令和 5年 企画総務委員会 （12月 6日）

ただいまから企画総務委員会を開会いたします。 本日の署名委員には、細貝委員、白川委員にお願いいたします。 それでは、令和５年度目黒区一般会計補正予算（第３号）の審査を行います。 審査の方法ですが、総括質疑を行った後、歳入歳出各款の質疑を行います。 なお、本案について意見、要望がある場合、詳細は本会議の討論で述べていただくこととなりますので、本委員会終了後、直ちに討論通告書を提出してください。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【議 案】（１）議案第９７号 令和５年度目黒区一般会計補正予算（第３号） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

それでは、議題に入ります。 まず、議案第９７号、令和５年度目黒区一般会計補正予算（第３号）を議題といたします。 初めに、補足説明をお願いいたします。

それでは、令和５年度目黒区一般会計補正予算（第３号）案について御説明をさせていただきます。 今回の補正予算でございますが、１１月２９日に、国において、デフレ完全脱却のための総合経済対策の財源の裏づけとなる補正予算が成立をいたしました。 その経済対策のうち、物価高対策のための、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した低所得世帯への支援など、区として、早期に取り組む必要がある事業の所要の経費について補正予算をお願いするものでございます。 お手元の資料、令和５年度目黒区一般会計補正予算（第３号）案を使いまして、補足説明をさせていただきます。 資料の表紙をおめくりいただきまして、１ページと２ページで今回の補正予算の全体像をお示ししております。 表の見方は、左側から区分、補正後の財政計画、財源内訳、補正前の財政計画、補正予算となっておりまして、大きく上下に上の段が歳入、下の段が歳出でございます。 今回の補正後の予算規模につきましては、区分の右側の、補正後の財政計画の歳入歳出とも、計欄に記載のとおり１，３２１億４，０００万円余となるものでございまして、一番右の補正予算の歳入歳出とも、計欄に記載のとおり２１億９，５００万円余、率にして１．７％の増額補正となるものでございます。 次に、３ページから６ページまでにつきましては、款別に整理したものでございますので、後ほど御覧いただければと存じます。 次に、７ページと８ページを御覧ください。 こちらで歳入歳出補正予算の概要を記載してございます。７ページが歳入、８ページが歳出でございます。 まず、７ページの歳入を御覧ください。 （１）都支出金は２３億３，８００万円余の増で、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地方公共団体が地域の実情に合わせて、必要な支援をきめ細やかに実施するために交付される物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を計上するものでございます。 （２）の繰入金は１億４，２００万円余の減で、補正２号予算の段階で財政調整基金を２７億５，３００万円余取り崩すこととしておりましたが、今回そのうちの１億４，２００万円余については、取崩しを行わないこととするものでございます。 歳入につきましては以上でございまして、次に、８ページの歳出にまいります。 今回の補正は臨時経費のみでございまして、２１億９，５００万円余の増でございます。 １つ目の物価高騰対応重点支援給付金は、住民税非課税世帯に対し、１世帯当たり７万円を給付するものでございます。 ２つ目のプレミアム付デジタル商品券事業は、区内の商店街等で使えるプレミアム率３０％のデジタル商品券の発行セット数を追加し、消費下支えを通じた生活者支援や、物価高騰などの影響を受けた事業者への支援を行うものでございます。 ３つ目の私立幼稚園給食事業補助は、私立幼稚園における昼食宅配事業者を介した弁当提供サービスを支援することにより、保護者の負担軽減及び私立幼稚園の安定的な運営を図るものでございます。 ４つ目の商店街街路灯等電気料金補助と、１つ飛ばして６つ目の私道防犯灯等電気料金補助は、エネルギー価格高騰に伴い、商店街の所有する街路灯等や防犯協会への私道防犯灯等に対する電気料金補助の追加交付に係る経費でございます。 ５つ目の都立特別支援学校給食費補助事業は、物価高騰の影響を受ける保護者の経済的負担の軽減を図るため、令和５年１０月から令和６年３月まで、都立特別支援学校給食費の保護者負担をゼロにするための経費でございます。 続きまして、下から２つ目の就学援助費及び就学奨励費は、経済的な理由により就学が困難な児童・生徒の保護者に対して、物価高騰による保護者の経済的な負担軽減を図るため、学用品等の支給額を増額するものでございます。 続きまして、一番下の公衆浴場確保対策事業は、エネルギー価格高騰により経費負担が増加している区内公衆浴場に対して、燃料費補助の増額を行うものでございます。 歳入歳出の予算の概要は以上でございまして、次に、９ページと１０ページをお開きください。 積立基金の状況でございます。 上の表が補正２号時点、下の表が今回の補正３号後の状況となります。 下の表を御覧いただきまして、一番上の財政調整基金は、令和５年度中の取崩し額につきまして、補正２号段階で２７億５，３００万円余の取崩しとしていたものを、今回の補正で２６億１，１００万円余の取崩しとしたことにより、令和５年度末現在高の見込額は３６３億７，１００万円余となるものでございます。 この資料の説明以上でございまして、予算書の本書の説明につきましては、ただいまの説明と同様のものとなりますので、省略をさせていただきます。 このほかに２種類の補足資料をお配りしてございます。 １つ目の資料が横使いの資料で、令和５年度目黒区一般会計補正予算（第３号）案補足資料１で、原油価格・物価高騰対応分に関する項目を整理したものでございます。 ２つ目が補足資料２で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金につきまして、目黒区の５年度の交付限度額と交付金を活用した事業を整理したものでございます。いずれも個別の説明は省略をさせていただきます。 私からの説明は以上でございます。

補足説明が終わりましたので、総括質疑をお受けします。

自由民主党目黒区議団・区民の会を代表いたしまして、令和５年度補正予算（第３号）案につきまして、総括質疑をさせていただきます。 まず、１点目、本補正予算案の全体像についてです。 今回の補正予算（第３号）より、地方創生臨時交付金の名称が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金から、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金に変更され、内訳区分が低所得者世帯支援枠と推奨事業メニューの２つになりました。 低所得者世帯支援枠は、住民税非課税世帯１世帯当たり７万円の給付となり、推奨事業メニューは、地方自治体に人を委ねる設計になっております。 １つ目の質問です。 今回の補正予算編成におきましては、どのような観点から生活者への支援と事業者への支援としたのか、考えを伺います。 ２つ目の質問です。 デフレ脱却のための目黒区の総合経済対策対応経費として２１億９，０００万円余を計上しましたが、国の地方創生臨時交付金として２３億３，０００万円余が歳入として計上されます。歳入歳出差額分の１億４，０００万円余を追加経済対策ではなく、財政調整基金に復元をした理由を伺います。 大きな２点目です。 物価高騰対応重点支援給付金についてです。 本年６月に、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金を、家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に給付しました。今回の給付金は、さらに記録的な円安等の影響によって、物価高に苦しむ方々へ素早く給付するため、１世帯当たり７万円が給付されます。 そこで１点目の質問です。 本年６月に実施した電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金におきましては、国の給付対象世帯とは別に、目黒区独自で住民税均等割非課税世帯等のほか、令和５年１月から９月の間に家計急変のあった世帯も対象に給付を実施いたしました。今回の給付金についてはどのように対応する方針であるか、お伺いします。 ２点目の質問です。 給付方法につきましては、速やかに給付を行うため、自治体からの通知に記載されているＱＲコード等を携帯電話に読み込んでオンライン申請する、ファストパスを導入予定でありますが、目黒区の対応についてお伺いします。 大きな３点目でございます。 プレミアム付デジタル商品券事業について伺います。 今回補正予算により、先日申込みを終了した第３回目申込分の当選枠を増やすことで、より多くの区民がめぐろデジタル商品券を利用し、生活者と事業者の両方に対する支援を促進します。 そこで質問です。 これまで目黒区は、プレミアム付商品券事業を紙の商品券とデジタル商品券の併用で実施してきましたが、今回はめぐろデジタル商品券と名称のとおり、デジタル対応のみの事業となりました。今回の支援策の恩恵を受けるのは、デジタル端末が使える方々、キャッシュレス対応が可能な事業者となります。より多くの区民と区内事業者に支援が行き届くために、デジタルディバイド対応はどのように取り組んでいるか、また、取組の効果を検証しているかお伺いします。 大きな４点目です。 事業者等への支援についてです。 今回の補正予算で、物価高により厳しい状況にある事業者等への支援として、推奨事業メニュー枠を活用し、電気料金の値上げに伴う防犯協会への私道防犯灯などの補助金追加交付と、商店街への街路灯などの補助金追加交付を計上しています。 そこで質問です。 電気料金値上げの影響を受けている団体には、防犯カメラの管理運営をしている町会・自治会、商店街がありますが、なぜ防犯カメラの電気料金については支援対象にしなかったのか、理由を伺います。 最後に、５点目です。 私立幼稚園給食事業補助についてです。 目黒区は、めぐろ子ども子育てサポート２０２３を策定し、令和５年度における区立小・中学校の給食費の保護者負担ゼロと、給食食料購入費の支援拡充を実施しています。 自民党目黒区議団・区民の会からは、給食費負担軽減の対象は、公立に通う子どもの保護者だけではないとの観点から、区内私立幼稚園給食事業者への補助を要望し、今回の補正予算に私立幼稚園の昼食宅配業者を介したお弁当提供サービスへの補助が計上されました。 ここで質問です。 自民党目黒区議団・区民の会からは、区内私立幼稚園に通う保護者負担軽減につきまして、給食費負担軽減のほかに、預かり保育の補助拡充も要望しておりますが、区の方針についてお伺いします。 以上です。

それでは、私から大きな１点目の１と２をお答え申し上げたいと思います。 まず、１点目は補正予算の基本的な考え方、観点ということになります。 先ほど企画経営部長から補足資料の１についてお話をさせていただきました。それを御覧いただくと、すごくよく分かるんですが、まず、私ども先月の２日に、デフレ完全脱却のための総合経済対策が閣議決定をされ、それを受けて私ども１１月９日に、本補正の見積り方針を定めたところでございます。 そういったことを踏まえて、大きな考え方として、今申し上げた補正、補足資料１、全部で４つ、４つ、８つございます。そのうちの１点目、物価高騰による厳しい状況にある生活者への支援、物価高騰対応重点支援給付金、これは低所得者世帯の支援枠として計上をさせていただいているところでございます。 以下、２、３、４、プレミアム付商品券から都立特別支援学校、それから、その下の物価高騰、これが推奨メニューを活用して、それぞれの自治体にふさわしい取組ということで対応をさせていただいたところでございます。 まず、上の４つでここに２１億８，４００万円余、下で１，１００万円余ですから、トータルすると２１億９，５００万円余を計上させていただいているところでございます。 基本的な考え方ですが、今日もし可決いただけるとすると、予算執行の期間が今日から、あしたから年末年始入れても３か月余という期間で、私ども予算執行するということが大前提です。もしこの時点で執行ができないとすると、議会から常に御指摘をいただいている不用額ということになりますので、そういったスパンの中できちんと対応ができる、スピーディーに予算執行ができるものをやはり項目立てをしていく、不用額出さないで行っていくということが前提の下、今喫緊に対応しなければいけない課題を８つ、今回、項目立てをさせていただいたというところで、私どもの補正の観点としてまず申し上げておきたいと思います。 それから、１億４，０００万円の復元の理由でございますけれども、同じくこの資料、補足資料を御覧いただけると、今申し上げたように、上の４つで２１億円余、下で１，１００万円、２１億９，５００万円。それから、その下で２３億３，８００万円余、これ先ほど企画経営部長から申し上げたように、都の支出金ということになります。この差額の１億４，０００万円を復元をしているということでございます。 で、なぜ復元したかということを大きく２つで申し上げられると思います。 まず、１つは、先ほど申し上げたように、今回３か月余のスパンの中で執行する、不用額が出ないように対応していくということで、やるべき課題はきちんと行っていると区長として認識して、それが２１億円余になります。 一方、歳入が都支出金として２３億円余ですから、差し引きの１億４，０００万円については、やるべき課題をきちんとやった余剰でございます。余剰については、復元をしていくということが基本的な考え方です。 特に、御案内のとおり、先ほどの積立金のところを見ていただいても分かるように、９ページ、１０ページ見ていただくと分かるように、いいですか、進めちゃって。これですよ。補正３号案、じゃ、いいですか。すみません。２７億円余を取り崩しています。実際これ当初で１３億円、９月の補正２号の段階で１３億円ですから、約２７億円余、ずっと取崩しをしてきています。基本的に私どもの考え方、やはり歳入によって身の丈に合った支出ということが大原則で、それをずっと繰り返していったら、どんどん基金がなくなってしまいます。 ただ、やはり喫緊のこういった厳しい状況については、これは区長の判断として、財政調整基金を取り崩して、区民生活をしっかり支えていくということは非常に大事なことなので、１３億円余当初取り崩して、補正２号でさらに１３億円を取り崩しても、２７億円今取り崩しをしてございますので、１つはやるべき課題をしっかりやった余剰、なおかつ基金がもう２７億円余、身の丈を超えて取崩しをしてございますので、そういったことを踏まえますと、１億４，０００万円の復元をこの時点でまずしておくということは、私の基本的な考え方になります。 それから、もう一つ大きなことは、今後の国の動向になります。 １つは、非課税世帯に７万円ということになります。今後、定額の減税が御案内のとおり、所得税で３万、地方税で１万ということになるわけですけれども、これ、はざまに入る方、これも国が明確に言っている、はざまに入る方、非常に分かりやすく言えばいろんなパターンありますけれども、やはり均等割の世帯のみの方っていうのが、このはざまに入ってしまう場合がありまして、これ、国の閣議決定の内閣府の資料で明確に書いてあるとおり、この両者のはざまにおられる方への丁寧な対応ということがこれからなされます。 なされますけども、今、じゃ、いつからするの、いつからするの、どういうスキーム、給付金等なのか、するの。から、一番大きな財源はどうなるのかっていうのは、今日現在全く分かっていません。分かっていませんが、あることは間違いありませんので、今後私どもとして、例えば私どもの考え方で言えば、交付金を超えても、私ども一般財源をそれ上乗せしてでも、きちんとやるべき、全体がですよ、全体が分かってきて、例えば今言った非課税世帯の方にはどうなるのか、均等割の世帯の方がどうなるか、もう全体的なスキームが見えてきたときに、私どもきちんと整理をして、交付金、いわゆる国の支出だけではなくて、私どもとしてしっかりとやっていくべきだというふうに私としては認識をしています。 ですから、そういうことを考えると、じゃ、どこから、じゃ、そういった場合、一般財源、どこから入れていくかって、これもう財調基金しかないわけですので、まずはその１億４，０００万円をそういったことも念頭に入れながら、実際補足説明、補足資料の２でも、既に私ども今回、令和５年の補正３号も入れれば、一般財源で４６億円、よろしいですか、補足資料の２で、４６億、裏面です、４６億円入れていて、交付額が３７億円ですから、既にそれを超えて私どもやっています。ですから、同じような事態が全くないわけではありませんので、きちんとそういったことに今から備えていくということで、やるべき課題をきちんとやった財源１億４，０００万円については、将来のそういったことも踏まえて、まずは今、基金に復元をすると。状況によってはこれ分かりません、１億４，０００万円を超える逆に取崩しをすることがあるかもしれないし、ないかもしれません、分かりませんが、少なくとも過去の例からいくと、もう既に交付額を超えて一般財源入れていますので、そういったことっていうのはあり得ることだというふうに認識してございますので、そういったことを踏まえると、１億４，０００万円は今復元を、今の時点では、しておくという理由で、１億４，０００万円は復元に回したというふうに御理解をいただければというふうに思います。

２点目の物価高騰対応重点支援給付金については、私から御答弁申し上げます。 まず、第１問目、本年に実施してきた給付金では、区独自で住民税均等割のみの課税者へも給付を行ったところだが、今回はどのように対応するのかについてでございます。 先ほど区長も御答弁申し上げて重なるところもございますけれども、本年１１月２日に、まず、デフレ完全脱却のための総合経済対策、こちらが閣議決定されまして、１１月２９日に国の補正予算が成立いたしました。 閣議決定文書には、定額減税と住民税非課税世帯への支援のはざまにあるものに対しましても、丁寧に対応するとの記載があるところでございます。 はざまにある方への対応につきましては、現時点では、国から対応する時期、それから、スキームなどの全体像が示されておりませんことから、今回はまず、非課税世帯を対象とした給付金事業を実施することといたしました。 住民税均等割のみ課税世帯など、非課税世帯以外への給付金の支給につきましては、今後、国から方針が示されると考えておりますので、今後の動向を注視してまいりたいと考えてございます。 次に、第２問目、オンラインを活用した申請と給付の仕組み、ファストパス制度についてでございますが、内閣府から１１月２９日付の事務連絡で、オンライン申請サービスの活用、それから、オンライン申請者は他の申請者へも速やかに給付を行うこと、いわゆるファストパスの設定について検討するように通知が来てございます。 区におきましては、令和３年度の給付金事業のときからＬｏＧｏフォームを活用したオンライン申請を開始しておりまして、これまでもオンライン申請者には、紙申請の方よりも速やかに給付を実施してまいりました。 今回の給付金の実施に当たりましても、引き続きオンライン申請を活用してまいります。 また、今回の給付金は、令和５年度の非課税世帯３万円を給付した方に、追加で７万円を支給するものでございますので、今年度と支給実績のある方につきましては、通知書をまずお送りし、明らかな拒否がなければ、前回と同じ口座に振り込むという、いわゆるプッシュ型で事務負担の軽減、それと迅速な給付につなげていきたいと考えてございます。 私からは以上でございます。

それでは、プレミアム付商品券事業につきまして、産業経済部のほうからお答えさせていただきます。 今年度、目黒区商店街振興組合連合会、区商連と申しますが、そちらが実施主体となりまして、区が補助を行っておりますプレミアム付商品券事業、めぐろデジタル商品券事業についてでございますが、こちらはコロナ禍において、物価高騰等の影響を受けた事業者への支援を行うため、また、商店街及び消費者のデジタル化の加速を目的として実施をしております。 今年度の商品券事業の実施に当たりましては、委員御指摘のとおり、紙の取扱いは行わず、昨年度区商連が開発いたしましたスマートフォンのアプリを活用することといたしまして、デジタルのみの販売としております。 お尋ねの今年度事業のデジタルディバイド対応に関してですが、まず、消費者向けといたしましては、コールセンターにおいて、事業全般の問合せに対応するほか、スマートフォンの操作方法などに不安をお持ちの皆様に対して、相談会や説明会、それとあと、出張スマホ相談なども実施しているところです。 実績少し御紹介しますと、１１月３０日までの累計で、コールセンターのほうは５，３６８件、相談会は１５回実施して１７０人の方が御参加、それから、説明会のほうは１６回実施しまして、４１２人の方が御参加です。それから、出張スマホ相談は２６回実施しているところでございます。 さらに、お持ちのスマートフォンのバージョンがアプリに対応していない区民の方、それから、スマートフォンをお持ちでいない区民の方を対象といたしまして、デジタル商品券に機能を限定したスマートフォンの貸出しも実施しているところでございます。そちらの実績は、第２回目までの累計で３２１台となっております。 スマートフォンの貸出しに関しましては、今年度初めて行った取組ということになりますが、貸出しがより効果的となるように、貸与を受ける方に対しては説明会に必ず御参加をいただいて、操作方法など丁寧に説明を行うなどの配慮を行ってございます。 それから、事業者向けのデジタルディバイド対応でございますが、まず、参加申込みの際に、基本はメールなのですけれど、それだけでなく、ファクスも可能ということで受付を開始いたしました。 それから、コールセンターは消費者の方だけでなく、事業者の方、登録を検討する店舗の方も、お問合せあった場合に対応できるようにしております。 それから、キャッシュレス決済やったことなくて不安といった店舗の方に対する説明会も実施しておりますし、さらに区商連による個別の対応なども実施をしているところでございます。 事業者向けの実績といたしましては、１１月３０日までの累計で、コールセンターのほうが７５０件、説明会は１３回実施して、７２人の方の御参加があったというふうにお聞きしております。 消費者向け、事業者向けのいずれにつきましても、事業の実施主体である区商連と連携しながら、デジタルであるがゆえに、ためらいを感じる方が一人でも少なくなるように、それから、思い切ってデジタル化に挑戦する店舗が一つでも増えるように、可能な限りデジタルディバイド対応を取り組んでまいりました。 その効果もあったのだと思いますが、第３回目までの申込み等の合計が、当初の予定数である１６万セットを上回った状況でございまして、効果と言えば多くの申込みがあったということというふうに捉えております。 以上でございます。

私からは４点目についてお答えを申し上げます。 防犯カメラを設置している町会・自治会、また、商店街に対しましては、電気料金の補助を行っているところでございます。 この電気料金につきましては、令和２年度に補助額の引上げを行いまして、東京都からの補助と区の一般財源によって賄っているところでございます。 今般の補正予算には、防犯カメラの電気料金補助を計上はしておりませんが、今後、各町会・自治会、そして商店街から、今年分の電気使用量の報告が上がってまいりますので、その状況を踏まえますとともに、防犯カメラを取り巻く状況については引き続き注視をいたしまして、適切に対応してまいりたいと考えてございます。 私からは以上でございます。

それでは、私のほうから５点目の私立幼稚園の関係について、大きな区の方針ということでございますので、そのあたりのところをお答えさせていただきたいと思います。 まず、国においても言われておりますが、多様な保育の必要性ということの中で、やはり目黒区においても、保育だけではなく、幼児教育の振興・維持については、やはり重要な課題として認識をしているというところでございます。 かつては、私立幼稚園、目黒区の私立幼稚園については約５割の、目黒区内の５割のお子さんが私立幼稚園に通われていたという状況でございました。ただ、やはり社会状況の変化、これ、大きく共働き世帯の増加ということになりますが、そういった中で、やはり保育所の待機児童対策等をした結果、保育園に通う子どもたちが劇的に増加していったと。必然的に私立幼稚園に通う子どもたちが激減をしてということで、今は大体、逆転現象で５割の子たちが保育園に通い、三、四割近くまで私立幼稚園に通うお子さんが減っていると。そういった中で、やはり区立、すみません、区内の私立幼稚園の経営が非常に厳しい状況になっているという状況でございます。 そうした背景を踏まえまして、今回区として８月に国及び都における少子化対策、これと連動を図りながら、効果的、総合的な子育ち支援等々を施策展開していくために、めぐろ子ども子育てサポート２０２３、これを決定いたしまして、私立幼稚園を含みます私立学校等に対する支援ということも打ち出しているというところでございます。 そうした背景を踏まえて、今、大きな転換点を迎えております私立幼稚園の経営安定化に向けまして、まずは基本的な方向性として、現在考えていることとして２つございまして、１つはやはり現在の社会状況、この変化を受け止めて、時代に即した幼児教育を行っていこうと努力されている私立幼稚園に対して、区として今後もしっかりと支援をして、続けていくということが１つございます。 もう一つは、やはり子育て世代のニーズに応えられるような支援策、これも講じていくことで、園の経営の安定化につながる私立幼稚園児数、これを増やしていきたいというふうな考えで進めているところでございます。 そうしたその一つの方策として、今回御要望もいただいておりました幼稚園が行う給食提供サービス、これの支援をしていくということにしたところでございます。 この支援に関しましては、幼稚園でも給食提供を無償で行う園があるということを知ってもらうことで、一つのインセンティブになるのかなというふうに考えているところでございます。 ただ、これだけでは、私立幼稚園の経営の安定化、こういったことには、やはりつながらないですし、子育て世代のニーズもなかなか応えられないというところでございますので、今後の方策として先ほど要望書にも挙げられているというところでございますが、私立幼稚園の子どもたちが大きく減少している一因となっております教育・保育時間、これを保育園並みの時間延長、これを可能とするための支援をすることや、２歳児保育、これを可能とするための支援なども今検討を進めておりまして、まずは、やはり保育園と同じ土俵で競争できるような環境をつくっていきたいというふうに考えております。 その上で、各私立幼稚園の経営努力も含めまして、園児数の増加につなげて、経営の安定化につなげていきたいというところでございまして、それが結果として、保護者負担の軽減につながるというような、今回もお弁当の支援ということですので、保護者負担の軽減にもつながるというふうに考えているところでございます。 子どもの数が確実に減っていく中で、これまでのような一律的な補助をしていても、いつかは、やはりどこかで破綻をしてしまうというのは明白でございますので、今後、今まさにこのときだからこそ、一生懸命努力をされている私立幼稚園、こちらに対して、区としてできる限りのサポートをしていくというところで、本来の意味での公民連携の中でしっかりと幼児教育環境の維持を区として行っていきたいと、そういう方針で今考えているところでございます。 以上です。

再質を２点させていただきます。 本補正予算案全体像についてと、プレミアム付デジタル商品券について、再質問させていただきます。 先ほどの区長の答弁にも少し言及はされておりましたが、今回の補正予算で、目黒区は国の地方創生臨時交付金の交付限度額を全額活用したということですが、今年度、令和５年度はまだ残り４か月ほどありまして、年度末まで新たな区独自の物価高対策を講じる必要に、仮に迫られることも考えられます。 今後、新たな物価高騰対策は、財源が財政調整基金を取崩しなどにより、一般基金、一般財源の拠出になると思われますが、目黒区は学校施設更新も含めて、区有施設更新に備えるための基金の積立てにも当然ながら今取り組んでおりますが、今の、この物価高により厳しい状況にある区民と区内事業者の支援について、必要に応じて一般財源の拠出をすることになっても、当然ながら取り組むべきであると考えるんですが、区の方針を伺います。 もう一点、プレミアム付デジタル商品券事業について、再度質問させていただきます。 デジタルディバイド対策を強化しても、区、全ての区民全員がデジタル端末を使用して、全ての区内事業者がキャッシュレス対応可能にという、そこまではならないとは思っております。 支援対象に偏りが生じないよう配慮するべきでありますが、今後どのように区として対応していくか、伺います。 以上です。

私は基本的な立ち位置ですけれども、私ども例えば補正１号で均等割世帯のみの方、さっき上田区民生活部長が言っていた……３万円を給付をしております。これ例えば補足資料２の裏面のところの地方創生交付金実施計画の２ですかね、それで対応しています。 ですから、私ども例えば今回の定額減税、このはざまに入っている方々の対応というの、やらないわけじゃなくて、前回もやっているわけで、いまだに全体像が見えないということですので、非常に言いづらい話で申し訳ない、できるだけ早く、政府におかれては早く全体像が見えればね、私どもも早い対応ができるんではないかなというふうに私は感じています。 もう既に先ほど申し上げたように、例えば４６億円、私ども一般財源を活用し、入りが３７億円ですから、９億円オーバーしています。こういったものについては、きちんと対応もしてきています。 そういった結果として、先ほど申し上げたように、当初１３億円の取崩しがもう既に２７億円まで、倍になっていて、様々、区民生活をしっかりと支えているということでありますので、そういう点では今後、もう基金、財政調整基金っていうか、私は身の丈に合ったというのは大原則ですけれども、それはコンクリートされてはいけないわけで、区民生活をしっかりと支えるということで、やっぱりちゅうちょなく財政調整基金を取り崩すということがあってもいいわけですので、状況によって、当然、私ども今後、ここで基本的な考え方としては活用するというのは、おっしゃるとおりで御理解いただければよろしいかと思います。 以上です。

それでは、第２点目のデジタルディバイド対策、今後の対応ということについてのお尋ねでございます。 今年度の取組につきましては、先ほど御答弁申し上げたように、様々に取り組んでいるところです。 まず、その結果といたしまして、事業者に関しましては、参加店舗数の増加という形で数字にも表れているところでございます。 令和４年度、昨年度はデジタル商品券を取り扱いました店舗７４４店舗に御参加いただいたということなのですが、今年度５年度につきましては、１１月３０日の時点で、昨年度をかなり上回っております９２３店舗、御参加をいただいているところです。 このことは、できるだけ多くの店舗に御参加いただきたく、事前のＰＲとして、参加に当たっての初期費用や維持の費用がかからないということ、それから、印刷されたＱＲコードを設置するだけで、特に何か特別な機材等を必要としないという、そういう導入のしやすさ、それからあと、決済手数料が本事業につきましては必要ないということなど、デジタル商品券を取り扱う際の店舗側の様々なメリットを分かりやすくお伝えできるよう、チラシや専用のウェブサイトでＰＲを行っているという、そうした区商連のほうの取組がございます。 あとファクスでの申込みも受付可としたことで、ちょっとデジタルに苦手意識を持つ店舗の方にとっても、ハードルは下がっているのかなというふうに思います。そのことが参加店舗数の増加につながったというふうに認識しているところでございます。 消費者向けの部分では、やはり昨年度と比較して説明会の回数を増やしましたり、あとスマートフォンの貸出しにつきましては、説明会への御参加を必ずお願いして、その場で丁寧に御説明を行っているということで、当初は各回１００台とかちょっと少なめだったんですけど、申込数が非常に多かったので、予定の台数を上回って急遽増やしたというような状況もございます。 それからあと、区の対応といいますか、こちら本来、補助事業ですので、もし使用方法とか分からないといったお問合せがあれば、それはコールセンターにどうぞとか、区商連のほうで対応していますというふうに振るのが通常かもしれませんけれど、実際に総合庁舎１階の産業経済・消費生活課の窓口に、ちょっと分からないんですとか、自分でも使えるかしらといった、そういった不安を感じる方、苦手だけどチャレンジしてみたい方、そうした方が少なからず実際お見えになることもございます。 そのようなとき、せっかくお越しいただいたので、区の職員のほうも、できる限りの対応、本当に対面で丁寧に一緒に操作をしてみるとか、もともとそうしたお問合せに迅速に対応できるように、職員一人一人も操作方法をマスターして、こういうふうに聞かれたらこう説明すると分かりやすいとか、そうした苦手な方にも寄り添った支援ができるように、職員のほうも非常に意欲的に取り組んでいるということがございます。 こちら、事業実施主体での区商連としても、補助する私どもとしても、ちょっと苦手だけど本当に買ってよかったとか、使ってみると意外と簡単とか、そうした実感を持っていただける人が一人でも増えるように、また、今後も第３回目の発売も、もうじき始まりますので、さらに続けてまいりたいと思います。 今後のことにつきましては、全くまだ未定でございますが、もし今後同様の商品券事業を行う機会ございましたら、現在行っているような丁寧、きめ細かな対応、デジタルが苦手な人が気後れしないような環境づくりといったことも含めて、店舗の支援も含めて、区商連と協議を行いながら、どのようなデジタルディバイド対策が効果的かといったことを引き続き研究してまいりたいと考えているところです。 以上でございます。

木村委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

総括質疑、幾つかさせていただきます。 まず、１つ目が既にいろいろ質疑があったところではありますが、デフレ完全脱却のための総合経済対策ということで、先ほどの質疑のちょっと前提確認になってしまうんですけれども、ちょっと伺っていきたいと思います。 まず、今回、国のほうが住民税非課税世帯の方々に向けて１０万円、１０万円とおっしゃるものですから、また１０万円もらえるのかと勘違いされる方も出ています。 今回、きちんと説明をするのであれば、既に電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金事業で３万円、お渡ししましたよねと。それで、今回７万円なんですよねっていう説明が本当に大事だと思っていて、今回、先ほど、はざまっていう言葉に集約をされていましたが、住民税均等割の方々とか、あと家計急変世帯の方々も３万円の給付対象だったんですけど、整理のために伺いますけど、今回７万円を支給される方々は、３万円の給付事業と比較して誰なんですかっていうのを、ちゃんとここで整理をさせてください。 また、その３万円給付のときの世帯数、総計や、また、その内訳を伺いたいと思います。 次に、この７万円給付と対になっているのが４万円の減税ですけれども、とても打ち出しは強く言われたものの、若干減税を受ける普通に国民としては、いつなんだいっていう、いつなのかよく分からないって話なんですけども、正直、区の対応としては、多分今からもう対応を始めなければいけないんじゃないかなと思うので、国がまだ示していない部分は多々あるかと思いますが、区が今から何をしなければならないのか、そういったちょっと今後の流れについて伺いたいと思います。 次に、私どももプレミアム付デジタル商品券について質問をしたいと思うんですけれども、今回３回目の申請された皆様に、要は抽せんなしで購入できますよという通知をされるということだと思うんですね。だから、別に追加で販売をするわけじゃなくて、今回申込みが多かったよっていうことで皆さん、抽せんに当たりましたって、何かちょっと何か、抽せんなくなっていいのかなと思うんですけど、私たち会派としては、抽せんやるって言ったじゃないって思っていたんですよね。だから、ちょっと何か、何で抽せんしないのって。本当に会派で大騒ぎになったんですけれども、本当何で今回抽せんしないで、全て対象とすることになったのかっていう、何かもう本当にすごく何か素朴な疑問で申し訳ないんですけど、伺いたいと思います。 さらに言うと、我が会派の幹事長が、以前、効果検証してくださいとはっきり申し上げているんですね。本当にこれ、私、補助事業にこんなに時間割きたくないんですけれども、補助しているんだから、ちゃんと効果検証するって当然じゃないですかね。私、ほかの補助についても、いつもいつも何にこんなに補助出しているのか、本当分からないんですよ。だから、効果検証について、本当にやる気、ここまでやっていてありますよねっていうのをちょっと伺いたいと思います。 あともう一つが、幼稚園のお弁当なんですけど、これ非常に唐突感があって、先ほどの質疑を聞いていて、めぐろ子ども子育てサポート２０２３を改めて見返してみたんですけれども、私立学校等に通う子育て世帯等への支援ということで、やっぱりその保護者への支援を検討するというのもあったんですけれども、今回の、このお弁当のほうだと、多分、目黒区の中の私立幼稚園のお弁当を頼んでいるところというと、全部の幼稚園ではないでしょうし、かつ目黒区内の幼稚園に通っているっていうことは、ほかの区の方もいらっしゃるってことですよね。だから、何でコロナ禍、すごく細分化、細分化、細分化のまずここからやるのかっていうのがすごく不思議でたまらなくて、何で今回これになったのかっていうところを伺いたいと思います。 以上です。

それでは、まず１点目の住民税非課税世帯、今回の７万円の給付の対象についてでございます。 まず、前提といたしまして、委員から御指摘もありました電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金事業という３万円の給付を出した実績について、少し御案内させていただきたいと思います。 今回のこの３万円につきましては、受付期間が５年の７月から１０月末、ここにつきましては、国が支出とした住民税非課税世帯、それに加えて、住民税均等割のみ課税世帯、それと家計急変世帯も対象として支給を行いました。 支給世帯数の総計は２万６，４９４世帯でございまして、この内訳が、住民税非課税世帯が２万３，３４８、住民税均等割のみ課税世帯が３，０５９、家計急変世帯が８７という数字でございました。 今回実施いたします、物価高騰対応重点支援給付金７万円の支給でございますけれども、今回は非課税世帯のみの対象とさせていただいています。さきにも申し上げましたが、１１月２日のデフレ完全脱却のための総合経済対策、この閣議決定において、１１月２９日に国の補正予算が成立いたしましたが、交付金については、まだ通知がなされておりませんので、スケジュール等を決められないというところが事実でございます。 給付金につきましては、７万円の非課税世帯のみ、こちらのほうを対象として準備を進めていく予定でございますので、均等割のみ課税世帯等につきましては、今後の国の通知を待ちたいと、そのように考えています。 また、減税が行われるという報道がございます。ここにつきましても、さきの閣議決定文書には、定額減税と住民税課税世帯への支援のはざまにある者に対して丁寧に対応すると。令和６年度税制改正と併せて、本年末に成案を得ると記載がありますことから、住民税非課税世帯以外の給付金の対象者につきましては、今後の国の動向を注視してまいりたいと思っております。 また、４万円の減税のタイミング、こういったことにつきましても、まだ閣議決定文書では、減税の時期についても来年の６月を減税スタートできるように、今年末で詳細を明らかにすると言っておりますので、その通知を待たなければ、今後のスケジュールは、ちょっと明らかになることができないというところでございます。 以上です。

では、プレミアム商品券に関するお尋ねにお答えいたします。 まず、３点目の御質問、抽せんがなかったことについて、なぜかといった御質問かと思います。 まず、このデジタル商品券事業の実施状況について、少し御説明いたします。 こちらは、アプリの利便性が昨年度と比べて向上したこと、取扱店舗数が増加したこと、区民以外の方も購入が可能となったことということで、当初予定していた１６万セットを上回るお申込みを現在いただいているところでございます。今回の補正予算で、セット数の追加に係る経費を計上しているところでございます。 内容をちょっと御説明いたしますと、今回１万６，４４２セット分を追加しているところでございます。 この算出の根拠でございますけど、まず、第１回の購入数、こちら確定しておりますが、既に申し込んで当選した方が購入終わっているもののセット数が６万６，５５９セットでございます。 第２回目については、当選者はもう確定しているのですけど、その方たちが御購入になるかといったことはちょっとまだ分かりませんので、予測として４万１，１８７セットが２回分として購入されるであろうというふうに仮定をしております。 ３回目につきましては、補正予算計上時点で、ちょっと根拠となる数字というのが申込み数のトータル、精算前の数字なんですが、６万８，６９６セット、３回目の申込みがあったということで、その３つの数字を足しますと１７万６，４４２セットとなりました。 これ当初の予定の１６万セットと差があります。その差分の１万６，４４２セットを今回追加分として補正で計上させていただいたところです。 御指摘のとおり、当初の予定数を上回る申込みをいただきましたので、本来であれば、区民優先で抽せんを行って、当選者を決定していくところでございます。 ただ、第１回目と第２回目につきまして、申込者数、当選者数、購入者数を確認していく中で、申込みなさった方、当選なさった方の全員が必ずしも購入なさるわけではないという事情が、実情が分かってまいりました。 今回、仮に１６万セットを上限として、超える方を抽せんで選ばせていただくということで、そういう抽せんを行って当選者を決定した場合、もちろん当選に漏れる方がいらっしゃる一方で、当選されても購入しない方が一定数いらっしゃる可能性というのが考えられます。 それで、当初予算で御用意した１６万セットを完売することが抽せんを行ったときはちょっと難しいのではないかなという、そうした困難性も見えてまいったところでございます。 そのような折に、国の経済対策の一環として、重点支援地方交付金が追加されることとなりまして、その中の推奨事業メニューの中にプレミアム商品券という記載があることについて確認ができたところでございます。 こうした状況を踏まえまして、商品券事業の実施主体である区商連とも協議を行いまして、区商連として当選のセット数を増やし、区はそのための追加の補助を行うという方向での補正予算に計上することとなった次第でございます。 このセット数の追加によりまして、区民を中心とした多くの方々に商品券を購入していただいて、それが使われるということで、区内の店舗における消費の喚起、それから、物価高騰対策などの影響を受ける事業者へのさらなる支援につながるものというふうに考えているところです。 次に、４点目です。 商品券事業の効果検証ということでございます。 こちらの事業、先ほども申し上げたとおり、目黒区商店街振興組合連合会、区商連が実施している事業でございまして、区はその事業に対する補助を行っているところでございます。 事業の目的、先ほど御説明したとおりなんですけれど、物価高騰の影響を受けた事業者への支援を行うため、それから、商店街や消費者のデジタル化の加速を目的としております。事業者や区民生活を下支えして、地域経済の活性化に資する側面もあるというふうに捉えております。 商品券事業に関する効果検証についてのお尋ねでございますが、まず、一般的な現金の給付というものと比較すると、有効期限のある商品券というものは、貯蓄に回らず、確実に消費につながるということから、区内の事業者の支援に資する効果があるものというふうに考えております。 それから、特に小規模の店舗という観点から見ますと、１セットで６，５００円分の商品券ということになりますが、そのうちの４，５００円分、約７割は１，０００平米以下の店舗のみで使用できるものとなっております。このため、購入された商品券の使用金額のうち、少なくとも７割は小規模・中規模の店舗の支援につながっているものというふうに捉えております。 それから、生活者支援の観点からは、長引く物価高の状況下で、プレミアム率３０％の商品券を発行するということが、消費生活の下支えにつながっているというふうに考えております。 今年度の商品券ですが、初めてデジタルのみで実施しておりまして、先ほども御紹介したとおり、申込み等の数、合計が１６万セットを上回っておりまして、店舗数も昨年度と比べて大きく増え９２３店舗になっているということ、こうしたことでデジタル化の加速も、消費者においても、店舗においても、一定の効果が出ているというふうに私どもは捉えているところです。 昨年度の事業におきましては、商品券事業の課題を把握して、より効果的なものとできるように、参加の店舗、それから、消費者にそれぞれアンケート調査を行いました。その結果を受けて、今年度のアプリは１円単位で使用できるように改善を行いましたほか、５年度の新たな対応として、貸出し用のスマホを用意するといった、そうしたデジタルディバイド対応の充実にも取り組んでまいったところです。 今後につきましては、消費者向け、それから、店舗向けにそれぞれアンケートを今後実施してまいりたいと考えております。 それから、区商連とも協議しながら、必要な効果検証を進めていくことをまた相談してまいりたいというふうに考えているところです。 以上でございます。

私のほうからは、幼稚園の関係の私立幼稚園の関係の予算についてお答え申し上げます。 さきの委員の質疑と一部、答弁の重なってしまう部分があるかもしれませんが、御容赦いただきたいと思います。 まず、なぜこのタイミングなのかというところでございますが、これのきっかけとなったのが、先ほどのさきの委員の中でも御説明させていただきましたが、８月にお出しさせていただいた、めぐろ子ども子育てサポート２０２３というところがきっかけでございます。 これ、もともとの目的というのは、これ物価高騰対策だけではなくて、今、国のほうもちょっと色あせ始めていて、ちょっと私も危機感を持っているんですが、異次元の、要は次元の異なる子ども施策ということを、少子化対策ということを進めるに当たってということで、区もやはりそれに連動して何かをしなければいけないと。何かというか、しっかりと子育ち、子育て支援策を講じていかなければならないという目的で、これをお出ししたものでございます。 そうした中で、やはり私立学校等に通うお子さんたちの支援、こういったものをどうしていこうかというふうに考えているところでございます。 それと同時に、実は昨年度から、私が子育て支援部長になってから、私立幼稚園のやはり園児数が激減しているということがちょっと分かりまして、これは何とかしなければいけないということで、私立幼稚園協会にもいろいろと、ちょっと私のほうから、区として私立幼稚園協会さんと、これからの私立幼稚園の在り方等をどうしたらいいのかということ、どうしていくべきかということで、ざっくばらんなお話をさせていただきたいということで申し上げてきたところでございまして、今年度に入ってからなんですが、私立幼稚園協会さんと、やはり年々経営環境が厳しくなっている幼稚園経営に関して、我々としてどのようなサポートをすべきか、それによって経営の安定化につながるのか、また一方で、目黒区の幼児教育の振興に向けて、私立幼稚園として何をしていくべきなのかと、こういったことを議論を始めてきたというところでございまして、その中で一つの答えというか、としてお出ししたものでございますが、これについては、私立幼稚園協会のほうからも、この２０２３の内容が出てきた後に要望をいただいているところでございまして、そうしたことを加味した上で、今回まずは第１弾という形で、この支援をさせていただこうというふうに予算要求をさせていただいたところでございます。 なお、先ほども申し上げたとおり、これだけで済むということではございませんので、様々な支援策、今後、先ほど言った内容も含めて検討しておりますので、今後も私立幼稚園協会さんといろいろと議論を重ねながら、やはり多様な教育・保育の観点からも、区の幼児教育、この中核を担っていただいている私立幼稚園の火を決して消さないようにしたいということが区の考え方でございますので、そうした視点を含めて、しっかりサポートしていきたいということで、今回お出しをしているところでございます。 私からは以上です。

幾つか再度伺いたいと思います。 まず、１点目のほうは、今回は住民税非課税世帯のみのことで、いわゆるはざまのことについては、これから国の動向を注視するということなので、先ほど区長からやるべきという認識とおっしゃっていただいたので、それは私も区の動向を注視していきたいと思っています。 次の定額減税のほうなんですけれども、本当にこれも国から何も来ていないよっていうことで、本当にどうすんだって思っているんですけど、１点確認しておきたいのが、４万円のうち、先ほど答弁の中で１万円のほうが住民税ですと。住民税、東京都と目黒区とあって、目黒区のほう６，０００円ですよね。これ６，０００円、つまり区の減収になりますけど、これもちろん国から返ってきますよねっていうのをちゃんと確認させてください。 ちょっとやっぱり区として事務としてあるのは、やっぱり６，０００円引いた額で税金払ってくださいねって言うから、１回６，０００円引いた額で計算するっていうシステム改修も入るし、また戻すっていうシステム改修も、私システム改修って費用すごく嫌いなんですけど、やんなきゃいけないと思うんですけど、もちろんそのシステム改修費も国から出てくるんですよね。だから、もし出てこないんだったら要望しないと、何でこんなことしてくれるんだって、本当に私は今回の国の何か意味のない、何か打ち出してから減税の効果を感じるまで非常に遅い、もうこの愚策をちょっと、もう怒り心頭しているところでございますが、区は対応しなければならないので、もう本当に、もうこれにどうやって付き合っていかなきゃいけないのかっていう観点で２点目を伺いたいと思います。 デジタル商品券のほうなんですけれども、ちょっと２つ合わせていろいろ聞いていくんですけれども、ちょっとあんまり言わないようにはしますけど、まず、紙がなくなったからちゃんと売れましたねっていう私は効果だったと思っています。紙があるから紙のほうがいいということで、何かもうデジタル売れ残ってきたんですけども、紙がなくなってデジタルが売れたねと。ということだと思っていますが、ちょっと今回、私どもの会派でやっぱりちょっと、３回目が１回目、２回目に買った人も買えるよねっていうところで、やっぱり、その御答弁の中にも、多くの区民の方にって言うけれども、私がさっき言った効果検証でやってほしいのは、１回目、２回目に買った人が３回目も買ってんじゃないかという仮説を私たちは持っています。本当に多くの区民に届いているんですかって。やっぱりこれ前に払うものなので、やっぱり買えない人はこのプレミアムを得られないっていう、これはどうなんだろうなっていうのがいつもいつも拭い去れないので、せめて効果検証としては、まず、何で申し込んでいるのに買ってない人がいるんだっていうところと、あとはやっぱりちゃんとデータもらうか、補助しているんだから、補助した先の事業者に１回目、２回目に買った人と３回目のちゃんとデータをもらって、ちょっとすみません、これこっち側に向いて言うの嫌なんですけど、１回目、２回目に払ってデータちゃんと突き合わせて、分析かけてくださいよ。そうじゃなかったら、補助して、補助しました、以上、じゃ、こっちは納得できないんですよ。１円単位の使用にしたなんて、これもかなり言いましたよ、ここで。当然１回目からやるべきだったでしょう。わざわざ委員会で指摘をされて改修をして、しかもアプリも入れ替えたんですよ、わざわざ。私もコールセンターへ電話しちゃいましたよ、分からなくて。本当に分かりにくかった。 だから、そういうふうに、区がこれだけ補助を出して、これだけもう何かお世話して、それでやっとこれでやって、効果検証の一番大きなところは、本当に区商連の方々がいっぱい多く抱えている小型の店舗の消費につながっているのか。ここなんですよ。今まで私たち会派で話しても、大体があそこに行っているよね。あそこだよねって。それは個人がやっている商店ではない。だから、本当にこれでやっていくんですかって。これでいいんですか。 例えば何々ペイとか何々ポイントとか、ほかの自治体はやっています。それはもちろんポイントが区内に落ちないよっていうところがあるけれども、目黒で消費してもらう、あとは店舗のデジタル化を進めるっていうんだったら、何々ペイとか何々ポイントとか、そっちじゃなかったら、これやっとデジタルで何かかざしてＱＲコードを差し出すっていうところにお店の方、慣れたかもしれないけれども、結局区がデジタル、このプレミアム付商品券をやらないと、これ、ないんですよ。商店では。デジタル決済が。 だから、本当に私、毎回言うんですけど、これ何を目的としているんですかって。何個も何個も目的を持つから、よく分からんもんが出てきているんでしょうと。だから、とにかく今回振り返ってほしいのは、本当にちゃんと多くの区民に買われたのか。ちゃんと小型の店舗でも使われているのか。本当にお店のデジタル化進んだのかって。もう私、別に怒っているわけじゃないんですよ。怒っているんじゃなくて、本当にこれ、いい効果が出たんですかって、心の底から知りたいだけなんですよ。それで、効果が出たら、ああ、すみません、私の仮説は間違っていましたってことで、もう何も言いませんから、とにかく効果検証をしてください。 先ほど御答弁いただいたのは、効果検証じゃなくて、こういう効果を狙っている、こういう効果だろうという話でしかすぎないので、それでは私の聞きたいことではございませんのでお答えください。 あと幼稚園のほうなんですけれども、幼稚園の多様な保育、いろいろ進めていくんだっていう、その始まりだっていうところは理解したんですけども、今問題になっているのは、幼稚園も本当にそのお子さんが来ないよっていう話はあるんですけれども、一方で、保育園だって３、４、５歳の空き、すごいことになっていますよ。 だから、私、子育て支援についてはね、本当に多くやってもらっていて、もう感謝しかないんですけども、じゃ、その３、４、５歳空いたところ、またさらに空けていって、じゃ、これ保育園のほうから、次は空いた分どうしてくれるんですか。目黒区さん、保育園つくって、つくってって言うからつくったんですよ、でも、これじゃ経営いけませんよってなるから、子どもが今増えない中で、子育ての多様な保育を進めるのはいいんですけども、全体の子どものパイから考えて、幼稚園やっているよ、保育園やっていくよ、でも、全体どうするのかっていうところは、今お考えがあるのか伺いたいと思います。

まず、１点目の税についてのお尋ねです。 委員の御指摘のとおり１万円、この１枚の割合でいけば、区民税６，０００円、都民税４，０００円ということになります。 それと、補填されるかどうかというところです。 １１月２日の閣議決定文書の中に、全額国費で補填するという記載がございますので、私どもは、それを信じて突き進むほかないというふうに考えてございます。 以上です。

プレミアム商品券についての再度のお尋ねでございます。 まず、抽せんを行わずに１、２回目購入なさった方も当選させることについて、御意見をいただきました。 今まだ申込みの段階なのですけれど、３回目、６万８，０００余の申込みをいただいております。まだちょっと集計中ではありますけれど、１、２回目に購入なさった方との重複というんですか、２回目申し込んだ方ということになるんですかね。そちらのほう、まだざっくりで確定値ではないのですけれど、大体５割から６割程度かなというふうなちょっと今推計ができているところです。 ですので、３回目御新規に申し込まれた方が４割から５割程度なのかなというふうには考えておりますが、ちょっとまだ申込み段階で、これから精査で重複申込み、３回目の中の重複申込み、申請内容不備とかそういったものを振るっていきますので、またその割合については変わっていくのかなと思います。 こちらのほうですが、効果検証ということで、一人でも多くの区民の方に買われたかどうか、それから、お店のデジタル化が進んでいるかということ、それから、小さい店舗でもどれぐらい使われているかとか、そういったものについては、ちょっとこれまでは、いただいていないようなので、今年度そうした対応が可能かということを、事業実施主体である区商連のほうにも御相談しながら、どういった検証ができるか、今後、何を行うにしても、これまでの取組、どのような効果があったかということを把握していくのは重要なことだと考えておりますので、何ができるかということを検討してまいりたいと思います。 以上でございます。

私のほうは、私立幼稚園の件と保育・教育の全体の考え方ということでございましたので、そのあたりのところをお答えしたいと思います。 たぞえ副委員長おっしゃったように、単純な計算で言えば、もうゼロから就学時前の人口というのは、大きく増えていかないということは明らかでございますから、もしこういうような、元に、私立幼稚園の園児数を元に戻すということになれば、当然保育園のほうがこれまで以上に余ってきて、３、４、５ですけども、経営環境が厳しくなるというのは当然です。 その中で、じゃ、どうしていくべきかということなんですけれども、まずは今回のお話の中で御説明させていただければ、やはり私立幼稚園、幼児教育の環境というのは、やはり少なからず要望が多いと。いまだに何だかんだ言っても、半分近くに減ったとはいえ、やはり区民の方の約３割は私立幼稚園に通っている状況がございますから、やはりこの幼稚園の経営の安定化、これまでここ１０年近くですか、国も含めて保育園の待機児童対策ということで、そこに注力をし過ぎているというのは、客観的に見ると明らかでございまして、やはりどうしてもしわ寄せを食っているのが私立幼稚園、これ目黒区だけではなくて、ほかの区も含めてそのような状況になっているというのは明らかになっております。 ですので、まずはそういったところの支援をすることを考えておりまして、まずはそれで保育園と同じ土台に乗せていきたいと。その中でやはりお互いがまず競争をしていくというのは、もうしかるべきところなのかなと思っております。 まず、１つでその相乗効果として考えれば、質の向上というのは考えられますし、保育園も何もしているわけではないと思いますので、こちらも私立保育園、私立の認可保育園等にも、今後そういった形での様々なサービスの提供、一時保育の増加ですとか、受皿ですとか、そういったところも考えていこうと思っております。 ただ、これ１０年後、２０年後の話になれば、確実にそこはやはり適正化を図っていかなければなりませんので、今回我々も次期子ども総合計画、これが７年度からということで、今改定に向けて検討しておりますので、しっかりとその点も含めて、全体規模の適正化ということでお示しをしていければということで、現在考えているところでございます。 以上でございます。

たぞえ副委員長の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

公明党目黒区議団の一員として、令和５年度補正予算（第３号）の総括質疑をさせていただきます。 日本経済は、長く苦しいコロナ禍を乗り越え、再生に向けた歩みを始めようとしています。しかし、物価の高騰が依然として国民生活や事業者に深刻な負担を与えております。 国のほうでは、１１月２日に閣議決定したデフレ完全脱却のための総合経済対策に、公明党が強く訴えてきた内容が数多く反映されました。１人当たり４万円の定額減税、低所得世帯対策として住民税非課税世帯に対し、１世帯当たり７万円の給付などが盛り込まれ、１１月２０日に衆議院で補正予算審議が始まり、１１月２９日に２０２３年度補正予算が参院本会議で公明、自民の与党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決成立しました。 今回の補正予算は２つの柱で構成されており、１つ目は低所得者への支援策で、住民税非課税世帯に対し、１人当たり７万円の給付、２つ目は事業者支援として、地域の実情に合わせて、自治体が柔軟に活用できる推奨事業メニューとなっております。 生活者と事業者の両面で、物価高騰対策の事業メニューを示し、メニュー以外でも、自治体が効果的と考える支援策があれば、実施計画を策定して、申請することもできるようになっています。 私たち公明党目黒区議団は、こうした観点から、１１月１６日に青木区長に対し、目黒区民の生活を守り、経済の回復を図るため、物価高騰対策と経済再生に向け、具体的な提言を示し、着実かつ迅速に実行するよう要望しました。 今回の第３回補正では、デフレ完全脱却のための総合経済対策として２１億９，０００万円余、その中でも物価高により厳しい状況にある低所得者世帯への支援として、住民非課税世帯に対し、１世帯当たり７万円の給付２１億円余、重点支援地方交付金の中の推奨メニュー分として２億３，０００万円余が中心となっております。 まず、１点目の質問です。 国のほうでは、低所得者世帯に対し、年内給付を求めております。私たち公明党目黒区議団も要望を出させていただいておりますが、物価高騰で苦しんでいる低所得者等の方に対し、年を越す前に給付を実現させたいと考えていますが、所見を伺います。 ２点目、歳入歳出の差引きで１億４，０００万円余を財政調整基金の取崩しを復元しておりますが、今回の国の補正予算は、物価高騰に苦しんでいる区民をしっかり守るための予算として組まれており、十分に行き渡らなければならないと考えます。 しかし、目黒区の補正の予算規模が少ないように思います。復元の１億４，０００万円余をもう少し生活者支援、事業者支援対策に考えられないのか、伺います。 先ほどもお話ししましたが、公明党目黒区議団は去る１１月１６日に区長に対して、今回の国の総合経済対策に並行して、物価高騰対策と経済再生に向けての提言を提出しておりますが、物価高騰が長引き、生活が大変な方、事業経営に大変な方をなくすための補正です。そこで提案した我が会派からの要望で、十分な回答を得られなかったところを今回お聞きします。 ３点目として、ヤングケアラーへの支援を行うため、実態把握を要望しましたが、全く予算化されておりません。最も困窮していると思われるヤングケアラー、人数の掌握だけではなく、どこの地域に住んでいるかなどまで、実態把握を早急にすべきと考えますが、見解を伺います。 ４点目、提案の中に、子ども食堂配食支援を要望いたしました。子ども食堂配食支援も全く予算化されておりません。今までの支援で足りているのか、事業者や団体に確認されたのか、伺います。 ５点目、地域で活用できる独自ペイを開発し、地域の消費の下支えになると私たち公明党目黒区議団は考えまして、提案しましたが、こちらも予算化されておりません。目黒区の見解を伺います。 ６点目、医療、介護、保育施設、学校施設、公衆浴場に対するエネルギー価格や食料品価格高騰分の支援を行うよう要望しましたが、学校施設、公衆浴場以外、予算化されておりません。その他の施設は、物価高騰対策の影響を乗り越えていると考えているのか、区として現状を確認されたのか、伺います。 最後になります。７点目、エネルギー価格高騰の影響を受ける中小企業、商店街に負担軽減支援も、商店街街路灯電気料金補助しか予算化されておりません。区内中小企業に支援が行き渡っているのか、区は確認をしているのか、伺います。 以上です。

佐藤委員の質疑の途中ですが、議事の都合により、暫時休憩します。 （休憩）

それでは、休憩前に引き続き委員会を再開します。 佐藤委員の質疑に対する答弁からお願いいたします。

それでは、私の方からたしか２点目になろうかと思いますけれども、今回１億４，０００万円が財政調整基金の復元に使われたわけですけれども、もうちょっとこれを生活者支援、事業者支援に使えなかったかということです。 私ども今回８つ項目を出させていただいています。１つは物価高騰対応重点支援給付金、低所得者の皆さん方への支援枠、それからあとの７つについては、推奨メニューを活用して、８つ載せさせていただいています。 やはり私ども補正ということですので、３月補正を出すと本当にもう１０日、そのぐらいしかないわけですけれども、今回も決して長いスパンではありません。年末年始も入るということなので、やっぱり３か月少しの中で執行していくということも、１つ大きな命題になります。できないことになってしまうと、それ皆さん、御指摘いただいた不用額になってしまうということもあるので、そういった中で、項目出しについてはやっぱりスピーディーにこの予算執行ができるもの、そういったことを中心に挙げさせていただいている。その結果として８つ、ですから、先ほどもお話ししましたけれども、トータルで２１億９，５００万円が支出となり、歳入として、都の支出金として２３億３，０００万円余、したがって、１億４，０００万円の差額が出た。ですから、私どもとしてやるべき課題についてやった後、余剰が出たということで、それを積み増し、復元をしたということでございます。 もう一つ非常に重要な、今までの補正と違う、ただ単に復元をしたということではなくて、今後です。遠からずというふうに申し上げたほうがいいかもしれませんが、今回、東京都もこの国もはざまにある、例えば均等割世帯約３，５００世帯あるわけですけれども、こういった皆さん方が定額の減税、それから、非課税の両方のはざまに入る、そういった方々にも手厚く国はやるというふうに明言してございますから、それはずっと先にやるわけではありません。当然そういったときに、私どもとしても、一番区民の皆さんに身近な自治体として、しっかりとした対応をする。それはしっかりとした対応というのは、国の財源を超えてやることもゼロではないし、実際に今までやってきているわけですから、そのためにも備えが必要ですので、ただ単に余剰が出て積んだ、復元したということに加えて、遠からず、この積み、復元したものの基金を使うか使わないかという判断が目黒区として迫られるケースがございますので、そういったことも含めて１億４，０００万円については、まずは、そういったところに備えて財政調整基金に復元をした。 なおかつ、もう既に当初で１３億円、補正２号で１３億円余取り崩してございますので、そういう点からいっても、私どもやるべき課題の後にはきちんと復元をするということも含めて、今回１億４，０００万円については、復元をしたというふうに御理解いただければというふうに思います。

１点目、物価高騰対応重点支援給付金の年内給付についてでございますけれども、現在の状況でございますが、交付金全体については、少しずつではございますけれども、国のほうから通知が少しずつですけども、順次発出されているところでございます。 しかしながら、給付金事業そのものについては、まだ具体的な通知がないという状況でございます。所管といたしましても、一日も早く給付を実現したいと考えてございますけれども、全体の給付スケジュールにつきましては、通知が発出され次第、要件確認、それから、システム改修などを経て、早くて１月末から２月上旬になると思われます。 ２３区におきましても、大体同じようなスケジュールで動いているというふうに伺っているところでございます。 この年内給付、今申し上げましたとおり、大変難しい状況ではございますけれども、事業実施に当たりましては、今回もオンライン申請を活用し、速やかな給付に努めたいと考えてございます。 また、今回の給付金は、令和５年度の非課税世帯の３万円を支給した方に追加して、７万円を支給するというものでございますので、今年度給付実績がある方には通知書をお送りして、明らかな拒否がなければ、前回と同じ口座に振り込むというプッシュ型という形で、迅速な給付につなげたいと考えてございます。 以上でございます。

私のほうから３点目のヤングケアラーの部分と、４点目の子ども食堂についてお答えを申し上げます。 まず、ヤングケアラーの部分なんですけども、予算が今回示されていないというところなんですが、こちらについては、もともと当初予算の中で、子ども総合計画改定に向けた基礎調査も含めた予算を取っているんですけども、その中で今回ヤングケアラーに関する一定の実態調査ということで行っておりまして、そういう意味では、当初予算には反映されているというところでございます。 こちらについては、今ちょうど実態調査を終わりまして、中身を精査しているところでございますので、改めて今後お示しをしてまいりたいというところでございます。 そういった中で、委員御指摘の人数把握だけにとどまらず、本当の意味での実情調査、要はどういったところにヤングケアラーの方たちがいるのかということを把握するということが重要ではないかというところなんですけれども、それをやはり把握するためには、我々が例えば、我々自ら行って掘り出して、ケアラーがどこにいるっていうところを見つけてくるっていうのは、やはりこれは難しいことだと思っております。やはり我々として今一番重要なのは、こういうケアラーとして苦難を抱えている方々からの訴えがしっかりと行政に届く仕組みづくり、これが重要だと認識しております。 そうした視点も含めて、国もそうですけれども、ヤングケアラーというものはどういうことかということの周知・啓発、この３年間で取り組んでおりますし、やはり国を挙げてそういったケアラーの方々がしっかりと行政に届く仕組み、皆さんが困ったら何か支援をしっかりと訴えてくださいねっていう仕組みづくりをしているというのが重要でございます。 そういった中で、今現在でも実は古くて、よく言うように古くて新しい課題というふうに申し上げておりますけれども、実際にこういったお困り事を抱えている方、やはり少なからずこれまでもしっかりと我々はそこが分かった段階で、子育て支援部、また、健康福祉部、教育委員会等も含めて、しっかりと適切な支援につなげているというのが現状でございます。 そうしたことを踏まえて、改めて今現状として考えていかなければならないのは、そういったお困りの方たちがしっかりと行政のほうに把握できるような仕組みづくりということで、改めて我々子育て支援部だけではなく、学校、また、福祉も含めて支援が必要な方々、こちらがしっかりと行政のほうに御相談をいただけるような仕組みづくりですとか、また、地域を含めて皆さん地域の様々な主体との連携を図りながら、ケアラーの方々の早期発見につながっていく仕組み、また、必要なサービス、分かった段階ですぐに適切なサービスにつなげていくという流れで、今後も取り組んでまいりたいというふうに考えております。 続きまして、４点目の子ども食堂に対する予算ということでございます。 こちらも今回補正予算には組み込んでいないんですけれども、こちらについては、年度当初の段階で、子ども食堂を運営している方々に対して、必要な支援ということで、補助の申請をしていただき、運営補助につきましては、１年分を概算で支給を、事業者さんの要求というか、申請に基づいて１年分をまとめて支給をしているところでございます。 そういった中で、委員御指摘のとおり物価高騰による運営費が厳しくなっているのではないかということを聞いていないのかというところでございますが、こちらにつきましては、年に１回、そういった事業者さん方と意見交換会を設けておりまして、実は令和５年度については７月に行っております。 そうした中では、特に物価高騰に対する新たな支援という形では、御意見を示されておりませんでしたので、今の現状の中で支援をしているというところでございます。 今後につきましては、やはりまた半年前と状況も違う可能性もございますので、今度また来年の１月には、改めて事業者さんたちと懇談をする機会がございますので、そういったところを通じて、適切に意見反映に努めていくよう、その中でそういった御意見がありましたら柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。

それでは、私のほうから５点目及び７点目について御答弁申し上げます。 まず、５点目ですが、独自ペイ決済の開発をして、地域の消費の下支えになることということで、そちらが予算化されていないというお尋ねでございます。 地域の消費の下支えという観点から見ますと、今回計上しておりますプレミアム付デジタル商品券の追加だということが、今回補正予算で計上しております。 こちら、先ほどもほかの委員に御説明いたしましたとおり、アプリの利便性ですとか、取扱い店舗数の増加、それから、区民以外の方も購入可能ということで、非常にお申込みが増えておりまして、当初予定していた１６万セットを上回る申込み、今ある状況でございますので、その差分を計上させていただいたところでございます。 お尋ねのありました地域で活用できる独自ペイ決済の開発ということでございますが、こちらについては、近隣の自治体等で取り組まれているということを報道などで把握してございます。 こちら、先ほど申し上げた目黒区の５年度の商品券事業への補助なんですけれど、今年の商品券は、区として初めてデジタルのみでの実施ということでございます。 本事業としまして、区内の商店街、それから、消費者のデジタル化が少しずつでも進んできているのかなというふうに考えております。また、課題も見えてきたところでございます。 今年度のデジタル化という取組に関しまして、やはり課題等を検証いたしまして、委員からいただきました御提案も踏まえつつ、今後、商店街や消費者のデジタル化の促進ですとか利便性の向上、それから、消費の下支え、区内事業者の活性化、そういった観点から、どのような方法を取るのが効果的かといったことについて、やはり実施主体であります区商連のほうとも協議を重ねてまいりたいというふうに考えております。 次に、７点目でございます。 区内の中小企業に支援が行き渡っているか、区は確認したかというお尋ねでございますが、目黒区では、区内の中小企業の景気状況に関する情報交換のために、景況調査連絡会議を四半期ごと、年４回実施しているところでございまして、そちらの会議には区内の産業団体ですとか、金融機関等のそうした方が構成員として参加していただいていまして、それぞれ情報を提供していただいたり、意見交換を行ったりしているところでございます。 目黒区の中小企業景況調査の直近の分、令和５年７月～９月期を見ますと、経営上の大きな問題点として、例えば製造業ですと原材料高、建設業では材料価格の上昇といったことが挙げられているほか、様々な業種で人手不足といったことも課題として取り上げられているところでございます。 このような状況から、原油価格や物価の高騰、それから、人材の確保などが大きな課題となっているということは認識しております。 区におきましては、既に実施しております融資のあっせんや、融資制度と連動した支援金について、安定的、継続的な事業展開に資する効果的な方策というふうに考えているところです。 ほかに目黒区の取組といたしまして、総合庁舎１階の商工相談所におきまして、経営相談や融資の相談を随時受け付けておりますほか、区内事業者の経営状況等を２名の中小企業診断士が地域の事業者のところに直接訪問して、状況を把握する巡回相談といった取組も毎月行っております。 そのようにして事業者から聞き取りをしたり、地域の実情把握に努めて、相談等に応じているところでございます。 引き続き、事業者からの相談などにも丁寧に対応しつつ、支援内容、区が行っている支援の内容について幅広く周知を行うなど、適時適切な物価高騰対策に取り組んでまいりたいと存じます。 以上です。

それでは、私のほうから６点目でございまして、エネルギー価格や食料品価格高騰分の支給、支援を行う施設の対象の部分で、学校施設とか公衆浴場以外の予算化がされていないということについて、まとめてお答えをさせていただきます。 まず、物価高騰対策の予算につきましては、区長が先ほどからも申し上げましたように、当初予算の段階から今回の補正３号予算まで取り組んでおります合計２６項目のものを計上しているところでございまして、予算編成の際には緊急性、優先性、そうしたことを考慮した上で反映しているところでございます。 お尋ねの医療、介護、保育施設に対するエネルギー価格や食料品価格高騰分の支援の検討状況ということでございまして、まず、医療施設につきましては広域的になされることが必要という認識の下で、東京都が実施しています補助金の交付状況、それから、来年度に向けては診療報酬改定の議論が進んでいるということがございますんで、そういった動向を注視しているという状況でございます。 それから、介護、保育施設等に対する支援につきましては、今年度の補正１号予算、５月の補正でございますが、ここで原材料価格等高騰対策給付金を計上させていただいておりまして、この計上の基礎につきましては、令和６年３月分まで、今年度分まで既に計上しているところでございます。 今回の補正の機会を捉えて、改めて補正１号の際の給付金の算定基準となった消費者物価指数の現状等について確認したところ、食材費については、補正１号のときよりも上がっているという状況が見えたんですが、光熱水費につきましては、国の対策などもあって減少となっている部分もありまして、トータルで増減がなかったということもあって、補正１号の予算のままの対応としたところでございます。 今後とも他自治体、それから、国や東京都の状況、それから、団体の要望などを踏まえて、適切に対応していきたいというふうに考えております。 以上でございます。

ありがとうございました。 ２点ほど質問させていただきます。 まず、１点目のほうですが、年内はなかなか厳しいという状況ですが、この今回の住民税非課税世帯っていうのは、高齢者の方はやはり多いわけですよね。そういう点では、やはり本当に年を越せるか越せないかぐらい、本当に厳しい方が多いわけですよ。 そういう点では、一刻も早く頑張っていただきたいなという、ちょっと圧力じゃないんですけど、強く言っているんですが、ただ、もう一つ問題があるんですよ。 先ほど、通知書を相手に送るって言っていましたが、その内容が、ページ数が何ページもあるとなかなか分からない。先ほどＱＲコードとか、何も返信しなければプッシュ型でって。逆に何もしないほうがどんどん送ってすぐ入れてくれるのかなと今ちょっと考えちゃったんですが、まずは申請書を本当に簡単にしてもらいたいというのが１つ。もう一つ、ＱＲコードっていうのは確かにつけて便利かもしれないんですけど、非課税世帯の方でスマートフォンをどれだけ持っているかっていうのはちょっと分からないんですけど、今までのワクチン、コロナワクチンのときの予約を取るように、簡単に人に見せて取ってもらうってことは今回できませんよね。そういう意味では、本当に内容が簡単なものにできないか、まずは丁寧な対応ができないか、伺います。 そして、もう一点が、これ、令和５年１２月１日時点が基準って聞いているんですけど、それ以降に転入してきた方、新たに区民になった方については、どのような対応になるのか、お伺いします。 そして、もう一つが２点目なんですが、改めてもう先ほどから区長も何回も何回も１億４，０００万円のことを言っているんですが、私からまた改めて聞かせていただきたいと思います。 区長に提出した物価高騰対策、経済再生に向けての提言というのは、本当に困っているところに対して使ってもらうというのが国の目的であるわけですよね。 そしてまた、国は効果的な支援策があれば、申請していただければいいですよっていう言い方をしているんですよ。推奨メニューの中で。そういう点では、先ほども３か月ぐらいしかないっていうんですが、まだ３か月あるわけですよ。そういう点では、本当に区民にもう少し寄り添った政策とか対策を考えられなかったのか、伺います。 以上です。

まず、今日までで申し上げれば、私ども今年度だけで、今回の補正も入れて２６項目対応しています。そのうち２４項目が一般財源ですので、目黒区としての判断、区長としての判断で行ってきています。 それから、もう一つは約４６億円、一般財源を活用させていただいて、それに見合う交付額がたしか３７億円ぐらいでしたから、１０億円までいっていませんが、上回って私どもとして対応を今日までしてございます。 今後についても、１億４，０００万円についてで申し上げますと、これ確かに今は復元をしております。ただ、遠からず、また早くできるように、ぜひこれは国として対応してほしいわけですが、今言った、そのはざまにいらっしゃる皆さん方に、このデフレ完全脱却の経済対策の中でも明記されていて、簡単には手を入れていくということが明記されています。遠からず全体像が見えてきますし、また、どういうスキームでやるのか、いつやるのか、財源どうなのかって見えてきますし、また、早く、私どもの立場で言うと早く見せてほしいっていうことです。それがなかなか見えません。ただ、見えてくれば、その時点で非課税の方はどうなのか。それから、定額減税を受けられる方はどうなのか、均等割の方はどうなのか、全体の状況が把握をできてきますので、その時点で、私どもとして、さらに適切な対応をしなければいけないというふうに思っています。 ここで減税の明言はできませんが、選択肢としては当然、私ども国の財源を超えて、私どもの一般財源をもし入れるとすれば、もう実際入れてきているわけです。全体像として１０億円近く、増で入れてきていますから、そのときは基金を活用するということは十分、過去の数字からいくとあり得る、実際あり得るか、ここでは明言できません。あり得る可能性はあるわけですから、そういった全体の一つの一連の中で、私どもとしてこの１億４，０００万円についての位置づけも持っているということで、区民生活をしっかりと支えていくということは大事な課題だというふうに思っておりますし、私も先月の１６日、要望をいただいています。できたものもありますし、今御質問もいただいた、できていないものもあります。これもここでお約束はできません。改めて、来年度当初どういうものが私どもとして対応ができるかについても、しっかりと検討していきたいと思っていますし、私ども区民生活をしっかり支えていくということは、一番重要な課題だというふうに認識して、今回の補正もしましたけども、来年の当初予算についても、そういった位置づけ、立ち位置でしっかりと編成をこれからしていきたいと思っております。 以上でございます。

対象者にお送りする方、お送りする通知、いわゆる私どもは確認書というふうに言っておりますけれども、これまでも分かりやすく、分かりやすさに配慮しまして、できるだけ必要項目にチェックするだけというような簡単な書式にしてございます。 今回の給付金でも、基本的にはこの書式を使用していますけれども、いま一度点検して、さらに分かりやすいものとなるように、改善に努めていきたいというふうに考えてございます。 また、基準日以降に転入された方への対応でございますが、先ほど委員から御指摘のあったように、今回令和５年１２月１日、ここを基準日にする予定というふうに伺っているところでございます。 基準日以降に転入された方は、基準日に住所地があったところ、つまり前住所地で支給を受けるということが通常でございますけれども、転入時にまだ通知を受け取っていないとか、そういった御要望もあるかと思いますので、そういったことに関しましては、区といたしましては、必要に応じて前住所地に照会をかけるなど、給付漏れがないようにしてまいりたいと考えてございます。 以上です。

佐藤委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

日本共産党目黒区議団から、総括質疑をさせていただきます。 今回、補正予算、国の物価高騰対策を受けて出されたものです。もう、るる議論がなされておりますので、私からは被らないようにして、また伺いたいと思うんですけども、物価高騰対応の重点支援給付金、この７万円の給付の部分ですが、非課税世帯に対して給付を行うということですけれども、前回第１号補正のときには、目黒区として住民税の均等割のみ課税世帯などにも支給をしたということで、本当にその世帯の人たちは非常に困っていらっしゃるので、同じように同時に支援ができればいいんですけれども、さきの議論の中では、国から示されていないとか、そういう中で今回は非課税世帯のみだということです。 この対象なんかも、今お話がありましたけども、やっぱり本当に今困っている中で、早急に給付を実施すべきじゃないかっていう部分では、目黒区として前倒しといいますか、予備費なんかも活用して、きちんとはざまにいる人も含めて対応ができないのかっていうところは改めて確認したいと思いますし、もしできないんであっても、閣議決定の中で国費で補填するなんていう話もあるということですので、国から示されていないということで国待ちではなくて、目黒区独自にやっぱり取り組むということはできないのかというのも改めて伺いたいと思います。 それから、生活保護世帯に対してですけど、これは収入認定、前回もしないようにということでした。私たち言って、そういうふうになっていますけども、今回についても収入認定しないようにすべきだと思うんですけども、確認をします。 それから、大きな２点目として、給付金以外の国のほうの推奨事業メニューにおける支援、これの弱いというところを伺いたいと思います。 もうこれも他の会派からも、もっとできたんじゃないかとか、様々議論もあって、本当にさきの委員の質疑もありましたけれども、皆そういう思い一緒なんだなということで聞いておりました。何でこれだけしかできないのかと。こんなに区民が大変な中で、これぐらいの支援しかないのかと。結局国が示している推奨事業メニュー枠５，０００億円が計上されていて、目黒区で交付限度額の部分は２億３，０００万円ですね。今回そのメニューを活用して、補正に計上されているのが幾つかありますよと。これが合計しますと４，２８５万円余になります。 ２億３，０００万円の枠が示されていて、何でこんなに少ないのかということは、本当に率直に言って疑問だし、さらにこれを基金に、余った部分をまた復元して積み増しているということで、なぜ区民に対する支援策の拡充ではなくて取崩しの復元なのかと。今回何でそういう措置なのかというところについては、さっき区長ずっと答弁されていましたけども、今、異常な物価高騰ですよね。だから、取り崩して当たり前だと思うんです。 さらにやっぱりもっとやるという、そういう姿勢が問われていたんだと思うんですけども、非常に弱い、誰が見ても少ないというところについてはどうなのかというところを伺います。 それから、プレミアム付の商品券事業について、大きな３点目として伺いたいんですけども、追加支援、今回第３回目の部分に上乗せで実施するもので、これについてはデジタル商品券事業で進めるものです。これもずっと、さきの委員から質疑がありましたけれども、本当に効果、本当に困っている人にどれだけの役に立っているのかっていう部分について、そういう調査をきちんとやっているのか。それを踏まえた上で、やっぱり困窮者対策ということで、国から生活者支援という名目で来ているわけですから、そういう調査を踏まえた上で補正するべきじゃなかったのかというところを伺います。 それから、デジタルディバイド、デジタル一本化の今回しているわけですけども、これについても、私たちのところに、ふだんからスマートフォン使っていない方や、デジタル機器なじみの薄い方から、どうやっていいか分からない、最終的に買えなかったという声が寄せられております。 他の自治体では併用して、紙と併用して、デジタル機器使えない区民に対する選択肢も保障してやっているところもあります。今回の補正では、そうしたデジタルが使えない、置き去りにされている区民、支援が届いていない区民にこそ支援策が求められていたんじゃないでしょうか。その点について見解を伺います。 １回目、以上です。

それでは、私のほうからそのはざまの方への対応ということです。 今、今回定額減税４万円、それから、住民税非課税世帯等への対応、この２つの命題があるわけです。例えば一つの例で言えば、均等割の方については、この両方の恩恵を被ることが難しい。それを国の言葉で言えば、はざまにという表現になっています。 これは非常に、私どもも決してどうでもいいなんて思っていません。国のほうのこれ資料でも、両者のはざまにおられる方への丁寧な対応って書いてあります。 ただ、丁寧な、これだけです、今はっきり言われているのは。これだけなんです、今。これ、何を僕らが、私どもがやらなきゃいけないのか。やはりこれは行政の責任として、やはり一般財源を入れるんです。一般財源を入れる。皆さんが納めていただいた税金をここに入れていくっていうことになれば、それはやっぱり区長として、丁寧な対応をやりましょうって国が言っていますから、一般財源入れますよって、なかなかこれ厳しいです。 やはり全体がどういうスキームにもなっているかも分からない。いつから始めるかも分からない。そもそも財源が幾らかも分からない。さっき補填があります、これ補填があるかどうか、それ委員が言っているだけで、補填があるかどうかってのも、それはどこに書いてあるかよく分かりません。 例えば今回の非課税世帯、７万円は補填があるけれども、これはざまはどこ見たって補填しますって書いていないですよ。丁寧な、丁寧って書いてあるけど、補填します、全額補填します、どこにも書いていません。 私どもとして、全体像が分かった時点で言えば、それは状況によっては、私ども既に何度も言っていますように、もう４６億円以上使わせて、それは交付する額の１０億円近く、９億３，０００万円ぐらい、私どもとして一般財源使っていますので、ここでさっき何度も言った、お約束はできないけど、状況によっては、私ども一般財源を全体のスキームが分かったときには、それは使うということは、今までもやってきているわけですから、交付額をはるかに超えています。 ですから、全体像が分かった時点で、私としては判断をする、一般財源を使わせていただくならば、そこの慎重さっていうのが必要です。そのはざまの方に入れる一般財源は、区民全体が納税をしていただいた方の税も、そこに入れていくわけですから、その方々にやっぱり役所、何にも分からないうちに入れていくのかって言われたときは、やっぱりエクスキューズってのが必要です。私の立場から言えば。 そういうことで、状況によっては超えて、今、ですから、１億４，０００万円復元していますけれども、これもだから、仮定の話になるかもしれませんが、過去の例からいけば、これを再度１億４，０００万円を超えて取り崩すかもしれない。そういったことの備えをきちんとしていく。 さらにもう一つ言えば、復元する、大きなやるべき課題をやった後、復元をしますけれども、やはりそのバックグラウンドは、もう既に２６億円、２７億円を基金を取り崩しているんです。それは委員も私も同じで、やるべきときの課題はやる、これはもう松嶋委員に言われなくたって、私は区長としてやらなきゃいけないし、やってきています。ただ、何でもかんでも、何でもかんでも基金をどんどんどんどんっていうのは、これやっぱり私ども潤沢に基金があるわけではありません。 財政調整基金ですと、２３区で平均を上回っていますけれども、３００何十億円、これリーマンが３回来たらほぼなくなってしまう額ですから、決して多い額ではありませんし、施設整備基金を考えれば、これ２，０００億円ぐらいかかるうちの２０％ぐらいしか今基金ないわけですから、こういった全体の中で、やはり基金の活用というのは考えていく必要があるというのは私の認識でございます。 以上です。

生活保護受給者の方への対応について、お答え申し上げたいと思います。 これまで実施してきました給付金事業と同様に、生活保護受給者の方も今回は給付金の対象となります。また、支給された給付金につきましては、従前どおり収入認定の対象とはならないというところでございます。 以上です。

プレミアム付デジタル商品券についてのお尋ねでございます。 まず、本当に困っている人にどれだけ行き渡っているかといった視点からの御質問でございます。 やはり効果検証が必要ということだと思います。 さきの委員にも御答弁いたしましたとおり、こちら目黒区商店街振興組合連合会、区商連のほうの実施事業ということでございまして、区のほうはそちらに対して補助を行っているところでございます。 そちらのデータ分析をして、どういうことが分かるかっていうのは、ちょっとまだ事業が終わってからでないと、なかなか取り込みができないものでございますけれど、区商連のほうにあるデータでどれぐらいの分析ができるか。委員おっしゃるような視点での分析が可能かどうかといった、そういったことも含めて、ちょっと今後区商連のほうに相談してまいりたいと思います。 それからあと、デジタルディバイドについて、本当に使えない人、もしかしたらお申込みになれなかった人いらっしゃるかもしれないのですけど、そのような方にこそコールセンターとか、コールセンターも難しいようでしたら、区の窓口でも区商連にでも相談していただきたいなということがございます。 支援策といたしましては、さきの委員への御答弁でも申し上げましたとおり、出張スマホ相談といったこと、あとは説明会なども数多く実施しておりまして、それ昨年度よりも回数を増やしているところでございます。 店舗に向けても、やはり今年度のより参加しやすいようにといった観点で行っておりますが、そうしたことも踏まえて、今年度デジタルだけっていうことございますので、やはり参加できない方が実際にいらっしゃるということは否定できませんので、そうした方が置いていかれないように、今後どういうことができるかといった、そういう視点でも最終的に事業終了した際に、新たな課題として、また対策を検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。

低所得者対策ということでの給付事業ですけど、本当早くやってもらいたいっていうところは、いろんな議員、委員からも出ていました。 こんなに物価高騰、本当大変な中で、年が越せないという中では、早急にやってほしいんですけども、その今言っている、はざまにいる人たちの対応をどうするのかっていうことで言えば、軽々に判断はできないんだと。一般財源だというところでは、慎重にならざるを得ないということ、それ自体は分かりますけども、国から示されていないっていうのもあるんですけども、前回の３万円のときは、同時期に住民税の均等割のみ課税世帯も含めて支給をしたと。だけど、今回は非課税世帯のみですよね。そうすると、やはりそういうはざまにいる人であったり、ぎりぎりのところで厳しいところっていうところ、世帯の人たちに届かないっていうところで言えば、これは国がどうなるかっていうのは分かりませんけど、これ結局遅れてしまうんですよね。そういう人たち、はざまにいる人たち、住民税のみ、均等割のみ課税世帯の人たちに対する支給というのは、実質遅れてしまうということですよね。 それで、そういうことはやっぱり不公平っていうか、支援がやっぱり行き届いていないっていう部分では、早くやるっていうところを目黒区としてしっかりやっていただきたいと思うんです。 さっき答弁の中で、前回のような目黒区としての住民税均等割のみ課税世帯が３，０５９、家計急変が８７世帯というお話がありました。これに対して、例えば７万円の給付ということでいうと、ざっくり計算して２億１，０００万円。この金額で国から国費でどうなるかっていうのは、私も閣議決定なんかちょっと詳しく見ていないんですけど、恐らくそこは入ってくるんじゃないかなという意味でいうと、２億１，０００万円、目黒区として、そこの部分についても前倒しして出して、きちっと住民税非課税世帯と同じように給付ができるような、そういうことは考えなかったのかということも改めて伺います。 それから、推奨事業メニューの支援の部分ですけども、やるべきことをやっていると、いつもそういう区長の答弁でやっているということですけど、どう見たってやっぱり弱過ぎると思うし、この間私たちも一般質問の中でも、我が会派から物価高騰対策として要望してきた生活保護世帯の支援とか、中小業者への燃料代の補助とか、そういうのがこの国のメニューにもきちんと書かれているんですよね。何でこれをやってやろうとしないのか、できないのかというところについては、本当に実際困っている人に寄り添うっていう部分では、不十分だということを改めて申し上げたいと思いますし、そういう取組については、残り僅かだっていうことですけども、本当に今困っている中でやって、支援をするんだっていうそういう姿勢が問われているわけで、時期とかそういうことじゃなくって、きちんとやっぱり要望に沿ってやっていただきたかったというふうに思うんですけども、改めてそういう取組、なぜできないのかいうことについても伺いたいと思います。 それから、商品券事業ですけれども、今回の商品券事業については、デジタル一本化に振っているということで、それに対して弊害が出ている、置き去りになっている区民が実際に出てきていると。 それについて、私は配慮が足りないんじゃないかなというふうに思います。デジタルに一遍に振るということで、一遍にそうやるっていうことがやっぱり変革を生んで、デジタル化を一気に進めるあれになるんだっていうそういう考え方もあるんですけども、目黒区の行政として、デジタルの一本化にすることによって、どうしても置き去りにされていく区民が出てくると。目黒区の基本構想の中では、誰一人取り残されない区政をということ、文言がたくさん出てきます。実際、置き去りにされて取り残されている区民がいるっていう部分については、こういう強引な一本化してしまうっていうデジタル化のやり方っていうのも、やはり根本の部分で見直す必要があるんじゃないかと。やっぱりもうちょっと、きめ細かく丁寧な対応が求められているんじゃないかと。ＤＸとか、デジタル化の問題について、それについて、改めて伺います。 以上です。

はざま等とのことですが、私どもやはり今もう何度も申し上げて、全く見えない中で、どう、じゃ、一般財源を充当していくかということも見えないんですね。やっぱりそこはさっき言ったように、一定の説明責任を区長としても必要です。 私どもは、状況によっては、もう何度も申し上げているけれども、全体像が見えたときに、それは基金を取り崩してでもやるという、私は思いはあります。ただ、今それがどういうレベルのどういうことかっていうのが見えない。見えてくれば私として、だからこそ１億４，０００万円を復元して、状況によってはそのときに備えているわけです。 さらに１億４，０００万円の前提は、２点目で答えます、やるべき課題をやった後、余剰を戻している。さらに、その余剰を戻す財政調整基金は１３億円当初で取り崩して、補正２号でまた１３億円取り崩して、区民生活を支えている、基金活用もしているわけですから、何か今聞くと、全然区長やっていないなんていうような言い方ですが、基金をこれだけ取り崩して区民生活を支えて、言っても毎回言われているから、もうここは、もう価値観の違いで、寄って立つ立場が違うので言ってもしようがないんですが、私どもとしては、それはやっているということです。 それから、もう一つはやはり今の段階で、数か月の中で、どう予算執行するか。この姿勢も大事です。姿勢も大事ですけれども、拳を振り上げているだけではなくて、実際の予算が執行されなければ、区民の皆さんのところに適切に施策が届かないんです。私が拳を振り上げたって、それは駄目なんです。ですから、それは限られた期限の中できちんと予算執行ができて、不用額にならないように行っていく。皆さんいつも不用額出すな、出すなって言っていますよ。それは不用額になる要因なんですよ、これは。ですから、あるときは不用額を出すな、あるときは不用額が出たっていいからどんどんやれって、何か委員の言っていることは、私から見ると非常に矛盾しているなというふうに私は感じています。 ですから、私どもとして、全体像が見えたときに、やらないなんて言っているわけじゃありませんから、補正１号のときにも、私どもとして３万円、区独自で激変緩和した御家庭、それから、均等割の御家庭の世帯の皆さんにはきちんとやっています。 ですから、大事な認識だというのは思っています。思っていますが、それが全体が見えない中でどんどんやっていくというのは、それは私は大きな誤りだというふうに私は思っています。

プレミアム付デジタル商品券についての再度のお尋ねでございます。 デジタルの一本化ということで、置き去りされた方がいらっしゃるという御趣旨かと思います。 急に一遍にやるというものではなくて、これまでも商品券事業、紙とデジタル併用をしてまいりました。やはり併用ですと、使い慣れた紙のほうについ人気が集中してしまって、デジタルの売行きがいま一つといったそういったことも、実際に観察されたところでございます。 ５年度は、事業の目的というのが消費者及び事業者のデジタル化の加速推進、それから、事業者の支援という、そうした観点で５年の事業は取り組んでいるところです。もちろん消費者の下支えという側面にもつながろうかと思いますが、消費者を支えるためにデジタル化一本でという、そうした事業のそもそもの目的というのが、デジタル化によって、区民生活を、消費生活を支えるといったそうしたことで始まったものではないということは御説明しておきます。 やはりデジタルディバイド対策ということで、さきの委員にもいろいろ御説明はしてまいったところなんですが、例えばスマートフォンをお持ちでない方でもチャレンジできるっていうことで、貸出し用のスマホ御用意するっていうのは、ちょっと全国的、ほかにそうした取組あるかどうかちょっと分からないんですが、商品券事業では聞いたことないので、もしかしたら、かなり珍しいのかなということもあります。 こうしたプレミアム付の商品券をデジタルで取り扱う、それを触ってみるという、そうしたきっかけにならないかということで、今年度進めてまいったところでございます。 やはり消費生活への効果も大きいのだと思いますが、申込み数予定より多い状況でございますので、やはり評価はされているのかなというふうに考えているところでございます。 今年度、デジタルのみの初めての年度ということになりますので、今後同様の事業を展開していく場合には、今年度の課題、反省点なども踏まえて、今後どうしていくかということを、おっしゃるような調査や検証などもできる限り行いたいと考えておりますし、どうすればより効果的な事業者支援、それから、消費者のためにもなるかといった、そういったことで今後も考えてまいりたいと思います。 以上でございます。

松嶋委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

目黒区議会立憲民主党として、令和５年度補正予算（第３号）の総括質疑をいたします。 ２点質問します。 １点目は、物価高騰対応重点支援給付金に関して伺います。 今回の補正予算で、物価高騰対応重点支援給付金として、政府による住民税非課税世帯に１世帯当たり７万円給付施策のために、２１億５，０００万円余が計上されています。 これは政府の減税案として、納税者本人とその扶養家族に１人当たり所得税３万円と住民税１万円、合わせて４万円の定額減税を行うことを前提に、減税で十分な還元を受けられない人のための対策です。 この減税案は一時的なものであり、その後の継続は予定されていませんので、終われば元に戻る必要もあります。さらには、住民税非課税ではないが、定額減税に満たない納税額の方も十分な還元を受けられないため、別途対策をする必要があるとも聞いています。 今回の７万円給付を発端として、この減税関連の施策のために、膨大な作業が発生すると考えられますが、具体的にどのような作業負担が発生すると想定されていますでしょうか。また、現状の人員で対応可能とお考えでしょうか、伺います。 ２点目、プレミアム付デジタル商品券事業に関して伺います。 本補正予算では、第３回申込み分の枠を増やすための予算が計上されています。プレミアム付デジタル商品券は、消費喚起及び物価高騰などの影響を受けた事業者への支援と、商店街や消費者のデジタル化の促進を目的として導入したと聞いています。 これまでのデジタル商品券は、１回当選した方が２回目の購入をできない制度設計になっていましたが、今回は一度受け取った方も購入できます。 そもそもプレミアム付デジタル商品券は、サービスを知っている方以外は利用できない、申込み方法、利用方法が分からない方がいると、利益の享受に偏りがあります。さらには、本事業は大型店舗の参入、また、区外の方も購入できる仕様になっています。それらを鑑みると、第３回プレミアム付デジタル商品券事業は、本来の目的を果たしているのか、疑問を持たざるを得ません。 そこでお聞きします。 今回の購入枠拡大のために、補正予算２，７００万円余は果たして妥当なのか、改めて区の見解を伺います。

まず、今回の７万円給付を発端とした減税関連施策のための作業負担等のお話でございますが、まず、給付金につきましては、令和５年度のこの３万円の給付において、臨時給付金課、課長を含めて職員４名、派遣職員２名の体制で、窓口等については委託することによりまして、効率的な事務執行を努めてまいりました。これから始まる７万円給付についても、ほぼ同じ体制で取り組む予定ではございます。 今後につきましては、デフレ完全脱却のための総合経済対策の閣議決定文書において、減税と非課税世帯への支援のはざまにある者に対して丁寧に対応するとなっておりまして、また、本年末には成案を得ると記載がありますので、非課税世帯以外の対象者への給付事務が発生する可能性がございますが、今後につきましては、国の動向を踏まえて適切に対応してまいりたいと思っております。 また、減税のほうについてですけれども、閣議決定文書では、納税者及び配偶者を含めた扶養家族１人につき、令和６年度分の６年分の所得税３万円、令和６年度分の個人住民税１万円を減税、１万円の減税を行うとしておりまして、詳細につきましては、令和６年度税制改正において検討し、結論を得るとなってございます。 減税実施のために発生する事務としては、システム改修をはじめ、税額通知書等への対応、それから、事務処理手順の見直し、区民の周知など様々なことが想定されております。 ただ、現時点におきましては、減税の全体像が分からない中では、どのような作業がどれだけ発生するか、また、現状の人員で対応が可能かについては、不明なところが多々あるところでございます。 詳細につきましては、１２月末、今月末で閣議決定されます税制改正の大綱で明らかになる予定でございますので、それを待って適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。

プレミアム付デジタル商品券についてのお尋ねでございます。 まず、既に購入した方がまた申し込める３回目ということで、偏りがあるのではないかといったお尋ねでございます。 こちらは事業実施の際に、区商連の事業ではございますが、区のほうで区報ですとかホームページ、公式ＳＮＳなどを活用して、このような事業をやっているということは広く周知を図っているところでございます。 あと、お店のほうにも使えるお店ではステッカーなどを貼って、そうしたものがあるということが目に留まるようにはしているところでございます。 御購入なさった方がふだん使っているお店に行って、あれ、ここは使えないんですかと言ったことがきっかけで、まだ参加していなかった店舗が参加する、そうやって店舗数が増えていくという、そういったことも実際にあったというふうには聞いております。 委員の御指摘のとおり、３回目の申込みの受付の際は、１回目及び２回目を購入した方も、再度お申込みが可能というふうにしております。 その理由でございますが、２回目までの申込み受付では、予定数である１６万セットには到達しなかったということがございまして、３回目の実施に当たりまして、その制限を緩和することで、より多くの方に商品券を購入していただけるというふうに考えたからでございます。 ３回目の状況でございますが、さっきも紹介しましたとおり、６万８，０００余のセットの申込みをいただいておりまして、１回目や２回目御購入なさった方、申し込んだ方との重複ですか、それがいわゆるリピーターが５割から６割ではないかということで、ただ、こちらの数字まだ精査中ですので、まだ確かなことは言えないのですが、御承知おきいただきたいと思います。 ３件目に新規でお申込みなさった方というのは、そうすると４割から５割なのかなということでございますが、こちらも今後の実際当選者のための精査を行う段階で、また、当選した後に実際に御購入になる方がどれぐらいかといった、そういったことでまた数字は動いていくものというふうに考えております。 再度の申込みが、３回目におきまして一定数ある状況ではございますが、生活者支援の観点からは、長引く物価高の状況下でプレミアム率３０％の商品券を発行すること、それを御購入いただくことで、消費生活の下支えにつながるというふうに考えております。 それから、事業者支援の観点ということで、やはり区内の店舗に限定して、期限も限って使える商品券ということで、区内の店舗の消費の喚起、それから、事業支援のさらなる支援につながるというふうに捉えておりますので、３回目の実施方法について、妥当であるというふうに考えております。 以上でございます。

再質問、大きく２問させていただきます。 １点目、物価高騰対応重点支援給付金に関して、区は今まで多くの給付金給付を行ってまいりました。過去に給付金を給付する上で、何かトラブルはありましたでしょうか、伺います。 また、デフレ完全脱却のための総合経済対策一環として、今後、本区では長らく行われてこなかった定額減税が行われます。どのような問題が起こり得ると想定していますでしょうか。その対策も併せて伺います。 ２点目、次に、プレミアム付デジタル商品券に関して、これまでデジタル商品券事業を行ってきたことにより、区にはデジタル商品券を使えるシステムが構築されました。アプリはもちろんのこと、デジタル商品券が使えるお店の増加や、区内・区外の利用者の獲得がなされてきました。構築されたデジタル商品券システムを今後どのように活用するのでしょうか、区の見解を伺います。

再度のお尋ねでございますが、給付金事業におけます過去のトラブルとか、そういったことが今回はどうかというお尋ねでございます。 令和３年度から計５回給付金の支給を行ってまいりましたが、これまで大きなトラブルはございませんでした。今回の給付金につきましても、同様の体制でやっていきますので、これまでどおり、慎重な事務処理に努めてまいりたいと考えてございます。 また、過去の減税時におけるトラブル等についてでございますが、確かに過去の減税については、１９９４年から９６年、また、１９９８年から２０００年、そこで住民税の減税措置がなされたという記録がございます。当時の記録は残っておりませんけれども、大きなトラブルなどはなかったというふうに伺っておりますので、法の規定にのっとり適切に対応したものと、そのように認識しているところでございます。 今回の実施される減税につきましても、先ほども申し上げたとおり、全体像がまだ分かりませんけれども、これまでと同様に確実な事務処理を行ってまいりたい、そのように考えてございます。 以上です。

プレミアム付デジタル商品券についての再度のお尋ねでございます。 今年度の商品券事業実施に当たりましては、紙の取扱いは行わないで、昨年度、区商連が開発したスマートフォンのアプリを改修して活用することとし、デジタルのみの販売といたしました。 利便性向上のために、紙の商品券では実現できない１円単位での使用に対応できるよう、アプリの大幅な改善を図りまして、使い勝手については好評の声を多くいただいているところでございます。 それから、参加店舗から聞いたお声なんですけれど、紙の商品券の場合は、換金の手続が生じるので、それをちょっと負担に感じていたけれど、デジタル商品券になって、そのことが解消された。もう使われると一定時間後に口座に振り込まれるという、そうしたお店にとっての利便性もあるという生の声もお聞きしているところでございます。 アプリにつきましては、区商連が実施主体となって開発し、区が開発経費について補助を行っております。 実施に当たって蓄積してきた知見ですとか、アプリ開発の技術で、様々なデジタルディバイド対応などの工夫とか、そうしたものも総合的に区商連として有効に活用して、今後の区内商店街のさらなるデジタル化に活用をしていただけるように、区としても強く要望してまいりたいというふうに考えております。 また、今後、同様な商品券の事業を実施することがありましたら、その場合にはアプリの活用も含めて、また検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。

細貝委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、総括質疑を終わります。 次に、歳入全般の質疑を受けます。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、歳入全般の質疑を終わります。 次に、歳出の質疑に入ります。 第２款総務費から第８款教育費までの質疑をお受けします。

すみません。もう皆さんうんざりで、答えるほうも聞くほうもだと思うんですけど、プレミアム商品券、デジタル商品券事業の件だけちょっと確認させていただきたいです。 先ほどから皆さん、ほかの委員もたくさん質問されていたんですけれども、やはりその中でも気になったのが、区長がどうしてこのメニューに絞ったかっていったところで、喫緊に対応しなければならないものにもう絞ったので、これになりましたということを再三おっしゃっていたんですけれども、それなのにプレミアム商品券が入っているっていう、この矛盾の部分がちょっと非常に気になるので伺いたいと思います。 そもそも何度も答弁の中で、当初予定していた１６万セットを上回る人気があったので、補正をする必要があるっておっしゃっていたんですけれども、最初の１回目のときの予定販売数って１２万セットで、実際に売れているのって６万６，５５９。これは区政再構築調査特別委員会の令和５年１０月１３日の資料を見て言っています。２回目に関しても、結局８万セットですが、１回目の残が出てしまったので、結局２回目、当初予定４万セットだったものが倍の８万セットっていう形にしているわけですよね。そこでも２回目の最終の数字出ていないって、さっきおっしゃっていたんですけど、部長が言っていた数字だと４万１，１８７っておっしゃっていましたよね。計算すると、残りまだ３万８，８１３、約４万セットぐらい残っているっていう段階で、さらに補正をするっていうことですよね。 これだけ１回目、２回目と売行きがそんなにいいとは言えないような形で進んできたものに対して、さらに３回目、その利用者の条件を緩和したから、リピートが５割、６割いるであろうって想定されているってことは、同じ方が繰り返し、半数以上買われているっていうものに、抽せんもせず、区外の方も買えるっていう状態で、貴重なこの財源ですよね、補正でやるってことは。相当喫緊な対応しなきゃいけない、もう緊急な問題なんだろうと思うんですけど、そんだけ残ってきたものに、これだけの予算を投じるっていうことについて、本当に妥当だって本気で思っているのかなっていうのをもう一回確認したいと思います。 あと、質疑の中でも皆さん、他の委員も同じことを思っていて、ちゃんと効果の検証してくださいっていうのは、これはもうずっと言っていることで、何を狙っての施策なのかが分からないっていうところですよね。何かあっちも取りたい、こっちも取りたいで、国のほうの重点支援のメニューだと、生活者支援というところでプレミアム商品券っていうのが入っているんですけど、区のほうではどうやら事業者支援という目的を持っているっていうことです。あとその経済的な消費喚起っていう部分ですが、これ同じことを全く令和２年の６月の企画総務で私が質問していて、ふだん購入するような食品とか日用品を商品券で買って、そこで浮いたお金が全部貯蓄に回ってしまうんだったら、もうその経済押し上げ効果ってゼロになるわけで、ほぼ意味ないよっていうことで、必要な商品を買う時期を前倒しているだけで、こういうことをやることによって、その場、一時的に消費が喚起されても、その後の反動って来ますよねっていうのを質問させていただいていて、本当にそのデジタル化とか、商店街の小さな事業者さんを応援する気があるんだったら、デジタル化ってさっきからおっしゃっていますけど、そのＱＲコードをお店に掲げるだけがデジタル化なのかってちょっとびっくりなんですけど、本当に端末、決済できる端末とかを整備するための補助をするとか、その導入に向けての支援をできるような体制を構築するとか、そういうことを私令和２年からずっと言い続けてきているんですけど、紙じゃなくなっただけ本当進歩で、そこはありがたいとは感謝はしていますが、このあたりですよね、２点大きくは、本当にこれ妥当なのっていうところ、２割、購入者の２割も区外在住ですよ。しかもリピート率５割から６割、よく区の職員さんが、これで下のコンビニで買ってんの私よく見ますけど、でも、本当に必要なものを買っているんだなって、使っているんだなっていうふうな光景も見て取れるので、補正やってまでやるべきことなのかっていうところの２点を伺いたいです。お願いします。

プレミアム付デジタル商品券に関する２点のお尋ねでございます。 まず、１点目、事業の妥当性についてですけれども、委員御指摘のとおり第１回、第２回で当初予定の１６万セットが売れなかったというところは、まず事実としてございました。 当初の予定で、もし売れ残った場合には３回目というところも検討ということで考えておりましたけれども、実際３回目実施いたしまして、数としては、リピーターの方が一定数いらっしゃる状況ではありますけれども、数としては、かなりのお申込みをいただいたというところを受けまして、あと国のほうから、先ほどのお話もありました交付金の推奨事業もメニューに挙げられているところですとか、実際に商品券が買われて利用されることは、やはり期限のある商品券ですので、事業者の支援、その区民で区内にお金を使っていただくというところの観点からは、今回補正予算で計上いたしまして、当初予定のセット数を上積みしまして、こちら消費喚起ですとか、物価高騰の影響を受けている事業者の支援というところで必要と考えて、計上をしたものでございます。 続いて、２点目について、効果検証のお話、今さっきの委員からもありました。こちらに関してどういったことができるかっていうところも、今後検討していかないといけないなというところもありますが、先ほどＱＲコードのお話にございました事業者側の、区商連を経由して、その事業者側のデジタル化というところを考えたときに、ＱＲコードを置くだけが果たしてデジタル化なのかという御意見、人によってあるかなと思いますけれども、お店からするとデジタル化、何もやっていないところからすると、こういった形で決済ができるっていうのをまず経験していただくと。それを体感して、あ、意外にやってみると便利だなというところも感じていただくというのも、デジタル化の一歩だと考えておりますので、今回のデジタル商品券事業の目的として、１つデジタル化の推進と、あともう一つは、事業者の支援という観点で、国のほうからは少子生活の支援というところも推奨事業メニューに挙げられておりますので、いろんな目的を包含したものということで、今回補正にて計上をいたした次第でございます。 以上でございます。

分かりました。ありがとうございます。もう国のほうからしてプレミアム商品券をこのメニューに載せている時点で、すごくセンスのない国だなと本当に思うんですけど、これ何回もやってきて、本当失敗していて、プレミアム率だって本当、最初５０％で目黒がスタートして、本当にびっくりしたんですけど、今回３０％で落ち着いていますけど、ほぼ１０％以上ほとんど同じ効果っていうのも、もうこれだけ検証され尽くしてきているのに、いや、まだこんなもん進めんの、この国と思って、ちょっと本当にそれに従わなくてもいいのに、目黒も今回時間がないっていうのも分かるんですけど、執行までに、ちょっとこれはあまりにも安易だったんじゃないかなと思ってます。本当に売れ行きがよくなかった事実と、プラスアルファ、３回目を売れなかったから３回目実施しているにもかかわらず、１回目、２回目買った人たち、そのリピーターのためにやるみたいな、すごく限定的になっちゃうし、２７万も区民いて、これトータルにしたって１人で４セット買えるって考えて、単純計算して３万人ぐらいにしか効果ないよなっていう部分に対してのこの総事業費が今んとこ４．５億ぐらい使われているわけで、そう考えると、本当にこんなの意味あるのかっていうふうに言いたくはなってしまうんですが、もう始めた以上はしようがないとしても、そのデジタル化の部分で商店街、区商連がやっていることだからっていうことで、ちょっと逃げ腰弱腰答弁だなっていうふうに思うんですけど、これでも大分進んだんだとは思います、商店街のほう。 ただ、やはりこれだと絶対検証ってできないと思いますよね。先ほど何か参加店舗が７４４店から９２３店まで増えましたっていうのを１つ、一連の活動指標として挙げられたんですけど、そもそもこれ当初、何店舗参加することを目標としてこの枠組みをつくられたのか、まずちょっとそこ、検証の部分で聞かせてください。

参加店舗の当初の目標値というところですけれども、事業、今年度の事業を実施に当たりましては、区商連と協議の上、今回１，０００店舗、１，０００店舗を目標として掲げておりました。 そういう意味では、数字１，０００に対しての９２３ということで、大分近づいては来ておりますけれども、まだそこには現状達していないというような状況でございます。 以上でございます。

やっぱり何を聞いても何かううんって、補正でやるほどのことなのかって、その区長が言っていた、本当に喫緊に対応しなきゃいけないぐらい、これが本当に重要なのかっていうのが、区民の生活を支える上でも、物価高騰に対応するためにも思えて仕方ないんですけど、本当にこれはほか、今商品券のことを聞いていますけど、ほかにこの商品券事業が今回この予算化で入ってきているんですけど、ほかに何か争ったじゃないですけど、これが選ばれた理由として、ほかにも多分いろいろな課が、うちも予算欲しいですというのを出していたかと思うんですけども、ほかどういうものが何か出ていたのかっていうのは、差し障りない範囲でいいので教えていただきたいと思います。

すみません。今回の補正でございますが、やはり１１月２日に経済対策出されて、それから１１月９日に見積り方針出させていただいて、見積り方針を１１月９日の日に出した際には、ちょうどその翌日、国の予算案が補正予算案が閣議決定する日だったんです。例年こういう流れですと、国の補正予算案が閣議決定される際には、各省庁のホームページに、その予算案について公表されるケースが多いという過去の流れがございますので、１１月９日の見積り方針の決定の際には、区の決定機関である政策執行会議、そこの場において、各部局長のほうには口頭でなんですけれども、各省庁のホームページ等を確認しながら、どういった補正予算の内容が妥当なのか、その辺を検討してくださいということで、口頭で申し上げてきたところでございます。 その後、各所属で検討した結果、財政課のほうで取りまとめて、今回の予算案になったんですけれども、結局時間的にも１１月９日に編成方針出して、本日審議をさせていただくということで、もう時間もないところで各所管いろいろ検討していただいた結果、基本的には、もうこの８項目、こちらでまとめさせていただいたという状況でございます。 以上でございます。

白川委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

私から、２５ページの都立特別支援学校給食費の保護者負担ゼロに係る所要額について伺います。 私たち、めぐろの未来をつくる会は、給食費の保護者負担ゼロを実施するに当たり、目黒に住む子どもに不公平がないよう、区立の小・中学校に通うお子さんだけではなくて、都立の特別支援学校ですとか、私立の小・中学校ですとか、フリースクールに通うお子さん、あるいは不登校で給食を停止しているお子さんについても、支援を実施してほしいということを要望してまいりました。 その中でも、特に都立特別支援学校については同じ公立ですので、早期に支援を実現してほしいと要望していたところです。 今回、補正予算に計上していただいたこと、心より感謝を申し上げます。ありがとうございました。 質問としましては、都立特別支援学校は、お子さんによって状況がまちまちということで、一律の対応は難しいのかなと思うところではございますが、今回どのような方法で給食費の保護者負担ゼロとされる予定なのかについて伺いたいと思います。

それでは、都立特別支援学校の給食費についての補助の制度ですね、こちらについての質問ですけれども、こちらにお答えいたします。 まず、都立特別支援学校でございますけれども、目黒区に住所がある児童・生徒の中で、都立特別支援学校、全部で５校通っている状況でございます。 その５校でございますけれども、青山特別支援学校、品川特別支援学校、この２校がまず知的障害児でございます。それから、光明学園、こちらが肢体不自由及び病弱の障害になります。それから、久我山青光学園、こちら視覚障害、それから、大塚ろう学校、こちらが聴覚障害ということで、各種障害程度も分かれております。 そのため、それぞれ学校ごと、あと、または学年ごとによりまして、それぞれの学校の給食単価というのが違ってございます。 また、この都立学校に通っている児童・生徒につきましては、東京都の就学奨励事業というのがございまして、これが児童・生徒の保護者の負担能力の程度に応じまして、全額を支給する場合と半額を支給する場合、あと支給をしない場合の３段階に区分されてございます。そのため給食費の負担については、全額を支払っている保護者の方、半額を支払っている保護者の方、払っていない保護者の方という、そのような形でそれぞれ分かれてございます。 このため、児童・生徒によりまして、一人一人によって全然違う形になりますので、ここは誠に申し訳ないんですけれども、こちらのほうから保護者、児童・生徒の保護者の方へ申請書を送付いたしまして、その申請に基づいて、それぞれの負担額、給食費負担額、この分を補助するという、そういう仕組みでございます。 説明は以上です。

ありがとうございます。 再質問２点させていただきたいんですけれども、１点目は、こちらから、区のほうから申請書を送付して、向こうに金額を書いていただくということで、その金額が本当に合っているかというか、妥当性というか、その確認というのはどのように考えられているのかなというのが１点目と、あと２点目としまして、東京都のほうが給食費の負担をしていきますよみたいな宣言をされましたけれども、それを受けて、区として、もう既に区としては先行してやっているわけですけれども、東京都としても、その財源を負担していただけるということは、区としてもう少し余剰が出てくるということにはなりますけれども、そういったところで、今、支援対象としているところから、さらにちょっと幅を広げるとか、ちょっとこちらから要望している、もう少し目黒に住んでいる子どもに不公平がないようにっていうところも検討していただけないかなと思うんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。

それでは、まず、給食費の保護者の負担金額、こちらの確認についてでございますけれども、都立特別支援学校の給食費については、定期的に学校のほうから、その保護者宛てに幾ら負担していただくという通知が送付されるという、そういうところを確認してございます。なので、その写しを申請書に添付していただくという、そういう方法で確認をしてまいりたいというふうに考えてございます。 それから、２点目の今現在、報道等でいろいろと東京都のほうで発表しておりますけれども、区立の、区が給食費の補助をしている場合に、都のほうでもそれを支援するという、そのような報道がされているかとは思うんですけれども、そこにつきましては、まだ詳細等は何も発表されてございませんので、まずは東京都の動向を見まして、その後にまずは考えるという形で、今進めているところでございます。 ただ、まず、１つ言えるのが、都立特別支援学校、こちらのほうに通っている児童・生徒、目黒区に住所がある児童・生徒につきましては、それぞれの住所地の小・中学校に副籍がございます。その副籍に基づいて、住所地の小・中学校と、例えば同じ授業を受けるとか、あとは学級だより、学年だより等の交換をするといった様々な交流を行ってございます。 そういう点で、都立特別支援学校の給食費を補助するという副籍があるというところで、今現在補助を考えているところでございまして、もっと私立、その他不登校等につきましては、今現在のところでは、ここの段階では考えてございませんので、また都の動向を見つつ、そこについてまた検討していきたいというふうに考えてございます。 以上です。

山村委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、第２款総務費から第８款教育費までの質疑を終わります。 以上で、議案第９７号、令和５年度目黒区一般会計補正予算（第３号）に関する質疑は全て終了いたしました。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 （休憩）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 これより、議案第９７号、令和５年度目黒区一般会計補正予算（第３号）につきまして討論を行います。 まず、賛成の意見から伺います。

自由民主党目黒区議団・区民の会は、議案第９７号、令和５年度目黒区一般会計補正予算（第３号）に賛成します。 なお、詳細は後ほど本会議で申し述べます。

次に、賛成の意見を伺います。

めぐろの未来をつくる会は、議案第９７号、令和５年度目黒区一般会計補正予算（第３号）に賛成いたします。 なお、詳細は後ほど、会派の議員より本会議で申し述べます。

次に、賛成の意見を伺います。

公明党目黒区議団は、議案第９７号、令和５年度目黒区一般会計補正予算（第３号）に賛成します。 なお、詳細は、後ほど本会議で申し述べます。

次に、賛成の意見を伺います。

日本共産党目黒区議団は、議案第９７号、令和５年度目黒区一般会計補正予算（第３号）に賛成します。 なお、詳細は後ほど本会議で申し述べます。

以上で討論を終わります。 次に、採決に入ります。 お諮りいたします。 議案第９７号、令和５年度目黒区一般会計補正予算（第３号）につきましては、原案どおり可決すべきものと議決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認め、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたしました。 以上で、本委員会に付託された補正予算にかかる議案の審査は終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【その他】（１）次回の委員会開催について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次回の委員会は、１２月１３日水曜日、午前１０時からの予定ですので、よろしくお願いいたします。 それでは、これをもちまして、本日の企画総務委員会を散会いたします。 お疲れさまでした。