、人が例えば集中したりですとか、そういう余波がいっていないかということを１点お伺いさせてください。 もう一つが、今回経営上の問題での閉園ということでしたが、今後も小規模保育というのは縮小傾向、もしくは経営上、今後閉園の連鎖が伴わないかということ、もし区として今後将来的な展望があれば教えていただきたいです。 あと、３園の閉園があったということですが、こちら閉園に際しまして、すぐに急に閉園します、経営上負担があるからこれからはできませんということは多分ないと思うんですが、区として、もしくは何らかの規定で何か月前、もしくは何年か前に、来年度は閉園しますとか、何か規定があれば教えていただきたいです。 お願いします。

先ほどの答弁で、すみません、ちょっと私の説明が足りず誤解を与えてしまったかと思うので訂正をさせていただきたいんですが、今回閉所した小規模保育所につきましては、１９人の定員を有する施設でして、実際にその施設に在園していたお子様の数ということであれば、ちょっと正確な数字はあれなんですが、大体どの保育園も定員１９名に対して半数弱ぐらいの在籍児がいらっしゃったということですので、実際に影響があったお子様の数というところで言えば、１９名掛ける３という数字ではございません。 今回、小規模保育所、この１９人の定員を要する施設が区内からなくなったわけなんですけれども、これによる待機児童への影響というところなんですけども、そこについては令和５年４月の入所調整の結果でも待機児童がゼロというところで、待機児が発生しないという状況になってございますので、影響はなかったと認識してございます。 今回、目黒区の就学前の人口といたしましては、令和元年度から徐々に減少基調に入りまして、やはりコロナを一つの契機としまして子育て世帯の転出超過というのが顕著に見えてきまして、そこを境に区内の就学前人口というのが区の予測値を大きく下回ってございます。その結果、令和４年度からは区内の保育所、小規模保育所に限らずですけれども、保育所の中で定員の空きというのが散見されるようになりまして、特に小規模保育所につきましては、ゼロから２歳児までのお子様をお預かりする施設ですので、保護者の方にとっては、３歳でまた転所を考えなきゃいけないというところがございますので、私立認可保育所が十分整備された状況下にあっては、なかなか小規模保育所を選択するといった保護者の方の意向というのがもう薄れたというところが大きく影響したのかなと捉えてます。 そうしたことから、区では小規模保育所の安定した運営と子育てニーズに応えるというところで、定員の空きを活用した一時預かり事業というのを令和５年４月から実施してございます。そうすることで、小規模保育所というものを知っていただく一つの機会にもなりますし、特にゼロから２歳児の保育園に預けていない、いわゆる御家庭で子育てをされる保護者の方の負担軽減といった意味でも寄与する事業かなと思っていますので、今後、事業の展開の方向性といたしましては、まず待機児童ゼロというのを引き続き維持していくというのをしっかり前提に置きながら、例えば保育所の定員の空きということについては、多様なニーズに応えながら、保育所の安定した運営を支援するという観点で、いわゆる多機能化と言われる様々なサービスというのを考えていきたいなと考えております。 以上でございます。

すみません、閉園の見込みというか、何か月前にというところはいかがしょうか。

大変失礼いたしました。答弁漏れがございました。 目黒区では、例年１０月に、翌年４月の保育園の入所申込みということで御案内を送っております。ですので、翌年度保育施設の定員に関することについては、毎年８月末ぐらいには各事業者から目黒区のほうに協議するようお願いをしているというところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。今の答弁の内容で理解させていただきました。 民間企業というのは、そもそも採算が取れないと撤退をしてしまうというのは、しょうがない、致し方ないことだと思うんですが、今回の小規模保育園であっても、広義の意味での目黒区にとってはインフラであって、行政として長く地域のために根づいてもらえる事業者ということが望ましいということは絶対だと思うんですが、先ほど述べていただいたように、目黒区でも一時預かりに対応するですとか、それ以外に目黒区として企業が流出ということではないんですが、撤退しないために、目黒区としてどのような対応を考えていくかとか、ほかに対策があれば、もしお考えがあれば教えてください。お願いします。

確かに木村委員がおっしゃるとおり、小規模保育所につきましても、目黒区の保育を支える大切な資源であるというふうに認識してございます。やはりゼロから２歳児までの保育園ということなんですけども、そこをやはり、あえて選択する保護者の方というのもいらっしゃいますので、そういった意味では、多様な保育の在り方というところで、安定した事業者の運営につながるような支援というのは、区として講じていく必要があるかなと、まずは考えてございます。 先ほどの御答弁と繰り返しになる部分があるんですけども、目黒区としては、まずは子育ち・子育てへの支援というところで、基本的には今後も待機児童ゼロというのをしっかり維持していけるように、目黒区内の保育所の、小規模に限らずですけれども、保育所の安定した運営、あと必要な受皿というのを確保していくというのが第一でして、その上で、保育所の空きというのを一つの地域の大切な資源として、多様なサービスを提供する大切な資源の一つとして有効活用していくという視点で、この先、施策を考えていきたいというのが、現時点での基本的な考えとして申し上げたいと思います。 以上でございます。

木村委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

私から３点質問させていただきます。 まず１点目が、８３ページの区民生活費、文化・スポーツ費の中の体育施設費のスポーツ視察事業運営のところなんですけれども、こちらの（２）番で、東部地区施設事業運営、体育施設の利用人数制限に伴う指定管理者への減収補填の所要額として１，１００万程度が計上されておりますが、こちらにつきましては、なぜ東部地区だけなのかというところと、どういった算出方法でこの減収補填の金額を出しているのか、教えていただければと思います。 次に、２点目ですが、８７ページの健康福祉費、健康衛生費の中の項目２、健康推進費、説明の２の（１）予防接種健康被害給付金の所要額４，５００万円のところでございますが、こちら、どういったフローでこういった金額が計上されているのかについて教えていただけますでしょうか。 ３点目ですが、９５ページの健康福祉費、児童福祉費の中の項目１、児童福祉総務費の説明２、保育所職員人件費のところで、全体の総額としては２，４００万円の減となっておりますが、一方で臨時のほうは２，８００万円の増となっております。こちらどういった方の人件費が下がって、どういったところが上がっているのかって、ちょっとその内訳を教えていただければと思います。 以上、３点になります。

それでは、まず１点目の御質問、東部地区、これは区民センター体育館に関する点でございますけれども、こちらの収支の点、またその収支に関する併せた御質問について順次お答えを申し上げます。 まず、区立体育施設、これは各体育館、あと砧運動場でございますけれども、こちらは指定管理者制度を取り入れておりまして、これらの収入につきましては、まずは指定管理料、あとは御利用される方々が都度お支払いをされている利用料金収入。またもう一つその他といたしまして、これは物販ですね。スポーツグッズですとか、そういったものを受付の付近で売っておるんですが、そういった主にその３点が柱という形になってございます。 ここで、まず今回お尋ねの東部地区、この東部地区というのは区民センター体育館でして、指定管理者はミズノグループ、こちらが運営しております。こちらにおける収入でございますけれども、実は、こちら区民センター体育館は、利用料金収入の占める割合が全体の収入の５割ほどを占めるという、そういった収支構造となってございます。これは、実はほかの区立体育施設と比較しても、利用料金収入の割合がこれは非常に高い施設という特徴がございます。 実は、それがゆえに、このたびのコロナ禍の影響を非常に大きく受けることとなりました。具体的に申し上げますと、コロナ禍のさなかにおいて、これは感染症拡大防止策といたしまして令和２年度から４年度にかけて暫時、体育館またプールなどの利用、ないしは利用人数制限、こういったものを行っておりましたため、その結果、コロナ禍前と比較して利用人数がこれは大幅に減少いたしました。特に、この区民センター体育館につきましては、屋内プールですとかトレーニング室、これらの一般公開は非常に利用人数が多い、そういう特徴、傾向があったのですが、これが今、先ほど申し上げました利用人数制限等に伴う、実際、利用者数が大幅に減ったということで、より影響が大きく出た結果となりました。 これは、言わばコロナ感染予防として利用人数制限を強いたことによる、いわゆる不可抗力と呼べるものでございます。こういった不可抗力によって発生した費用等の負担につきましては、指定管理者、事業者と結んでおります基本協定の中でも、不可抗力の発生に起因して生じた損害ですとか損失、増加費用については、これは合理性の認められる範囲で区が負担するものとするという協定を結んでおりまして、こちらに基づき、この利用料金収入分の減収分相当に見合う額、これを精査をいたしました。 具体的には、コロナ禍前の通常値の過去３年間分の収支、それを分析をいたしまして、そこから、先ほど前段で申し上げました利用料金収入がおおむね５割ほどという数字をはじき出しました。それを積算するような形でこのたび１，１３１万円余を、こちらの金額につき改めて補填をすべく、指定管理者側とも協議をした上で、この指定管理経費の増額分として、このたび補正予算にて要求をさせていただいたというものでございます。 私からの説明は以上になります。

それでは、２点目、予防接種健康被害給付金に関するお尋ねでございます。 まず、予防接種健康被害給付金の御説明ですが、予防接種の副反応による健康被害は極めてまれでございますが、予期せずに生じるものでございますことから、接種に係る過失の有無にかかわらず、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済するものでございます。 予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合に、その健康被害が接種を受けたことによるものであると国が認定したときには、市区町村により給付が行われることになってございます。区では、予防接種法に基づく予防接種及び区が実施する任意予防接種による健康被害の適正かつ円滑な処理に資するため、目黒区予防接種健康被害調査委員会を昭和５５年４月１日から設置しております。当該委員会では、予防接種による健康被害もしくは、その疑いの発生に際し、当該事例について医学的な見地から、発生事例の疾病の状況及び診療内容に関する資料収集に関すること、また必要に応じて特殊検査、または剖検の実施についての助言等に関することについての調査、報告を所掌としております。 新型コロナウイルスワクチンの接種による健康被害救済制度の給付請求状況ということになりますが、令和３年度では１１件、令和４年度で７件、今年度につきましては、現時点において２件、申請を受けているところでございます。こちらの区で受け付けた申請につきましては、当該委員会の調査を経て、東京都を経由しまして国に進達しております。国からの調査結果が区に届くまで、現在はおおむね１年から１年半ほどかかっているといった状況でございます。 今回計上いたしました４，５５０万円余の内訳でございますが、死亡一時金に関するものが約４，４００万円余、葬祭料に関するものが２１万円余、あと医療費や医療手当に関するものが２９万円余という内訳になっていることでございます。 以上でございます。

それでは、私のほうからは３点目の保育所職員人件費についての御質問にお答えをさせていただきます。 今回の保育所職員人件費に関しましては、当初予算編成時に見積もっていた人数と今年７月１日現在の人数、その状況に応じて今回補正をさせていただくというものでございまして、既定経費に関しましては常勤職員の経費になりますけれども、約１０名程度人数が減っているということがございまして、給料、各種手当そして共済費等の減額補正をさせていただいているといった内容になっております。 一方、臨時経費に関しましては、こちらは会計年度任用職員の任用に係る経費でございまして、２，８００万円余となっておりますけれども、保育園における障害児保育の補助員、それから特例延長障害児保育補助員など１１名の増という状況にございまして、この会計年度任用職員任用に当たっての報酬、各種手当等の報酬、それから共済費等についての増額補正をさせていただいてるといった内容でございます。 以上です。

ありがとうございました。 １点目の、８３ページの東部地区施設事業運営のところで再質問させていただきます。減収に対して大体５０％程度の掛けたものを今回補填しているというお話でしたけれども、施設側として赤字が続くようですと、ちょっと今後は運営できないという話も出てくるかとは思うんですけれども、今年度、令和５年度での収入状況について分かれば教えてください。 あと２点目、８７ページの予防接種健康被害給付金の話になりますが、こちらにつきまして、私、ワクチンは効果があればぜひ接種していただきたいという思いを持っておりますが、一方で、まれにではありますけれども、本当にその被害に遭われる方というのもおられるというのが事実でございますので、そういった場合において、こういった給付があるんだよというところを、接種する側の方に、ある程度周知されてるのかどうかというところを教えていただければと思います。 ３点目、９５ページの保育所人件費のところなんですけれども、今回、発達障害のお子さんですとかそういった、ちょっと補助が必要な方への補助員さんで１１名増えていますということなんですが。こういった補助が必要だよというお子さんが分かってから、タイムラグなく、割とすぐに支援がつくのかどうかという、そういったちょっと状況を教えていただければと思います。 以上です。

それでは、再度の御質問の１点目でございます。 区民センター体育館におけます直近の収支状況について御説明したいと思います。 本年度、令和５年度につきましては、まずもって今年５月以降、これはコロナの位置づけが５類感染症相当ということで移行いたしました。それを機に利用制限が解除をいたしております。それに伴いまして、各カテゴリー別、これはトレーニング室ですとか屋内プール、それぞれの御利用者数につきましては、対前年比で見てもかなりの増加という状況になっております。 実は直近、この７月分のデータを調べましたところ、おおむねいずれのカテゴリーも対前年比で２０％の増という、そういった傾向がございます。これに伴いまして利用料金収入、これも同様に順調に伸びているという状況です。直近の経営状況ということで申し上げますと、これは第１四半期におけます速報値ではございますけれども、この区民センター体育館の収支、こちらにつきましては若干の黒字に転じているという状況でございます。 私からの説明は以上になります。

２点目の再質問にお答えいたします。 健康被害給付金に関する周知という点でございますが、まずは、予防接種につきましては、ワクチンの効果ですとか副反応につきまして十分理解した上で接種の判断をしていただきたいということで、区としてもその点についてもお伝えしているところでございますが、やはり健康被害に遭われた方における救済の周知につきましても、区からお送りしている接種券ですとか、あとホームページにおきまして皆様が御覧いただきやすいように、周知を図っていることでございますので、今後もしっかり周知徹底して行っていきたいと思っております。 以上でございます。

それでは、区立保育園で身体障害ですとか知的障害、発達障害の診断がなされる場合ですとか、またそういった診断がなくても、やはり気になる状況のお子さんに関しましては、特別な支援、配慮が必要であるということ。またそういったお子様たちが基本的な生活習慣を身につけて、遊びや運動その他様々な活動を、安全・安心に実施するという目的から、保育士加配といたしまして会計年度任用職員の配置を行ってございます。 御紹介がありましたとおり、障害児保育補助員また特例延長障害児保育補助員という職の設置でございまして、こちら、ちょっと時間で所管に設置しているものでございます。こちらの職の設置に関しまして、実績といたしまして、令和５年度は障害児保育補助員に関しましては２３枠、今現在も設置をしてございまして、実際の配置も２３名配置してございます。特例延長障害児保育補助員に関しましては、１６時から１８時の勤務というところ、２時間の勤務という形になってございますが、これは職の設置に関しましては７枠で、今現在６名の方に実際に配置が行われているところでございます。 こちらのほうは、やはり保育人材の募集というところなんですけれども、比較的この職に関しましては、募集をさせていただきますと１００％に近い設置が行われてるというものでございます。 以上でございます。

山村委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

私からは、子育てのところで午睡センサーの導入の経費についてお伺いしたいと思います。 今回の保育の午睡センター、事故を起こさないために重要だということです。今回、公立園で導入するということなんですけども、その導入の経緯というのを伺えればと思います。 以上です。

午睡センサーの導入ということで、公立保育所の安全対策ということでございます。 こちらのほうなんですが、令和４年９月に発生しました通園バスにおける園児の置き去り事故を踏まえまして、緊急対策といたしまして、国の関係法令等によりまして、幼稚園、保育所等における通園の送迎用バスについて置き去り対策、こういった防止を図るための補助金が国のほうから実施されてございます。またこれに併せて、東京都が子どもの安全・安心を確保するための取組ということで、上乗せの補助が行われてございます。 私立認可保育所に対しましては、国・東京都の補助を活用した事業としまして、送迎バスを所有している私立認可外保育施設の安全装置の設置費用ですとか、また各事業所に行われているその他の安全対策に係る費用の補助につきましては、令和５年度の補正１号で計上させていただきまして、この後１２月末までにそういった補助を実施する予定でございます。 公立保育所における安全対策につきましても、こちら東京都の補助１０分の１０がございまして、こちらのほうは園長会とも、ちょっと意見を協議しながら、どういったものが公立保育園の安全対策として必要かというところで協議をしてまいりました。メニューといたしましては、用意されているものが午睡の安全に関わるものと、あと園外・園内の置き去り等を防止するものという観点の２つがございましたことから、このたび午睡センサーを導入することと区といたしまして考えまして、今回計上させていただいてるものでございます。 また、各園の状況に応じまして、防犯カメラの設置の増設ですとか、そういった経費に関しても併せて計上させていただいてるという状況でございます。 以上でございます。

こうした保育園での安全対策というのは非常に重要で、ＩＣＴ化とかって言われていますけども、いろいろ遠隔で、安全のためにタブレットなんかで見守りできたりとか、そういうことがどんどん広がるといいというふうに思っているんですけども。 今回、バスの問題については第１号でやられたということで、私立の園のお話がありましたけど、この午睡センサーについては、今回公立の園で導入する、その経緯、今お話がありましたけど、私立園ではそういうのはやらないのかという、やっぱり人手不足という意味でいうと、私立保育園って結構大変で、午睡も現場は本当に大変なんですよなんていう話を、私立保育園の保育士さんからお話を私も聞いたことがあるもんですから、こういう午睡センサーは、私立の保育園はやっぱり本当に求められてるんじゃないかと思うんですけど、その点はどうでしょうか。

私立保育園の午睡センサーの導入についてでございますけれども、先ほどお伝えさせていただきましたけれども、私立認可保育所等に関しましては、補正１号で必要な経費に関しましては補助の対象として考えてございまして、計上しているところでございます。こちらは、各保育園の状況を我々の係員が聞き取りまして、必要な経費を計上しているというものでございます。 既に午睡センサーを導入しているという園もございまして、こちら新規経費に関して充てられるという補助の要綱になってございますことから、そちらは、それぞれの園の状況を判断していただいて、必要な安全対策の経費を計上しているというふうに考えてございます。 以上でございます。

松嶋委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

私からは、４款の２目、説明欄１、補聴器購入費助成について伺います。 様々ほかの委員も質問しておりましたので、要綱については大分具体的に伺えたところです。 ただ、私から聞きたいのは、この件、なぜ補正予算に計上されているのかという基本的なところなんですけれども、来年度の当初予算までは待つことができないほど緊急性が高かったというのが補正予算なので、であろうかとは思うんですけれども、当初予算の作成後に生じた特別な事由があったのか。特に緊要となったその経費の支出を行うということがこれ予定されてるわけですから、その辺の事情変更、予見できなかったものについて、どのようなことがあったのか伺えればと思います。お願いいたします。

それでは、今回の補正予算に至った経緯でございますけれども。これまでも会派のほうから、こちらの補助金助成につきましては要望が出ていて、なかなかちょっと区としては様々な課題を整理していくという中で、実際まではちょっと踏み込めない状況ではございました。その中で、各区の状況ですとか、あと東京都の包括補助の助成、または、例えばその助成の単価も日々というか、各区のほうでいろいろ助成単価も変わっていく中で、非常に、何が、どのくらいのレベルが区民の皆さんにとって適正かというのを探っていた状況ではございました。 その中で、やはり各区のほうでも、かなり助成の制度が創設されてまいりまして、目黒区としましても、やはり昨年度は、署名ということで９００人を超える方の署名もあったというようなことを受けまして、やはりこれは緊急に補正予算で計上すべきもので、来年度までちょっと待てないかなというところの判断でございまして、こちら今回の補正予算で計上するに至ったというところでございます。 以上です。

ありがとうございます。今の御答弁であると、何か具体的に何か本当に喫緊に、どうしてもこれは待てないという何か本当に事情があったというよりも、区民からの要望が極めて大きい、たくさん届いていた件だったので、来年度まで待つよりは、緊急にやるべきだという判断をしたというのが一番大きいということでよろしいですかね。各区の情勢のほうが、何かその判断材料に大きく及ぼしているのか。それがちょっと今の御答弁からよく分からなかったんですけれども、ちょっとそこだけ再度、最後伺いたいと思います。

理由の中でどれが一番とか、どれが優先というよりは、総合的に判断をさせていただいたというところでございます。各区の情勢もそうでございますし、また先ほど申しました、たくさんの方からの署名が来ているというようなこと、また各議会からの要望等も踏まえまして総合的に判断して、今回補正予算で計上させていただいたというところでございます。 以上です。

白川委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

９７ページのひとり親ホームヘルプサービスと、１０３ページの……

１０１ページまでです。

じゃ、９７ページ。ひとり親ホームヘルプサービスが今回補正されておりますが、これ当初予算で計上されているのに、また補正ということは、利用者が増えたのか、それとも何か理由があるんでしょうか、伺います。

今御質問のありましたひとり親ホームヘルプサービスについて、これが当初予算でも計上されておりますがという点なんですけれども、委員おっしゃるとおりでして、利用費が増加の見込みがありまして、それでの補正になっております。 以上でございます。

利用費が増えてるんでしょうか。急激にこの３００万円台も増えているということは、１回当たりの利用料が倍以上になってるんでしょうか。当初、私は利用者が増えたのかなと考えたんですけど、利用料金がそんなに高額に値上がりしてるんでしょうか、お伺いします。

４月、５月で利用の実績なんですけれども、大体８０時間ぐらい増えておりまして、こちらに対して１時間分の利用料金と、あと初回の打合せ費等、付け加える時間数を加えますと、やはりこの部分が足りなくなるということで今回の補正になっております。 以上でございます。

すみません、全体でどれぐらいの、現在利用者がいらっしゃるんでしょうか。

ただいま時間数のほうは確認はできてるんですけれども、大変申し訳ありません、人数のほうは確認させていただければと思います。現在持ち合わせておりません。申し訳ありません。

１点だけ補足させていただきます。 先ほど佐藤委員のほうから、利用料金そのものが上がったのかどうかというような質疑がありましたけれども、特に短時間の利用料金が上がったわけではなくて、利用者とその利用率、それぞれが増加しているということでございまして、今回、補正予算に計上させていただいたというところでございます。 以上です。

佐藤委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、第１款議会費から第４款健康福祉費までの質疑を終わります。 次に、第５款産業経済費から第１０款諸支出金まで、１０２ページから１３５ページまでの質疑をお受けします。

１０６ページ、１０７ページにおけます交通安全対策の中にある自転車用ヘルメット購入補助実績見込みによる所要額というところで質問させてください。 こちら３２０万円の補正が組まれています。これ単純計算するとヘルメット約１，６００個分の追加だと思われるんですが、この補正の数値における算出の基礎を教えていただけましたら幸いです。 それと、現状までの販売状況、販売個数の状況がお分かりになれば教えてください。

委員からの御質問について、私よりお答えをいたします。 交通安全対策、交通安全教育等の自転車用ヘルメット購入補助についてのお尋ねでございました。 このうちまず１つ目、今回の３２０万円、こちらの個数及び金額の算出方法ということについてのお尋ねかと思います。 まず、今年度におけます、このヘルメット補助の購入補助における個数、こちらの履歴について御説明をさせてもらいます。 まず、今年の４月１日に道路交通法の改正がございまして、これに合わせて例年どおりの６００個の購入補助の予算を計上しておりました。１つ２，０００円の補助ということで、６００掛けるの２，０００の１２０万円、そして、補正１号におきまして３，０００個分、６００万円、そして今回の補正２号では１，６００個分で３２０万円の計上をいたしました。 このような履歴になりました理由について御説明します。 今年の４月から６月の３か月間におきまして、１，４５３個の購入補助の申込みがございました。このときの補助のできる残りの数が２，１００個余りという状況でした。月平均の４００個というペースで実績が続くと仮定しますと、今年度の１１月の終わりには予算を使い切ってしまうという可能性がありました。もちろん正確な予想というのは非常に難しいんですけれども、このたび今年度の購入補助につきましては、道路交通法改正の直後という最も効果的に普及啓発と併せました購入補助を行う絶好の時期ということで、区としましては切れ目のない購入補助を行うということが肝要であると認識しておりまして、そのために不足が生じないような補足申請を行ったものです。 １２月頭に切れるとなると、残りの１月から３月、４か月分を一月４００個ということで、１，６００個の補正の追加件数、追加個数が必要ということになります。金額としますと、１つ２，０００円で３２０万円という算定をいたしました。 続きまして、販売の現在の状況でございます。 ９月現在でございますけれども、今年度４月が最も爆発的に購入補助の申込みがございまして、これは７００個台ということでございました。その後、５月で４００個台、６月以降は基本的に２００個台という形で推移をしておりまして、９月１１日までで今年度４月から９月１１までは累計で１，９３８個の購入補助を行っているところです。 以上です。

ありがとうございます。今年の４月から、こちらのヘルメットの努力義務というのが始まったんですが、当初ニュース等々でヘルメットの数が足りないですとか、量販店行っても、自転車屋さんに行っても手に入らないということが騒がれた時期があったと思います。目黒区でも同様のことが起こっているのか、起こっていたのであればいいんですが、今でも起こっているのか、もし把握されてたら教えてください。 それと、最後にもう一点ですが、ヘルメット、こちらの購入において１個につき２，０００円の補助が出ます。今、目黒区では御存じのとおり、目黒区デジタル商品券が今、町なかで使われているんですが、こちらは３０％、実質は還元できるということで、こちら併用は可能かどうか教えてください。お願いします。

御質問に順次、お答えをいたします。 まず、４月１日にヘルメット着用が努力義務になった直後の品薄についてです。 こちらについては、非常に我々の職場にも問合せの電話がひっきりなしにやってくる形で、なおかつ購入できない、どこに行けば入手できるのかというところで、切実な状況がございました。その上で４月、５月、６月となっても品薄状態は急には解決されないということで、購入の件数が伸び悩んでいることの一つの原因として、品薄だからこそ買えないのではないかというような声も、意見として承っていたところではございます。 この件については適宜、販売店へヒアリングを行いまして、どのぐらい物流としてヘルメットが回ってきているかということを確認してまいりましたが、徐々に改善してまいりまして、直近の９月１２日の販売店へのヒアリングによりますと、例えば最も販売実績のある大型店では通常の供給に戻っていて店頭に商品が戻っている。店頭に仮にない場合でも、希望すれば、１週間程度の通常納期で取り寄せができると。非常に一部の人気商品については例外もありますけれども、全体としては４月１日の改正前の状態に戻ることができたということを聞いております。 また、タイプの違う地元の比較的小さな個人店におきましても、通常の供給に戻った。店頭になくても、ちゃんと取り寄せができるという声を聞いておりまして、品薄による件数の伸び悩みということはなくなっている状態と、この際見てよろしいのかなと考えています。 続きまして、２，０００円補助とデジタル商品券の併用につきましてですが、こちら現在、協力店として１７の自転車店を区内でお願いして、共同事業として２，０００円の補助を行っています。このうちプレミアム商品券を使える店舗がどこまでかという詳細な把握まではできておりませんが、プレミアム商品券の担当部署に確認しましたところでは、商品券を使える店舗において、ヘルメット購入補助も併用することが可能ということで聞いておりまして、当方の補助制度の要綱等も確認しましたので、併用は可能ということになります。 以上でございます。

木村委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

私からは、２点質問させていただきます。 １０９ページの都市整備費、橋梁維持費のところで東三谷橋耐震補強・補修工事のスケジュール見直しによる不用額ということで、３億８，２００万円減額となっておりますが、こちらのスケジュール見直しとなったその概要についてお伺いしたいと思います。 ２点目なんですが、１２３ページの真ん中辺にあります３番、教育指導費の説明４番、校内別室指導支援のところで、こちら校内別室指導支援員配置モデル校事業の実施に伴う所要額ということで７４０万円計上されております。さきの一般質問におきまして、こちらの方、第一中学校、目黒中央中学校において、試験的に不登校のお子さんに対しての安心できるお部屋をつくっておりますというお話を伺っておりますが、こちら今年度実施して、来年度以降もどんどん対象校を増やしていけるのか、そういった見通しについて改めてお伺いいたします。 以上、２点になります。

私のほうからは、東三谷橋の見直しの概要ということで御説明させていただきます。 東三谷橋ですけれども、柿の木坂一丁目にあります東横線をまたぐ跨線橋となります。当初、令和５年度の工事施行に向けまして東急電鉄株式会社、それと東京電力パワーグリッド株式会社と、まず軌道敷の付近に埋設されてます東京電力管がございまして、これを移設の後に耐震補強工事を着手するという内容で当初予定しておりました。この移設工事について東京電力のほうで確認したところ、当初想定していたよりも軌道敷地に近接していると。要は鉄道のレール側にちょっと寄った形で設置されてたというところから、追加で試掘等の工事を実施するということで、大幅なスケジュールの見直しが必要であるということを確認した次第でございます。 これの支障移設の完了見込みが５年度末までかかることになってしまったということを受けまして、６年度の施工に向けたスケジュールに見直したというのが概要でございます。 以上です。

それでは、山村委員の校内別室指導支援員配置モデル校事業につきましては、東京都の補助事業を活用しておりまして、この補助金が来年度、令和６年度まで実施されるという形になってございます。したがいまして、このモデル校事業につきましても、令和６年度までの２年間で実施していくということになってございます。 その間の成果と課題、こちらにつきまして検討、検証を進めながら、順次これから拡充していくのかどうかということについて検討していく予定でございます。 以上でございます。

御説明ありがとうございました。 東三谷橋のほう、ちょっと追加で質問させていただきます。 こちらのスケジュール見直しに関しまして、追加の費用がかかるですとか、例えばほかの工期に何か影響があるとか、そういったものはありますでしょうか。

ほかの費用への影響でございますけれども、現在、６年度に工事着手する予定としておりまして、工事費用、また国費の歳入の部分につきましても、そのまま繰越しという形の手続で進めてまいるところでございます。 その工事費用等についての影響等は今のところないというのが状況でございます。 以上です。

山村委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

私からは、絶対高さ制限の見直し、検討支援の業務委託ということで、１０５ページのところです。さきの総括質疑でもいろいろ質疑がありましたけども、私から幾つか聞きたいと思います。 建築物の絶対高さを制限するということは、住宅地を中心とする目黒区にとって、マンションなどの建築に関わる近隣とのあつれきや紛争を予防し、住環境を守るためにも不可欠なものです。高さについて、区民から高い建物が建つことのデメリットが指摘され、ほかの区でも高さ制限を入れてきたということもあります。目黒区ではもちろんそういうことで、高さ制限入れてきたわけですけども、この高さ制限の見直しの検討を進めるということで、今、調査の費用が入っているということです。 その際、さきの質疑の中でもお答えがありましたけど、調査業務の中では幅広く区民の声を聞くということでした。高さ制限の見直しのデメリット、それから景観が悪化するとか、目黒区のよさである低層な住宅地が守れないとか、緑が豊かな環境が変わってしまうんじゃないかとか、こうした区民の声があります。今後の調査の中でも、こういう声をきちんと受け止めて進めるべきだというふうに思いますし、そういう意見をどういうふうに今後に生かしていくのかというところも併せて伺えればと思います。 以上です。

ただいまの御質疑、総括の御質疑の中で御質疑いただき、都市整備部長から御答弁いたしました、今回の委託、補正予算案に御計上させていただいた中身のところでございまして、ただ、１点、今の御質疑の中で、実際のその調査に対する声であったり、そういったものを今後どういうふうに生かすかというような御質疑でございましたが、今回の補正の予算の中で計上させていただいてるのは、この調査自体は６年度に実施をする予定ということでございまして、これの準備を今年度後半で御議決いただければ進めたい、こういった観点での準備費用の計上でございますので、今、御質疑をいただいたような点については、これの準備が順調に進み、また来年度の予算の中でこの調査を実施できた暁には、これは当然区といたしまして、幅広くいただいたお声、これをきちんと確認しながら、その後の取組は６年度に進めていくというところでございまして、現段階の御答弁につきましてはそういうところでございます。 以上でございます。

しっかりとその高さ制限の見直しについては進めてまいるというのが、区の答弁だったかなというふうに思っているんですけど、この間いろんな質疑の中でもそういう区のスタンスで、それを進めるに当たっては、もちろん区民からも、きちんとした意見を聴取して、区民の声を無視して進めるというのはあってはならないので、そういう中でのこういう費用の計上かなというふうに思って、今聞いてるわけですけども、やはり今、先ほども質疑の中で言ったように、目黒区のやっぱり特徴、住宅地であるといった部分で、そういう、この間も絶対高さ制限ができた経緯というのも、そういう区民の声の中で、きちっとした制限があってきたというところですから、そういう今後の調査についても、やはり様々な声が出てきた中で、その声をきちんと受け止めて進めるということが一番重要じゃないかということで、基本的な進め方というところについて、それはそうじゃないのかと思うんだけども、確認をします。 それから、この間、絶対高さ制限のそれを撤廃し、撤廃してというか、見直しをしていくというところで、その答弁の中では建物の質を上げるとか、天井高を高くするなどの理由で高さ制限の緩和を進めようとしています。同じように渋谷区とか新宿区では、見直しの検討というのはなされてなくって、なぜ目黒区が今回こういう形で都市計画見直しを進めていこうとしているのか、その必要があるのかというところ、様々建物が高層になる中で風害の問題とか、景観を無視して野放図な開発につながりかねないというような問題もあって、これについては、やめるべきじゃないかというふうに考えてるんですけども、伺っておきます。 以上です。

改めて１点目でございます。 先ほども御答弁いたしましたとおり、今後の進め方の考え方の中で、今回、今年度後半に可能な限り早め早めの検討ということで、来年度の予定に対する準備の費用ということで計上させていただいております。当然、これは来年度以降の進め方になりますが、そのために幅広く、先ほど御答弁もいたしましたとおり、御意見をいただくための準備の検討ということで考えておりますので、それは委員、改めての御質疑に向けて、私どもとしまして、この取組を進めていく中できちんと幅広く御意見をいただくため、これの準備ということを今年度後半に進めていくということでございますので、改めて御答弁としては変わらないところでございます。 それから、２点目でございます。 先ほども部長から御答弁いたしましたとおり、区議会の皆様であったり、様々御意見、御要望、区民の方等も含めましていただいた中で、私ども今回改定した都市計画マスタープラン、これは今後の目黒区のまちづくり、将来に向けたところの基本的な方針を計画化したものでございまして、ここに昨年度から今年４月の改定に向けて、きちんとこの高さ制限の在り方の見直しについて行うことと、きちんと定めた上で改定を行った。これは当然、そのときに向けた考え方についても、所管の都市環境委員会に御報告をしながら、御質疑、御意見をいただいた上で、区として計画決定に当たり、建物の高さ制限の在り方を見直す必要がある。これは翻って背景として、先ほども総括の御質疑等でもございましたが、様々皆様の暮らし方等において、建物に対する御意向、それからお考え等が、この間大きく変わっている、変化している。これに対して、目黒区でまちづくりを進めるに当たっては、この課題について見直しのところが必要である、こういった結論に達した上で計画化したところでございまして、この段階では区として、区のまちづくりを今後、区民の皆様のお声を聞きながらどのように進めていくか、御意向をどう反映していくか、この観点で計画をしたということでございます。 一方、改めて他区の状況については、これは見直しをする中で、先ほども御答弁したとおり、他区の状況については詳細に把握をした上で、それは区境にお住まいの方も当然いらっしゃる中で、どういった状況があって、この見直しに向けてどういった課題整理をして、どういうふうに見直しをしていくのか、これは意見聴取も含めて丁寧にやっていかなければいけないということでございまして、他区の状況については、この見直しを決定し、進めていく中できちんとお聞きしたり、把握したりしながら、これは取組を進めていく、現段階の基本的な考え方ということでございます。 以上でございます。

松嶋委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

１０３ページのふるさと納税の返礼品の実績見込みによる所要額について伺います。 これは毎年入ってくる、もう既定経費なんですけれども、これ当初予算でも３，３００万円計上されてまして、また今回９月補正で当初予算額を上回る金額が補正されているということになるんですけれども、そろそろ４年度の決算の数字も出てきたところで、この補正の仕方について伺いたいと思います。 過去のこの最終の金額と、当初と補正と合わせて数年間分、ちょっと分かる範囲で結構なので、教えていただければと思います。

それでは、ふるさと納税の返礼品等の実績見込みの今回補正を出させていただいていますが、過去の実績ということで申し上げます。 ここ数年の実績に関してですけれども、令和３年度に関しては、当初予算として１，７３４万円余、補正予算として５，３７６万円余の計７，１１１万円余となってございます。このうち執行額は７，０１０万円余でございました。 また、令和４年度に関しましては、当初予算として３，００３万円余、補正予算として５，４９６万円余の計８，５００万円余、執行額は７，７３９万円余でございました。 今年度、令和５年度の現状につきましては、当初予算として３，２５１万円余、今回の補正予算案で計上してございます４，３４１万円を加えますと、合計７，５９２万円余でございます。 以上でございます。

ありがとうございます。今、令和３年度から５年度まで伺ってたんですけども、大体もうこれ平均すると７，０００万円ぐらいが１年間のふるさと納税の返礼品の調達、物資調達に係る経費なのかなというふうに思うんですね。当初予算が３，０００万円、１，７００から３，０００万円ということで、もうほぼほぼ補正でどんと乗ってくるという感じなんですけど、これもう少し当初予算のほうで、もう既定経費ということで、金額をもう少し多めに予定しておいて、本当に執行できなかった分に関してはドロップしていただければいいと思うんですけれども、その辺の考え方、伺いたいと思います。何か毎年この時期に入ってくるのが、何か当初より大きい金額なんで、不自然だなというふうに思ったので伺ってます。

ただいまの御質問でございますが、昨年度に引き続き、今年度においても当初予算を上回る金額を補正予算で計上いたしておるところでございます。実績を踏まえた当初予算計上という考え方については、５年度の当初予算案につきましては、４年度の最終的な事業実績を把握する前に編成作業を進める流れとなっている関係もありまして、前年度実績を即座に当初予算案に反映することは、なかなか難しいという点もございますけれども、数年間の実績の動向を踏まえた上で、翌年度の予算編成を考えるという視点は重要であると考えてございます。 令和６年度の当初予算につきましては、これから編成を行ってまいりますので、過去の推移等を分析しながら計上していけるよう、財政当局と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。

白川委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、第５款産業経済費から第１０款諸支出金までの質疑を終わります。 これをもちまして歳出全般の質疑が終わりました。 以上で議案第６１号、令和５年度目黒区一般会計補正予算（第２号）に関する質疑は全て終了いたしました。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 （休憩）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【議 案】（２）議案第６２号 令和５年度目黒区国民健康保険特別会計補正予算（第１号） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、議案第６２号、令和５年度目黒区国民健康保険特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。 まず、補足説明をお願いします。

それでは、国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の補足説明を申し上げます。 予算書１５８ページをお開きください。 説明は一般会計と同様な形でさせていただきます。 まず、歳入でございます。 １款国民健康保険料、１項１目１節医療給付費分現年分から５節後期高齢者支援金分現年分までは、保険料率の確定に伴う収入見込みにより補正計上するものでございます。 １６０ページにまいります。 ４款国庫支出金、１項国庫補助金、２目１節、説明欄１、出産育児一時金臨時補助金は新たな計上でございまして、出産育児一時金の支給基準額の引上げに伴い、令和５年度に限り、その引上げ分の一部について国からの補助金を計上するものでございます。 １６２ページにまいります。 ５款都支出金、１項都補助金、１目２節、説明欄１、特別交付金は特別調整交付金の交付見込み等による増額でございます。 １６４ページにまいります。 ６款繰入金、１項他会計繰入金、１目１節、説明欄１、保険基盤安定制度繰入金（保険料軽減分）から３節、説明欄１、未就学児均等割保険料繰入金は、保険料率の確定に伴い補正計上するものでございます。 ４節、説明欄１、職員給与費等繰入金は、職員人件費の更正に伴う増額でございます。 ５節、説明欄１、出産育児一時金等繰入金は、出産育児一時金の実績見込みに伴う減額でございます。 ６節、説明欄１、その他一般会計繰入金は、前年度からの繰越金が増となったことなどにより、国民健康保険特別会計の財源不足が減となったため減額するものでございます。 １６６ページにまいります。 ７款繰越金、１項１目は前年度決算剰余金の実績による増額でございます。 １６８ページにまいります。 ８款諸収入、４項雑入、６目１節、説明欄１、過年度分は特定健康診査等負担金の前年度精算に伴う追加交付分でございます。 １７０ページにまいります。 ここからは歳出でございます。 歳出内容に関しましては、基本的に各款説明欄記載のとおりでございますが、ページを追って順に説明をさせていただきます。 １款総務費、１項総務管理費、１目、説明欄２、資格賦課事務は、制度改正に伴うシステム改修経費の所要額でございます。説明欄３、給付事務は、高額療養費支給申請手続簡素化に伴うシステム改修経費でございます。 １７２ページにまいります。 ２項徴収費、１目は説明欄記載のとおりでございます。 １７４ページにまいります。 ２款保険給付費、４項出産育児諸費、１目出産育児一時金は、出産育児一時金の実績見込みによる減額でございます。 １７６ページにまいります。 ３款国民健康保険事業費納付金、１項医療給付費分、１目から、１８０ページにまいりまして、３項介護納付金分、１目までは、都が区に交付する保険給付費等交付金の財源となる都への納付金の額の確定に伴い補正計上するものでございます。 １８２ページにまいります。 ６款保健事業費、１項特定健康診査等指導費、１目は財源更正でございます。 １８４ページにまいります。 ７款諸支出金、１項償還金及び還付金、３目、説明欄１、保険給付費等交付金償還金は、前年度精算に伴う都支出金の返還金を計上するものでございます。 以上で国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の補足説明を終わります。

補足説明が終わりましたので、歳入歳出全般について質疑をお受けします。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、歳入歳出全般の質疑を終わります。 以上で議案第６２号、令和５年度目黒区国民健康保険特別会計補正予算（第１号）に関する質疑は終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【議 案】（３）議案第６３号 令和５年度目黒区後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、議案第６３号、令和５年度目黒区後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。 まず、補足説明をお願いします。

それでは、後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）の補足説明を申し上げます。 予算書２０２ページをお開きください。 まず、歳入でございます。 ３款繰入金、１項他会計繰入金、１目３節、説明欄１、事務費繰入金は、徴収費が増となったことに伴う増額でございます。説明欄２、職員給与費繰入金は、人件費の更正による減額でございます。 ２０４ページにまいります。 ４款繰越金、１項１目は、前年度決算剰余金の実績による増額でございます。 以上で歳入の説明は終わりまして、２０６ページにまいります。 ここからは歳出でございます。 １款総務費、１項総務管理費、１目は説明欄記載のとおりでございます。 ２０８ページにまいります。 ２項徴収費、１目、説明欄１、徴収事務は、保険料収納方法拡大に伴うシステム導入に係る所要額でございます。 ２１０ページにまいります。 ３款広域連合納付金、１項１目、説明欄１、広域連合分賦金は、前年度における保険料等負担金の精算に伴う増額でございます。 ２１２ページにまいります。 ５款諸支出金、２項繰出金、１目、説明欄１、一般会計繰出金は、東京都後期高齢者医療広域連合との保険料未収金補填分負担金の精算により、一般会計へ繰り出すものでございます。 以上で後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）の補足説明を終わります。

補足説明が終わりましたので、歳入歳出全般について質疑をお受けします。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、歳入歳出全般の質疑を終わります。 以上で議案第６３号、令和５年度目黒区後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）に関する質疑は終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【議 案】（４）議案第６４号 令和５年度目黒区介護保険特別会計補正予算（第１号） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、議案第６４号、令和５年度目黒区介護保険特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。 まず、補足説明をお願いします。

それでは、介護保険特別会計補正予算（第１号）の補足説明を申し上げます。 予算書２３０ページをお開きください。 まず、歳入でございます。 ３款国庫支出金、２項国庫補助金、１目は調整交付金の交付割合の変更に伴う減、２目は介護予防・日常生活支援総合事業費の財源更正に伴う増、３目は包括的支援事業・任意事業費の財源更正に伴う増、４目及び５目はいずれも交付見込みにより増額するものでございます。 ２３２ページにまいります。 ４款支払基金交付金、１項１目は前年度精算に伴う追加交付による増、２目は介護予防・日常生活支援総合事業費の財源更正に伴う増でございます。 ２３４ページにまいります。 ５款都支出金、２項都補助金、３目は包括的支援事業・任意事業費の財源更正に伴う増でございます。 ２３６ページにまいります。 ７款繰入金、１項一般会計繰入金、３目は包括的支援事業・任意事業費の財源更正に伴う増でございます。４目は職員給与費の更正及び事務費の実績見込みに伴い、繰入金を補正するものでございます。５目は前年度精算に伴い、繰入金を補正するものでございます。 ２３８ページにまいります。 ２項基金繰入金、１目は前年度精算に伴い、繰入金を補正するものでございます。 ２４０ページにまいります。 ８款繰越金、１項１目は前年度決算に伴う繰越金を計上するものでございます。 以上で歳入の説明は終わりまして、２４２ページにまいります。 ここからは歳出でございます。 １款総務費、１項総務管理費、１目、説明欄２、介護保険システム運用は、介護保険制度改正及びシステム標準化に伴う介護保険システム改修経費の所要額でございます。 ２４４ページにまいります。 ３項介護認定審査会費、１目は介護認定審査会におけるマイクスピーカー等のオンライン会議用機器の所要額でございます。 ２４６ページにまいります。 ２款保険給付費、１項介護サービス等諸費から、２５６ページにまいりまして、６項その他諸費までは財源更正でございます。 ２５８ページにまいります。 ３款地域支援事業費、１項介護予防・日常生活支援総合事業費から、２６０ページにまいりまして、２項包括的支援事業・任意事業費までにつきましても財源更正でございます。 ２６０ページにまいりまして、３項その他諸費は説明欄記載のとおりでございます。 ２６４ページにまいります。 ４款基金積立金、１項１目、説明欄１、介護給付費等準備基金積立金は、前年度決算の確定に伴い保険料余剰額等の積立てを行うものでございます。 ２６６ページにまいります。 ６款諸支出金、１項償還金及び還付金は説明欄記載のとおりでございます。 ２６８ページにまいります。 ２項繰出金、１目は前年度の超過繰入分を一般会計に繰り出すものでございます。 以上で介護保険特別会計補正予算（第１号）の補足説明を終わります。

補足説明が終わりましたので、歳入歳出全般について質疑をお受けします。

今の御説明がありましたように、介護給付費等準備基金への積立てについて確認です。 今回、補正による基金への積立額が９，２００万円余ということで、これによって基金全体の残高の状況はどうなったかというところと、それと今回令和５年度ですけども、第８期の最終年度ということで、この基金全体の状況がどういうふうになってきたかというところを確認します。それと、９，２００万円の今回積立てということになった、その背景についても併せて伺います。 以上です。

ただいまの委員の御質問について順次お答えいたします。 まず、今回の基金の積立てですけれども、基金の残高のほうが、現状で令和５年度末現在高見込みとして３６億円余という形になっているところでございます。この基金３６億円余、年度末現在高見込みですけれども、現在が第８期介護保険事業計画の３年目という形ですけれども、初年度、令和３年度につきましては、３年度末の実績が基金２６億円余という形ですので、約１０億円の積み上げ予測となっているところでございます。 以上でございます。

１０億円以上も基金が伸びているということは分かったんですけど、今回９，２００万円余の計上ということで、１０億円以上も３年間で積み上がって、さらに補正で９，２００万と、いろいろ高齢者の介護で費用もかかってくると思うんですけども、その基金残高のこれぐらい積み上がったその背景というのは、どういうものがあるのかというところを確認です。

基金残高が積み上がった背景でございますけれども、令和３、４年度が中心となりますけれども、コロナがやはりピークを迎えてたということで、特に通所介護事業を中心に利用控えが生じていたという背景がございます。その上で、収入となる介護保険料につきましては、皆さんから毎月きちんとお預かりをしているということですので、その差額が基金の積み上げという結果になったという認識でございます。 以上でございます。

松嶋委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、歳入歳出全般の質疑を終わります。 以上で議案第６４号、令和５年度目黒区介護保険特別会計補正予算（第１号）に関する質疑は終了いたしました。 以上で本委員会に付託されました４件にわたる議案の質疑を終了いたしました。 議事の都合により暫時休憩いたします。 （休憩）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 これより議案第６１号、令和５年度目黒区一般会計補正予算（第２号）について討論を行います。 まず、賛成の意見から伺います。

自由民主党目黒区議団・区民の会は、議案第６１号、令和５年度目黒区一般会計補正予算（第２号）に賛成いたします。 なお、詳細は後ほど本会議で申し述べます。

次に、賛成意見を伺います。

めぐろの未来をつくる会は、議案第６１号、令和５年度目黒区一般会計補正予算（第２号）に賛成いたします。 なお、詳細は後ほど本会議で申し述べます。

次に、賛成意見を伺います。

公明党目黒区議団は、議案第６１号、令和５年度目黒区一般会計補正予算（第２号）に賛成します。 なお、詳細は後ほど本会議で申し述べます。

次に、賛成意見を伺います。

日本共産党目黒区議団は、議案第６１号、令和５年度目黒区一般会計補正予算（第２号）に賛成します。 なお、詳細は後ほど本会議で申し述べます。

次に、賛成意見を伺います。

目黒区議会立憲民主党は、議案第６１号、令和５年度目黒区一般会計補正予算（第２号）に賛成します。 なお、詳細は後ほど本会議で申し述べます。

次に、賛成意見を伺います。

私、白川愛は、議案第６１号、令和５年度目黒区一般会計補正予算（第２号）に賛成します。 なお、詳細は後ほど本会議で申し述べます。

以上で討論を終わります。 次に、採決に入ります。 お諮りいたします。 議案第６１号、令和５年度目黒区一般会計補正予算（第２号）につきましては、原案どおり可決すべきものと議決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認め、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたしました。 次に、議案第６２号、令和５年度目黒区国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について、意見・要望をお受けします。

日本共産党目黒区議団は、議案第６２号、令和５年度目黒区国民健康保険特別会計（第１号）補正予算案について反対する。 物価高騰の中、高過ぎる国民健康保険料が区民にとって大きな負担である。目黒区として一般財源を投入し、保険料の引下げの努力を行うべきであるが、この補正では計数整理にとどまっており、そうした努力が見られない。次期の保険料算定の際には、保険料を引き下げるよう強く要望し、本案に反対する。

ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、意見・要望を終わります。 次に、採決に入ります。 お諮りいたします。 議案第６２号、令和５年度目黒区国民健康保険特別会計補正予算（第１号）につきましては、原案どおり可決すべきものと議決することに賛成の委員の挙手をお願いいたします。 〔賛成者挙手〕

賛成多数と認め、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたしました。 次に、議案第６３号、令和５年度目黒区後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について、意見・要望をお受けします。

日本共産党目黒区議団は、議案第６３号、令和５年度目黒区後期高齢者医療特別会計（第１号）補正予算案について反対する。 物価高騰の下、年金は目減りし、昨年１０月からは後期高齢者医療費の窓口負担も倍増しており、受診抑制が懸念される。保険料の引下げに向けた努力が求められるが、この補正では計数整理にとどまっており、区民負担の軽減策が見られない。 よって、日本共産党目黒区議団は本予算案に反対する。

ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、意見・要望を終わります。 次に、採決に入ります。 お諮りいたします。 議案第６３号、令和５年度目黒区後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）につきましては、原案どおり可決すべきものと議決することに賛成の委員の挙手をお願いいたします。 〔賛成者挙手〕

賛成多数と認め、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたしました。 次に、議案第６４号、令和５年度目黒区介護保険特別会計補正予算（第１号）について、意見・要望をお受けします。

日本共産党目黒区議団は、議案第６４号、令和５年度目黒区介護保険特別会計（第１号）補正予算案について反対する。 この補正による介護給付費等準備基金への積立額は９，２００万円余となり、その結果、同基金の令和５年度末時点における残高は３６億円余となる見込みである。第８期計画初年度である令和３年度末における残高から比べ、基金残高が１０億円以上も伸びている状況である。これはコロナ禍により介護保険の利用が伸び悩んだ結果というが、相次ぐ介護保険制度改悪による負担増と、年金削減と物価高騰で苦しむ高齢者の状況から見ると看過できない。同基金については、次年度から始まる第９期目黒区介護保険事業計画の中で、介護保険料の引下げに活用することを強く要望し、本案に反対します。

ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、意見・要望を終わります。 次に、採決に入ります。 お諮りいたします。 議案第６４号、令和５年度目黒区介護保険特別会計補正予算（第１号）につきましては、原案どおり可決すべきものと議決することに賛成の委員の挙手をお願いいたします。 〔賛成者挙手〕

賛成多数と認め、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたしました。 以上で、本委員会に付託された議案４件の審査は全て終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【その他】（１）次回の委員会開催について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次回の委員会は、１０月１１日水曜日、午前１０時からの予定ですので、よろしくお願いいたします。 それでは、これをもちまして本日の企画総務委員会を散会いたします。 お疲れさまでした。